投稿者: ideta

日本文化が死んでいくその根底に、家族制度の崩壊があるように思います。敗戦後ＧＨＱによって持ち込まれた徹底した個人主義は、自動的に日本のそれまでの家族主義を破壊していきました。

もちろん敗戦だけが理由ではなく、産業革命以後アメリカの生活である核家族化が日本に入ってきてその猛威が広がって行ったものと思われます。

大阪大名誉教授の加地伸行氏が産経のコラムで「誤った個人主義の弊害」という記事を書いておられますが、その言わんとするところは「誤った個人主義は利己主義」という事だと思います。
「集団生活の人類としては、一般生活においてこの利己主義を抑える必要があった。」として、狩猟系の民族は、「集団の安定には、利己主義は許されず、自律が求められ、そこから、後に自立する個人主義が生まれ、一般化されていった」と述べております。

そして農耕民族系は、「農業は集団作業であり、血縁で結ばれた共同体生活となる」として「利己主義は許されず、本家を中心とする親族会議が事（こと）を決してゆく」と述べて、個人主義と家族主義を別けられています。
家族といっても大家族制度で、農地に対する責任から「家」という概念が社会という概念になっていたと思います。

この概念ですと核家族は家族ではありません。個人主義で警鐘の概念が薄いからです。「家」とは継承が目的で、それは農地を守ることから発生していると思います。
そして「婚姻」はその家を守ることが第一義であり、個人の問題ではないとするのが常識になっていました。

「家」の中では本妻の権力は強く、女系社会が我が国の本来の姿だったようです。結婚した２人の愛称が悪くても本妻であれば権力は行使出来ます。亭主が外で愛人を作り子供が出来ても、本妻はその子を引き取り家の跡継ぎとして育てたりもしています。「婚姻」には相互相手の容姿は関係なく、それなりに日本社会はやさしい社会だったように思います。個人主義ではなかったからです。

この常識をＧＨＱが変えたのです。「夫婦善哉」という番組の記憶が私にあります。ミヤコ蝶々の漫才コンビが司会をしていたと思いますが、一般の夫婦を呼んで話をする番組（今で言うと「新婚さんいらっしゃい」という番組と同系）で、その話の冒頭に必ず「恋愛結婚ですか見合い結婚ですか」というセリフがあったことを思い出します。
つまり、恋愛か見合いかで２つのやり方を対立概念に持って行ったわけです。

「見合い結婚」というのは個人の結婚ではなく「家」同士の結婚だったはずです。対する恋愛結婚というのは「ディズニーランド的結婚」と言うべきかも知れません。
おとぎ話の中の結婚であり、だいたいにおいて結婚成立でドラマは終わります。現実の生活はそこから始まるわけですから、夢から覚めた後の現実に耐えきれず「離婚」「子供虐待」「親殺し」などの悲劇が生まれているのではないか・・・そんなことも考えてしまいます。

個人主義を持ち込むとき、ＧＨＱは「個人が家族の犠牲になることは避ける」ような道筋を作りました。日本的大家族を崩壊させることが目的だったのでしょう。
加地伸行氏が言うように「個人主義」は「利己主義」にすぐになって行きます。それを承知でＧＨＱの画策が行われたと思います。

なぜなら個人主義が利己主義にならないようにするためには、キリスト教が必要だったからです。日本をキリスト教国にすることはＧＨＨＱの基本的戦略だったのではないでしょうか。個人主義はキリスト教が背景にないとすぐに利己主義となり社会はダメになることを知っているからです。
何しろ皇室にキリスト教の布教活動を行ったくらいですからね。

しかし日本にキリスト教は浸透しませんでした。日本文化は日本語の中に溶け込み、キリスト教の布教を日本語で行うと日本教になってしまうからです。
そしてこの中途半端な状態でＧＨＱによる日本の占領が終わってしまったわけです。その後の建て直しは「企業の家族的経営」が基本になっていました。

