投稿者: ideta

いや、親中トヨタと言うべきでしょうか。トヨタ自動車はアメリカからもしかしたら取引要注意が懸念される企業にリストアップされるかも知れません。

自動車部品メーカー・アイシン精機の中共の子会社、愛信（南通）汽車技術中心有限公司が、取引の注意勧告のリストの中に入りました。
アイシン精機と言えばトヨタ自奏者の部品メーカーでもあり、直接トヨタ自動車を指すのではなく、先ずは警告としてアイシン精機の中共子会社をリストに入れたという噂です。

トヨタ自動車の今年３月期の海外を合わせた連結決算での売上高は、日本企業初となる３０兆円を突破しました。
そのトヨタ自動車は中共への肩入れが他の企業よりも多いようです。つまり投資額が大きいということで、中共での自動車販売が増えてきていることも事実のようです。

このトヨタ自動車の売り上げはともかく、トヨタ自動車の技術が中共へ流れていることが問題な訳です。燃費を低く抑えるハイブリッド車などの技術が中共へ漏れていると言うことです。

真偽のほどは判りませんが、日産のゴーン会長が逮捕されたのも、背任行為の問題ではなく彼が技術を中共へ出そうとしていたからだ・・という噂も聞きました。
だから事情聴取もなくいきなり特捜が逮捕に動いたと言う訳です。
習主席が、もう中共はガソリン車を禁止して電気自動車だけにする・・と言ったのも日産のリーフという１００％電気自動車の技術が得られる予定だったからかも知れません。
一帯一路の欧州まで伸びる街道には、原発と充電設備を並べると言うようなことを言っていました。

アメリカが懸念するのは、今後自動車が自動運転化していくとき、そこにコントロールソフトウエア（ＡＩ）が介在してきます。そして通信技術はもちろん５Ｇと言う事になります。
５Ｇを巡って現在アメリカと中共は戦争中で、おそらくこのまま行くとアメリカ５Ｇとチャイナ５Ｇが別途に開発されることになる可能性があります。もちろん互換性はありません。

そしてアメリカは、「アメリカ側に付くか中共側に付くか」という踏み絵を各国や企業に迫るでしょう。いや、もう迫っているようにも感じます。
トヨタ自動車のような企業の感覚では、中共で売る車にはチャイナ５Ｇを搭載し、日本やアメリカで売る車にはアメリカ５Ｇを搭載すれば良い・・などと考えそうですが、５Ｇに関してはそうはいかないでしょう。
国家レベルでアメリカを取るかチャイナを取るかが問われるからです。チャイナ５Ｇを受け入れた企業にはアメリカの５ＧとかＡＩのライセンスは使わせないでしょう。
日本の自動車はアメリカでは自動運転で走れるけれど、チャイナでは自動運転では走れないようにするわけですね。だからトヨタ自動車が叩かれるのではないか・・と思うのです。

このことは、他の耐久消費財にも当てはまります。ＩｏＴという技術で、これらの商品にも適用される可能性が高いからです。また、そのための５Ｇでもあります。
ＩｏＴでメーカーのサービスと結びつけられた商品は、故障の場合もすぐにサービスがうけられるなどの特典が与えられ、製品のライフサイクルも長くなります。その代わりにサービスも有料となるかも知れませんが・・・
そしてここでチャイナの製品との差を付けようと言う訳です。

現在、ワシントンで米中の閣僚協議が行われていますが、５月１０日に中共からの輸入品２千億ドル（約２２兆円）分に課した１０％の追加関税の税率を２５％に引き上げたと言うことです。
そして、２５％の追加関税を適用する対象を中共からの全輸入品に拡大する準備に「きょう着手した」と表明しました。

中共の商務省は、「中共は深い遺憾の意を表明し、必要な報復措置を取らざるを得ない」とする報道官談話を発表しましたが、どうやら中共はアメリカ側の狙いを甘く見ていたようですね。
トランプ大統領は、「（対中交渉を）急ぐ必要はまったくない。関税は従来のような合意を（中共と）結ぶよりはるかに大きな富をアメリカ側にもたらす」と、この高関税をやりながらゆっくりと中共側が「アメリカの望むようになることを受け入れるまで待つ」というスタンスを取ったようです。

ここまでされたら、昔なら戦争です。中共側も軍事力増強を行ってきましたから、この理不尽なアメリカの要求に対して「宣戦布告」という手段もあるわけです。
アメリカ側もそれを承知で、そのために太平洋全域に核戦争も意識した軍事展開をしているわけです。

今後も米中は協議を続けるそうですが、あくまでも中共が普通の中国になることが前提でしょう。
それまでは協議を続け、関税は２５％のままにしてゆっくりと協議を続けよういというトランプ政権の戦い方です。

この事態に経団連の中西宏明会長は、「日本企業は無防備でいたわけではない。工場をミャンマーやベトナムに移管するサプライチェーン（供給網）変更の動きが現実に起きている」などと述べていますが、はたしてトヨタ自動車などは「脱中共」が完全に出来るでしょうか。
三菱自動車の益子修会長兼最高経営責任者は、この状況を「居心地が悪い」などと述べております。

多くの中共へ進出した日本企業が減収減益になっているようですね。もしかしたらリーマンショック以上の景気後退になっているかもしれません。
中国共産党が、共産主義を諦めればいいだけの話なんですけど・・・
この様に戦うトランプ大統領、今アメリカでは絶大な人気なのだそうです。嫌っているのはマスコミだけですね。

今年、5月３日の憲法記念日に安倍首相はインタビューに答えて、「自民党は憲法改正の旗を掲げ続けている。結党以来の党是であるにもかかわらず、わが党の中にも改憲に反対する人がいたが、その余地はなくなった。一昨年１０月の衆院選で、自衛隊明記を真正面から公約に掲げて国民の審判を仰いだ。その上で昨年９月の党総裁選も私はこれを掲げて勝った。党内の論争は終わった」と述べました。

そしてこの夏の参議院選挙で憲法改正発議に必要な３分の２の勢力をどう確保するかについては「３分の２を超えるということは、大変ハードルが高い。憲法改正には野党の中にも賛成の人がいる。いわゆる改憲勢力ありきではなく、一人でも多くの方々に賛成していただけるように努力をしていきたい。現在の自民、公明両党や日本維新の会などの改憲勢力以外からも、与野党の別なく幅広い賛同者を集めたい」と述べております。

