なにが骨太なのか知りませんが、これまでの骨太方針は経済縮小議論で日本の終活方針のようなものばかりでした。その背景には財務省の「財政健全化」という変な目標があって、「日本の借金を返し経済を健全化する」などとまるで企業会計のようなことを言い出したためでした。
そして「日本は借金大国」などという詐欺的発言から、日本国民を騙し続けてきた結果、このままでは日本の終活が達成するような感じがしておりました。
日銀は発行する通貨は、最初はすべて借金です。政府が発行する通貨を国債と言って、これも借金です。
この借金の裏付けをするのがわれわれ国民なのです。つまり「金を稼ぐために働く」と言うことです。
武漢コロナウイルスの対策として政府は国民一人当たり１０万円を拠出しました。これは政府借金で賄います。
１０万円を受け取った国民は、それを使います。つまり国内の誰かの働きを買う訳です。それで１０万円の裏付けが出来たわけです。そして１万円は消費税として政府に戻ります。
９万円はそれを稼いだ人が使います。９０００円が消費税として政府に戻ります。残りの８万１千円はそれを稼いだ人が使います・・・・こうして政府が個人に支給したお金は、これくらいの額ならすぐに政府に戻ってきます。
そしてその間に生産がなされる（ＧＤＰが上がる）と言う訳です。
ところが政府が最初に出した借金の金額だけを取り上げて騒ぐのが財務省の言い分だったわけです。だから嘘なのです。
税金で取り上げる金額を減らすことで、市中に滞留するお金は増えます。しかしこれまでの骨太方針ではそのお金をどんどん吸い上げ減らしてしまったのです。
日銀＋政府で「統合政府」と呼ぶようです。統合政府が出すお金はすべて借金です。この借金に貸主はいません。それは国家主権としての通貨発行権があるからです。
ところが財務省は、この借金を返済しようと言う訳です。もし全額返済したら日本からお金が消えます。意味など全くない行為です。
さすがにここまで言えば嘘がバレると財務省が思ったのか、「プライマリバランスの黒字化」という言葉に変えました。そしてこれをずーっと骨太方針に書き込んできたのです。
だから日本経済は成長できなくなりました。市中のお金が減衰し、しかも消費税１０％で吸い上げ続けました。意味もなく・・・
その間、中共が真逆の政策を打っていました。だから経済は成長し、そして世界中に迷惑をかけることになってしまったのです。財務省がＩＭＦとか国際金融資本と言ったディープステートと呼ばれる仲間の経済学者が作った「主流派経済学」に執着したからですね。
昔の日本が経済成長したのは、故）池田勇人首相が学んだ「ケインズ経済学」を使ったからです。ケインズ経済学と言うのは、今のＭＭＴ（現代通貨理論）の前身となっている理論です。
その後の内閣もこの経済政策を続けます。これを止めたのが「武村正義大蔵大臣」の時でした。我が国は莫大な借金を持ち、国民一人当たりにすると・・・」などと、まるで同居の子供から借金をした親父が、子供に向かって「我が家には大きな借金がある」と言っているようなものでした。
この嘘のおかげで日本経済はどんどん悪化していきました。いかに主流派経済学が嘘であるかを実験しているようにも見えました。
東京大学で「主流派経済学」を学んで財務省に入ったエリートは、創造力を拒絶する官僚組織の中で、次第に「日本の終活」が自己目的化していったのでしょう。
「骨太の方針」が作られるようになった時、そこに「プライマリバランスの黒字化」という呪文を入れてしまったわけです。
さて、そこに武漢コロナウイルスがやってきたのです。財務省にとっては手の出しようのない事態が起きてしまったのです。
プライマリバランスを減額するための２０２０年度の予算赤字分は９・２兆円の予定でした。しかし武漢コロナのおかげでそれが膨れ上がり７０兆円にとどくほどの勢いで伸びました。
つまりそれだけ統合政府が「円」を発行したわけです。
財務省感覚ですと、とんでもないインフレが起きるはずです。しかし日本経済はビクともしませんでした。そのくらいの生産能力はあるからです。
そして先の述べた様に、消費税１０％で何年か経つとすぐに戻ってくるお金です。もしこれで我が国のＧＤＰが上がれば、もはや「主流派経済学」がまったくの嘘であることが証明されるわけですね。
そうなったら「日本の終活」を止めて「財務省解体」に切り替えた方が良いのではないでしょうか。「ＡＩ財務省」を構成して、悪意ある「東京大学閥」を排除しましょう。
と言う訳で、「骨太方針２０２０」には「プライマリバランスの黒字化」というバカバカしい呪文は消えたようです。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0708/shiryo_02.pdf
ただ末尾に「本基本方針に記載がない項目についても、引き続き着実に実施する」と、財務省の言い分が掲載されてはいますけど・・・