投稿者: ideta

産経に阿比留氏が「安保法廃止法案」の無節操というコラムを書いております。
それは４月２２日に立憲民主、国民民主、共産、自由、社民の野党５党が国会に提出した「安保法廃止法案」について述べた記事です。

安倍政権で２０１５年に成立させた「集団的自衛権行使を限定容認する安全保障関連法」が憲法違反に当たるとして、同法を廃止する２法案を参院に共同提出したことを批判しているのです。

この安保案は２０１５年の９月に成立したもので、この時も野党は皆憲法違反だと言って成立阻止に動いていました。
つまり「日本国民を守れない憲法を守れ！」と叫んでいたわけです。しかし国民に選ばれた国会議員によって成立したわけですから、憲法違反には当たらないとする議員が多数を占めていたという事になります。

そしてこの安保法案は２０１６年の３月２８日に施行されました。この法案によって日本国民は少しだけ国家に守られるようになった訳です。
これに反対する少数野党の議員は、その後２０１７年の衆議院選挙でも勝つことなく、野党の言う「国民を守れない憲法に違反している」と叫ぶ少数野党は、結局少数野党のままでした。

そしてこの少数野党はなぜこの安保法案が「国民を守れない日本国憲法」に違反していると言うのか、その説明もいい加減です。「子供達を戦場に行かせないため」とか「二度と戦争はしてはいけない」など、６０年前と同じ言葉を繰り返しても、「では誰が日本国と国民を守るのか」という問いには答えておりません。

そこでこの少数野党群に対して、日本国民は現在何か疑念を感じているわけです。「もしかしたらこの野党群は中共の手先になっているのではないか。そして中共の日本侵略に手を貸そうとしているのではないか」という疑念です。

この少数野党を束ねているのは小沢一郎氏です。本人が何と言おうと、野党の誰かの発言の陰に小沢一郎氏が居るように見えます。マスコミの写真などにもいつも顔を出していますしね。

そして小沢一郎氏は故）田中角栄氏の懐刀で、田中角栄氏と言えば、首相時代に日中国交回復と台湾切り捨てという事を行ったという、典型的なパンダハガーです。

中共はマネートラップやハニートラップという攻め方をします。また権力者を使った脅しや煽てで日本の政治家をコントロールしようと画策します。
二階幹事長などは地元・和歌山県田辺市の新庄総合公園に江沢民主席が自筆で書いた「登高望遠睦隣友好」の記念碑の建立しようまでしました。
このように中共は権力に弱い政治家には権力者を使って懐柔するわけです。

その中共にとって、日本の憲法改正はまだ早いわけです。
日本がアメリカから捨てられて中共の属国化したら、中共はただちに日本国憲法を変えさせ、日本の兵隊を使ってアメリカと戦わせようとするでしょう。国際社会とはそんなものです。
しかし現状はまだ日本はアメリカの属国ですから、中共としては日本国憲法を変えることを阻止したいわけで、それに乗って暗躍しているのが我が国のパンダハガーであり、小沢一郎氏がその元締めという状況ではないでしょうか。

少なくともアメリカは、日本国憲法を押し付けた時その国防は「アメリカがやる」という自信を持っていました。日米安保がその証だったのではないかと思います。
しかし中共は違います。恐らく日本の軍事力を利用してアメリカに対峙しようとするはずです。
自国の兵隊の血は流さないようにすると言う事、太古の昔からの常識ですね。

戦後７０余年、朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、イラク戦争など多くの戦争を行いながらも、アメリカは日米安保を維持してきました。
しかし、これらの戦争がアメリカの自由と民主主義を守る為の戦争だったのかどうか、アメリカ自身が問い直しました。それがトランプ政権の発足を促したわけです。
「アメリカ・ファースト」という標語は、国際金融資本や石油利権などのために戦うのではなく、本来のアメリカに戻ろうという訴えではないでしょうか。

安倍政権にとって、獅子身中の虫が「公明党」でした。「加憲ならＯＫ」と言っていた公明党が、安倍首相の加憲案が出て来ると手のひら返しで改憲反対になってしまったからです。
そこで小池百合子氏が動き、民主党から改憲ＯＫの議員を抜き出そうとしたのが、あの「希望の党」だったわけです。

その希望の党の潰し方もすさまじく、その手法は民主党全員を希望の党に送り込み、それを潰したのです。公明党には中共が働きかけ、希望の党は小沢一郎氏の暗躍で潰したわけです。

恐らくこれが憲法改正を阻止する仕掛けだったのでしょう。
公明党も小沢一郎氏も、その裏側には何らかの中共の力が働いているようにしか見えませんね。
これが改憲出来ない理由だと思います。

アイヌ新法というものが国会で成立しました。アイヌ民族が先住民族であるということを認めるとか何とかいう法律ですが、アイヌ民族と言うものが何なのか今一つはっきりしておりません。

「アイヌ民族とは、日本列島北部周辺、とりわけ北海道に先住し、独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族です。」と言うのがこの法が指すアイヌ民族らしいのですが、独自の言語がどのようなものなのか、宗教や文化はどのようなものなのかは明記されておりません。

アイヌのもともとの意味は「夷狄（イテキ：差別用語です）」という意味かと思います。夷狄とは、古代中国が周辺の諸民族を卑しんで呼んだ名称で、その夷狄をアイヌと呼んだのではないかと思います。
征夷大将軍の「夷」がそれを表し、もともと本州にも居たアイヌを北方へ追いやるのが征夷大将軍の役割だったのではないでしょうか。

征夷大将軍と言えば「源頼朝」や「徳川家康」などの将軍を思い浮かべますが、この頃はすでにアイヌは民族として存在ではなく、大和民族に同化していたものと思われます。
征夷大将軍はただ、天皇陛下から授かる官位として残されていただけではないでしょうか。

つまり、話は神武天皇の頃まで遡らないとアイヌの現実は見えてこないように思います。
それは何故日本に天皇陛下が必要だったのか、その命題に行きつくはずです。その基には「米作り」で必要な労働を集約する技術だったのではないか・・と考えることが出来るのではないでしょうか。

