投稿者: ideta

トヨタ自動車が中共の大手電池メーカー「寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）や比亜迪（ＢＹＤ）」と提携して軽自動車よりも小さな純粋ＥＶ車を来年発売するそうです。

このところ世界中でＥＶの売れ行きが好調のようです。先駆けとなったのは三菱のミーブで、そのあとに発売された日産のリーフがありますが、その後両社ともその技術に基づいたハイブリッド車を販売しました。
これはつまり、通常普通に乗る車としてはまだＥＶは時期尚早であるということだったようですね。

純粋ＥＶは、先ず社会インフラとして充電設備が出来ていないと距離を走れません。ミーブもリーフも最初は近所への買い物程度しか使えない自動車でした。

しかし最近は電池技術が進歩し始めています。

東芝はリチュウムイオン電池で電池容量の増大と短時間での充電に耐える製品（SCiB）を開発していて、その電池をルノー日産三菱に納入するそうです。
また、日立もリチュウムイオン電池事業を再編し、ＩＮＣＪ・マクセルとの共同出資体制にするなど、各社の社運を賭けた開発競争が始まっています。

このような電池の開発は、やがて来るロボット時代への布石でもあります。車載用電池として開発されていますが、近い将来に登場するであろう実用化ロボットも電気が無ければ動きません。

そのためにはガソリン車の給油と同程度の時間で、高いエネルギー密度の超急速充電を可能にする技術が必要となり、その技術とは電極技術に集約されます。
この技術特許は現在アメリカ・カリフォルニア州エネベート社（ベンチャー企業）が持っていて、そこに日産・三菱・ルノーの戦略的ベンチャーキャピタルファンド「アライアンス・ベンチャーズ」が出資をしております。

リチュウムイオン二次電池は、今後電極の開発に重点が置かれるでしょう。そして様々な物質が試され、こうして技術目標である「低コスト、長寿命、超短時間充電、大きな電気容量」といった製品が出来てくるわけです。
多くの物質を試しながら、データーを取ったりさまざまな環境での変化を調べたり、考えるだけでもゾッとするような実験が必要となるでしょう。
お金がかかりますから、開発各社は資本集合して別会社として研究開発を行うのだと思います。

この電池開発に少々後れを取ったのか、トヨタが中共の電池メーカーと提携したことが気になります。
中共は現在アメリカと経済戦争の真っ最中です。しかもその原因が「技術を盗む」という問題なのです。

トヨタ自動車が提携したＣＡＴＬという企業は、中共国内の大企業でリチュウムイオンバッテリーを製造販売しております。
２０２０年にはＣＡＴＬの生産能力は、合計で５０ＧＷｈに達するそうで、世界最大の自動車用バッテリーメーカーになるようです。

問題は今後開発される電極の技術が、日本のトヨタ自動車経由でまた盗まれるのではないかという点です。
今後、電極に使う物質の情報がこれらのベンチャー企業から出て来ることでしょう。もちろん特許を取得した上での発表となりますが、中共はこの特許のような国際法を認めておりません。
ＣＡＴＬなどは、発表された情報で簡単に模倣開発を済ませることが出来ます。

当然ＣＡＴＬ社は少々の手を入れて「特許には触れない。中共独自の技術だ」と言うことは解っております。新幹線の技術の時がそうでしたし、おそらく５Ｇの技術も似たようなことをしていると思います。

これでは開発ベンチャーに掛けた資金が回収されないまま、中共の安価で同性能の製品に駆逐されてしまいます。

中共が自由世界と同様に特許などの国際法を遵守し、特許料を支払うならば良いのですが、そんなことをする漢人ではありません。

トランプ大統領が仕掛けている経済戦争も、その目的は「法を遵守しろ」と言うことです。為替や送金問題も同じことでしょう。

今後、リチュウムイオンバッテリーの開発競争は激しくなるでしょう。近未来の基礎技術ですから。
また、この基礎技術は軍事関係にも影響を及ぼします。戦闘用ロボットの性能を決めますからね。

それは中共もよく判っています。ですからＥＶに力を入れていて、巨大市場の存在をアピールしながら自動車メーカーを呼び込んでいるのでしょう。
バッテリーの工場も、自由世界で優れた特許が出てきたらすぐにそれを模倣して大量生産可能になるようになっています。

トヨタ自動車がＥＶで中共のバッテリーを採用したことは、ＥＶの低価格化には有益でしょうが、今後のバッテリーの進化に対しては、極めて危険な状況が作られたように思いますけど・・・

６月１日、岩屋防衛相は韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相とシンガポールで非公式に会談しました。内容の全くない会談で、韓国側は自衛隊機への火器管制レーダー照射問題について事実を認めず、自衛隊機の飛行を非難しただけだったそうです。

それでも岩屋防衛相は記者会見で「未来志向の関係を作っていくために一歩踏み出したい」と述べるなど、いったいどこの防衛大臣かと耳を疑うようなことを述べております。

この会談、岩屋大臣に対して首相官邸は反対していたそうです。それでもどうしても合いたいと言うことで、非公式会談ということでシンガポールに行ってしまったと言うことで、どうやらパフォーマンス的に頑張っているように見せたかっただけ・・との憶測が出ているようです。

自民党内部では、夏の参院選に影響しかねないとの懸念も出ていて、岩屋大臣や防衛省の対応について「怒りを禁じ得ない」との批判もされているようです。

我が国は北朝鮮に拉致された被害者を救出する使命を持っております。恐らく救出は外交交渉では無理で、具体的には我が国が憲法改正を行い軍事力が使えるようになってからの交渉でないと解決はしないと思います。

そんな状況の中で、安倍政権はアメリカと共同して国際社会に計り、経済制裁という戦略に出ました。現在、軍事力が使えない我が国は、そこをアメリカに補ってもらい交渉を仕掛けたわけです。
トランプ大統領も北朝鮮トップと会談し、「経済支援が欲しいなら拉致被害者を日本に返せ。そうすれば日本が金は出す」とまで迫ったとか。

この米朝会談を仕掛けたのは韓国の文在寅政権です。
北朝鮮はアメリカ大統領と直接会うことで、経済制裁解除を期待したようですが、それがうまく行かなかったため北朝鮮は文在寅政権に対して冷淡になっているようです。

アメリカからも相手にされず、中共からも相手にされず、安倍政権からも相手にされず、そして北朝鮮からも冷淡にされた韓国なのです。
そこで韓国はどこかに打開する糸口を探していたのでしょう。そこに岩屋防衛相という「手柄さがし」をしている日本の大臣が居たということではないでしょうか。