それが日本的産業主義を生み、アメリカの経済を圧迫し始め、再びアメリカは個人主義と株主資本主義を押し付けてきました。それによって日本企業の家族的経営を壊していったのです。

現在はその崩壊過程にあって、それが日本の危機を生み出しているように感じます。危機の中核にあるのがサヨク・マスコミの活動です。
その流れは皇室にまで及び、天皇の継承にまで口出しをし始めています。いわゆる「女系天皇容認」です。

このような風潮から我が国を守るには、「お見合い制度」を復活し、「家」同士の結婚を再認識する必要があるように思います。
つまり「本妻」の復活です。女性の社会進出は、企業で要職に就くことではなく、「本妻」という権力を女性が取り戻すことではないでしょうか。

敗戦後、我が国は企業の「家族的経営」を生み出しました。同じように新しい「本妻」の在り方を作り出していく・・・それが日本文化を守る力になるような、そんな気がするのですが・・・

また内閣不信任案を提出すのを画策しています。日本の野党です。安倍首相不信任です。中心に居るのは立憲民主党の「枝野代表」のようです。
「野党で足並みをそろえていく」と言うのが枝野代表の述べていることですが、野党が足並みをそろえて、いったいどこを突いた不信任なのでしょうか。世界情勢が不穏になっている時、６月２８日から大阪で行われるＧ２０が注目されていますが、一番の問題は米中首脳会談で、経済戦争が緩和され収束への方向性が見いだせるかどうかにあるわけです。
しかしそのための糸口は見えません。トランプ大統領は６月２２日も「スーパーコンピューターを手掛ける中共の５団体に対して、アメリカ製の部品を禁輸すると発表しました。

これは習近平主席に対し「アメリカの要求を全部呑め！」というトランプ大統領の警告でしょうから、Ｇ２０で米中首脳会談が行われても「譲るのは中共側だぞ」と言っているのと同じだと思います。（そういう論調は

これで中共の経済が今以上に悪化することが懸念されます。そんなことは安倍内閣にも判っているはずです。その時日本が消費増税すれば、世界経済は日本発のリーマンショック級のダメージを受けるかも知れません。
世界中が「日本の消費増税は止めてくれ」と懇願することになるやも知れません。

ですから野党はここを責めるべきなのですが、枝野氏の考えは恐らく国民視線ではないでしょう。
消費税に反対しても指標的な数字を使った論証は出来ないように思います。
憲法改正はすでに多くの国民が支持し始めました。
世界情勢が不穏であり、尖閣周辺や沖縄と北海道が中共の脅威に晒されています。ネットでのニュースを見ていれば誰でも解ることです。特にスマホ世代の若者は日本が現在如何に危険な状況にあるかを知っております。速く憲法改正して、さらに2回目の改正を行い自衛軍の創設と第９条の撤廃をしなければならないことは十分理解しております。（テレビマスコミはまったく駄目ですが）

ですから憲法改正を問題にするなら「もっと安全保障面を充実させる改正をしろ」と言うのが突っ込みどころでしょうが、立憲民主党などはまったく反対の言い方をします。
これでは野党の意味を成しません。

保守系、右翼野党の欠落がこのような野党を作ってしまったのではないでしょうか。右翼と暴力団を同じように扱ってきた日本の野党。右翼と保守の違いももう分かっている日本国民は僅かでしょう。
こうして左翼野党はサヨク野党になり果て、ただ政権批判だけを居来ない討論すら出来ないていたらくとなったわけです。

自民党も同じで、右翼と暴力団の区別もわからず、自身を保守と位置付けながらリベラル的活動をしていたりしています。
与野党とも票になる事はやるが、ならない事はやらない・・と徹底した議員ばかりが国会を闊歩しています。