お米は厄介な作物で、水耕栽培にしないと土地が荒れてしまいます。即ち水田で米の発する老廃物を流してやらないと次の年に同じ場所でお米は育たなくなります。
同じ時期に多くの水田で作業をやるには、大勢の人々が一致団結して同じ作業をやらなくてはいけません。そしてそこまで努力しても、天候などの不良となれば不作となり餓死者が出ます。その責任を取る人物こそ天皇陛下だったのではないでしょうか。自然の成り行きに責任を取る天皇の初代こそが神武天皇だったと考えるのです。（一神教はこの責任を抽象神に向けて、皇帝の責任とはしません）

そして神武天皇の周辺に居たのは縄文人だったのでしょう。縄文人は自然現象を「神」として意識し、理解していたのだと思います。
お米は特に日照と雨量のバランスとタイミングが重要です。それは太陽の状況で左右し、そして縄文の太陽は「天照大神」であり女神だったところから、天皇陛下は男系に決められたのではないかと思います。それは生産のメタファーではなかったかと・・・

それを周辺に説いて回った神武天皇ですが、反発も強く結果的に「征夷」という形を取らざるを得なくなったのであり、次第に北へ追われた縄文種族の総称がアイヌという言葉になったのではないでしょうか。出雲の説得に失敗した時、出雲のトップを殺害して収めたのが、後に「国譲り」として語り継がれ、後の我が日本の戦（いくさ）のやり方（首領が死ねば家来は無罪）になったような気もします。

ですからアイヌ民族という一つの民族が居たのではなく縄文から天皇陛下に従わなかったグループをアイヌと呼んだのではないでしょうか。すなわち米作りという「きつい労働」から逃げた人々も含むことになります。
ですからアイヌの定義にある「独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族」が当てはまるのかどうか、疑問のあるところです。

平成２５年の「北海道アイヌ生活実態調査」で、調査対象者として把握しているアイヌの人々の人数は、１６，７８６人だったそうですね。「地域社会でアイヌの血を受け継いでいると思われる方、また、婚姻・養子縁組等によりそれらの方と同一の生計を営んでいる方」としたそうですが、遺伝子レベルでは日本国民のほとんどがアイヌ（縄文人）の血を引き継いでいると思います。（と言うより縄文人が文化して和人とアイヌになった）

お米作りの労働から逃げて、縄文の生活を続けていたアイヌです。あらゆる自然に神を見出し、その神との交流による雑穀と狩猟生活で、貧しい暮らしをしていたのでしょう。
米作が豊かな社会を作り出しましたが、その日本文化の中に縄文の文化は受け継がれているものと思います。ですからアイヌ文化という確固たるものは無く、日本文化に同化しているはずです。

室町時代の１４５６年、すでに北海道での生活になっていたアイヌは、同じ北海道に住む和人（大和民族・アイヌ語でシャモ）と共生していたようです。（言語構造は同じだったのでは？）
箱館近郊志濃里（しのり）(現，函館市志濃里町)の鍛冶屋村で和人がアイヌの青年を刺殺した事件が起きて、これがきっかけとなり東部アイヌの首長コシャマインに率いられたアイヌ達の大蜂起へと発展します。これが「コシャマインの戦い」で、花沢館主・蠣崎季繁（かきざきすえしげ）のもとにあった武田信広(松前氏の祖)が和人の軍を指揮してコシャマイン父子を射殺、この戦いを収めます。
これ以降、江戸時代末まで松前藩が北海道を統治していたようです。

近代になってから北海道を経済的に支えるため、アイヌとかイヨマンテなどの言葉が出てきて「熊祭り」などが演出されたようです。（観光資源としてのアイヌ）
劇画「カムイ伝」などには、アイヌと部落民を混同した描き方がなされ、現実とは程遠い戯曲となっていますから、このような「嘘」に騙されないように注意する必要があります。

「国境を低く、あるいは無くしたい人達」がアイヌを差別主義の批判対象にしようと国連などで暗躍していますから、それに対抗するアイヌ新法でなければなりません。日本国民の分断工作にのってはいけないわけです。

この新法が、沖縄のような既得権を作り、国費（補助金）調達の手段とされないように監視していきましょう。

反ＮＨＫ議員とは、「ＮＨＫのやり方がおかしい」としてＮＨＫを退職し、反ＮＨＫという立場となって活動している「立花孝志」氏が作った「ＮＨＫから国民を守る党」から立候補して当選した地方議員の方々を指します。

反ＮＨＫのグループとしては。この立花氏の「ＮＨＫから国民を守る党」の他に「メディア報道研究政策センター（一般社団法人）」というグループがあります。

「ＮＨＫから国民を守る党」は、政治への参加、すなわち選挙に打って出て議員という立場を取って、立法府からＮＨＫにスクランブル放送に切り替えさせようと言う活動になっています。
また、「メディア報道研究政策センター」はＮＨＫ不払い運動から始まった活動で、主に不払いによってＮＨＫから訴訟された被告の弁護活動という立場での活動であり、同時にＮＨＫの偏向報道を是正させようという活動もしております。

それ以外にも「放送法遵守を求める視聴者の会」というのもあります。こちらはＮＨＫだけでなくテレビ放送局全般に対して偏向報道を監視し訴えることに軸足を置いた活動です。
「メディア報道研究政策センター」は神奈川大学の小山和伸氏が理事長を務められ、「放送法遵守を求める視聴者の会」は経済評論家の上念司氏が会長を務められています。

４月２１日の行われた統一地方選挙で、立花氏の「ＮＨＫから国民を守る党」から立候補した２６名が当選したという報告が出たと言うことです。
地方議会で当選した反ＮＨＫの議員が今後どのような活動をするのか解りませんが、しつこいＮＨＫの集金人にぶつかった場合、その撃退を地方行政の立場から行うのかも知れません。

また、党の代表である立花氏は、今年夏に行われる参議院選挙に同党の全国区から立候補する計画で、現在準備を進めているそうです。
参議院となるとやはりお金がかかります。ＮＨＫ撃退シールというものを１４万枚作り、さらに葉書が３０万枚、ビラやポスターが５０万枚くらいは必要で、さらにボランティアのビラ配りも必要になるそうで、現在協力者（ボランティア）を集めています。