北朝鮮に対する国連制裁決議は、どうやら金政権上層部に厳しく効いているようです。国民側はすでに闇市場経済が発達してしまって、コメや日用品は足りているようです。それは４月末までに闇市場でのコメの価格が下がっていることで判るとか。

金政権は贅沢品を使って上層部を従わせていたようで、その先に北朝鮮軍もあったようですが、こちら側に制裁が効いていることは、金体制が揺らいでいることを意味しているのではないかと思います。
そこを文在寅政権が何とかしようとしているように見えますね。文大統領は「同じ民族」「同胞愛」「人道」などという言葉を使って北朝鮮を擁護していますが、その裏には金体制を支えて「北朝鮮人民の抑圧を続ける」という意味しかないように思います。

トランプ大統領から見ると、金正恩委員長が何故拉致被害者を日本側に返して拉致問題を解決し経済支援を受けようとしないのか不思議なのかも知れません。
また、日本側には数名の被害者の返還があるのではないかという憶測も出ております。しかし金正恩委員長には全くその気配はありません。

金委員長が北朝鮮に現れてから起きたこと、張成沢氏の公開処刑とか金正男氏の暗殺などが表面に出ていますが、金正日体制で上層部に居た人達を処刑などで追放したのではないでしょうか。
そしてその結果、北朝鮮人民に対する監視体制が崩れてしまったことが考えられます。
経済的にも疲弊が続きますから、人民への食料供給も激減していったのではないでしょうか。

北朝鮮は社会主義経済ですが、ようするに権力維持のための経済に過ぎなかったのでしょう。ぜいたく品を貢献者に与えることで権力機構を維持してきたとも考えられます。
そしてその権力維持が出来なくなってきたのが、今回の徹底した経済制裁だったと思います。

これで国民（人民）側は食っていけなくなります。もちろん黙って餓死していくわけもなく、必然的に闇経済が発達するでしょう。そして今までそれを取り締まっていた官憲が来なくなります。元締めが処刑されたりで混乱していましたから。

急激に発達した闇経済は、長い国境線の向うにある中共との間で行われ、そうすると国際的情報も闇取引と同時に入ってきます。
ラジオやテレビも入ってくるでしょうし、当然日本からの短波放送も聞こえてくるでしょう。

一方拉致被害者の居る招待所なども維持が難しくなります。先ず食料が来なくなったように思います。そして監視委員も来なくなったかも知れません。
闇経済で情報も知っている北朝鮮人民と、監視が無くなって来た招待所などの拉致被害者。北朝鮮人民は日本の拉致被害者が金体制崩壊時にはお金になると考えるのが当然ではないでしょうか。
そう、日本側はお金を出すだろうと・・・

とすれば、彼ら闇経済で生きる人たちは拉致被害者を連れ出し、どこかにかくまってしまうのではないでしょうか。
拉致被害者も、闇経済の中で生活する人々の中で下手に動くと殺されるかも知れませんから、声は出せないでしょう。

そういう訳で金政権にとっては、拉致被害者の居所が解らなくなってしまったという現実があるのではないでしょうか。だから返したくても返せない。
こう考えて行くと、もはや拉致被害者奪還は金正恩委員長との交渉などでは戻らない可能性の方が高いと思います。結局金体制を崩壊させ、民主化に向けて混乱を起こし、その中で「拉致被害者一人につきいくら支払う」という方法しかないように思うのですが。

もしこうなら、文在寅政権が行っている金体制維持の行動は北朝鮮人民に対しても裏切り行為となります。そしてその文政権の防衛大臣と会談する岩屋防衛相も同罪ではないでしょうか。

良くも悪くも、もはや統治能力を失った金正恩体制は、外圧で潰してしまうことが北朝鮮人民にとっては希望となっているように思うのですが・・・

安倍首相は今の国会の延長を示唆し、どうやら６月２８日から開かれるＧ２０の成果を見て衆議院の解散に踏み切るつもりではないかという見方が広がっています。

なぜでしょうか？

憲法改正をいよいよ選挙公約に掲げて解散か、そして同時に消費税１０％の先送りか、との憶測が飛んでいますが、もしかすると消費増税の延期が解散理由になるのかも知れません。

いままで安倍首相は「消費増税の延期は、リーマンショッククラスの危機が来ない限りない」と述べておりました。
その危機が目前に迫っているようです。

震源地は中共です。もしかすると人民元の暴落が起きる危険性が出てきたのです。

ＩＭＦが対中共に貸し出す金利に「チャイナ・プレミアム」を課そうという流れが出てきました。原因は中共のドル不足です。
これまで中共はＡＩＩＢという投資銀行を作って途上国にインフラ開発資金を貸し付けてきました。

ギリシャ、パキスタン、ベネゼエラ、ニカラグア、モルジブ、ジプチ、ラオスなどに対してです。
そしてこれらの国家が返済不能になると、港湾などのインフラを中共が乗っ取ってしまう千里述を使ってきました、
そしてこれらの国々は今、デフォルトの危機に直面しております。

中共が世界の工場として、アメリカの市場に輸出を続けていた時は、潤沢なドルがありましたからこのような乱暴な戦術で他国のインフラを乗っ取ることも出来ましたが、経済戦争の勃発で関税が２５％に上がり、輸出にブレーキがかかってきたのです。

そうなりますと、中共にドル不足が発生してきます。
もちろんアメリカの戦略は中共からドルを剥ぎ取ることですから、中共は輸出先をアメリカ以外の国に向けるしか対応策は在りません。
しかしアメリカ市場の肩代わりが出来るほどの市場はないでしょうね。

日本から財界人が中共に投資をする姿勢を見せても、投資した中共の工場で作った製品はアメリカ向けだったはずです。そこで２５％の関税がかかるとすれば中共に投資をして生産することに意味はなくなります。
株式会社リコーなどは、さっさと中共から脱出しています。まだ中共で稼ごうとしている企業は何を考えているのか判りません。

ＡＩＩＢが貸し付けたドルは、貸付先の途上国がデフォルトになれば返済出来る可能性が低くなります。それは中共からのＩＭＦなどへの返済も危険になることを意味します。
これが「チャイナ・プレミアム」を引き起こし、連鎖的に人民元の下落になるという観測です。

現在は1ドル６．９人民元ですが、やがて1ドル７．１～７．２人民元になる可能性は高く、このようなことが引き金になって人民元暴落という危険性が出てきております。

これは世界経済を巻き込むでしょう。かなり大きな経済縮小がおきるかも知れません。つまりリーマンショック級の危機になります。
この可能性が高まったということからも、消費増税は無期限延期とすべく法改正が必要なのではないでしょうか。