会見のための国民投票に関しては、「憲法改正は最終的に国民が判断する。国会の中で３分の２を超えていく努力をして、国民に（国民投票で）判断していただけるように努力をしていきたい」と答えておりました。

この時、元ＮＨＫプロデューサーで武蔵大教授の永田浩三氏は「護憲派集会」で「安倍君、大事な憲法をいじるのはやめておとなしく身を引きなさい」などとマイクを持って演説していたそうです。

現行憲法には改憲の手続きがあります。それを守って改憲をしようとしている安倍首相に、「大事な憲法をいじるのはやめろ」と言うことは護憲派の憲法違反ということになりますね。
そして永田氏は、この憲法の問題点については全く論じておりません。彼の考えには日本という存在はないようです。
「日本軍の慰安婦として被害に遭った女性」が居たという前提で作られた番組を、安倍君がＮＨＫ幹部たちにちょっかいを出し変えてしまったとか、それがあたかも憲法２１条の言論の自由、検閲の禁止を犯すことになるなどと述べています。

現状では改憲派が３分の２を確保しているはずです。ですからさっさと改正の発議を安倍内閣が行えば良いだけで、結果として３分の２が取れなかったとしたら、それは自民党内部の裏切りか公明党の裏切りであることがはっきりします。（それをはっきりと国民に見せるべきです）
国民の半数が改憲に賛成するかどうかは判りませんが、少なくとも改憲に対してどの議員が反対し、その理由が何かは解るでしょう。
そこまで行うのが安倍内閣の責任ではないでしょうか。

会見に反対するグループが上記のような集会を開き、上から目線で安倍内閣を罵倒するのは、改憲が優勢な状況にあるからではないでしょうか。
彼らの反対理由は昔から同じですから論破はされています。それが国民に伝わっていないのはマスコミなどの言論界が伝えないからでしょう。

また、改憲派の間に今回の改憲に失敗したら、もう当分の間「改憲の発議が出来なくなる」という噂が飛んでいます。しかしそれが何故なのか、その説明はありません。
国会が改憲の発議をするのですから、国会議員が賛成し国民の半数以上が賛成すれば何度でも改憲は可能なのです。問題は国民が選挙で誰を選ぶか、それだけです。
ですから成功しようとしまいと、それを国民に常に問うことが重要なのではないでしょうか。

このまま参議院選挙に入ると、３分の２が崩れる可能性もあります。その前に発議をすることが肝要でしょう。
そうしませんと、日本の選挙が何のために行われているのか判りません。現状で発議するだけの議員が集まらないのであれば、それがどの議員なのか国民の前に明らかにすべきです。

元ＮＨＫの永田氏の発言（https://www.sankei.com/politics/news/190503/plt1905030029-n1.html）が、国民に受け入れられるのかどうかも結局選挙で問うしかないわけです。

まだ国民の間で改憲の盛り上がりがないのは、安倍政権がなかなかそれを行おうとする動きが無いからではないでしょうか。
永田氏などが護憲派の立場から盛り上げようとしていますが、なかなか火がつきません。

安倍政権で行うことは、改憲の完成ではありません。もともと「自衛隊明記」などが改憲の本丸ではないからです。
つまり、「常時改憲の意識」を国民に提示すれば良いだけです。選挙では候補者が常に「改憲派か護憲派か」を掲げなければ候補者として不完全なような雰囲気を作れば良いのです。

敗戦時、現行憲法がどのようにしてＧＨＱによって押し付けられたか、現在多くの情報がネット上で提示され始めています。
アメリカ政府が、第二次世界大戦の秘密文書の公開を始めたからでしょう。
例えば「帝国陸軍は解体されたが帝国海軍は解体されなかったこと」などもハッキリしてきました。その理由も明らかになってきています。

時代に合わせた憲法改正は必要なことです。そのための議論は常時行っていなければなりません。しかしあくまでも日本の防衛を意識した議論であって、危険な妄想平和主義の宗教活動であってはならないのです。

話し合いで中共が「約束を反故にし始めた」ことで、怒ったトランプ大統領が即座に「中共からの輸入品２千億ドル（約２２兆円）分に課した１０％の追加関税を、５月１０日午前０時１分（日本時間１０日午後１時１分）に２５％に引き上げる」とツイッターで発表しました。

中共がアメリカ側から突き付けられている「経済構造改革策」は要するに「共産主義をやめろ！」という交渉に過ぎないのでしょう。ですから中共にとってまともに呑める話ではありません。
仮にこの交渉が妥結しても、中共はそれを守りはしないだろうと思っていましたが、今回の交渉では「構造改革を反故にしようとしたらしいですね。

アメリカはこの条件を引っ込めたりはしないと思います。なぜなら輸入関税引き上げが、中共の経済にもたらす影響に加えて、中共のメンツをつぶす条件にもなっているからです。
ですから今回の交渉が座礁したことは、中共の報道に乗らないような規制がかけられたそうです。
もちろん多くの国民（人民）はご存知でしょうけどね。

中共は、第一列島線から第二列島線、そしてハワイを中共側に含めた第三列島線まで表明して何とかメンツを保っていますが、この交渉はどう足掻いてもアメリカの方が有利です。

台湾問題なども、すでにアメリカの布陣が先行しています。だからこそ国民党に立候補を予定している郭台銘（テリーゴウ）氏はアメリカに赴きトランプ大統領と会ったり、韓国瑜氏もアメリカに行きたがるわけです。

中共は太平洋覇権を握るため軍の近代化を急いでいますが、その技術の模倣先はアメリカだったようです。５Ｇ問題が表面化してからその盗作手法が明らかになり、アメリカは研究内容が中共に漏れないようにセキュリティを強化、また中共からの留学生も排除し始めました。

中共は空母の開発を進め、空母を核にした空母打撃軍を創設しようとしているようです。しかしアメリカは、対中戦争には空母打撃軍では対応できないとして、新たな戦略を構築しています。