さて、テレビ報道と言えば戦後ＧＨＱの強烈な監視体制のもとで始まり、その基準が共産主義革命にあったわけですから、ずっと左寄りの立場で行われてきました。
フランクリン・ルーズベルト大統領がアメリカ共産党に偏っていたことは有名で、死後大統領を引き継いだトルーマン大統領は、何もわからずに日本の戦後占領政策に大量のアメリカ共産党員を送り込んでしまいました。
マッカーサー元帥は、フィリピンで日本軍に追い払われた恨みから「日本国憲法」などを押し付けてきましたが、彼自身は共産主義者ではなく強い国家主義者でしたが、もしかしたら彼らに利用されたかも・・
ですから、後に日本占領時に行った左傾化政策を後悔していたようです。現在もなお憲法改正が出来ない日本。いかにＧＨＱの共産主義者たちが徹底した日本社会主義化計画を行ったかが解りますね。

テレビ放送は二次大戦の後に出てきた技術で、これが各国の国民洗脳工作に役立つことから、「国境を低くしたい、あるいは無くしたい人々」すなわちディアスポラ・ユダヤや「世界は一つ主義者」たちの道具になってきました。
しかし、２１世紀になって普及し始めたインターネットによって、テレビ放送の欺瞞が一般的に見えるようになり、アメリカではトランプ大統領の当選や、日本ではこのような反ＮＨＫの活動が盛んになって来たわけです。

欧州はあまりテレビは見られていないようですが、それでもインターネットは盛んなようで、それがブレグジットや黄色いベスト運動などの活発化に繋がっているようです。ＥＵに反発する運動ですね。

「国境を低くしたい、あるいは無くしたい人々」は、このような活動を「極右ポピュリズム」などと称していますが、自分たちは結局「極左ポピュリズム」で暗躍してきたわけですから、今更なんだ・・と言う事になるかと思います。

第二次大戦後、英国の二枚舌外交で中東にイスラエルを作った結果、石油資本の思惑もあって中東の戦火が絶えなくなりました。
一方ではイスラエルに入植したユダヤ人達は「国家主義」に目覚めます。そしてこれがディアスポラ・ユダヤとイスラエル・ユダヤの分裂を起こし、イスラエルへ入植するユダヤ人が世界のユダヤ人の６割を超したそうです。

ディアスポラ・ユダヤの拠点は歴史的にはイタリアのベネチュアですか、戦後はアメリカに移り、若きキッシンジャー氏がその頭目を務めていました。
中共を抱き込み、ソビエトを追い詰めたのもディアスポラ・ユダヤ達の陰謀のようで、中東の混乱もおそらく彼らの仕組んだことではないかと思います。
中東の混乱でイスラム過激派が悪く見えるのは、テレビ放送によってそれが演出されてきたからです。この方法を真似しているのが現在の中共政府で、国民にファクトを知らせず、共産主義既得権を今も保持しています。

インターネットは玉石混合ですから、その中からファクトを探し、真実を判断するにはネット利用者のセンスが重要になります。

そして我が日本です。今回の統一地方選挙で、「反ＮＨＫ」の議員が当選したと言うことは、もしかするとテレビの影響が少しだけ減衰したのかも知れませんね。
ＮＨＫがスクランブル放送を拒否し、愛宕山時代の法律を振り回し、スマホ所有者からも無条件に視聴料を取ろうとしていることが、もしかしたら逆にＮＨＫを締め上げることになるかも知れません。

反ＮＨＫ議員とは、「ＮＨＫのやり方がおかしい」としてＮＨＫを退職し、反ＮＨＫという立場となって活動している「立花孝志」氏が作った「ＮＨＫから国民を守る党」から立候補して当選した地方議員の方々を指します。

反ＮＨＫのグループとしては。この立花氏の「ＮＨＫから国民を守る党」の他に「メディア報道研究政策センター（一般社団法人）」というグループがあります。

「ＮＨＫから国民を守る党」は、政治への参加、すなわち選挙に打って出て議員という立場を取って、立法府からＮＨＫにスクランブル放送に切り替えさせようと言う活動になっています。
また、「メディア報道研究政策センター」はＮＨＫ不払い運動から始まった活動で、主に不払いによってＮＨＫから訴訟された被告の弁護活動という立場での活動であり、同時にＮＨＫの偏向報道を是正させようという活動もしております。

それ以外にも「放送法遵守を求める視聴者の会」というのもあります。こちらはＮＨＫだけでなくテレビ放送局全般に対して偏向報道を監視し訴えることに軸足を置いた活動です。
「メディア報道研究政策センター」は神奈川大学の小山和伸氏が理事長を務められ、「放送法遵守を求める視聴者の会」は経済評論家の上念司氏が会長を務められています。

４月２１日の行われた統一地方選挙で、立花氏の「ＮＨＫから国民を守る党」から立候補した２６名が当選したという報告が出たと言うことです。
地方議会で当選した反ＮＨＫの議員が今後どのような活動をするのか解りませんが、しつこいＮＨＫの集金人にぶつかった場合、その撃退を地方行政の立場から行うのかも知れません。

また、党の代表である立花氏は、今年夏に行われる参議院選挙に同党の全国区から立候補する計画で、現在準備を進めているそうです。
参議院となるとやはりお金がかかります。ＮＨＫ撃退シールというものを１４万枚作り、さらに葉書が３０万枚、ビラやポスターが５０万枚くらいは必要で、さらにボランティアのビラ配りも必要になるそうで、現在協力者（ボランティア）を集めています。