さて憲法改正の方ですが、憲法改正の是非を問う国民投票の利便性を、公職選挙法とそろえる国民投票法改正案が立憲民主党の枝野幸男代表の反対で今会期成立が不可能になってしまったとか。

衆院憲法審の新藤義孝元総務相は、「与野党が折り合っていないんじゃない。憲法審は折り合っている。それが、（枝野氏）１人の意向で全く動かなくなってしまう。憲法改正に賛成とか反対とかではなく、憲法を国会で正常に議論していこうということですら妨げることが、果たして国民の期待に応えることなのか」と記者団に語りました。

ＦＮＮと産経新聞が５月に実施した合同世論調査では、国会や各党が憲法改正に向けた議論をもっと行うべきだと思うかとの問いに、実に回答者全体の４分の３を超える７６・５％が「思う」と回答しているそうです。
この国民の期待を裏切る枝野代表は、現状の憲法で国防がどうなるのか恐らく考えたことも無いのでしょう。

もちろんＦＮＮの世論調査だけではわからないという違憲もあるでしょう。ならば衆議院解散によって「憲法議論を前に進めることに賛成か反対か」を国民に問うことも必要だと思います。
衆議院選挙によって、枝野議員や辻元清美議員との討論会を見せて欲しいですね。

どうやって我が日本国を守るのか、国民は国防を考え、そして実施してはなぜいけないのか、明確な答えを立民党から引き出してほしいと思います。

消費増税の無期限延期と、国民投票法改正の両面で、もはや衆議院解散は避けられないようですね。

三菱UFJ銀行は令和５年度末までに訳５００店舗のうち３５％をなくすそうです。また三井住友銀行は今年度末までに約４３０店舗を次世代型店舗へ移行するとか。
そしてみずほ銀行も令和６年度末までに訳５００拠点のうち１３０拠点を削減すろ計画になっているそうです。

行員も三菱UFJ銀行が令和５年度末までに１万人削減、三井住友銀行は５０００人を削減、みずほ銀行は令和８年度末までに１万９０００人を削減するとか。

長期にわたるデフレが続き、消費増税１０％が実施されれば、さらなる深刻なデフレとなることは、MMTの理論を見なくても肌で感じる現実です。
このデフレで、銀行は低金利で苦しみ、民間への融資先を失い、国債という資産は日銀に買い取られ、現金という負債が積みあがっています。銀行経営が苦しく、そして押し寄せるIT化の波が、大きく銀行業務を変えようとしております。

次世代型店舗というものがどういうものかはまだ判りません。しかし実験的な試みがなされているようです。
渋谷にある三菱UFJ銀行ビルの６回に、古びた本棚が並ぶ、禁酒法時代の米国東海岸をイメージした空間が作られ、本棚に模した隠し扉を開くと、外国人や若者らが、あちこちで打ち合わせをするフロアがあるそうです。
また、学芸大学駅前（東京都目黒区）の三菱ＵＦＪ銀行の新ブランド店舗の１号店が出来ていて、接客カウンターや行員が慌ただしく働くスペースは無く、並ぶのはタブレット端末や高機能ＡＴＭで、現金の出し入れなどの手続きは画面上でほぼ完結します。そして住宅ローンや相続などの相談は専用ブースで、テレビ電話を通じてオペレーターと会話しながら手続きが出来るそうです。

ＩＴと金融が融合したフィンテック。帳簿の入力から融資可否の判断まで銀行が抱える「事務の塊」は、今や機械ですべて可能となってしまったようです。
銀行が残ったとしても、銀行員の仕事は無くなってしまうことは、もはや避けられないのかも知れませんね。

お金が「金とか銀」の金属で使われていたころ、銀行と言う言葉はなく「両替商」と呼ばれていました。それが兌換券の登場で（ゴールドスミスのお話からイングランド銀行の設立まで）金属主義から紙幣（債券）主義へと変化し、銀行業務という仕事が生まれたのです。

国家の興亡とか戦争で、何度も紙幣は紙くずになったりしましたが、第二次世界大戦後ドルによるアメリカの覇権で少しづつ安定してきました。
お金が「債務と債権の記録」であることが、複式簿記の普及ではっきりしてきました。そこにインターネットという技術が普及することで、債務と債権の記録の連鎖（チェイン）を作れば通貨が出来るはず・・という実験がビットコインの正体です。ですから暗号を使ったブロック・チェインなのですね。

現在は現金も単なる情報として扱われています。それが自動振り込みやカード決済などで実用化され、紙幣の必要な取引の範囲が次第に縮小されております。
やがてどんな小さな取引でも、この「債務と債権の記録更新」で決済が出来るようになると思います。
そうなれば、確かに銀行業務も全く変わったものになるでしょう。

さて、銀行業務が変わると言うことは、銀行の役目はお金の創造、すなわち信用創出になってきます。どうやって投資先を見つけるか、あるいは融資先を作るか、それが目的に変わっていくのではないでしょうか。
新たな需要はどこにあるか、需要に対する供給先はどこにあるか・・などをいかにして合理的に行うか、まだよくわからない分野ですが、そうでもしないと深刻なデフレになってしまいます。
それが三菱ＵＦＪ銀行が今行っている実験店舗ではないでしょうか。

そしてその場合、日本銀行はどうなるのでしょうか。中央銀行という業務は無くなるかもしれませんね。通貨発行などはすべて機械化可能です。日銀はあっても、バーチャル的な存在として通貨の発行＝発行金額の決定を毎日行うことになるのではないでしょうか。

そうなると、こんどは財務省が必要かどうかという問題にもなるでしょう。銀行業務が変われば財務省の仕事内容も変わるはずです。
税収のための税率計算も機械化されるでしょうし、通貨が「債務と債権の記録」となれば脱税などできようはずもありません。
電子通貨とは、すべてのお金には、現在誰の所有しているお金なのか、名前が付くのと同じですから。

ですから、税収の金額は毎日表示することも可能になります。
現在は財務省の役人が忙しそうに計算したり配分したりしていますが、政府予算は年1回です。これでは災害などが起きた時に間に合いませんね。今は緊急投資などでカバーしていますが、機械ならもっと確実ではないでしょうか。予算などは電子的通貨で情報がしっかりしていますから機械的にできることで、財務省職員など一人もいらないはずですね。

公共投資や研究投資などは、信用創出の重要な対象であり、税金から支出するものではないことも現在は明確になっています。税金は単に「インフレ/デフレ調整」のためにあるわけです。
現代の通貨理論は単純明快です。これまでの経済学はわざわざ複雑にして人々を騙し続けていたのではないかと思うほどですね。

