民主党支持者に多いこのリベラルとは、日本と同じように国家の崩壊を意図する反米アメリカ人組織のように見えます。
そしてこの活動が、ディープステートの支援で動いている上に、さらに中共が絡んできたようです。
「アメリカこそ黒人がひどく差別され、警察の暴力が横行する非人権国家だ！」と言うセリフは、中共の人権侵害が指摘されるたびに繰り返される中共側の言い分です。
５月にミネアポリスで、白人警官が黒人男性の首に膝を８分以上当て続け窒息死させてしまった事件で、警官は翌日解雇され、重過失致死罪で起訴されました。
しかしこの事件を利用したのがディープステートであったようです。時はアメリカ大統領選挙の前。民主党リベラルがトランプ大統領を引き落とすためにこの事件が使われます。
リベラル色の強いミネアポリスの事件です。ミネアポリスのあるミネソタ州の知事は民主党であり、市長も民主党、そして１３人の市会議員中１２人が民主党、１人が緑の党というリベラルで固められた地域だったようです。
またこの地域かた選出されている下院議員は、イスラム女性で最左派のイルハン・オマール氏です。
そしてこの事件の後、動員されたのが「Black Lives Matter（黒人の命は大事＝ＢＬＭ）」運動という暴動を起こす団体でした。
この団体（？）に資金を提供していたのが投機家の「ジョージ･ソロス氏」であるという噂も広がっているようです。
評論家の島田洋一氏によりますと、このＢＬＭが注目されたのは２０１４年にミズーリ州ファーガソンで起きた黒人男性死亡事件からだそうです。
「丸腰の黒人少年が白人警官に射殺された」と言われ、この少年が「手をあげた！撃つな」と叫んだ直後に射殺されたという事件で、この後「黒人の命は大事（ＢＬＭ）」が標語となったそうです。
しかし、この事件を調べてみると、この射殺された少年と言うのは身長１９３センチ、体重１３３キロの１８歳の男性で、しかも警官に遭遇する前にコンビニ強盗をして、店員を突き飛ばして悠々と歩み去るさまが監視ビデオに記録されていたそうです。
しかもその後、パトカーの窓越しに警官を殴って銃を奪おうとして、車外で警官に襲いかかったため発砲したというのが真実のようです。
この事件は、「少年マイケル・ブラウンが素直に両手をあげたのに撃たれた」という通行人の証言がマスコミに流されて「人種差別ではないか」との見方が浮上したわけですが、その後この通行人はコンビニ強盗の共犯だったことが分かります。
そんな訳で大陪審は正当防衛と判断し警官を不起訴とします。
ところがＢＬＭが騒ぎ出し、暴動となったことから、州当局が再検証を行いました。そこでも警官は不起訴相当となて、それでも暴動が収まらなかったのか、オバマ大統領までが指示してホルダー司法長官（黒人）主導の再々検証も行われました。そこでも不起訴相当となったそうです。
それでもＢＬＭは消滅せず、今回の事件でも出てきました。本当にアメリカでは「人種偏見」が無くなっていないんでしょうか、それともリベラル派にこのナーヴァスな問題を利用されているだけでしょうか。
白人と黒人、だれでもすぐにわかる区別を、区別しただけで「人種偏見」と見なすことは正当とは思いません。
この区別をリベラル派に利用されているようにも見えます。マスコミもほとんどがリベラルですからね。
「黒人の命にとってはマイケル・ブラウンのような男の方が警察より、はるかに大きな脅威だ」とは、ウォールストリート・ジャーナルのジェイソン・ライリー氏（黒人）の意見です。
彼は「人種偏見が悪いというなら、ごく一部の行為から警察全体を固定観念で見るのも同じく間違い」とも述べています。
事実、アメリカでは黒人が黒人を殺害する事件の方が多いとも聞きます。「人種偏見」という言葉はすでにアメリカでは国家を解体するためのリベラル派の標語になってしまったのかもしれません、
少年マイケル・ブラウンが警官に射殺されてから、アメリカンフットボールでの試合前国家演奏で、片膝を立てて座り、黒人虐殺に抗議することが始まりました。
最初にこの片膝を立てる行動を行ったコリン・キャパニック選手は、「黒人、有色人を抑圧する国の旗に起立して敬意を示すことはできません。この問題よりフットボールのほうが重要だという利己主義者にはなりたくありません。殺人をやめさせるために、多くの人が有給休暇をとって街頭に出ているのです」と述べております。
この少年が巨漢であり、射殺される前にコンビニ強盗を働き、しかも「無抵抗の黒人少年を警官が射殺した」と証言した通行人も、強盗の一味だったことが判っていても、これが「人種差別」なのでしょうか？
しかも彼等は黒人差別は口にしますがウイグルやチベットで行われている人権抑圧には絶対に触れません。このことから、彼らの資金源にディープステートだけでなく中共（華僑）マネーも入っているような、そんな状況が疑われます。
トランプ大統領が始めた「国家主義」は「反リベラル」の戦いでもあります。
国家を溶融させようとするリベラル・サヨクに対し、「結局、頼れるのは国家である」ことを示した大災害と疫病の蔓延。
二次大戦後７０年以上かけて行ってきたリベラルの世界支配が、今「国家主義」に圧されています。
巻き返しを計るリベラル・サヨクの暴力的反動が、このような「人種差別」とか「環境保護」の大義を使って行われているように見えます。
しかしリベラル・サヨク活動は中華思想も含めて、結局「差別主義」になることは解っているはずです。
我々はただ「騙されないように」注意しなければなりません。敵の騙し方はマスコミやスローガンを使って上手ですし、結局Youｔubeなども乗っ取って行きますからね。