国会議員側からすれば、必死にやってもマスコミの意思にそぐわなければ報道されない・・つまり票にならない。そこで「女系天皇に賛成」と言えば、それ以外の努力を取り上げてくれる。つまり票になる。そういう考え方で活動するから次第に反日マスコミの思う通りの法律が国民の意思に反して出来ていくのではないでしょうか。

このような議員は「女系天皇」が明らかに「皇室潰し」の意図をもってやられていることであり。即ち日本潰しの意図があるということまでは考えないようです。

ここに付け込んで中共や朝鮮が我が国に入ってきて工作活動をやるわけです。ですから拉致被害者が救出もされず、安全保障は法案がなかなか通らず、移民受け入れだけがさっさと国会で可決すると言うような、国民が望まない方向に行ってしまうのではないでしょうか。

現在アメリカから「朝鮮総連を何とかしろ」というクレームが入っているようですね。北朝鮮の経済封鎖が破られているのは日本国内の朝鮮総連が動いているからだという事を証拠付きで指摘してきたようです。
三井住友銀行の高田馬場支店に朝鮮総連の人達の口座があり、何故かそこに北朝鮮の政治家の口座もあるとか。

アメリカはお金の流れを調べ始めています。中共との経済戦争の真っただ中ですから、国権を使った相当な操作が行われているのでしょう。
ハイテク技術の裏取引や、核に関係する取引きの闇ルートを調べているわけですから、当然北朝鮮の怪しい取引も抽出されるのは当たり前です。

三井住友銀行や三菱ＵＦＪ銀行はすでにアメリカの管理下にある銀行（システムがアメリカ製）ですから抽出も早いと思います。財務省は動くでしょうか？　それとも内部に入られた中共や朝鮮のスパイに動きをとめられてしまうのでしょうか。

役立たずで、日本にとって害になることしかしない野党です。しかしそんなことは関係なくアメリカの金融調査から、北朝鮮と拉致事件の隠された事実が見えてくるかも知れません。

アメリカからやられる前に、日本国家と国民の力で浄化しないと本当にアメリカの属国になってしまいそうですね。

アメリカからＭＭＴという通貨に関する理論が入ってきて、日本国内では景気が回復したから消費税１０％を実施などという財務省の嘘に騙された安倍首相の答弁があったりで、わけがわからなくなってきました。

経済評論家の三橋貴明氏が言うように、今も「主流派経済学」と「ケインズ経済学」のおかしな戦いが続いているというのは本当のようです。

そして主流派経済学は経済は自然現象であると説き、ケインズ経済学は経済には何らかの人的コントロールが必要であると説きます。

主流派経済学は経済を自由放任にしておく方が良いとして自由主義と結びつきます。ですからケインズ経済学はよく共産主義と同じように見られていたようです。
しかし共産主義はマルクス経済学から派生したもので、一種の強権力のピラミッドを作りますから人類社会には悲劇をもたらします。

ケインズ経済学がデフレ不況に効果的なのは、高橋是清やアドルフ・ヒットラーの取った経済政策を観れば明らかですが。Ｆ．ルーズベルト大統領のニューディール政策はうまく行きそうな直前にアメリカ議会から「共産主義だ」と非難されて中止に追い込まれ、その後の第二次世界大戦の戦費調達までデフレ不況が続きました。

主流派経済学であれケインズ経済学であれ経済バブルは発生します。そしてバブルは必ず崩壊します。問題はその後のデフレなのです。恐らく主流派経済学ではこのデフレは克服できないでしょう。それはバブルを防げないのと同じかも知れません。

ケインズ経済学は人的コントロールが可能な経済学ですから、このデフレ脱却はコントロール可能です。しかし主流派経済学がそれを邪魔することになります。
それはデフレの前のバブルがどの程度の規模だったかによるのではないでしょうか。結局バブル崩壊時に損失を出した民間の負債を政府が肩代わりするまで続くからです。