そしてそれに乗っかって、これまでどれほどの為政者（民主主義であっても）が経済政策を失敗してきたことか・・
今回の財務省の失敗（消費増税１０）を最後にしてもらいたいものです。
「全世代型社会保障の構築に向け、どうしても必要だ。」などと言うのは財務省の嘘で、ＰＢ黒字化さえやめれば増税なしで可能なことです。
消費税１０％を行った財務省の人達、そして関係する経済学者や政治家には相応の責任を取らせなければいけませんね。「全世代型社会保障の構築」など、増税で出来るわけはありませんからね。

米中経済戦争で中共の巻き返しが始まりました。このままでは中国共産党が潰されてしまうので当然でしょうけど、勝算はあるのでしょうか？

中共政府の新聞弁公室という所が、米中経済戦争（彼らは貿易摩擦としておりますが）をめぐる中共の立場を詳述した白書を発表しました。
それによりますと、中共の核心的利益に関わる「重大な原則的問題」については決して譲歩しない立場を改めて強調して、アメリカ側が「中共の主権に関わる強制的な要求を合意に盛り込むよう固執し、双方の溝が埋まらなくなった」と非難しております。

貿易摩擦の協議に曲折を生じさせている原因を「アメリカの言行不一致」と主張し、中共側が既に約束した合意から後退したとのトランプ政権の批判については「アメリカ側も要求を何度も変更したではないか」と反論しているそうです。

それでは中共政府が言う「革新的利益」とは何なのでしょうか。中共に進出した企業に、「中共で商売がしたければ技術をすべて教えろ」と言うのが革新的利益なのでしょうか。
また、「中共国内であげた利益は国外に持ち出すことを禁止する」ことが革新的利益なのでしょうか。
これらは国際社会では通用のしない法律であって、このような勝手を「是正しろ」と言うのがアメリカ側の構造改革の要求です。

そしてあくまで中共側は「貿易摩擦」と言い続けておりますが、アメリカが仕掛けているのは「経済戦争」であって貿易摩擦ではありません。

ですから落としどころなど無いわけです。相互に関税を掛け合って消耗戦を戦い、相互の経済を破壊しながら最後まで残った方が勝ちなのです。
もし、その前に中共政府がアメリカ側の要求を呑めば、その結果が出るまで制裁は続けるでしょうし、その結果共産党が潰れれば、アメリカは矛を収めるかも知れません。

この白書では、一応「対話のドアは開かれているが、戦いは徹底的に受けて立つ」とアメリカの真似をして対話は続けるという文句を入れたようです。
そして「中共の内需は巨大で、経済の見通しは非常に楽観できる」と、トランプ大統領には任期があることを意識して持久戦では有利だと言う事を暗に述べております。

中共政府がもたもたしていれば、アメリカ・トランプ政権はさらなる制裁を加えるかも知れません。もちろん経済制裁ですけど。
中共はアメリカの次期大統領選挙で、民主党のバイデン候補が勝つことに期待をしているのかも知れませんね。しかしトランプ大統領は２期目を目指します。そしてアメリカはすでに民主党も反中共になっていますから、あまり期待はしない方がいいように思うのですが・・・

中共の魏鳳和（ぎ・ほうわ）国防相が、シンガポールでのアジア安全保障会議で講演し、台湾や南シナ海問題をめぐるアメリカの対応に「断固として反対を表明する」と述べ、対決姿勢を鮮明にしました。
そして「台湾は中共の一部であり、切り離そうとする者があれば、いかなる犠牲もいとわず戦う」などと述べております。「いかなる犠牲」とは「共産党を潰してでも戦う」という意味でしょうか。

そして「自らの主権が及ぶ領土に施設を作ることが、なぜいけないのか」などと南シナ海を自国の領土と決めつけ、サンゴ礁の島を埋め立てて軍事基地を作っていることには、「防衛目的だ」と政党かしています。

最初はサンゴ礁埋め立てに対し「軍事的なものではない」などと嘘をついていたことについては全く触れていません。中共の軍人にとっても「嘘」など戦術の一つに過ぎないということでしょうね。

さらに魏鳳和氏は、ファーウェイへのアメリカの規制に対しては「民間企業であり制裁には反対だ」などと述べております。民間企業だったら何をしてもいいのでしょうか。

アメリカでのファーウェイに対する疑念が始まったのは２０１４年のことでした。ワシントンを本拠とするアメリカンフットボール・レッドスキンズのスタジアムのスイートルームで、ファーウェイのＷｉＦｉを自由に使えるようにして、その代りレッドスキンズにファーウェイの宣伝に出てもらう契約をしたところ、そこでの会話やスマホのメールが中共政府に筒抜けになったことから、盗聴しているとの疑いが表出し、契約解除となって、それからファーウェイへの調査が始まったわけです。
スィートルームではワシントンの政府高官たちがよく集まっていたそうですからね。

民間企業と言いながら、人民解放軍との関係は深く、また中共政府との関係も深いと言う訳で、トランプ政権はファーウェイ排除の決定をしました。５Ｇ問題はその後のことで、一般向けの大義です。

魏氏は「（中国は）戦争は起こさないし周囲に脅威を与えることはない」と述べました。その上で「アメリカが戦いたいならば戦う。対話したいのならドアは開いている。」などと話しておりますが、すでにアメリカは明確に戦争をしています。

この戦いは経済上の戦いで軍事的なものではありません。それは我慢できなくなった中共が軍事的行動に出ることまで計算に入れてのことです。
アメリカは絶対に相手に先に撃たせるのです。それから正当防衛の反撃と言うことで武力戦争となります。

中共国内の内需がどこまで中共経済を支えられるか、結局そこが勝負のキーとなりそうですね。
しかし長引けば中共へ進出したアメリカ企業はアメリカに戻るでしょう。日本企業も同じですね。つまりトランプ政権の方が有利の様に思うのですが・・・

どうもＩＭＦ内部では分裂が起きているのかも知れません。
もとＩＭＦのチーフエコノミストであったフランス生まれのアメリカＭＩＴの経済学者「オリヴィエ・ブランシャール教授」が、「日本の財政政策の選択肢」という論文で、「日本はプライマリバランスの黒字化など気にせずに赤字で構わないから経済再生に向かえ」と述べたのです。

ブランシャール教授は、「長年、日本政府はプライマリーバランスの黒字化を目標としてきました。プライマリーバランス赤字のGDP比は平均５．４％、純債務残高対GDP比は６４％から１５３％まで着実に上昇しました。現在、プライマリーバランス赤字は２．９％、財政赤字は３．２％であり、純債務残高対ＧＤＰ比（ＩＭＦの定義による純債務）は１５３％で概ね安定しています。
日本国政府は２０２５年度までにプライマリーバランスの黒字化を実現することを宣言しています。」と述べ、そして「これは正しい目標でしょうか？」と疑問を呈しています。