まず原子力空母の静寂性を今よりも高めるために、スクリューだけでなくジェット水流による推進機構を完成させているそうですし、無人の潜水艦も開発されています。
太平洋全域にわたってこれらを展開し、中共の潜水艦などを監視をしようという布陣です。

これらの戦略には「自由で開かれたインド太平洋戦略」と名前が付けられ、日本、台湾、インド、オーストラリア、ニュージーランドなどが参加するはずです。
もちろんここに英国とフランスも入ってくるでしょう。ロシアも入れたかったようですが、そこはなかなかうまくいっていないようです。

新しい潜水艦の通信手段として、超長波無線通信が可能になったようです。これまでは水中での無線通信は不可能で、もっぱらソナーによる手法が取られていました。
ですから友軍の船とか陸上の軍関係と連絡する場合は、必ず浮上して行わなければならず、そこで敵に発見される危険が高かったわけです。

しかし水中で無線交信が出来れば潜水艦を使用する作戦のやり方が大きく変わってきます。このような技術を中共は入手しているのでしょうか。もし入手していなければ、戦闘行為となったときは極めて不利になります。

水中からの電波は中継ブイで５Ｇに変換して偵察機に伝え、偵察機は司令部に伝えるシステムが機能するのでしょう。ですから５Ｇを中共と同じにするわけにはいきません。
今までネット上から、あるいは留学生や研究室からどのくらいの情報が渡っているかはアメリカは握っているでしょう。ですからその次の開発技術は対中遮断することで優位に立てます。

さらにカーティス・ウイルバーなどの核戦争に耐え、ステルス性能が高く、小回りの利く大型駆逐艦など、最新鋭の艦船が台湾海峡に派遣されています。
そう、アメリカは対中核戦争も考慮した布陣を太平洋全域に展開し始めたようです。

ここまで軍事背景を作った上での「米中貿易交渉」なのです。
なぜ核戦争の準備が必要かと言うと、中共は「核で脅せばアメリカは譲歩するだろう」という甘い考えを持っているようですから、「そんな脅しで譲歩はしない」ことを暗に示すためでしょう。
戦争を先に回避しようと思った方が、交渉力は弱くなります。
「拉致被害者がいつまでも帰ってこないで交渉を続けている日本」を見れば一目瞭然ですね。

９～１０日に中共の劉鶴（りゅうかく）副首相がアメリカを訪れ貿易協議を行うそうですが、アメリカはアメリカ側が出した条件を呑むかどうかです。妥協はあり得ません。
呑まないなら関税引き上げです。それだけのことなのです。
特に重要なのは「経済構造改革」で、共産主義を止めろと言う事。「すぐには無理だ」とか何とか言ってくるのでしょうが、「じゃあ出来るまでは関税２５％だね」と応じれば良いだけの事。

さらに高関税対象品目も増えていくでしょう。協議継続などと言って、いつまでもぐずっていればね。
アメリカは中国共産党を潰したいだけなのです。それを誤魔化そうとするから奇妙な展開になるわけです。共産党解体の道筋を示すことが中共に残された唯一の解決策だと思うのですけど・・・

消費税１０％という時期が近づいていますが、安倍政権はまったく中止しようとしません。萩生田副幹事長が少し触れたようですが、財務省は相当安倍内閣に圧力を掛けているのでしょうか。

そして消費税よりも恐ろしいのが「ＰＢの黒字化」です。
黒字と言うと何か良いことのように感じますが、それは我々一般国民の生活、家計簿と企業会計上の話です。
この家計簿の黒字化は、政府会計の赤字化が必要だということは、考えてみれば当たり前の事なのです。

通貨が世の中に出てくるためには誰かが銀行から借金をしなければなりません。そうしませんと通貨は銀行にたまる一方です。
銀行にとっては現金は負債勘定。資産勘定にするには貸し出してその「貸出し証文」が必要なのです。

一番良い貸出先が日本政府であることは間違いありませんが、その政府に対して「ＰＢ黒字化」を突きつけているのが財務省です。
財務省の後ろには日本政府ではなくＩＭＦなどがへばりついているのではないでしょうか。ＩＭＦは日本国民の機関ではありませんから、我が日本のことなど眼中にありません。
そしてそこがＰＢ黒字化を財務省に要求しているとすれば、それは何のためでしょうか。
ＩＭＦは若しかしたら日本人を根絶やしにしてやろうと思っているのかも知れません。それくらいの疑問を持たなければ日本の財務省としては情けないですね。

ＰＢ黒字化とは、単年度での歳入（税収）と歳出がバランスすることです。つまり１対１にすること。これは経済成長させないということを意味します。
日銀は量的緩和をやっています。そして銀行の持っていた国債を買い上げています。銀行から資産である国債を、負債である現金に換えているわけです。

民間に貸し出せば良いのですが、民間には現在あまり資金需要がありません。経済が成長していないのに借金をしてまで投資することは出来ないからです。

一組の夫婦が居て、そこに子供が生まれれば生活費がアップします。当然収入が上がらなければなりません。しかし「ＰＢ黒字化」によって経済全体が膨らみませんから収入は増えません。
倹約するしかなく、それが嫌なら子供を作らない事・・と言うのが少子化の一番底にある因果だと思います。

では人口が増えなければ経済成長しなくても良いかと言えば、人間は時間と共に年を取り、生産活動が出来なくなっていきます。
少子高齢化と言うやつです。年金は若い世代が高齢者に生活費を供給するものですから、年金の金額はだんだん少なくなって行きます。

さらに労働人口が減れば税収も減少していきます。ＰＢ黒字化を目指せばさらなる緊縮財政が必要で、最近では消費税２６％などという話も出てきているそうです。
そんなことをしてもＰＢは黒字化などするわけはありません。
また、仮にＰＢが黒字化したとして、何の意味があるのでしょうか。ですからＩＭＦなどの機関が日本国民を根絶やしにするためにＰＢ黒字化を財務省に命じているのでは・・という疑念が出て来るのです。

