投稿者: ideta

南北会談という韓国と北朝鮮の首脳会談が行われました。北朝鮮には今回の経済制裁処置がかなり効いているらしく、不発に終わった平昌五輪の首脳外交を埋めるための揺さぶり作戦として、文大統領を使った南北会談が企画されたのでしょう。

金政権にとって、何とかアメリカに核保有国を認めさせ、そこで手打ちをするという計画の第一歩として、まずはアメリカ大統領を引きずり出して対話を始めたいというところでしょうか。
しかしアメリカは「朝鮮半島の非核化」が会談の条件であり、しかもその非核化の条件が「完全かつ検証可能、不可逆的な核放棄」ですから、このまま核保有を続けたい北朝鮮が呑める条件ではありません。

そこで北朝鮮は、「非核化と関係正常化のため米国と協議する用意がある」と表明したのです。もちろん検証問題や不可逆的廃棄には触れていませんから、そこをあいまいにしてアメリカを騙そうという企みは見え見えですけど。

この南北対話に対し、トランプ大統領は「初めて全ての関係国が真剣に努力している」とツイッターで述べたそうです。つまり「やっと圧力が効いて来た」という意味でしょう。
そして「ぬか喜びかもしれない」と、騙すたくらみに気付いていることを暗に述べながら、今後も「非核化実現に取り組む」という姿勢は崩しませんでした。

日本政府は、「国連安全保障理事会による制裁決議が効いている」との見方をしていて、安倍首相は北朝鮮の微笑外交にだまされ核・ミサイル開発の継続を許した過去の失態を繰り返さないとの強い覚悟で、トランプ米政権と連携していくと言うことです。

北朝鮮は、この南北会談の合意事項として、「北朝鮮に対する軍事的脅威が解消され、体制の安全が保証されれば」朝鮮半島の非核化を話し合うということにして、議論をすり替えます。
つまり、アメリカの原子力空母や核搭載できるような戦闘機など一切を朝鮮半島付近に寄せ付けず、戦術核を韓国に再配備しないこと・・を前提にして、韓国国内にあるアメリカの施設の査察を求めることもありうると言う訳です。

もともとこうなったのは、北朝鮮が核開発を始め、それを完成させたからであって、それまでは北朝鮮に核の脅威は与えていませんでした。
かつての朝鮮戦争の時も、「核の使用」を訴えたマッカーサーに対してトルーマン大統領はそれを拒否し、マッカーサーを解任したくらいです。
しかし歴代の金政権は執拗にアメリカの核の脅威を訴え続けています。今回の南北合意も、「北朝鮮が核を有するのは、アメリカの脅威があるからだ」と言うように話を逆転させています。
北朝鮮の目的は、核技術の拡散販売にあって、ようするに金政権の利益追及が基本部分にあるのではないかと思います。

北朝鮮の核の「完全かつ検証可能、不可逆的な核放棄」が対話の条件としているトランプ政権ですが、一度持った核は絶対に手放さないことも判っています。
日米同盟の基本は「北朝鮮に対する対話と圧力」ですから、仮にトランプ大統領が北朝鮮との対話に応じたとしても、この基本的取り決めを破ったことにはなりません。

ただ、圧力を今以上に強化し、経済的に締め上げることは、今後も続けることが必要ですけどね。

この経済圧力が、北朝鮮関係の日本の闇グループを攻撃し始めているように感じます。
３月３日に渋谷のマンションから転落し死亡した渋谷区の芦沢一明区議会議員（５２歳）は、「日朝友好促進東京議員連絡会」の代表を務めていた人でした。

警察は自殺という判断をしていますが、殺された可能性もあるように思うのです。警察内部にも北朝鮮工作員は入り込んでいるでしょうから。
そう感じる理由は、関係するネットのページに芦沢一明氏のことが書かれていないということからです。新聞のニュースとしては出ているようですが、代表を務めていた方のことが何も書かれていないと言うことが、「何かあったな」と感じさせるわけです。