その上で「現在の日本経済の見通しのもとでは、長期間にわたってプライマリーバランス赤字を続けることが必要とされることを我々は主張します。」として、黒字化目標は間違っていることを告げております。

ただ「それ自体が望ましいからではありません。望ましいものではないし、高水準の債務はリスクを伴うものです。」と、ＩＭＦがいままで主張してきたことの擁護も忘れては居りませんけど。
その上で「現在の状況下では、需要を保ち、経済を潜在水準に保つための最善の手段と考えられるからです。」と付け足しております。

ようするに、「プライマリバランスの赤字は良いことではありませんが、金融政策は量的緩和やマイナス金利に至るまで可能なことを全て行いましたがだめでした。金融政策だけでできることには限りがあります。」ということのようです。

その理由は三橋貴明氏らが昔から述べていたこととほぼ同じです。何をいまさらとも思いますが、ある意味でＩＭＦのＭＭＴへのすり寄り、または白旗を掲げたとも考えられます。

ＭＭＴの論争はまだ続いているようです。「国はいくら借金しても大丈夫？ 驚きの経済理論“ＭＭＴ”とは」などという番組が５月１９日頃ＮＨＫで放送されたようですね。
気になるのは「国は幾ら借金をしても大丈夫？」というくだりです。いかにも無制限に借金が出来るがごとく印象操作しています。
現実には「インフレーター」と「デフレーター」という経済指標があり、デフレーターが０に近づくまで国債を発行しても大丈夫であると言うことで、無制限ではありません。

国民経済を司る我々はミクロ経済紙か念頭にありません。ミクロ経済学とは経営などに関する経済学で、お金の出と入りを記録し、黒字化を目指し努力します。しかし国家財政はマクロ経済学で判断します。マクロ経済学はお金の出と入りではありません。経済社会全体の膨張と収縮をコントロールする経済学なのです。即ちマクロ経済学には「お金を作る、その作り方」を包含した経済学だからです。

お金は「日本銀行（中央銀行）」で作ります。作り方は「借金」として作るわけです。この借金の裏書は国民の労働です。ですから一万円札とは日本銀行の一万円の借金を意味します。
国民は労働を行い、この一万円の支払いを受けます。支払を受けた人は、他の人の一万円の労働を、この日銀の一万円の借用書で買うことが出来ます。他の人の労働とは、商品になっていたり、サービスの提供であったりします。こうして日銀の借用書が流通するわけです。

政府も借金をしてお金を作ります。作り方は「国債」の発行です。国債も日本銀行券も共に借金であり同じものです。ただ国債は流通しません。法律ですから。ですから銀行で日本銀行券に変えて使います。国内に流通して良いのは「日銀券」だけです。（金融上の流通は除きます）

ですからマクロ経済学では、この借金を減らすことはお金を減らすという意味になります。即ち経済社会を縮小することです。財務省が何故そうしたいのか意味は判りません。
経済社会が縮小すれば、そこで食える人数も減らさざるを得ません。ですから少子化となるわけです。

政府の借金を減らすために増税することは、経済社会の縮小を早めることにはなりますが、財務省がどうしてそうしたいのか、その理由が解らないのです。国の借金は家計簿の借金（ミクロ経済）とは全く違う訳ですからね。

ＭＭＴとは、このことを示しただけです。理論と言っていますが、現実を明確に表現しただけのことです。ショックが走ったのは、いままで気づかなかったことだからでしょう。
ＦＲＢのパウエル議長とか、安倍首相、麻生財相、黒田日銀総裁はＭＭＴを「間違った経済理論」と述べています。アメリカの著名な経済学者も同じです。しかしＭＭＴは経済理論などと言うほどのものではありません。

そしてアメリカ・バード・カレッジのランダル・レイ教授は、「今はあらゆる人がＭＭＴを批判しているが、将来、議論はひっくり返ることになるだろう。」と、当然のごとく述べています。

昔、ニクソンショックというのがありました。アメリカのニクソン大統領が、突然「ドルの兌換を止める」と発言したからです。兌換とはドルを金に交換することです。「そんなことをしたら世界がインフレになる」と騒いだ人達も居ましたが、結果は何ごとも起きませんでした。ドルは石油取引に使われていましたし、何と言っても当時のアメリカの生産力が大きかったからです。
しかし驚くべきことは、その時までドルは何時でも金に交換出来るとなっていたことの方です。誰もそんなことはしようと思っていないのに・・・

今、ＭＭＴというものがショックを与えています。「プライマリバランスが赤字でも何の問題もない」と言うからです。しかし現実の日本では、赤字が続いていてもインフレなどは起きず、むしろデフレが続いています。ＭＭＴ以外にこれを説明できることは出来ないでしょう。
そして消費税によって日本は経済社会を縮小しています。ですから少子化が止まりません。

財務省には、なぜ経済社会を縮小させるのか、その目的を糺してみたいですね。

遂にメイ首相が辞任しました。合意に向けて必死に取り組んでいたメイ首相ですが、その妥協がＥＵ離脱派とＥＵ離脱強硬派の両方から非難されて賛同が得られず、結局辞任に追いやられてしまったわけです。

メイ首相は6月７日まで残務処理を行い、そして辞任し新たな保守党の党主選挙は７月末日までに行われる予定です。

英国民が投げたＥＵへの不信。それがブレグジットという言葉を作り、そして欧州にもまた反ＥＵの認識が広がっています。
ＥＵの議会議員選挙でも、ＥＵ懐疑派が躍進していますし、その議員の英国割り当ての７３議席の内２８議席が新たに生まれたブレグジット党が占めてしまいました。
英国自由民主党が１５議席、労働党１０議席で、保守党は３議席しか取れなかったそうです。

現在、ＥＵは欧州各国の主権を次第に奪い、ＥＵ独裁という立場に向かって進んでいるようです。極端だったのがユーロの創設で、通貨主権を国家から奪ってしまった最悪のシステムを作ってしまったわけです。
英国はサッチャー首相がユーロには反発し、英国のポンドを守りましたが、ユーロは欧州に広まり破綻国家が次々と生まれています。
当たり前ですが、通貨主権が無くなれば国家財政破綻はあり得ます。ＥＵの大勢は中国共産党に酷似しつつあるとの意見も出始めています。