さて、テレビ報道と言えば戦後ＧＨＱの強烈な監視体制のもとで始まり、その基準が共産主義革命にあったわけですから、ずっと左寄りの立場で行われてきました。
フランクリン・ルーズベルト大統領がアメリカ共産党に偏っていたことは有名で、死後大統領を引き継いだトルーマン大統領は、何もわからずに日本の戦後占領政策に大量のアメリカ共産党員を送り込んでしまいました。
マッカーサー元帥は、フィリピンで日本軍に追い払われた恨みから「日本国憲法」などを押し付けてきましたが、彼自身は共産主義者ではなく強い国家主義者でしたが、もしかしたら彼らに利用されたかも・・
ですから、後に日本占領時に行った左傾化政策を後悔していたようです。現在もなお憲法改正が出来ない日本。いかにＧＨＱの共産主義者たちが徹底した日本社会主義化計画を行ったかが解りますね。

テレビ放送は二次大戦の後に出てきた技術で、これが各国の国民洗脳工作に役立つことから、「国境を低くしたい、あるいは無くしたい人々」すなわちディアスポラ・ユダヤや「世界は一つ主義者」たちの道具になってきました。
しかし、２１世紀になって普及し始めたインターネットによって、テレビ放送の欺瞞が一般的に見えるようになり、アメリカではトランプ大統領の当選や、日本ではこのような反ＮＨＫの活動が盛んになって来たわけです。

欧州はあまりテレビは見られていないようですが、それでもインターネットは盛んなようで、それがブレグジットや黄色いベスト運動などの活発化に繋がっているようです。ＥＵに反発する運動ですね。

「国境を低くしたい、あるいは無くしたい人々」は、このような活動を「極右ポピュリズム」などと称していますが、自分たちは結局「極左ポピュリズム」で暗躍してきたわけですから、今更なんだ・・と言う事になるかと思います。

第二次大戦後、英国の二枚舌外交で中東にイスラエルを作った結果、石油資本の思惑もあって中東の戦火が絶えなくなりました。
一方ではイスラエルに入植したユダヤ人達は「国家主義」に目覚めます。そしてこれがディアスポラ・ユダヤとイスラエル・ユダヤの分裂を起こし、イスラエルへ入植するユダヤ人が世界のユダヤ人の６割を超したそうです。

ディアスポラ・ユダヤの拠点は歴史的にはイタリアのベネチュアですか、戦後はアメリカに移り、若きキッシンジャー氏がその頭目を務めていました。
中共を抱き込み、ソビエトを追い詰めたのもディアスポラ・ユダヤ達の陰謀のようで、中東の混乱もおそらく彼らの仕組んだことではないかと思います。
中東の混乱でイスラム過激派が悪く見えるのは、テレビ放送によってそれが演出されてきたからです。この方法を真似しているのが現在の中共政府で、国民にファクトを知らせず、共産主義既得権を今も保持しています。

インターネットは玉石混合ですから、その中からファクトを探し、真実を判断するにはネット利用者のセンスが重要になります。

そして我が日本です。今回の統一地方選挙で、「反ＮＨＫ」の議員が当選したと言うことは、もしかするとテレビの影響が少しだけ減衰したのかも知れませんね。
ＮＨＫがスクランブル放送を拒否し、愛宕山時代の法律を振り回し、スマホ所有者からも無条件に視聴料を取ろうとしていることが、もしかしたら逆にＮＨＫを締め上げることになるかも知れません。

中共の海軍創設７０周年を記念し山東省青島付近で２３日に開かれる国際観艦式に、海上自衛隊が参加するそうです。
昨年１０月の日中首脳会談で申し合わせた両国の艦艇相互訪問の一環だと言うことですが、尖閣領海の侵入を繰り返している中共のお祝いに海自が参加することには、少々抵抗があります.

２０１９年４月２１日、海上自衛隊の護衛艦「すずつき」が青島に入港しました。
もちろん帝国海軍からの伝統である「旭日旗」を掲揚しての入港です。この点について中共側は事実上、問題視しませんでした。韓国での教訓が生きているようですね。

はっきり申しまして、中共は仮想敵国であります。尖閣海域への侵攻や沖縄海域への潜水航行など、国際法違反の行為がそれを証明しております。
中共は「歴史的に見てそこは中共の領海・・」などと述べていますが、現在は我が国の領海で紛争の場でもありません。ですから中共派侵略者であり敵国なのです。
日本の同盟国であるアメリカも、敵を中共に絞ってきております。このような状況の中での中共の国際観艦式への参加であることを忘れてはなりません。

つまり、相互の海軍の表敬は許しても、艦内への立ち入りで、極秘部分の公開はしないでしょう。
そして中共側の海軍がどのくらいのレベルなのかを確認するチャンスでもあります。
中共側も日本側に海軍の技術レベルを知られないように注意して接触するはずです。

この国際観艦式にアメリカ海軍は艦隊を参加させないことを明らかにしています。参加するのは日本、韓国、フランス、ロシアなど十数カ国だけだそうです。

アメリカはすでに中共を意識した太平洋艦隊の戦略の見直しを行っており、すでに最新鋭の原潜「インディアナ」を始め１６隻の同クラスの潜水艦の配備を済ませていると言うことです。
この最新鋭クラスの潜水艦は「高速攻撃型原子力潜水艦」で海中速度３５ノットで、スクリューとジェットによる推進器を備えていると言うことです。

現在は更に１０隻が建造中であり、１４隻の健三のための予算も確保されていると言うことです。２０３０年までには６０隻以上の同クラスの潜水艦が太平洋の守りを固めることになっているとか。
アメリカがはっきりと中共を敵国と認識している証拠は、第二次大戦終結から最近まで「空母打撃軍」という空母を中心とした戦術を取ってきました。しかし中共はこのようなシステムが取れないので、長距離弾道ミサイルと潜水艦による対抗手段を取ってきました。

空母はミサイル攻撃には弱いですから、直ちにアメリカ海軍はこの方式を潜水艦中心の戦術に切り替えたわけです。空母打撃軍はすでに冷戦時代の発想として古くなったようですね。

これまでは潜水艦と言えばソナーによる通信手段が採用されていました。海中では電波が使えなかったからです。
しかし超長波を使った海中でも無線連絡が取れる技術が開発されたようです。

今回の観艦式では、中共側は空母「遼寧」と満載排水量が１万３０００トン以上とされる０５５ミサイル駆逐艦を先頭艦にした艦隊を見せるようです。
そこに新型の０９５型攻撃原潜や０９４Ｂ型戦略原潜が披露されるかどうかが関心を集めているようで、海上自衛隊はその新型攻撃原潜を見て、音紋でも取ってこれれば良いと言う事かも知れませんね。