北朝鮮の工作員が我が国の中に多く入り込み、政界や財界に工作を仕掛けていることは衆知の事実ですが、何らかの失敗、あるいは裏切りがあった場合は「制裁」をしなければなりません。
このような自殺の新聞記事は、同じような工作員を震え上がらせることでしょう。また、北朝鮮からバックペイなどを受け取っているサヨクの政治家や活動家も、「もっと必死でやらないといけない」という気持ちになるように思います。

ですから日本国内における彼らの活動は今後さらに活発化するはずです。

安倍政権は現在パチンコの送金を止めたようです。船を使った「瀬取り」の摘発も進んでいます。それでもまだ北朝鮮へ資金を送るルートは残っているようです。

今後ともしらみつぶしにこれらのルートを立ち切って行く必要があるでしょう。覚せい剤取り締まりも、さらに強化することで北朝鮮への圧力になるはずです。

トランプ政権が対話を始めたとしても、それは裏切りにはなりません。「対話と圧力」が基本ですから。さあ、さらに圧力を高めましょう。

２０３０年、世界のカトリック教徒が世界最多になるとの見通しが立っているようです。確かに人口が多い中共は、カトリック教徒も多いでしょう。
従ってバチカンが中共を重視するのも解ります。

そしてバチカンのローマ法王フランシスコ１世は、独自に任命した一部司教に対し、中共が受け入れ可能な司教と交代するよう求めたと言うのです。
そしてこれは中共の圧力にローマ法王が屈したことを意味するのではないかと、世界のカトリック教徒が注目しているそうです。

「数」というスケールで中共は世界の常識を覆していきます。中共の人口が多いことは、経済的なメリットを世界中の企業に見せつけ、自由化の扉を少しだけ開けて呼び込むと、今度は手のひらを返したように共産主義の独裁と言うことで扉を閉ざそうとしています。
例えば「企業内に共産党組織を作ることを義務付ける」と言ったような法規制です。

そして今度は、カトリック教徒の人口スケールを使った、バチカンへの圧力のようです。フランシスコ法王はどのような意図で司教の交代を指示したのでしょうか。中華思想と共産主義が融合した非人間的システムが動き出そうとしていることが理解されているのでしょうか。

よく中共の要人（例えば習主席）が使う言葉に「中共は宗教を認め、それを受け入れる」というものがあります。
この議論は、宗教が「中共の政治に口を出さない限りにおいて」という文言が暗に続いているのです。
そしてその理由に「共産党支配の下に宗教を置き、宗派対立から闘争に発展しないようにするため」などの理由が加えられるはずです。
しかしこの考えは中華思想の罠であることに間違いはありません。文化も信仰も無視した考えなのです。

昔、ユダヤ教が同じようなことをしていました。キリスト教もイスラム教も同じユダヤ教から派生したものという思いからかも知れませんね。
これがキリスト教とユダヤ教も反目に繋がり、そしてイスラム教との対決にまで発展しています。
アメリカ合衆国というキリスト教国にユダヤ教が入り込み、金融を使ってアメリカをコントロールしようとします。それに異議を唱えたのがトランプ大統領ですが、この時はウォール街との言い方をしていました。
また、ユダヤ教も分裂要素を含み始めています。
イスラエルという国家運営に直面しているイスラエル国民は、金融だけでは国家運営が出来ないことを認識してきたようです。キッシンジャー氏が「イスラエルは２０年以内になくなるだろう」という不気味な予言をしたのも、その分裂を認めたからではないでしょうか。

さて、中共がこのような過去の流れを知って、それを応用した形での世界制覇を目指しているように思います。
つまり世界の各宗教の上に「中華思想、あるいは中国共産党思想」を置き、その監視下で自由に宗教を布教すればいい・・という考え方です。
「日本の天皇と皇室も認めるが、天皇の選択は中共政府が行う」というような構造です。現在の女系天皇容認などもその流れの中にあるように思います。そしてこれで皇室を中心に据えた日本の文化体系が壊され、歴史も華人に都合よく書き直せるようになるのではないでしょうか。

古代ローマも最初は同じように宗教には寛容でした。パンティオンにはすべての宗教の礼拝場所が納められ、どんな宗教もローマは受け入れたのです。
その中で国を失ったユダヤの宗教が、経済面を乗っ取っていったのです。ゆえにユダヤ共が嫌われ、そこにイエスキリストが現れてユダヤ教の改革を始めたわけです。・・その後の歴史はご存知の通りですね。