メルケル首相が行った「難民の大量受け入れ」が国家主権を失いつつあったＥＵ加盟国に押し付けられ、さすがに欧州国民も国家主権を失うことの危険性に気付き始めたようです。
メルケル首相は２０２１年の任期満了を持って首相を退任すると述べたようです。またフランスのマクロン大統領は支持率を２３％まで落としています。

ＥＵが独裁を生むかどうかは判りませんが、その危険性は十分あると思います。理由は、これほど大きな組織はまとまるわけもなく、もしまとめようとすれば強権で自由を抑え込むしかないからです。それを独裁というのではないでしょうか。

ようするに巨大な官僚機構が出来上がっているわけです。欧州の人々は自国の税金に加えてＥＵへの税金を払わねばなりません。そしてその代償が国家主権の消失ですからたまったものではありませんね。
それでも欧州の夢である「国境を低くして、やがては無くす」ことの実現に向けて皆な頑張ってきたわけです。

しかし大量の移民受け入れが始まってから、ＥＵに対する反発が強くなってきました。国家と言うより民族的文化が破壊され始めたからだと思います。
移民とは、自国でうまく行かないから他国でうまいしゅるを吸おうと言うのがほとんどですから、移民先の文化など判るはずもなく、暴力を使って自国と同じように振舞う訳ですからね。

「安く仕入れて高く売る」ことが利益を言上げる技術です。上がった利益から配当金を出すのが株主資本主義の鉄則です。そして「安く作る」ことが技術系企業にとって重要なこととなり、株主資本主義が資本主義と置き換えられ、そして国際金融資本が「安く作る」ために「国境を低くしれば平和が来る」などと言った嘘をまき散らしたのではないでしょうか。

金融業にとって、お金の力が強くなることは良いことです。そこでデフレ傾向を強くしようとします。ところがデフレになれば企業は投資を控えます。人件費の安い国への工場移転にブレーキがかかります。そこで金貸しは人件費の安いところから労働者を向上のある先進国へ送り込もうと考え、それが「大量移民」の愚挙に出た理由ではないかと思います。
ユダヤ人虐殺の負い目のあるドイツを使って・・・

アメリカがトランプ大統領を選出してから、ＥＵ懐疑派が目を覚ましたようです。「アメリカ・ファースト」というスローガンに「国家主権」の意味を再認識したのではないでしょうか。
英国がＥＵ離脱を決めたのはトランプ大統領が誕生する直前でした。２０１６年の６月だったと思います。
もちろんこの時、トランプ氏は「アメリカ・ファースト」を掲げて選挙運動の真っ最中でしたね。

そして「ブレグジット」という言葉が生まれ、メイ首相がその実現に向けた活動を始めたわけです。
しかし英国にはＥＵ離脱反対派も多く居るようです。金融機関に勤めていたり貿易関係だったりすればそうなるのかも知れません。メイ首相はＥＵに対し「合意」を求めようとしました。アイルランド国境紛争（カトリックとプロテスタントとの血で血を洗う紛争）という問題を抱えた英国にとって、「合意」が必要だと思ったのでしょう。
これが逆目に出てしまったわけです。

次期英国首相の候補として、ドミニク・ラーブ前EU離脱相とかジェレミー・ハント外相、などが挙がっていますが、何と言ってもボリス・ジョンソン前外相が有力なようです。
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-48419130

「合意なき離脱」が行われれば、アメリカと英国の関係が強まるでしょうが、一方では「一帯一路」へ参加すれば経済は上向くというようなことを述べている議員もいるとか。
もしかしたら、共産党が潰れた後の一帯一路構想を言っているのかも知れませんね。

欧州、アメリカ、そして中共と激動の時代が続きます。戦争は経済戦争で終結するｶも知れませんが、そこには歴然と軍事力の背景があります。
中共の共産党が潰れれば、中国は自由中華として再生するかも知れません。アメリカとの関係が良くなれば、我が国の立ち位置はどうなるでしょうか。
欧州でも、対日交渉は激化し、軍事的背景を持たない国家・日本の経済を食い物にしようとすることは間違いありません。

多くの讃嘆軍事技術を持ち、訓練された自衛隊を持ちながら、憲法が変えられずに食い物にされる我が日本には、まだ国民の目覚めはないようですね。

「麻薬」とは麻の薬でありますから、麻（ここでは大麻）から取った薬は麻薬です。
しかし、一方的に「だから法律で取り締まる」と言う事に、最近は反論が出てきているようです。それは大麻の成分がある種の病気に効果があることが、臨床的に判って来たからです。

ただし、やはり麻薬的効果はありますから、乱用の防止法は必要だと思います。「インド大麻からはハシシが取れるが日本大麻からは取れない」と言う話をよく聞きますが、成分としては日本大麻も持っているようです。
１６７６年に日本で刊行された「萬川集海」（忍術書）には、大麻の葉を乾燥させて粉にした「阿呆薬」なるものの記述があり、食事などに混ぜて薄茶3服ほど摂取させると「気が抜けてうつけになる」とされているとか。

およそ植物には何らかのアルカロイドが含まれます。寄り付く虫に対する抗体なのでしょうが、フェノールなどは明らかに毒物です。
フェノールの一種である「フィトンチッド」など、我々は森林浴などと言ってわざわざ吸いに森へ行きますが、微量であれば健康に良いと言う訳ですね。

麻の一種で亜麻という植物があります。長繊維が取れて柔らかく、布にして衣服に利用してきましたが、種子からは亜麻仁油が取れます。食用にもなり顔料のバインダーなどにも利用されてきましたが、建築の床材にも利用されました。現在「東リ」という社名になった企業がありますが、元は東洋リノリウムという会社で、亜麻仁油から床材を作り（リノリウムという名前でした）それを病院の床などに使っていました。

匂いがあり、黄土色のような雰囲気で嫌いな人も多かったようですが、適当な弾力で滑らず、良かったのです。しかしここに塩化ビニールが登場し、あっという間に病院の床は塩ビのタイルになって行きました。それから「院内感染」が問題になって来たと言います。リノリウムから塩ビに変わって行ったことと、院内感染が広がって行ったことの因果関係があるかどうか、それははっきりとはしておりませんが・・・

草やきのこの持つアルカロイドには人間の神経に作用するものが多いようで、一番有名なのがケシのぼうずから取ったアヘンと、それを精製したモルヒネです。またコカの葉から取ったコカインなどもあります。
コヒーの種子からはカフェインが取れます。少量ならば薬で、大量摂取は麻薬として精神に異常をきたします。