政府が肩代わりするとは、民間の巨額負債を上回る有効需要を政府が作り出すことです。これを「公共投資」で行う事、即ち財政で処理をして行くしか方法はありません。ケインズ経済はそれを示唆するというよりも明確に述べているはずです。

「公共投資」は政府の借金で賄います。政府が借金し、公共事業を行うことで通貨が市中に出てきます。そしてこの公共投資がうまく行けば民間需要がそれにつれて出てきますから、民間の投資も活性化されます。信用創出が起きるからです。それまでは政府は財政出動をしなければなりません。そしてそのタイミングを計るのがデフレーターという指標です。

ケインズ経済学にこのような指標を追加したのが現代通貨理論・ＭＭＴというものではないかと思います。

主流派経済学は自由放任経済を良しとしますが、同時に自己責任も要求します。ですからバブル崩壊でデフレに至った社会に対して、民間の自己責任を追及します。
つまり政府は何もしない方が良いと言う訳です。

そうするとどうなるか、有効需要が出るまでデフレ不況が続きます。そしてそこから脱却するのが戦争特需というわけです。
長引くデフレ不況で自暴自棄になった国民が、敵を外に見出すことが「戦争」誘発になるからではないでしょうか。
戦争特需は、勝たねばなりませんから他国から借金をしてでも通貨を発行します。

過去の戦争は、結局このようなメカニズムで起きていたのではないでしょうか。そしてそれが主流派経済学の欠陥だったように思います。

概観すると、主流派経済学は不労所得を大きくすることを主眼にした経済学であり、ケインズ経済学は生産による所得を大きくすることに主眼にした経済学と考えられるのではないでしょうか。
ですからケインズ経済学と共産主義とがなかなか区別がつきにくくなっているような、そんな気がします。

マルクス経済学は、不労所得が大きくなることを「資本は集約する」と言うような表現で警告しました。それが「一部資本家と多数の労働者」という表現となり、「搾取する側と搾取される側」となって共産主義革命などという妄想が始まったわけです。

主流派経済学は投資に対するリターンを如何に大きくするか、そればかりを考えているようで、国民経済を考えていないように見えます。ですから「トリクルダウン」などということが平気で言えるわけですね。

結局、お金と言うものは少しづつインフレ傾向に成長させるもので、そうしないとお金がどこかに滞留してしまうものです。インフレ傾向を経済成長に留めるのが生産性を少しづつ高めていくことで、それによって国民経済がうまく動いていくわけです。
バブル経済とは、その未来の経済成長を何かの要因で先食いしてしまい、その崩壊で借金だけが残り必死で行う借金の返済がデフレを招きます。放置すると社会が乱れ、そして戦争と言うのが今までの流れでした。そして現在もそうなりそうです。
日本の土地バブル、アメリカのリーマンショック、そして中共の訳の判らぬバブル崩壊・・・

現代貨幣理論（ＭＭＴ）は、もしかしたらその平和的解決の糸口を提示しているように思うのですが。

メイ首相の辞任に伴う首相指名選挙は、どうやら「合意なき離脱」を主張するボリス・ジョンソン氏に決まりそうです。

このボリス・ジョンソン氏は最初は「私はEUのファンだ」などと述べていて、「EU離脱は英国の問題の解決にならない」とも述べておりました。

２０１６年２月にはニューズウイーク紙に、「（EUは）すぐ手が届く市場であり、英国企業はもっと開発することができる。こうしたアクセスの割に、会費は比較的安い。なぜそれほど頑固に離脱したがるのか」などという投稿をしています。

しかしその直後に、「EUは公共政策のほとんど全ての領域に侵食してきており、ゆっくりと、目に見えない法的植民地化のプロセスが始まっている。EUルールの中には、単純にばかげているものもある。ティーバッグをリサイクルしてはいけないとか、8歳以下の子どもは風船を膨らませてはいけないだとか、掃除機の吸引力の上限などだ」とEUを非難する投稿に変わってきました。