こんなことを慶び勇んで、嬉々として「ＰＢ黒字化」を追及している財務省の役人たちの、経済音痴振りには呆れてしまいますね。ＰＢ黒字化は決して健全財政ではありませんよ・・・
この「ＰＢ黒字化」は。何も知らない野田民主党政権時代に法律にしてしまったものです。この時野田首相は恐らく「黒字化」と聞いて良いことだと思ったのではないでしょうか。（ほかの議員達も同様では？）
経済を知らなくて騙されたことは許せるとしても、財務省の様に知っていて騙したとしたら、それは犯罪です。

また財務省は、税収だけでマクロ経済を運営すれば権限がもっと強くなるとでも考えたのでしょうか。
こんな先輩の前例主義と、異論を話せない若い財務官僚では、このままでは日本にやがて来る経済破綻は避けられないかも知れませんね。

元内閣官房参与で京都大学の藤井聡氏と、経済評論家の三橋貴明氏が「令和の政策ピボット」という宣言を行い、このような財務省の経済政策から経済成長する経済政策に軸足を移そうという活動を始め、賛同者をネットで集めていますが、なかなか広がらず現在の賛同者は１５８１５人でしかありません。

アメリカからＭＭＴという新しい常識が入ってきました。「誰かの黒字は誰かの赤字」という当たり前のことを「政府の黒字は国民の赤字」と置き換えて理解すると良いのですが、財務省はＭＭＴを叩きに叩いています。本当のことを国民に知られたくないのでしょうね。

ともかく、少子化の原因は膨らまない経済、いや財務省が膨らまないようにしている経済が原因だ・・と言うことだと思います。

安倍首相が、２０１４年９月のニューヨーク証券取引所での演説でＴＰＰの関して「もはや、国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました」という言葉を述べております。
この時代、まだアメリカはオバマ政権の時代で経済と言えば「グローバル」というのが常識だったわけです。

安倍首相はこのグローバル経済の流れを使って日本国総理大臣に当選したのでしょう。またこの時代はまさに我が日本も大多数の人々がグローバリズムは良いことだと思っておりました。
しかし背後に蠢いていたのは「国際金融資本」だったようです。

そしてこのグローバル経済とインターネットを利用して中共がのし上がってきた時代でした。

中共は２０１４年には経済破綻が起きるということが噂をされ始め、中共の危機が話題になっていた時期でもあります。
国際金融資本など、「国境を低くしたい人達」は主権国家から通貨発行権を奪い取ろうとしていた時代でもあり、ＥＵで始まったユーロという通貨でそれを実験していたころです。ＩＭＦは我が国の国債発行高を指摘し、緊縮財政を求めていました。

国際法を守らず、条約を守らず、約束を守らない中共は、それでもアメリカなどの自由資本主義に便乗し、独裁政権を良いことに自国からはお金が出ていかないように法整備して、他国からの投資は盛んに受け入れると言う不公平取引で経済的に成功していました。バランスシート上は経済危機ですが、約束を守らなければどうにでもなりますからね。

オバマ政権の雇用促進の失敗は民主党からアメリカ国民を引き離し、変わってトランプ大統領が出てきます。
トランプ氏は経験を生かして、選挙中に国際金融資本などの「魔の手」に捕らわれず、アメリカ国民の注目と期待感を獲得しようと努力していました。
魔の手とは「テレビ・マスコミ」「評論家」「知識階級（芸能人も含む）」だったようです。

この「魔の手」はすべてがトランプ氏を誹謗しました。それは非難を乗り越えた誹謗だったのです。ですから国民は騙されずに済みました。有識者のトランプ氏を馬鹿にしたような語りとか、トランプ氏の裸の人形を出すなど、自分達の既得権を守ることを「常識」の様に吹聴していましたね。だから誹謗中傷が国民に見抜かれてしまったのでしょう。
国境を低くしたい人達が使う常套手段ですが、それに対処する方法をトランプ氏は使った、それが有権者に受けたようです。

トランプ氏の大統領が決まると、安倍首相はすぐにトランプ氏と会って現状の問題点として中共を取り上げたようです。
グローバル経済に便乗して、片務的な法律で国際社会と関わっている中共の問題を述べたのでしょう。安倍首相はグローバリストであり、国境を低くすることには反対ではないようですが、対中問題だけでトランプ大統領との接点が出来たのだと思います。

トランプ大統領は「中共がアメリカの雇用を奪っている」という切り口から中共非難を始めました。安倍首相は「国際法が支配する南シナ海、東シナ海」という言い方で中共を責め始めます。
しかしこの点では安倍首相もトランプ大統領も「中国共産党潰し」に向かって同調していたわけです。

中共の政府は、これをアメリカから飛行機や自動車を買えば雇用も創出されアメリカはこの貿易不均衡を収めるだろうと考えていたようです。
しかしトランプ大統領は次に「知的所有権」の問題を挙げました。これも国際法上の問題ですから安倍首相の問題提起と協調します。

今後はウイグルのイスラム教徒迫害問題が浮上するでしょう。臓器摘出や売買、そしてそのお金が共産党指導部の資金になっていることなど・・・
これはカナダの人権組織が昔から取り上げていた問題です。

現在、トランプ大統領は「中共との貿易協議は続いているが、進展が『遅すぎる』」として、中共からの輸入品２０００億ドル（約２２兆２０００億円）分に課している追加関税率を１０％から２５％へ１０日に引き上げる方針をツイッターで表明しました。

どうせ中共は守る気もない条約でしょうから、いつまでもぐずっていてもしょうがない様にも思うのですけどね。

トランプ大統領は「アメリカ・ファースト」です。つまり国境を高くする政策なのです。その上でディール（取引）によってまとまって行こうと言う訳です。
「国境を低くしたい人達」はグローバルな立脚点からトランプ大統領を失脚させようと取り組んでいますが、トランプ大統領の方が今のところ優勢のようです。マスコミはそうは書きませんけど。

国境を低くしたい人達は中共に利用されたことに怒り反中になっています。トランプ大統領のような国家主義者も反中になっています。
トランプ大統領と同じ国家主義のプーチン大統領も恐らく反中でしょう。それでも中共は経済を回しています。恐らく人民を犠牲にした経済なのでしょう。しかし主権国家の通貨発行権だけはうまく使っていますね。