現在、中共がこの歴史をさかさまに回そうとしています。この戦略に最初に乗ったのは、もしかしたら日本の「創価学会」だったのかも知れません.
創価学会と中共の関係はかなり長いもので、池田会長も中共へ行かれているはずです。日中国交回復で台湾を犠牲にした時の最初のつなぎ役が公明党の竹入委員長だったからかも知れません。
これと同じことがバチカンのカトリック教会にも行われるのでしょうか。

ユダヤ教、キリスト教、イスラム教ともに仲が悪い宗教のように見えますが、本来そんなことはないようです。しかし生活面での齟齬があり、あまり一緒には住めないのかも知れません。
そして重要な点は、それが一神教であるという点。一神教はヤハウェのユダヤ教、キリスト教のエホバ神、イスラム教のアラー神などといろいろ呼び名は違っても神は一つ（ゴッド）ですから同じでしょう。

日本の神道やインドのヒンズー教などは多神教で、様々な神様がおりますが、これはゴッドではなくスピリッツでしょうね。
そしていずれも共産党という人間の作った組織やイデオロギーを「神」の上に置くなどと言うことを認めるわけはありません。
もし認めたら、もう一神教ではなくなってしまいますからね。

中共に於いては、すでにイスラム教のウイグル（東トルキスタン）とかチベット仏教での共産党の言う事を聞かない信仰に対するおぞましい迫害が行われています。
カトリックもこのようになることは解り切ったことなのです。それはカトリックの司教を変えても変わりません、キリスト教の根本を変えることになるからです。

共産党は宗教を認めませんでした。このような事を知っていたからです。中共が「主教を認める」と言うのは、おそらく宗教を知らないからではないかと思います。
中国大陸は歴史的にもヒンズー教も仏教も、そして儒教も根付きませんでした。あったのは権力の争奪戦だけ、つまり既得権益の奪い合いでしたから。それは現在も続いているわけです。
ですから「暗黒大陸・中国」なのです。ここを牛耳ることが出来るのがどのような人物か、悪魔のような人物ではないでしょうか・・

そんなことは気にも留めない習政権。彼らはその思想で全世界を牛耳ろうとしているわけです。
フランシスコ法王もまだ、そのことに気が付いておられないように見受けられますね。

最近マスコミを賑わせているにリニア新幹線工事に関わる入札談合事件があります。
東京地検特捜部が踏み込んだ事件で、マスコミが騒ぐのは、それが安倍政権の退き卸に使えるのではないかという思惑があるからでしょう。

疑いが賭けられているのは、「鹿島建設」、「大成建設」、「大林組」、「清水建設」の４社で、大林組と清水建設は談合を認めてしまいました。
従って大成建設と鹿島建設の幹部が独占禁止法違反容疑で逮捕されてしまったのです。
独占禁止法には課徴金減免（リーニエンシー）制度と言うのがあり、“自首”するかどうかで判定後の課徴金が減免されることから、大林組と清水建設は談合を認めたのでしょう。

鹿島建設は、独占禁止法違反容疑で逮捕されたリニア担当部長・大沢一郎氏を通して大成建設元常務執行役員・大川孝氏へ品川、名古屋両駅工事の入札から撤退すると伝えていたとか。
これは品川、名古屋両駅の新設工事について、採算が合わないなどの理由で「鹿島は入札から降りる」などと受注の意思がないことを大川氏に伝えていたことになり、これが談合だと言う訳です。

大成建設の大川氏がが、品川駅新設工事の一部の受注を目指す準大手ゼネコンの担当者に、入札からの撤退を要求していたとか、入札でＪＲ東海の予算を大幅に超える千数百億円を大成が提示し、他社もこれを上回る価格を提示し大成の受注に協力したというような記事がマスコミから流れています。

いづれも１０００億円を超す見積額で、特捜が「ＪＲ東海の予算を大幅に超える額」と言ったところで、その見積もりが暴利をむさぼっている物かどうかは判るはずありません。
リニア新幹線は世界のどこにもない技術の構築であり、受けるゼネコンも様々な工法試験などの費用も含めていると思われますから。