そして２０１６年の５月には、「EUは、ナポレオンやヒトラーなどとは違うやり方で、同じことを試みようとするものだ。だが根本的に欠けているものがあり、それが永遠の問題だ。それは、欧州という概念についての基本的な忠誠心の欠如だ」と表現しております。

そして２０１６年７月にメイ政権で外務大臣を務めますと、すぐにEU懐疑派になり、やがて「合意なき離脱」の支持となって現在に至っているようです。

ニューヨークで生まれ、子供の時に両親と英国に戻り、イートン校、オックスフォード大学ベリオール・カレッジを卒業したあと、いくつかの新聞社などに務めましたが落ち着くことがなく、保守系紙の『デイリー・テレグラフ』記者となり、１９８９年から１９９４年まで同紙のEC特派員となっています。

オスマン帝国末期の内務大臣だったアリ・ケマルの子孫が父方の祖父であり、母方の先祖には、ユダヤ系ロシア人がいたりするので、自らを『るつぼからなる人間』などと称していると言います。
あのマーガレット・サッチャーもジョンソンの記事の愛読者であったと言われているそうです。

２００８年５月にロンドン市長に当選し、その後もデイリー・テレグラフやガーディアンの記事を書いています。
そしてそこからが彼の政治家としてのスタートだったようです。

最初はＥＵ推進派だったジョンソン氏ですが、その後ＥＵの実態が解って来ることに順じて次第にＥＵ懐疑派になって行ったのが解ります。
つまり「国境を低くし、やがて無くしてしまおう」というグローバル指向の行きつく先が「ナポレオンやヒトラーなどと同じ」という結論に達したように思います。

このボリス・ジョンソン氏の考えの変遷について、多くのマスコミが「不安定な思考で、親ＥＵになったり反ＥＵに成ったりしている」といった論評をしているようですが、単に騙されていた時期からＥＵの本質が見えてきた時期への変遷だったのではないでしょうか。

ともかく英国保守党は現在「ハードブレクジット」か「ソフトブレクジット」か、そのどちらかを選択する選挙に向かっているようです。

６月２０日の予備選では、このボリスジョンソン前外相のハードブレクジットと、ジェレミー・ハント外相のソフトブレグジットの対決となりました。
ジョンソン氏は１６０票を獲得し、対するハント氏は７７票と大きく差がついております。

ハント氏は日本で英語教師をしていた経験があり親日派だそうですが、自身が「（ジョンソン氏に）負けそうな候補者だ」と自虐的な発言をしています。自虐的は日本の影響でしょうか・・・
その上で「政治の世界では予期しないことが起きる」として、７月２２日の週に行われることになっている新首相の選挙に臨む姿勢を見せました。

ハードブレクジットの過激な発言とトレードマークの金髪で、「英国のトランプ」とも呼ばれているボリス・ジョンソン氏。保守党の党員の６２％が支持を表明しているとか。
メイ首相辞任の後を選ぶ首相指名選挙ですから、保守党の党員の投票だけで後継首相になるわけです。

勝てばすぐにＥＵに対して「合意なき離脱」を宣言するのではないでしょうか。
ＥＵ側の反発は必至ですが、そのＥＵ事態もすでに揺らぎ始めています。グローバル経済を目指し、統合欧州の夢を追いかけてきたＥＵですが、それをまとめることが出来売ていたのは英国の政治力だったわけです。
ですから英国がＥＵから離脱すれば、ＥＵをまとめることがドイツやフランスに出来るでしょうか。

恐らくうまく行かないのではないかと思います。
そうなればＥＵから離脱するメンバー国が続いて出て来るのではないか、そんな気がいたします。

そしてＥＵが瓦解すれば、国際金融資本などが計画していたグルーバル経済にも暗雲が土地始めるのではないでしょうか。
世界は再び不安定な時代に入り、それをまとめられるのが「反中共」という「共通の敵」の設定かも知れません。