国際金融資本のグローバル経済ではない、中華資本のグローバル化を目指す中共。国家主義のトランプ大統領とプーチン大統領。
ともに敵が中共のあいだは安倍首相とトランプ大統領は協調するでしょう。しかしプーチン大統領からは「安倍はグローバリストだ」と思われ始めたのではないでしょうか。

国際金融資本でも中共資本でも・・国境を低くするのは反対です。
国家主義でインターナショナル的な国家関係が良いように思うのですけど。

三橋貴明氏の三橋ＴＶ（https://www.youtube.com/watch?time_continue=10&v=LRI6Hpg2qrQ）で、佐藤健志氏が財務省が説明に使った資料で隠した事実を暴露していました。

それは財務省のホームページからリンクされたＰＤＦの「戦後の我が国財政の変遷と今後の課題」と銘打った「資料I－１－１」のグラフについてです。
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia270930/01.pdf

このグラフを財務省が消費税増税の必要性について論じる根拠にしていたという点にかみついたわけです。

このグラフは日本の敗戦後から平成２７年度までの「税収」と「歳出」を比較した折線グラフです。そしていかにも平成３年あたりから歳出が増え、税収が減っているように見えるグラフで、これを根拠に消費増税１０％は避けて通れないという説明に使っているとか。

しかもご丁寧に左側は「均衡財政」とし、歳出が税収を上回っている右側を「不均衡財政」としています。
しかしＭＭＴでは、「通貨発行権のある国家の通貨建てでいくら国債を発行しても財政破綻はしない」という理論から見れば、不均衡財政は何の問題もないことになるわけです。

ここで我々が知らなければならないのは、ミクロ経済（いわゆる家計簿）とマクロ経済（国家財政）はまったく違うと言うことなのです。財務省はミクロ経済で論じようとしているわけなのです。
何の問題もない歳出超過を、財務省はいかにも「破綻しそうな日本経済」というプロパガンダによって、消費税１０％を受け入れさせようと躍起になっているだけです。

財政破綻は長期金利の増加とか日本国債の暴落が起きるなどと嘘ばかりついております。もしそうなら、とっくの昔にそうなっていたでしょうが、禅譲は長期金利は限りなくゼロに近くまで下がり、日本国債はどの国も入手できないほど品薄になってしまっています。
日銀が日本国債を買い取っているからで、日本政府は追加国債をＰＢ黒字化という呪文の為に発行できないからでしょうね。

よく財務省はギリシャなんかと比較して危機を煽っていますが、欧州の国家はユーロにしましたから各国は通貨発行権を消失してしまっています。だから破綻するわけですね。

通貨発行権をもつ我が国の「円」紙幣は当然のことながら日銀の借用書になります。そうしないと複式簿記の理論から通貨になり得ません。また日本国債は日本政府の借用書です。ともにお金の発行になるわけですが、国債は流通させてはいけないことに法律上なっています。
政府は銀行に国債を発行して、銀行から日銀政府当座預金口座に現金を入れてもらって、政府小切手を発行して公共投資に支払います。

これは理論と言うほどのものではなく、当たり前の手続きに過ぎません。政府の財務省がこのようなお金の動きを管理しているだけです。
そして財務省は、この管理業務のなかで税収の配分権だけがあるわけです。歳入と歳出の両方の権限を持っているため、他の官庁に対して強い権限を持つことになります。
財務省はその権限をより強くするために税収増加を必要としているのでしょう。日本国家の発展や安全の保障などはがんちゅうにないことは明確です。無知な政治家を騙して消費税１０％を実現しようとしているのは、こんな省益のためだけではないでしょうか。

さて、佐藤氏が怒ったのは、このグラフの左側を「均衡財政」などとして、いかにも健全財政だったような言い回しをしている点なのです。
現実は、このあたりでは他国からの借金をしていました。敗戦後、アメリカからガリオア資金（GARIOA＝Government Appropriation for Relief in Occupied Area、日本語では占領地域救済政府資金）という借金と、エロア資金（ (EROA Fund＝Economic Rehabilitation in Occupied Area Fund、日本語で占領地域経済復興資金）という借金をしていたと言います。
金額は１８億ドルでそのうち約５億ドルは年利２・５％の有利子借金だったそうです。

またこれ以外にも世界銀行から８億６千万ドルを借りていたとか。
まさに借金地獄の中にあった日本ですが、その資金で新幹線を作り、高速道路を作り、国内産業で自動車を作り、輸出して外貨（ドル）を稼ぎ、その品質を上げて世界市場を席捲していったのです。
だから借金は返済出来たわけです。その後は国内からの資金で発展したのですから、その成長が国債発行による歳出超過になっているだけです。
「通貨発行権のある国家の通貨建てでいくら国債を発行しても財政破綻はしない」わけですから、均衡財政側は他国通貨建てで財政破綻の危機があったわけで、不均衡財政側は財政破綻はない状況と言う訳です。それを逆に国民に説明する財務省の嘘を指摘したわけですね。

国民は皆忙しくて、こんな財政の現実などは調べません。それを良いことに国民を騙す財務省はいったい我が国をどうしようと言うのｐでしょうか・・・

昭和５０年、旧皇族・竹田家に生まれた竹田恒泰氏。明治天皇の玄孫にあたり慶應義塾大学法学部法律学科卒業後、作家として活躍しておられる方ですが、彼が女性宮家創設に皇統の危機を論じておりました。

なぜ天皇陛下が男系でなければならないかは別途論ずることとして、男系で繋ぐことは別に側室を設けなくても可能だと言うのが竹田氏の理論です。（言論テレビより）

現在の危機はＧＨＱが作り出したもので、１１宮家を皇籍離脱させて３宮家にしたところから生じた危機であると論じます。
皇籍離脱した１１宮家は、「伏見宮」「北白川宮」「梨本宮」「閑院宮」「山階宮」「東伏見宮」の６宮家と「賀陽宮」「久邇宮」「朝香宮」「東久邇宮」「竹田宮」の５宮家です。