もちろん駅舎などで既存の技術で済むところもあるでしょうが、このような開発の場合は利益よりも「損を出さないようにする」ことが優先されるのではないでしょうか。
どうしてもこの談合疑惑には釈然としないところがあります。

特に、東京地検特捜部という所の問題です。１９４７年にＧＨＱの声係で作られた特捜部は、政財界を巻き込む大きな汚職や不正、脱税などの事件を専門に捜査する検察庁の部署ですが、どうもアメリカの意向によって動く傾向があると言います。（真偽は解りませんが）
確かにロッキード事件やリクルート事件などを見ますとアメリカの工作があったようにも感じます。

その東京地検特捜部が大成建設と鹿島建設を取り調べ、準大手ゼネコンなどの証言を特捜部を通してマスコミに流すわけです。
大成建設の大川氏などは、「技術的な情報交換をしていただけ」とか「ＪＲ東海の意向が強く働いていたケースもあり、もともと自由な競争ができる環境ではなかった」などとのべているそうです。

しかし特捜部は、「いまだに『談合は必要悪』と言っているのか」とあきれているそうです。しかし談合を悪としたのはアメリカであって我が国ではないはず。
「日本の企業だけで談合し落札する順番を決めている」と言いだしたのはアメリカのゼネコンであって、理由は日本の工事を請け負いたかったからです。
確かに日本の入札には競走入札という感じはあまりなく、順番に落札が出来るように考えた自由競走市場の日本的な扱い方です。
また、例えば皇居周辺の工事などに「１円入札」などと言うのもありましたね。

談合が悪い事なのかどうか、それは我々に右本国民が決める事。フェアな入札は比較的完成された技術であれば可能かも知れませんが、開発中の技術で、どうするかを決めるためには談合も必要・・というゼネコンの言い分も解ります。

新規参入者がなかなか談合グループに入れないなどの、既得権の問題点を克服していけば良いように思うのです。まあそれは談合ではないと言われればそうかも知れませんが。

そして一番気になるのが、このような開発技術を含むプロジェクトで、安さを狙って公開入札というのも、技術の漏洩に繋がりかねないように思います。
何だかんだと言いながらも、リニア新幹線の技術はアメリカも中共も狙っています。そういうことも勘案して、特別捜査をして欲しいですね。

「矛盾」という言葉を思い起こさせます。日米が開発を進めるミサイル・ディフェンス（ＭＤ）システムに対抗すべく、ロシアのプーチン大統領は原子力推進エンジンを搭載したどこまでも飛べる高速巡航ミサイルと、マッハ１０の高速小型ミサイル、そしてマッハ２０のＩＣＢＭを開発し、現在量産体制に入っていると言うものです。
これを上下両院と地方指導者らに対する年次教書演説でぶち上げました。

ＭＤが楯であるなら新型ミサイルは矛です。
どんな楯でも貫く矛と、どんな矛でも貫けない楯を売っていた商人の話で、「ではその矛でその楯を突いたらどうなるんだ？」という疑問が出るという話ですね。
この話には続きがあるらしく、商人の答えは「槍と盾が勝手に戦うわけじゃないんだ。どっちが勝つかなんて、持った奴の腕次第で決まるもんだろ。」と言うものでした。

プーチン大統領は以前からＭＤによる防衛網の研究を止めるようにアメリカに進言しておりました。なぜなら冷戦時代の復活を望んでいたからです。
「核による恐怖の均衡が平和を維持した」という神話の復活に期待していたようです。しかしこの核の均衡論が嘘にまみれたものであることが少しづつバレてきたわけです。
アメリカにとって「時代の進展」を無視するわけには行かず、ＭＤ構想をぶち上げたのですが、それにプーチン大統領が大反対だったことは衆知の事実です。

ＭＤ構想はレーガン大統領の時代に始まったもので、俗にスターウォーズ計画というＳＦドラマのような名前が付いていました。（さすが元ハリウッドスターの大統領ですね）
これに驚いたのが当時のソビエトでした。ブレジネフ書記長は、これに対抗手段を打てず翌年末に辞任、その後ゴルバチョフ大統領に代わってから自由化の風が吹き始め、東ドイツが解体、ベルリンの壁が崩壊し、エリツィン大統領の時代でソビエト連邦も崩壊しました。