もしこうなった時、日本の「パンダハガー」達はどうするのでしょうか。中共を擁護して「人類の敵」というレッテルを貼られる覚悟はあるのでしょうか。
また、そこまで中共をい擁護しても華人は絶対に感謝はしません。「どうせ中共で一儲けしようと言うことだろう」と考えるだけでしょう。

英国首相にボリス・ジョンソン氏がなるかどうか。それは日本にとってもグローバル化が今後どうなるか、その指標になるように思います。

ファーウェイの任正非最高経営責任者（ＣＥＯ）は、６月１７日に行われたアメリカの有識者との討論会で「今後２年間で生産能力を縮小する。売上高が当初の見込みよりも計約３００億ドル（約３兆２６００億円）減少すると考えている。今年と来年の売上高は約１０００億ドルになる見込みだ」との見通しを明らかにしました。

原因は、トランプ米政権による制裁の影響だそうです。
ファーウェイは当初、売上高がそれぞれ１千億ドル程度で、昨年並みになると予想していたようです。しかし「米国がこれほど確固たる決意で、幅広くわれわれに攻撃してくるとは思いもよらなかった」と述べております。

特にグーグルの基本ソフト（ＯＳ）アンドロイドの更新版が使えなくなることが判って、中共以外で販売延期の動きが拡大していることも、大きく影響しているようです。

現在アメリカ商務省が、アメリカ企業からの部品やサービスの販売を禁じる対象を定めるブラックリスト（産業安全保障局のエンティティリスト）にファーウェイとその関連企業を追加しています。
現在はまだ猶予期間中ですが、この期間が終わればファーウェイはアメリカ製のプロセッサやＯＳを自社製品に搭載できなくなります。

任正非氏は、「“さまざまなバージョンの自社製品”の製造も検討中だ」と述べておりますが、それが何を意味するのか、オリジナルのプロセッサやＯＳのことかどうかは解りません。
ただ「製造やテストには時間がかかるが、完成すればわれわれは強くなれる。死に打ち負かされることはない」などと語ったそうです。

プロセッサーは作れるかも知れません、しかしＯＳとなると結構大変です。我が国でかつてＩＢＭのＯＳを解析し、同等のものを作ろうと富士通、日立グループで頑張ったこともありました。
しかしこちらが作るとすぐに相手（ＩＢＭ）はバージョンアップをしたり、別のＯＳを作ってきたりして、結局不可能でした。

現在はＯＳなどは著作権によって守られ、リバースエンジニアリングも禁止されております。もちろん中共は法など守る気はありませんから、禁止などは関係ないでしょうが、その開発が例えオリジナルだとしても大変な苦労が待っているように思います。

アメリカ・トランプ政権はまだ制裁の発動はしておりません。しかしグーグルやマイクロソフトなどはすでにＯＳのバージョンアップを提供しなくなったようです。

ファーウェイは新型ノートパソコン・「メイトブック」シリーズの発売を中止しています。６月１３日に発表されました。どうやら必要なソフトウエアや半導体が調達できなくなったためと言われていますが、マイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」の搭載が困難になった為のようです。

ウインドウズが搭載されないと、その環境下で動くアプリがまったく使えません。多くのアプリケーションはウインドウズのもとで開発されていますから、もし仮にファーウェイ製のウインドウズを作るとなると、アプリケーションが使っているウインドウズインターフェースをすべて同じように作らなければなりません。世界中にあるウインドウズアプリケーションが使えなければ、その機械自体が使い物にならないことになります。

ファーウェイがまったくインターフェースを無視してウインドウズ的ＯＳを作ったとしたら、世の中にある膨大な量のアプリケーションをそのＯＳに合わせて作り直すことになります。
それにはあまりにも時間が掛かりすぎ、現実的でないことはお判りでしょう。

そしてこれはスマホにも言えることです。任正非氏が「製造やテストには時間がかかるが、完成すればわれわれは強くなれる。死に打ち負かされることはない」と頑張ったところで、ファーウェイのスマホは電話だけの機能しか使い物にならないかも知れません。