最初の６宮家には男子が無く断絶となりますが、あとの５宮家には男子が生まれており、次のようになっているそうです。
・賀陽宮　未婚２名　　・久邇宮　未婚１名・既婚１名　　・朝香宮　既婚１名
・東久邇宮　未婚５名　　・竹田宮　未婚２名　既婚４名
合計すると２０名が生まれており、既婚者にはさらに子供が生まれているそうです。つまり旧皇族を含めると皇室には少子化は訪れていないと言うことです。

竹田氏は大正天皇以降の皇室の出生状況について、「大正天皇４人」「昭和天皇７人」「平成天皇３人」「秩父宮０人」「高松宮０人」「三笠宮５人」「常陸宮０人」「寛仁親王２人」「高円宮３人」「浩仁天皇１任」「秋篠宮３人」と表記して、その出生率が２．５５％であることを示し、４宮家あれば男子継承は何の問題もなく行われていただろうと述べております。

もしこれが比較的正しい数字であれば、ＧＨＱはこの計算に基づいて３宮家だけを残してあとは皇籍離脱させたのではないかと考えられます。
その目的は、昭和天皇を占領政策に利用するためで、利用が終われば自然に皇室が消滅し、日本の天皇は居なくなるとの計算が合ったからではないでしょうか。

もともとＧＨＱ（特にアメリカ）は、日本人絶滅計画（ＯＳＳの秘密資料などより）を立てていたわけですから皇室絶滅は当然だったのでしょう。
そしてこのようなことを計画したのはアメリカ共産主義者達であったことも見逃せませんね。

竹田氏はもう一組の宮家が残って居たらこのような危機は起こらなかったとして、ではこれからどうしたら良いのかについて、皇籍離脱した宮家から若い男子の生まれている宮家を皇籍復帰させるか、もしくはその男子を現在の皇室に養子として迎えることだと言います。
そして女性宮家はとんでもないことで、それは「皇室を潰すことを意味しているから」だと述べています。

現在の宮家が養子をとることには問題が無いようです。現行法でも可能だと竹田氏は述べておりました。
例えば、秋篠宮の佳子内親王が、皇籍離脱した旧宮家の男子とご結婚なされ、そのやり方を養子縁組とすれば秋篠宮家に悠仁親王ともう一人の皇位継承者が出来ることになります。

悠仁親王が皇位を継いだ場合で、もしお子様に男子が生まれなくても、佳子様ご夫婦に男子が生まれていれば、その方は皇位継承者になるでしょう。
そして佳子様はそのまま秋篠宮家に残ることになります。これは決して女性宮家ではありません。

もちろん眞子内親王でも同じことなのですが、小室氏との婚約がどうなるのか、それが解決していません。このままご結婚されれば皇籍離脱となります。

これは令和の陛下のお子様である愛子内親王も同じです。愛子内親王が旧皇族の男子継承者とご結婚して天皇ご一家に残るならば、その男子が皇太子となられるかも知れませんね。

ＧＨＱによって皇籍離脱をされた旧宮家には、重圧から解放されたせいか多くの男子が生まれています。やはり重圧があると男子はなかなか生まれてこないのかも知れません。皇籍離脱されても、血縁関係が切れたわけではありませんし、男子継承を守るためにはこのような手法は過去にもとられていたのではないでしょうか。

血縁関係のある婚姻は危険であるとの遺伝学上の問題はありますが、いとこ同士の結婚は法的に可能になっていますから、日本国民には多いケースのようにも思います。
なにより皇室はこのような血縁関係のある結婚が続いて来た家系です。また、遺伝子に関する生命科学も発展しておりますので、それほど心配する必要はないのではないでしょうか。

週刊文春や週刊新潮が盛んに「女性宮家」だとか「愛子内親王を皇太子に」といった記事を掲載しておりますが、旧宮家との婚姻についてはまったく触れておりません。
目的が「皇室潰し」にあるからで、女性宮家創設に精力を傾けています。若し愛子内親王と東久邇宮家の若く未婚の男性とが仲良くなったとしたらどうするでしょうか？
スキャンダルを書きたてて潰しに掛かるのでしょうか・・・

まったくどうしようもないヨタ週刊誌に成り下がっていますからね。

天皇陛下の譲位が行われました。今日から「令和」元年です。
渋谷のハチ公前のスクランブル交差点では雨の中にも関わらず多くの人達が去り行く「平成」と、やってくる「令和」のカウントダウンをしておりましたが、若い人たちは元号の存続に賛成で、だいたい「反対」なのは団塊世代のサヨク系だけのようです。すでに団塊サヨクとかサヨク老人と呼ばれている、敗戦後の東京裁判史観を刷り込まれっぱなしの国民が「元号」反対に走っているようです。
さらにこの世代が「天皇制反対」などを叫び、連合軍の口車に乗って日本国家を貶めることに躍起となっている世代です。

もちろん団塊世代が皆そうだと言う訳ではありません。例えば沖縄で「基地反対闘争、辺野古新基地反対」などにうつつを抜かしている人達とその仲間たち（マスコミなど）ですね。
そして彼らは中共の日本侵略の手先の様に使われます。

ＪＲ新宿駅東口前の広場でも天皇制に反対するアピール行動をある市民団体が行っていました。そこに「菊水国防連合」という右翼団体が押しかけ小競り合いとなり、警備に当たっていた機動隊員らに対し暴行を加えたため、菊水国防連合の前田健一幹部（３８歳）が逮捕されたそうです。

産経に、「令和」という元号を万葉集から考案したとされる「中西進氏（８９歳）」のインタビュー記事が載っておりました。
中西氏は、「元号は文化であり、新しい時代の目標となる価値観」「根幹にあるのは（日本のこれからの）文化目標」であると述べております。

元号「令和」の元となった万葉集の内容は、大伴旅人（おおとものたびと）が自宅で開いた歌会で「梅花の歌三十二首」の序文からとられたそうで、「新春の好（よ）き月に、空気は美しく風はやわらいでいる。梅は白く咲き、蘭が香る。明け方の峰に雲が行き来し、松は雲の薄絹をまとって蓋（きぬがさ）をさしかけたようだ」という文章（中西氏訳）が基だそうです。

また、令和の「和」には６０４年の聖徳太子の十七条憲法の平和精神・「大和の心」にも通じるものがあると言うことです。

最近は西暦が主流になり元号不要論も出てきている・・という点について、中西氏は次のように語っておられます。
「西暦は時間経過を示した数字にすぎない。これに比べると元号はおしゃれですよね。手紙を書くときに西暦よりも元号の方が美しいでしょう。」