どうやら中共はアメリカの「空母打撃群」を模倣した戦術を考えているように見えます。本当にそうなのか、それともそれは目くらましなのか、そこら辺が海自の注目するところではないかと思います。

中共の海軍は１９４９年に、国共内戦時に共産党が南京や上海などを攻略するための長江渡航作戦を実施する目的で、浙江省・泰県白馬廟郷に設置した作戦指揮部を華東軍区海軍領導機構（海軍指導機構）に格上げした時から始まったとされています。

ですから今年で７０周年になるわけです。
国力の増強に伴って、軍事力は近代化されアメリカ海軍ももはや戦術を変えなければ太平洋の覇権を守れないほどになってしまいました。

アメリカ海軍が太平洋の守りの戦術を変えるのは、このような中共を意識したこと、そしてそれに合わせた新しい技術開発を進めていること、それによってピボットが対中共戦略に変わったことを強く感じさせます。

この為に開発される新技術が中共に漏れないようにするために、中共からの留学性を1年で返したり、中共の企業による買収などが出来なくする法律上の網を掛けたりしております。

我が国は自民党政権の中にも多くの「パンダハガー」が居りますので、安倍首相一人ではどうにもならない点もあるようです。
もう少し日本国民が「ドラゴンスレイヤー」になって行けば、この問題は解決していくように思うのですが・・・

京都大学の山中伸弥教授が研究し、ノーベル生理学・医学賞を受賞した「ｉＰＳ細胞」1年間の臨床実験を経て成功したと言うことです。

山中教授は、ノーベル賞受賞のあと、京都大学にｉＰＳ細胞の研究機関「京都大学ｉＰＳ細胞研究所（ＣｉＲＡ＝サイラ）」を立ち上げ、若き研究者の育成と、ｉＰＳ細胞の応用分野としての「再生医療」と、ｉＰＳ細胞を使った創薬の研究に取り組んでおります。

サイラの目的は、これらの研究を産学共同で行うことで研究費を民間から調達するわけです。このような研究には莫大な運用資金が必要になります。
ｉＰＳ細胞だけという訳ではありません。あらゆる研究には多くのお金が必要なのです。自分達の生存期間には到達しない研究の成果は、若い研究者を育てて繋いでいくしかありません。
それが大学の研究所の使命であり、国家的事業なはずです。

ところが、財務省のＰＢ黒字化という間違った政策のために、国家からの経済支援が難しくなっています。国民の声で資金を出す様に仕向けても、そうするとＰＢ黒字化などと馬鹿なことを言いながら他の予算を削ると言う、国家の未来を壊し財務省の権限だけを強くする政策を繰り返しています。
ｉＰＳ細胞研究にも競争的資金と言うのが政府から出ているそうですが、その分どこかの予算が縮小されているのでしょう。

山中教授は、このような財務省に頼りたくなかったのかも知れません。ノーベル賞受賞という知名度が彼を助けます。
サイラには多くの日本国民や企業からの資金が集まり、壮大な研究が続けられております。

今回のｉＰＳ細胞の応用臨床実験の目的は、ｉＰＳ細胞から作られた網膜が、その細胞の提供者ではない他人の患者に移植しても大丈夫かどうかだったと言うことです。

この臨床研究は、サイラの高橋淳教授の奥様で、元京都大学助教授で現在は理研におられる高橋政代プロジェクトリーダーのもとで行われたと言うことです。
このプロジェクトは、理化学研究所と神戸市立医療センター中央市民病院などで構成されたチームで、他人のｉＰＳ細胞から作った網膜を、重い目の病気の患者５人に移植した世界初の臨床研究と言うことです。

この移植後、５名の内の一人に軽い拒絶反応が出て、網膜にごく微量の水がたまったとのことですが、ステロイド剤を投与した結果改善し、網膜細胞が定着するなど術後１年の経過は良好と言う事です。

今後も移植後の経過を見ていくのでしょうが、まずは１年経過で成功と言うことでしょう。この成功を受けて、ｉＰＳ細胞の研究は今後さらに進むことでしょう。

ｉＰＳ細胞の研究には、このほかにｉＰＳ細胞ストックプロジェクトと言うのがあるそうです。
健康なボランティアの方に細胞を提供してもらい、医療用のｉＰＳ細胞を作製します。そしてあらかじめ安全性の確認を行い品質の保証されたｉＰＳ細胞を保存し、必要に応じて国内外の医療機関や研究機関に迅速に提供できるようにすることを目的とするものだそうです。
この方法ですと、患者さん自身の細胞を使う「自家移植」と比べると格段に時間も費用も抑えられると思われ、サイラ基盤技術研究部門の高須教授らのグループと研究支援組織の医療応用推進室が協力して、サイラ内に設置された細胞調製施設（FiT：Facility for iPS Cell Therapy）にて細胞を作製・保存するという研究だそうです。

今後はｉＰＳ細胞によって多くの臓器などが作られ、疾患で臓器を失った患者さんに再生医療で完治させることが出来るようになって行くことでしょう。

しかしこれは考えようによっては恐ろしいことでもあります。ある個人のコピーなどが出来る可能性など、人間としての倫理性が問われる問題も含んでおります。

そこでサイラには、倫理研究部門も作られました。ｉＰＳ細胞に関わる倫理問題について担当しているそうです。
上廣倫理研究部門という部門で、２０１３年からサイラに設置されたと言うことです。

再生医療の前は生体肝移植でした。いわゆる臓器移植には人間の倫理性が問われ、また犯罪と結びつく例もあって、この問題への対処が必要とされたわけです。（臓器売買・中共の例など）
再生医療であっても、ドナーとなる人の同意などさまざまな倫理上の手続きが必要となり、この倫理研究部が組み込まれたとのこと。