半導体はどうでしょうか。日本製の半導体もありますから、日本から仕入れられるものもあるでしょう。しかし半導体の何かをアメリカが押さえているはずです。

アメリカの半導体大手クアルコムなど、ファーウェイに製品を供給するアメリカ企業も多いようです。今回の取引規制が実施されますと、アメリカのメーカーもかなり損失が出るようです。
ファーウェイがアメリカ企業から仕入れていた半導体の購入額は年間１００億ドル（１兆１千億円）に達するとの試算もあります。

それでもトランプ政権は取引規制を強行するでしょう。それが経済戦争なのです。

６月２８日からのＧ２０で、トランプ大統領と習近平主席はこの戦争終結のための会談をするでしょうか。両首脳は電話で話をして一応会談はするようですが、習主席がアメリカの要求を呑んだとしてもそれは守られないでしょう。なぜなら守ると言うことは中国共産党の解体を意味するからです。

インテックス大阪で行われる予定のＧ２０まで、あと９日です。

アメリカのロングビーチやシンガポールなど主要貨物港でも、香港、米メンフィス、ロンドン、フランフルトにあるハブ空港でも、ともに貨物取扱高が昨年並みか昨年を下回っているそうです。

世界経済は景気後退の瀬戸際であり、景気回復に向けた行動を起こさない限り、今後６カ月間に景気減速が深刻化する可能性が高くなっているようです。

アメリカのＦＲＢ，及びその他の中央銀行が利下げによって信頼感を向上させ、耐久財への支出をてこ入れするかも知れません。何故なら１９９８年に同じような事態に直面し、各国が速やかな利下げを行い、それが奏功して景気拡大がその後２年持続した経験があるからです。

ＦＲＢのパウエル議長は６月４日に米中貿易戦争が及ぼす影響を「ＦＲＢは緊密に注視」しており、「適切に行動する」と述べたそうです。
「ＦＲＢは最近まで、貿易を巡る緊張はじきに和らぐと想定していたが、こうした問題がいつ、どのような形で解決するのかは分からない。労働市場が堅調で、インフレ率が上下両方向にわれわれの目標の２％に近い水準で推移する（景気）拡大を維持するために、ＦＲＢはこれまで通り、適切に行動する」と言うことです。おそらく１９９８年の記憶が頭にあるからでしょう。

しかし今回はどうなるのか、１９９８年と今とでは経済環境が異なります。１９９８年はソビエト連邦が崩壊して5ロシア連邦となり、エリツィン大統領が四苦八苦していた時代です。
ソビエト崩壊が世界経済に影響して景気の減速が起きていたのだと思います。そしてこの時、アメリカとロシアには戦争の緊張は在りませんでした。

今回は米中経済戦争が影響しているものと思われます。それだけ中共の各国との貿易量が多かったと言う事かも知れません。
アメリカがその輸入に高関税を掛けたことと、世界に向かってファーウェイ製品のボイコットなどを要求したため、貿易量が減ったとも考えられます。

ただ、中共の問題だけでなくグローバル化の結果かも知れません。現在は国家主義の揺り戻しが始まっていますが、グローバル化の正体は企業の収益を上げ、減税させ、利益を株主に配当することです。税収が減るためにその分を消費税で補填することになり、実質収入（可処分所得）が減って現役世代の消費が減ってしまったことも原因ではないでしょうか。

これが反グローバリストを生み、国家主義への傾倒が増えてきたように思います。

重要なことは、グローバリストは「古典派経済学で動く」ということではないでしょうか。経済評論家の三橋氏が言うように、今もまだ古典派経済学とケインズ経済学が対立していて、古典派経済学ではデフレからの脱却は不可能である・・と言う事まで判っているわけです。