確かに元号不要論を出す方々は、例えば共産主義者で「つるはしとハンマー」というイメージで労働者的発想ですから、「おしゃれ」などというブルジョア的なものには反対でしょう。そして世界とやり取りをしているビジネスマンにとっては西暦でないと相手に通じず、元号などない方が良いのかも知れません。経済合理性という点からはそうかも知れませんね。

しかしもともと「おしゃれ」は合理的なものではないのではないでしょうか。
「おしゃれ」がブルジョア的であるならば、すべて一色の軍服のようなファッションでいいということになります。元号不要論の裏側はこのような合理性だけを意識した発想があるのではないかと思います。
破けたジーンズも、ファッションであれば破けたところが丁寧に作られています。しかし合理的ではありませんね。

元号の改定は天皇陛下の交代であり、我が国では「御代替わり」と表現されております。おそらく神武天皇の時代から受け継がれてきたもので、儀式の形式などは時代によって変わって来たでしょうが、男系継承が続いてきております。

なぜ男系か、色々な議論がなされていますが・・天皇の祈りの相手は天照大神（太陽神）という女神です。ですから祈る側は男子でなければならないわけで、これは生産の概念から来ているのでしょう。（セクシャルな意味はまったくありません）
男なら誰でもいいとすると争いが絶えないので、「一系」としたのだと思います。

この御代替わりに対し、世界の主要国から平成天皇に対する謝意が届いております。
アメリカのトランプ大統領、ロシアのプーチン大統領、そして中共の習主席からもです。この世界で、日本と天皇陛下の御代が認められていることは、このようなことからもハッキリしています。

それから、天皇と皇室は制度ではありません。それは神武天皇がどうして（王様でなく）天皇なのか、それは瑞穂の生産と関係していると思います。
象徴でもなく、言いようもないものですが一種の自然信仰の責任者といったところでしょうか。

天皇のご存在理由は、なかなか世界に説明できませんね。
我が日本の、一種の「おしゃれ」というような説明の方が良いのかも知れません。

皇位継承順位第３位の秋篠宮・悠仁親王の通われる御茶ノ水女子大付属中学校の悠仁さまの席に刃物が置かれていました。
捜査関係者によると、刃物は２本あり、棒に粘着テープで固定された状態で、悠仁さまの席と隣の席にまたがるような形で置かれていたそうです。
刃の部分がピンク色に塗られた果物ナイフのような２本の刃物で、アルミ製の棒に粘着テープで固定された状態で発見されたとか。

４月２６日の正午頃の事件です。発見者は教員で、すぐに警視庁大塚署に届け出たそうです。悠仁さまのクラスは当時、授業で教室を外しており、悠仁さまや他の生徒にけがはなかったとのこと。
しかしこれは明らかに恫喝であり、身体的に怪我がなかったとしても、精神的にはどうなのか気になるところですね。（これが切っ掛けで悠仁さまが柔道や合気道などの部活をやられるようになると素晴らしいと思いますけど）

大学の正門付近の防犯カメラに同日昼前、ヘルメットをかぶり、上下青色っぽい作業着風の服を着た男が、正門前を通過する様子が写っていたそうで、この男とみられる人物が同じ時間帯に、学校職員につながるインターホン越しに「工事の者です」などと名乗り、中学校の出入り口を解錠させて校舎内に侵入したとの情報もあるとか。

警視庁は今後、これらの映像を解析して犯人の特定を行い、同時に学校側と協議して警備態勢を強化する方針になったそうです。

天皇と皇室に対して攻撃的な反対を唱えるサヨク分子は、韓国などと組んで盛んに「反天皇」を叫びます。しかしそれがどういう思想背景を持っているのかは明確ではありません。
「大東亜戦争で負けた」ことを理由に「侵略者」とか「植民地支配」を繰り返すだけです。すべて敗戦後に作られたフェイクで、この７０年間積み上げてきたものです。
日本政府がこの揺すりに対してお金を出したために、脅しが絶えなくなっただけの事。いまでも「反天皇」を掲げて靖国神社周辺などで叫んでいます。

週刊文春と週刊新潮は、盛んに秋篠宮に向かってフェイク記事を書いています。皇室はこれらを相手取って訴訟など出来ませんから、言われるままになるしかなく、それを良いことに長期に渡って繰り返しています。

秋篠宮殿下と紀子妃に対するこのような攻撃は、悠仁親王が令和時代に皇位継承順位第３位になったあたりから激しくなったようです。
写真の撮り方でそれが判るように思うのです。よくマスコミが使う手口ですね。

最近では、５月に天皇陛下となられる浩宮殿下と秋篠宮殿下が、まるで天皇という玉座の争奪戦をしているような記事とか、秋篠宮殿下が薬物中毒になっているような記事、また秋篠宮殿下が「皇位継承を拒否している」などという矛盾する記事などが大きな見出しで書かれています。
いずれも秋篠宮殿下がちょっと述べた言葉を曲解し、センセーショナルに悪意を持って記事にしたようです。

「反天皇」とか「反皇室」の意識は、遡れば戦後ＧＨＱが行ったＷＧＩＰに行きつくはずです。そしてこの民族絶滅工作の裏には恐らく「世界共産主義革命」があったのでしょう。
「天皇の戦争責任」をＧＨＱは問いませんでした。その代わりに皇室から宮家を追放（皇籍離脱）します。こうしておけばやがて皇室には天皇を継ぐ男子が居なくなることは解っていたからです。
アメリカ共産党は、日本民族絶滅を計画していたのは間違いないでしょう。

しかしアメリカ民主主義は共産主義を選択はしませんでした。フランクリン・ルーズベルトの死後、トルーマンが原爆によって戦争を終結させ、そして共和党のアイゼンハワーが政権に着くと。共産主義の恐怖政治が見えてきます。それから冷戦という時代に入って行くわけです。

しかし日本に入り込んだ共産主義は、根強く残り反天皇、反皇室を成し遂げようとさまざまな民族自滅プログラムを発動してきました。そこに韓国や中共などが乗ってきて、日本の政界や財界までにも浸透してきたのです。