つまり大麻も同じではないかと言うことです。危険なのは神経に対する作用が強烈で、脳が快感を覚えてしまい中毒になり、大量摂取に向かう事です。

ヘロインや覚せい剤、ＬＳＤなどは科学的に作り出された薬物です。つまり自然界に存在する高分子で何らかの薬効があるものについて、高分子合成の手順で研究室で作り出すことが可能なのです。

ならばその構成の一部をいじって、どんな効果があるかを調べることも可能です。ただしこれは動物実験では出来ません。精神作用の効果ですから人間に投与することで確認するしかありません。とても危険な実験ですね。

それを行っているのが大麻成分の研究のようです。
イスラエルの有機化学者ラファエル・メコーラム氏がトップのようで“大麻研究の父”と呼ばれて居ます。そのメコーラム氏が「大麻は秘薬の宝庫」だと述べたことから世界中で研究がなされ始め、その時「大麻取締法」が邪魔となり各国で法改正が行われていると言う訳です。

現在大麻吸引の弊害として、笑いが止まらなくなったり、じっと一点を見つめたり、ふと記憶をなくしたり、無性にジャンクフードを食べたくなったりすることが報告されていますが、マリファナの過剰摂取で死亡した例は報告されていないそうです。
ただ習慣性はあって、常習的に使用すると有害であることは否定できないとか。

有効性としては。痛みの緩和や睡眠導入、食欲増進といった効果もあるようです。不安や精神的なショックを和らげるともいわれ、鎮痛薬や吐き気止め、気管支拡張薬、抗炎症薬としての薬効が期待され研究は進んでいるようですが、まだ確定はしていないとか。

大麻に含まれる化学物質の総称は「カンナビノイド」であり、その中のテトラヒドロカンナビノール（THC）が、脳内生成物質と同じように受容体と結びつくことも判ってきました。
そしてこの物質がエンドルフィンやセロトニン、ドーパミンと似た形で、脳内の特定の神経回路に作用することも判って来たそうです。

我が国では「大麻取締法」は生きています。ですから大麻の葉っぱを持っていればすぐに逮捕されます。麻布である芸能人が大麻を持っていて捕まり、取り調べに当たった警官の制服に麻布のマークである大麻の葉のデザインがしてあったとか。

大麻は古くから神道には無くてはならない植物です。長繊維が取れますから昔は衣類として重宝していたのでしょう。神社などのしめ縄なども本来は麻のロープで作ります。
それすらも「大麻取締法」で取り締まっていますから、行き過ぎの感はあります。大麻を麻薬だからと言うことで神道でも使用を禁止させたのはＧＨＱでした。神道潰しの一環であり、我が国文化の破壊工作でもあったようです。

薬効成分の研究にしても警察と司法は「大麻取締法」を使って締め上げています。この法律を変えることが出来るのは国会しかありませんが、国会議員達は票にならないことはしたくないようです。
ですから未だに憲法改正も出来ていません。大麻の問題も票になるなら真剣に取り組むでしょう。

結局有権者の問題に帰着するのでしょうか・・・

まずいことに、日中で新たなEV充電規格を決めたそうです。
現在、日本のEVの規格はすべてがチャデモ（ＣＨＡｄｅＭＯ）方式です。そこに中共を巻き込んだ「チャオジ（ＣｈａｏＪｉ）」という規格が発表されたのです。

中共は「GB/T」と呼ばれる独自の規格を持っています。もちろんチャデモから盗んだ規格で、現在はチャデモに合わせるアダプタをつけて充電しているそうです。
この中共を巻き込んで、日本が新たに国際規格としてのチャオジを開発し、インドなどにも規格統一を働きかけているようです。

欧州では「コンボ（Combo）」方式があり、すでに標準化争いが激化していたところですが、日本が中共を抱き込んで世界統一規格に踏み込んだことがまずいわけです。

ご承知のように、現在アメリカは中共との間で経済戦争を戦っています。戦争とは過去から現代に至るまでほとんど経済戦争なのです。この決着がつかなくてどこかが軍事力を行使したところから戦闘による戦争に変わるわけですが、それは経済戦争が政治的に破綻した場合です。

戦争ですから経済的利益は後回しにされます。グーグルはアンドロイドのファーウェイに対する提供を新バージョンから中止すると発表しました。
グーグルにとって、これはビジネス的にはマイナスです。しかし損をしてでもファーウェイへの提供を中止するのは、これが戦争だからです。

この中にあって、日本が中共との共同開発という名目でチャオジという規格を発表したことは、アメリカの規格を欧州のコンボ規格に追いやることになるかもしれないからです。（あるいはISO規格として新規に作るかも）
しかも、アメリカは現在、中共との共同開発をする企業に対する制裁も考えています。もちろん日本企業の中共寄りをやめさせるためです。

トランプ大統領は中共からの輸入品に２５％の関税をかけることを決定しましたが、これも考えようによっては日本企業に中共離れを起こさせるための政策ではないかとも見えます。
日本企業は、日本からの対米直接輸出をやめて、中共を使った間接輸出にした経緯があります。それを中共に利用されて完成品が中共製になってしまったわけで、利益だけが吸い取られているわけです。

しかし２５％の関税となれば、これらの日本企業も考えるわけで、さっそく中共から別の国へのサプライチェーンの変更が行われ始めました。
村田製作所やカシオ計算機がタイの工場へ生産拠点を移し始め、中共の工場では中共国内向けを生産するとか、リコーはコピーやプリンターなどの米国向け生産に関しタイへの全面移転を決定しました。

中共に居る日本人従業員は人質として足止めを食らい、場合によってはスパイ罪などで処刑されるかも知れませんが、このような犠牲者が出てもアメリカは後には引かないでしょう。なぜならこれは経済とは言え戦争だからです。
企業、そしてその従業員はいやでもこの戦争に巻き込まれます。それが経済戦争です。

EVといえばリチュウムイオン充電池が決め手となる技術です。電池は改良されて、短時間での急速充電や、長寿命化が出来てきました。ですから充電では今以上に高圧と大電流を流しますから、今の規格を変えなければならないのは判りますが、チャオジ規格が受け入れられるかどうか、タイミングが悪すぎます。

充電池の性能アップを可能にしているのはレアメタルの使い方です。
中共は再びレアメタルの輸出禁止令などを出すようです。尖閣での漁船体当たり事件の時に、日本に対するレアメタル輸出禁止令を出しましたが、その後再びレアメタルの世界への供給をしていた中共です。
中共産のレアメタルは価格が安いために、他の国では買うしかなかったわけですが、それを対米経済戦争の手段に使おうという流れです。効果は無いと思いますけど・・・