そして今後、このｉＰＳ細胞の技術がさまざまな不治の病を治すことが可能になると同時に、人間の生命に対する価値観、そして死生観にまで影響をもたらすことが考えられます。
そしてさらに、今後宇宙へと巣立っていくであろう人類にとっても、ｉＰＳ細胞の技術によって環境適用・生体改造などへと発展していく可能性もあります。

倫理問題は、宗教を超えて未来の人類に突き付けられる刃かも知れません。
サイラの研究が、このような範囲までもサポートしていかれることを期待いたします。

この３月、全人代で２０１９年度のＧＤＰの見直しが行われ、６％台前半に引き下げられたことから、中共経済の崩壊が噂になり始めました。

しかしこの全人代では、アメリカの圧力によって「中国製造２０２５」が封印され、また「外商投資法」が作られました。これは中共に進出した外国企業に対する技術移転の強制を禁止する法律です。
さらに、景気のテコ入れ目的で３３兆円規模の減税と社会保険料の引き下げ表明されました。

この影響で、米中貿易協議が妥結に向かっているのではないかとの観測や、中共政府が景気対策強化にかじを切ったということで、現在は中共経済の崩壊論は影を薄くしています。

しかしロイター通信によりますと、銀行が融資基準を緩和すれば不良債権が増える恐れがあるというリスクも指摘しています。
その上で「金融緩和の努力で与信の伸びは底入れしつつあるようだが、景気が急回復する可能性は低い」と言うのが市場の見方であると述べております。

ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は、「５月下旬から６月上旬に米中両国が貿易協議を決着させる署名式を行う方向で、詰めの調整を急いでいる」と述べています。
今月末にライトハイザー代表がムニューシン財務長官とともに北京を訪問し、５月初めに劉鶴副首相がワシントンを訪れるそうです。

そこで決着が付けば、５月下旬にトランプ大統領と習近平国家主席による調印式を開く段取りになるそうですが、アメリカが中共の産品に課した追加関税を一部維持すると主張していて、対する中共側はすべての関税撤廃を求めているようで、まだ対立点は残っているようです。

ＭＭＴの考え方ですと、政府の借金は生産性が許容する範囲においては幾らでも通貨発行が可能と言うものですが、中共の場合はその政府借金（地方も含む）が約６００兆元（約９７００兆円）になっていると言います。（実際はもっと多いかも）

我が国の政府借金（いわゆる国の借金）は１１００兆円で、半分は日銀が現金化してしまいましたから数字だけが残っているだけです。（金利は国債の所有者･日銀に入りますが、それはすぐに国庫に入れられますから無いのと同じ）

ですから我が国の経済は財務省のＰＢ黒字化という経済成長を抑止する法律を廃止すれば急激に経済成長するように思いますが、中共の場合はどうなるでしょうか。

生産設備が大量に物を作っても、売れなければ生産性の指数には反映しません。これまで中共が作った物をアメリカが消費していたから生産性が高かったわけです。
すでにＭＭＴを実施している中共ですが、日本の約９倍の負債を抱えています。ですからアメリカが輸入関税で購入を止めたら直ちに経済危機となってしまったわけですね。

アメリカの高関税だけでなく、その前から中共のミクロ経済系は借金漬けになっていたわけです。バブル崩壊の影響で・・・
そこに内需拡大を狙って３３兆円規模の減税と金融緩和をしますと、企業などミクロ経済系は返済に走るでしょうから、そのプラス効果はなかなか出てこないでしょう。
つまり景気回復には時間がかかると言う事になります。

アメリカのトランプ政権は、決してこの対中交渉を急いではいないはずです。この貿易協議が決着しても、米中関係はすでに「安全保障問題」になっているからです。
アメリカ国民は中共に対して「恐怖政治」の国とのイメージを持ち始めたのかも知れません。情報統制や軍事技術の盗用、チベットやウイグルの弾圧などが知られるようになったからです。
それもマスコミではなくツイッターなどのインターネットによって・・・

マスコミも含めたパンダハガー達は、貿易協議が終結すれば中共の経済はまた再び繁栄するようになると述べていますが、果たしてどうでしょうか・・・

ＯＥＣＤのグリア事務総長が来日して、日本の消費税は２６％に上げる必要があると指摘しました。
麻生太郎財務相が消費税１０％は「国際公約だ」などとつまらない発言をした後ですから、当然グリア総長は２６％も国際公約にしてしまおうと言う算段があるように思います。

ＯＥＣＤとは、経済協力開発機構（Organisation for Economic Co-operation and Development）のことで、本部はパリにあります。
第二次大戦後の疲弊した欧州に、いわゆる「マーシャルプラン」が発動されてから、これを契機に発足した経済支援機構です。

欧州で１６か国から始まった協力機構ですが、現在はＥＵ加盟国２２カ国とその他日本も含めた１３カ国で合計３５カ国が参加する経済協力機構になっております。

第一次大戦後に起きた好景気と、それに続く大恐慌。第一次大戦後の敗戦国ドイツに課せられた天文学的賠償金がドイツにハイパーインフレをもたらします。（戦争で生産活動が出来なくなっているから当然です）
そしてそのハイパーインフレを背景に登場したナチスドイツが、そのインフレを経済成長に向かわせてドイツの未来型社会を実現させ発展（高速道路や自動車など）します。そしてナチスは軍備拡張に走り第一次大戦の復習に出たのが第二次世界大戦だったようです。

小村寿太郎（日本の外務省外交官）によって満州鉄道へのアメリカの参加を断ってしまったことなど、色々あって、アメリカを敵にまわした日本は、ドイツとの防共協定によってナチスと組みます。そこをルーズベルト大統領に利用されて第二次世界大戦に日本も巻き込まれたわけです。

結果はご承知の通りですが、この時のナチス、ヒトラーの描いた未来社会はその後アメリカが継承し、そして高速道路などが欧州や日本に建設されて行きました。つまり経済成長が継続したのです。

破壊されたところを復興するには経済成長が安易に可能ですが、復興が終わった後は難しくなります。戦後の復興は破壊の再建だけでなく、その後開発された電化製品や自動車が経済成長を促進します。しかしそれも現在は息切れがしだしています。