その後を継いだプーチン大統領です。ＭＤ構想は忌むべきものであって、このアメリカの構想を何とか潰したいのでしょう。
しかもＭＤ構想はまだ実現にはほど遠いものです。しかしミサイル迎撃はすでに湾岸戦争やイラク戦争で実用化されています。相手はスカッドミサイルですからノドンやテポドンは迎撃出来ないかも知れませんが、その対抗処置として作られたのがＰＡＣ３などの迎撃ミサイルですが、まだ実戦経験はないと思います。

そこで日米の技術者が更なるＭＤ計画を進化させようとしているわけです。ミサイルのスピードが速くなっていますし、北朝鮮のような直ぐ近くからのミサイルですと、発射直後にそれを感知するための衛星システムと、無人偵察機の組み合わせ、そしてイージスシステムとかＸバンドレーダーの導入などによる早期検知が必要になります。

現在は北朝鮮がターゲットとして使われていますが、北朝鮮危機が解決すればその後は中共に対する監視活動が始まるものと思われます。
習政権は今後の軍事開発目標としてＡＩを活用した無人の戦車や航空偵察機、そして小型ミサイルなどを発表しましたが、どうもこれは自国民向けの兵器ともするのではないかと思えます。

ロシア・プーチン政権にとっては、何か対抗策を打たないと大統領選挙で負けてしまいますから、原子力推進エンジンを搭載の銃口ミサイルとか、マッハ１０のスピードを持つ小型ミサイル、そしてマッハ２０のＩＣＢＭ・ＲＳ２８「サルマト」の大量生産をぶち上げたのでしょう。

確かにソビエト時代に、小型化した原子炉「ブーク」や「トパース」を衛星に積んで打ち上げたこともあり、宇宙空間での原子力利用技術はトップクラスのものでした。
トパースの技術は、ソビエト解体後にアメリカが購入したほどですから、その後ロシアがそれをさらに発展させていることもあるかも知れません。

しかしそれが巡航ミサイルに使うまでになっているのでしょうか。宇宙空間なら移動のエンジンとして電子利用も可能でしょうが、地上を低く飛ぶ巡行ミサイルのエンジンとしては不可能なような気がします。
高温となる炉の部分に液体水素などの推進剤を吹き付けて、超高温・高圧のガスにし、それを噴射するという方法もあるようで、アメリカでも１９９０年代には、ＮＡＳＡで原子炉を電気推進エンジンの電力源として使う構想があったようですが、実現には至っていないということです。これでは推進剤が無くなれば落ちてしまいますからね。

また、小型ミサイルの航空機搭載型でマッハ３の速度を研究している我が国ですが、ロシアがマッハ１０のミサイルを量産化すると言うのはちょっと眉唾ですね。時速に直すと約１３０００キロのスピードになります。

対抗する日米の技術は、迎撃ミサイルではなくて電磁波によるミサイル制御回路破壊を目指します。
電子レンジの中に小さな電子機器を入れてレンジを回すとすぐに破壊されます。その原理を飛翔体に使おうとするものです。フェーズドアレイレーダーの指向性をあげて出力を上げるということですが、瞬間の電力量が膨大になりますので、やはり特殊な原子力発電装備が必要になるかも知れませんね。（高温ガス炉のさらなる小型化が必要です）
これからの核技術の軍事転用は、どうも爆弾ではなく電力関係になって行くようですね。
プーチン大統領の発言は次世代のＭＤシステムに必要な設計情報を提供した事になると思います。トランプ大統領は大統領報道官を通して「アメリカは本土を守り、力を通じて平和を維持する」と述べたそうです。

ＳＦドラマから現実の軍事技術へ、矛と楯の競争は留まるところを知りません。それが安全保障の技術と言うものです・・・

これに対し、インターネット上では批判が拡大し続けているそうです。中共版ツイッターともいえる「微博」に投稿された内容には「暗黒に慣れても暗黒を支持するな」という文が投稿され、そこから批判が広がっているとか。