EVの技術は、発展すれば自動車と言うよりもロボットの技術に集約していくでしょう。コントロールは無線通信で行うしかなく、大気内交信や対宇宙交信などには高周波が使われるでしょう。その先陣となるのが５Gです。
ですから５Gをめぐる米中戦争が激化するのは当然ですね。アメリカは「安全保障上の問題」として企業経営での利潤よりも優先するでしょう。

こんな時に「チャジオ」を発表すれば、中共の対米戦の戦術と受け取られても文句は言えません。やがて応戦の攻撃があるはずです。
それが日米自動車協議に表出する可能性も大きいのではないでしょうか。

我が日本の企業には、経済戦争の意識がまだ低いようです。
経済戦争とは、相手の受ける損失と自国の損失のどちらがダメージが大きいかを判断して攻撃するわけです。「アメリカの対中輸入に関税２５％」と言うのも、アメリカ側の損失を知った上での攻撃ということで、敵側・中共の損失の方が大きいと見ているわけです。

アメリカ側の損失に我が日本の企業損失も含まれているのではないでしょうか。
すでにいくつかの中共を商圏として活動していたん本企業の株価が下がっています。アメリカ・トランプ政権はさらに対中経済制裁を続けるでしょう。

中共はアメリカ企業との関係を強めていました。それは貿易摩擦の対応ならばよかったのかも知れません。相互利益のための落としどころが見つかるからです。
しかし経済戦争となれば、損失を相互が与え続ける対応となります。相手をつぶすことが目的ですからね。アメリカ留学の中共の学生や研究者は追い出されています。同盟国でも中共と共同開発などを行っていれば攻撃の対象となるでしょう。経済戦争ですから。
すでにアメリカ側は「安全保障上の問題」と明確に言っているではないですか。

この意味が判らないと、我が国の企業は巻き込まれてつぶされます。気を付けましょう。

トランプ大統領はアメリカ人です。率直で明快なアメリカ人・トランプ大統領は、ディアスポラユダヤ系のアメリカ人などとは異なります。
ですから「嘘」で駆け引きをする朝鮮半島の方々の扱いに困惑しているようです。

トランプ大統領は５月２６日の安倍首相とのゴルフや炉端焼きの席で、安倍首相に対し、北朝鮮の非核化をめぐる韓国の対応に困惑していることを伝えたと言うことです。
「韓国と北朝鮮の間では全く話が進まなくなった」と漏らし、両首脳は韓国への懸念を共有したというのです。

文在寅大統領は、北朝鮮の金正恩委員長との南北首脳会談で「朝鮮半島の完全な非核化」で合意したはずでした。しかし北朝鮮の非核化は一向に進まず、米朝協議が停滞していると言う訳です。

また、文在寅大統領から「来てくれ、来てくれ」と再三にわたり訪韓要請を受けたことも安倍首相に話したとか。
大阪で６月に開かれるＧ２０に合わせて韓国訪問を発表はしたものの、今のままでは中身のある話が出来ないと言う訳です。

５月になって北朝鮮が短距離弾道ミサイルを発射したことに関しては、トランプ氏が「今、（北朝鮮は）挑発行動をとっているが、中身は一定の範囲にとどまっている」との認識を示し、安倍首相とは「対北制裁を維持する必要がある」との認識を共有したそうです。

この状況がどういうものか、率直で明快なアメリカの大統領にはなかなか説明が難しく、安倍首相もうまく説明は出来なかったようですね。

根本は中華思想から始まります。朝鮮民族は中華思想の華夷秩序では日本よりも上位に来ていることを誇っています。華夷秩序では下の者が豊になった場合は上位の者にそれを差し出さねばなりません。それをしない日本が「儀礼に反する野蛮な民族」ということになります。

しかし日本には華夷秩序などを意識するものはおりません。今から１４００年ほど前に聖徳太子が「日本は華夷秩序には組しない」ことを告げて、「和」という価値を中核に置きます。（令和の和です）
この「和」は、現代風に言えば「民主主義」ということになります。ですから日本とアメリカの間には価値観の共有が何のこだわりもなく出来るのです。

一方、中華思想は階層主義ですから共産主義と相溶性が良く、その階層を示す華夷秩序から今の韓国の文在寅大統領は中共に偏っているわけです。
反日を唱えれば華夷秩序に偏り、富を上納しない日本に対して因縁を突きつけ続けます。だから華夷秩序の基の中共との価値観を共有せざるを得ません。

アメリカは華夷秩序とは関係ありませんが、世界最大の軍事大国であることは事実です。そのアメリカには韓国も敬意を払っているようで、トランプ政権が日本との友好を見せつけるからこそトランプ大統領に対して「来てくれ、来てくれ」と再三の訪韓要請を行うのです。

トランプ大統領が韓国を訪問すれば、韓国は喜びますが、文大統領ではアメリカにとって何の意味もありません。それは「日本と同格であり、華夷秩序の面目を保った」というだけの意味ですからね。
北朝鮮の金委員長も同様な価値観であり、ただトランプ大統領の最初の脅しが強烈で、「非核化の約束」がなされたものと思われます。朝鮮民族が約束を反故にするのは「日韓合意」の経緯を見れば明らかですね。その主張するところは「華夷秩序を守れ」と言うことだけなのです。

中華思想は古代中国から発祥しております。そして共産主義の権力機構と相溶性が良く、現在は中国共産党として変形しながら生き残っているわけです。

トランプ政権は現在その中共に経済圧力を掛けています。そしてその後にも、ウイグルやチベットの人権問題が控えています。
すでにアメリカは民主党も半数以上が「反中」になっていますから、中共がトラップで小細工してもあまり影響は出ないでしょう。むしろ逆効果になるかも知れません。

アメリカは中共のこのような中華思想を理解した上で、米中経済戦争を戦う必要があります。資本主義であればすでに持ちこたえられない中共ですが、まだ耐えています。暴動の芽を暴力で取り締まりながら、権力構造の維持に奔走しているから可能なのでしょう。

英国やフランスが南シナ海や台湾海峡に軍艦を遊弋させるのは、耐えられなくなった中共が軍事攻撃に出て来ることを予想しているからでしょう。軍事戦となればアメリカが勝ちますから、勝ち馬に乗ろうとしているようです。

トランプ大統領の米中経済戦争は、まだ落としどころが見えません。そしてウイグル、チベット問題を使って分断工作に持ち込み、共産主義を壊滅させることが戦略ではないかと思いますが、その後も中華思想は残ると言う現実も見ていないと、戦略的には失敗してしまいます。

日米同盟はこのことを良く検討して、海洋から大陸のコントロールを確立しなければいけないのです。それが朝鮮半島の各問題の解決に繋がって行くことでしょう。