天皇の跡継ぎが居なけなることを計画してきた彼らにとって、秋篠宮家に世継ぎの男子が生まれるとは思っても居なかったでしょう。
しかし男子が生まれすくすく育ち、そして平成が終わって令和の時代になり、その後も世継ぎが居ることが彼らの計画挫折の原因だったわけです。

ですから秋篠宮を脅し、出来れば悠仁親王を亡き者にしようという発想が生まれているのかも知れません。愛子内親王を担ぐ女系天皇論も、それによって男系を切って天皇の御代を終わらせることが目的で行われているプロパガンダに過ぎません。「愛子内親王を天皇に」と言う訳です。

マスコミやインターネットにこのような話があったら、「反天皇」のプロパガンダだと思った方が良いでしょう。

今回の刃物沙汰の事件は、まだ誰がやったのかは判りません。悠仁親王に対する脅しなのか、悠仁親王の警護をもっと厳重にしろという警告なのか・・・
いずれにせよ、皇室の危機が続いていることは変わりがないようです。

鍛冶俊樹氏のメルマガで、「中共の台湾への軍事介入はない」と断言しておりました。

今年の１月、習近平は、台湾との統一について武力侵攻の可能性を示唆しました。これで台湾国民は「戦争になるくらいなら、統一されても・・・」と思い始めたようです。
そして４月１５日、中共の爆撃機が台湾を周回し、あわや武力侵攻かと思われたのです。

しかし、その前の４月６日にフランスの軍艦が台湾海峡を通過していましたし、アメリカの軍艦が毎月の様に台湾海峡を通過して台湾を防衛しています。

そして４月２６日には北朝鮮の金委員長がウラジオストクまで汽車でわざわざ中共を通過して赴きプーチン首相と会談し、その後の記者会見でプーチン大統領は、「会談内容をトランプ大統領にに伝えるように（金委員長から）依頼された」と述べております。（わざと漏らした・・）

これはこれまで北朝鮮を管理していたのは中共だったが、明確にそれがロシアに切り替わったことを世界に告げたものなのだそうです。
鍛冶氏によりますと、「新しいお目付け役は俺なんだぜ。習近平は首になったのさ。俺はトランプともツーカーなんだ」と述べたに等しいとのこと。
プーチン大統領はその後「一帯一路」の国際フォーラム出席のため北京で習主席と会っていますが、そのことを伝えたのかも知れません。

英国は以前から南シナ海に軍艦を派遣しています。つまり米中戦争のアメリカ側に欧州の反中共国が加わり、そこにロシアも加わったことになります。

中共が４月１５日に台湾海峡から台湾上空を周回飛行したのも、様子見と台湾国民への脅しであり、だからこそその直後に「鴻海精密工業の郭台銘会長が来年１月の台湾総統選に国民党から出馬する」ことが決まったのです。
鍛冶氏は「これは中共は台湾を軍事侵攻出来ない」ということの表れだとメルマガで述べているわけです。

郭台銘（テリーゴウ）氏は外省人であり、大陸・中共との繋がりが強固で鴻海精密工業の工場は中共にあります。しかし台湾国民には成功した経営者として人気があり、台湾の景気をよくしてくれるという期待から支持が集まりそうです。

国民党から総統選に出馬するのは、現在の国民党主席の「朱立倫」氏と、前主席で馬政権の副総統だった「呉敦義」氏、そして国民に人気のある「韓国瑜」氏が国民党の予備選挙（総統候補を誰にするかを決める選挙）に立候補しています。

韓国瑜氏は、民進党の地盤であった高雄で、国民党から立候補し当選したわけですから、かなり強いものを持っています。ですから中共は韓国瑜氏に接近すれば良いように思いますが、この韓国瑜氏はなかなかの曲者のようです。

昔は不良少年だったという噂もあるようで、弁舌さわやかで人を引き付ける魅力を持っています。「高雄にディズニーランドを持ってくる」とか「高雄を台湾で一番の発展都市にする」などと述べ、しかも「経済は中共に頼り、科学技術は日本に頼り、防衛はアメリカに頼る」などと台湾国民が一番喜ぶフレーズを連発していたそうです。
そして中共よりもアメリカに行くことが多く、「政治を志すならアメリカに行くべきだ」という持論をもっているとか。
だから中共はどのように扱って良いのか判らないでいると言うことです。

そこでもう一人の人気者で経営者の「郭台銘」氏を候補として立てたようですが、この４人の中のだれが国民党候補になるのか、気になります。

一方民進党の「蔡英文」総統は、来年の総裁選に意欲を出していますが、経済政策がうまく行かず景気が悪いまま３年半が経過しました。ですから国民は失望し、支持率が低迷しています。
どこの国でもそうですが、先ずは経済政策が成功（景気が良くなる）しなければその次の選挙には負けるものです。

前回の総統選は民進党がインターネットを使った選挙戦術で成功し、総統の座を射止めました。しかし次回の選挙は敵・国民党もインターネット選挙に切り替えております。
そしてそれに長けているのが韓国瑜氏陣営のようです。

蔡英文総統に対して、蔡政権で行政院長だった「頼清徳」氏が、行政院長を辞任して民進党の総統候補として名乗りを上げています。
民進党は候補者選挙にとって蔡総統か頼氏かを決めなければなりませんが、過去２回蔡氏は先延ばしをしていると言うことです。

もし中共が戸惑っている韓国瑜氏ならば、そのまま韓国瑜氏を中共の掌中に取り込まれ無い様にすることも重要ですね。
日本政府は韓国瑜氏にも近づいて行った方がいいのではないでしょうか。

対中関係をどうするか、それが一番気になるところですが同時に台湾経済をいかにして高度成長させるかも争点になるでしょう。
台湾国民は選挙では「まず見た目で選ぶ」といい「次に公約は夢のようなもので良い。実現性などは考慮しない」という癖があるようです。
中共にとってこれほど騙しやすい国民はいませんね。だからこそ心配なのです。

台湾が敵国・中共の手に堕ちれば沖縄が中共に取られるのは時間の問題となるかも知れません。