勿論習主席はそれと戦います。憲法に関する議論自体を禁止する通達を出したり、「授業で憲法を非難してはならない」とする中山大学の教員向け通知を出したりしているそうです。
しかしネットユーザー側は、インターネット上で隠語を用いて検閲をかいくぐる批判文がいっぱい流れているそうです。

一方アメリカでは、フロリダ州の高校で起きた銃乱射事件の後、トランプ大統領は銃購入者の経歴や精神状態の確認を厳格にするための包括的な立法措置を進めるよう、議員側に要請したと言うことです。
「私たちは愚かな暴力を終わらせるため超党派で指導力を示す」と大統領は述べて、ラスベガス銃乱射事件で使われた「バンプ・ストック」装置を、法律ではなく大統領令によって規制することにしたとか。

そして「小銃を購入できる年齢を１８歳から２１歳に引き上げる必要性があるにもかかわらず、議員がそのための法整備に後ろ向きなのは、『全米ライフル協会（ＮＲＡ）』を恐れているからだ」と指摘したそうです。
ＮＲＡがアメリカの政治の背後で絶大な影響力を持っていて、ゆえになかなか銃規制が出来ないことは世界中が知っております。
そのＮＲＡに真っ向から対決姿勢を示したトランプ大統領に敬意を表します。まさにトランプ大統領の国内の戦いなのです。

さて、我が日本では安倍首相が国会内で野党の時間延ばし作戦と戦っています。勿論改憲の妨害ですが、モリカケスパコンに加えて、裁量労働制に関する厚労省の役人のミスを追求されています。
しかし自民党内部では改憲案の議論が活発になり、どうやら石破議員も安倍案にとりあえず賛成する意向を決めた模様です。
そして自民党は連合への説得も試みています。連合側は「これで自衛隊は今までと変わらないのか？」と聞いて来たとか。公明党もここら辺を注視しているようです。

青山案の「自衛権行使を妨げるものではない」という案と、安倍首相の述べていた「自衛隊明記」が議論されているようですが、どうやらその折衷案になりそうですね。ただ「自衛隊」は明記されず、「自衛権」とその実行部隊になりそうだとか。

こうして３人の国内の戦いぶりを見ていますと、良し悪しはともかく、国内での戦いもまた大変なリスクと労力を使っていることが判りますね。

習主席の戦いは共産党の延命と言うよりは自身の延命といった傾向が強いようです。６４歳ですからまだ２０年は主席をやれるでしょうが、このような憲法改正をやると、自分の命が狙われる危険性も増えるのは必至で、その分暗黒政治強化が行われ、国民が苦しむのではないでしょうか。
まさに次の北朝鮮が中共であるという証とも見えます。

トランプ大統領は、ついにアメリカ最大の既得権に向き合いました。全米ライフル協会（ＮＲＡ）との対決です。アメリカに居れば銃が必要な社会であることは理解できるでしょう。しかし度重なる銃乱射事件は、「それでも規制が必要だ」という国民の声を大きくしました。

共和党の大統領が銃の所持に規制をかけると言いだしたのです。ＮＲＡの圧力がどうなるか、トランプ政権は耐えられるでしょうか・・・

そして安倍首相は自民党悲願の憲法改正に邁進します。自衛権を明記することで奇妙な論争から解放されます。自衛隊の活動は今までと変わりませんが、防衛技術開発とその予算は取りやすくなります。
自衛権は、防衛技術の向上にその意味があります。日本核武装は、アメリカから小型核ミサイルを購入すれば良いでしょう。核爆弾にさほどの技術は不必要です。買わなくても報復核は打ち込むという約束でも良いのですけどね。

しかし完璧なミサイル・ディフェンスは、今はまだサイエンス・フィクションの世界にしかありません。
そしてこのスペックを現実に構築したものが、次世代の世界の覇権を握ることになります。敵国の核ミサイルは跳ね返し、そして報復核は確実に相手国に撃ち返すことが出来るからです。
そのような国に核の恫喝は出来ません。

権力者の国内の戦いは、その後に来る世界の覇権をどこが握るか、それを占うためにも目が離せませんね。