経済成長によって生み出された余剰資金。それが軍事産業に回り再び戦争ということを防止したいのが世界の意思です。それに反しているのが現在の中共です。
そして余剰資金の扱い方が国際金融資本（ＯＥＣＤやＩＭＦなどを含む）と、国家主義グループとの間で異なっているようです。

国際金融資本側はグローバル経済を目指します。国家主義はナショナル経済で余剰資金は国家観のディール（交渉）で行うことを目指します。
そしてグローバル経済は金融資本ですから余剰資金を金利で取り上げようとするわけです。その金利を払わせるために、各国に負担をかけ、各国は税金で余剰資金を取り上げようとするわけですね。
詰まる所、共産主義もグローバル経済も余剰資金を国民からとりあげることが目的のようで、ナショナル経済重視は、常に国家間の交渉で世界経済をハンドリングしようと言うものではないかと思います。

ですからＯＥＣＤのグリア総長が、「日本の消費税は２６％」と言うのは、日本国民の預金が異常に多いから言うのでしょう。「日本国の借金が・・」などと言うのが詭弁であることは十分承知の上だと思います。
財務省は彼らの言うがままに動かされているだけでしょう。東京大学のレベルも落ちるところまで落ちたものですね。

成長するナショナル経済で、余剰資金が軍事に回り世界大戦になった例がナチスドイツですから、各国はそうならないように考えます。それが現在の平和主義であり、それを利用した共産主義やグローバル経済という、民間資本を認めない体制や金融第一主義が台頭した原因ではないでしょうか。

しかし税によって国際的な機関に余剰資金を集め、それを資本家に配分すれば貧富差が広がり現在のような混乱（黄色いベスト運動や移民排撃暴動など）が生じてしまいます。
これらも放置すれば戦争の火種になりかねません。

ようするに余剰資金を停滞させないためには、税による奪取ではなく経済成長による貨幣価値の緩やかな減少の方が良いようです。急激な貨幣価値の減少はインフレとなりますが、緩やかであれば経済成長なのです。

こうなると余剰資金（老後のために蓄えた貯金）は常に目減りするので投資などに動かざるを得ません。日本国民の余剰資金が投資などに動かないのは経済成長を財務省が止めているからです。

現在。このような問題を検討しているのがＭＭＴ（現代貨幣理論）のようです。このＭＭＴの理論が定着すれば、財務省の馬鹿げた増税も批判されてくるでしょう。

昨年の８月２１日、菅義偉（よしひで）官房長官が「日本の携帯電話の料金は４割程度引き下げる余地がある」と発言しました。
世界の携帯電話料金の約２倍を取っている携帯業界はあわただしくなってきたようです。

今年は「楽天」が携帯電話業界に入ってくる予定で、その楽天は料金を既存事業者の半額程度に設定する計画を公表しているようです。
つまりそれでも十分に利益は取れると言うことなのでしょうか。

ご承知のように、スマートフォンは価格が高いものです。それはかなり高性能なコンピューターと同じになりますので、もともと製造原価も高いはずです。
こんな高いモノはなかなか日本の消費者には売れないと考えた回線業者は、スマートフォンを安くしてその分回線使用料で分割払い形式で払わせ、払い終わっても回線料をそのままにしておけば儲かると計画したようです。

ですから２０１８年のデータ通信量２０ＧＢの料金が、東京で８６４２円/月となります。おなじものでロンドンが３６８４円/月です。
ロンドンでのスマートフォン価格を割賦料金込みで比較すると、それほどの差は出ないようですね。

そしてこの手法だと３年ほどの割賦料金が無くなった後は回線業者が丸儲けとなります。個人でかなりシビアな人なら、回線をもっと安く上げようと調べるでしょうが、一般の利用者は「回線料はこんなものだ」で気が付かない人が多いようです。

また、「回線料が安くなる」と利用者に錯覚させる為か、極めて複雑な料金体系を作っております。これなどは財務省の税金計算と同じで、複雑にして納税者の追及をあきらめさせるのと同じ手法です。

官房長官はそこを突いたのかも知れませんね。回線業者が回線使用料を安くし始めました。もちろんこれまでの料金が悪質な抱き合わせ販売とバレないように工夫しながらですけど。

回線料値下げのもう一つの理由が、５Ｇの登場だと思います。
現在は４Ｇですが、このＧと言うのはジェネレーション（世代）と言う意味でギガヘルツという意味ではありません。

つまり５世代の無線通信ということで、高周波にして１秒間当たりに乗せられる情報量を極めて多くしようという技術です。
ご承知のように、周波数が上がると指向性が出てきて、また干渉や反射も激しくなります。どのようにアンテナを配置すれば良いか・・など技術的テーマは多いのです。

最近世界各地で、飛んでいる鳥が心臓麻痺を起こして死んで墜落するという事件や、牧場で草を食んでいた牛が突然心臓麻痺を起こして死んでしまう事件が起きています。

原因不明の死と言うことでかたずけられていますが、インターネット情報によりますと「このような事件の在った場所の近くには「５Ｇの研究所がある」と調べた人がいます。

想像ですが、５Ｇのアンテナを少なくするために、電波の有効範囲を広げる必要から発信電力を高くする実験をしていたのかも知れません。
しかし、高周波の出力を高くすれば、もともと電子レンジのようなものですから、当たった生き物に影響が出ることは大いに考えられます。

人の命が安い中共ならこんな実験をすぐやることも出来ますから、５Ｇの技術が進むのも解りますけど・・・
このような高周波の技術は、イージスシステムのフェーズドアレイレーダーや、レーザーシステム、そして今研究が進んできた電子ビーム兵器などにも応用が出来るものです。ですから５Ｇについて、情報が盗まれることを極度に嫌う訳ですね。

さらに、５Ｇが可能になるとすべての回線が無線（電波）側に行ってしまうかも知れません。そこで光回線なども値下げが始まるようです。
そしてテレビがほとんど高周波帯に行ってしまう可能性もあり、そこでＮＨＫはスマートフォンも受信設備だなどと言い出したのではないでしょうか。
ＮＨＫが根拠にしている法律は愛宕山時代のものです。このような法律をまだ残している方が立法機関の怠慢です。

スマートフォン各社は。その機種の中にＮＨＫが映らない機種を作って、ＮＨＫの承認を受けた機種としたらどうでしょうか。

売れるかも知れませんよ・・・

国民投票が欧州で「ポピュリズムだ」と批判されているようです。
英国の「ＥＵ離脱」を決定した国民投票を受けて、ジャーナリズムがこのような批判をしているのかも知れません。
ジャーナリズムは「国境を低くしたい連中」の仲間ですからね。

ＥＵは始まった当初から不評だったようです。欧州を一つの連合国としてアメリカに対峙することが目的だったようですが、その背後には国際金融資本の思惑が隠されていたからではないでしょうか。

アメリカ・ドルの世界通貨化はアメリカの石油戦略とドル決済で行われたものです。ですから石油交易をドル以外の通貨で行うことは軍事力を使ってでもやらせませんでした。
第二次大戦の後、産業化が世界的に興り石油の需要は増えていきます。そして原油から石油製品を作り出すには大規模な工場が必要で、なかなかこのアメリカの石油・ドル戦略には抵抗出来なかったわけですね。そしてこのドルの世界通貨化を後押ししたのは国際金融資本だったようです。

この石油・ドル戦略に対してソビエト連邦が対抗していました。しかし社会主義国は生産性に置いて自由資本主義国に負けてしまったわけです。
そこからＥＵ構想が本格化し。２００７年、リスボンにおいて欧州連合（ＥＵ）が発足したのです。

しかし、各主権国家の上にもう一つの政府を置くという発想がうまく行くとは思いません。発足後から軋みが絶えず、各国民の不満が募って行くわけです。
主権国家とは、歴史を持っているわけですからそれを無視した政策決定に反発が出るのは当然で、孤立を恐れない英国が最も不満を募らせていたのでしょう。

ユーロが作られた時、サッチャー首相の名言「通貨発行は国家の主権の一つ。なぜそれを止めねばならないのか」には、その背後に不満を募らせている英国民が多いことを認識していたのではないでしょうか。

英国で２０１６年に行われた国民投票では５２対４８の僅差でＥＵ離脱が決定されたわけです。
この国民投票で反ＥＵの立場で活発に動いたのが、英国選出の欧州議会議員・ナイジェル・ファラージ氏でした。欧州議会議員ですからＥＵの内情を知り尽くしているのかも知れません。
「離脱延期」が示されるたびに、「国民投票に反して離脱を進めないことは、民主主義への背信行為だ」と述べています。
そして新たな「ブレグジット党」なる政治活動を本格化させ、離脱の「民意」をＥＵに示そうとしているそうです。ここが「国境を低くしたい連中」から「ポピュリズムだ」と批判される根拠でしょうね、

ＥＵの議会（欧州議会）はＥＵ閣僚理事会と共同で立法権を持ち、全加盟国から人口比で選出された議員で構成されます。２０１５年のシリア内戦で難民危機への寛容な政策やエリート官僚機構による規制などが行われ、それがＥＵに対する不満に火を付けました。
それを議会は「ＥＵへの不満が欧州でポピュリズムの温床になっている」としてこの５月にＥＵ議会の中の「ＥＵ懐疑派」が台頭してきたようです。マクロン・フランス大統領はこの傾向に危機感を持っているようで、現在は「ポピュリズムか親ＥＵか」という２極対立になっているようです。

マクロン大統領の親ＥＵの立場に対して、アメリカのスティーブン・バノン前米首席戦略官は、「英国民はＥＵ離脱で自由や主権を取り戻す決断をした。マクロン氏が作ろうとしているのは統合を進めた『欧州合衆国』だ」と批判しました。

まだ国民投票まで行かないイタリアやフランス、そしてハンガリーなどをバノン氏は訪問するそうです。イタリアの右派「同盟」、フランスの右派「国民連合」、ハンガリーの与党「フィデス・ハンガリー市民連盟」を後押しする為だそうで、「彼らはＥＵを移民の大量流入を防げる国民国家の集合体にしようとしている。だから、こうした政党には勢いがある」と述べております。

国民投票でなくとも、通常の選挙でもイタリアでは「同盟」が議席を６から２７に延びる勢いで、フランスでも右派「国民連合」が１５から２１に議席を伸ばす勢いがあるとか。
特にイタリアのサルビーニ内相の「移民排斥とＥＵ批判」のツイッターには１００万を超えるフォロワーが居て、人気抜群だそうですね。
「車や店を荒らすのが『かわいそうな移民』の実態だ」などというツイッターが支持を集めているようです。

ＥＵが進めているのは緊縮経済策です。国際金融資本は金利第一主義ですから労働者の賃金などは安い方が良いのです。安く作って高く売り、利益を伸ばしてそのほとんどを金利に付けることが目的なのは「金融資本」だから当たり前ですが、生産性向上や技術の進展などは眼中にありません。

「工場が次々と閉鎖される。職が減り、年金や手当も減る。どうしろというのか」「だれが生活を守ってくれるのか」と述べる黄色いベスト運動の参加者たち。もっともな訴えなんですが、マスコミはポピュリストとして排斥しているようです。
黄色いベストを着た者が店などを襲っているという噂も出ていますが、黄色いベストを着たマスコミ関係者かも知れませんよ。疑った方が良いかも知れません。

我が国でもそうですが、特定利益団体（既得権団体）の票集めに頼っている議員ばかりだと普通選挙が行われても国家は低迷を脱しきれません。
親ＥＵ派の議員ばかりだと「緊縮経済」から抜け出られないのです。我が国が財務省の省益（権力維持）という既得権の為に緊縮財政を続けているのと全く同じです。

ポピュリズムがインターネットの普及で民主主義を変えていきます。それが「ポピュリズムか親ＥＵか」であり、そして我が国は「ポピュリズムか財務省権力支持か」ということになるのでしょう。
既得権を切り崩すのが、英国のブレグジット党、イタリアの同盟、フランスの国民同盟、そして我が国の「令和の政策ピボット」運動になるわけですね。
「国境を低くしたいマスコミ」は批判するでしょうけど・・・