ケインズ経済学がマネタリストの主張の一部を吸収してニューケインズ経済学が出来ているようで、その主張がＭＭＴ（現代貨幣理論）のように思います。

国家主義の揺り戻しは、グローバリストの古典派経済学が、所詮「搾取経済学」に過ぎないことに世界の国民たちが気付き始めている証左ではないかと思うのです。

アダム・スミスから始まった古典派経済学は、そのころの国主（王様など）の紙幣乱発とインフレに悩み、作られた経済学で「インフレーション」を敵視するようになっています。
ハイパーインフレーションは、先進国では大戦争の後、生産設備が破壊されているにもかかわらず大量の通貨発行を行った時に出て来る現象です。
王様などが紙幣を乱発するのは、そのほとんどが「戦争準備」の費用捻出のためですから、戦後にハイパーインフレが生じても仕方がないのかも知れませんが、現代の単なるデフレ脱却にはインフレ政策しか脱却法はないはずです。そしてそれを阻害しているのが古典派経済学でありグローバリスト達と言う事になるのではないかと思います。

ハッキリしていることは、グローバル経済学は「搾取経済学」であり、ＭＭＴは「生産重視経済学」であることではないでしょうか。
グローバル経済学は、生産を軽視します。ですから「安い賃金の国で作れば利益を増やすことが出来る」という考え方を表面に押し出します。
もちろんこれには生産技術の向上などは考慮されていません。そして生産技術の向上は技術を持つ国で作らなければあり得ません。グローバル経済学は単に安い人件費で作って利益を最大化し、株主配当を大きくするという、単なる「搾取経済」に他ならないわけです。

これが世界中の国民にバレてきて、グルーバル化した世界経済に暗雲が垂れ込み始めたということではないでしょうか。
米中経済戦争にも原因の一端はあるでしょうが、「搾取経済学」がいつも戦争の火種になっていることをグローバリスト達はもっと考慮すべきですね。

香港で行われた「逃亡犯条例」改正案に反対するデモで、香港政府の林鄭月娥行政長官が審議延期を発表しました。
これは中共の国務院（政府）香港マカオ事務弁公室が「支持と尊重、理解」を表明したことではっきりしたようです。

これで取り合えず「天安門事件」のような事態はしばらくは避けられたようです。しばらくと言うのは、弁公室の談話の中で「条例改正案は現行法制度の抜け穴を埋めるために必要なこと」であるというものが含まれていたからです。

今回の香港デモは、中共が現在アメリカと行っている経済戦争が、人権問題も含めた形に進展しそうなことと、南シナ海には英国とフランスの艦船が遊弋していることが意識されて行われたものと思います。

米中経済戦争はもう最終段階に入っています。
中共がアメリカの要求する構造改革などを行わないとの返答を受けて、トランプ政権は８月１４日までにファーウェイ、ＺＴＥ、ハイテラ、ダーファ、ハイクビジョンの合衆国連邦機関からの排除を行います。さらに２０２０年（来年）８月１４日までに合衆国連邦機関と取引する外国企業や外国機関にまでこれを拡大するそうです。

ファーウェイに関する輸出規制として、国家緊急経済制限法に基づく大統領令が出され、アメリカ商務省は輸出規制法の適用を始めているとか。また財務省も外国為替取引、通貨及び有価証券の輸出入の規制と禁止が検討されており、さらに外国組織や外国人の投資没収までの拡大を検討しているようです。

また国防権限法２０２０が発動され、ファーウェイのように人民解放軍と関わりが疑われる人物、企業、団体など、また人民解放軍から支援を受けている人物、企業、団体などのリストを作り出しているとか。
さらにこのリストに掲載された人物、企業団体を行政に反映させるよう議会は求めていく方針だとか。

日本では２０１７年に改正外為法が作られ、やっと今年の８月から施行されます。しかし輸出規制に関しては現在はまだ検討中だとか。
アメリカの同盟国としては甚だ動きが遅いですね。

アメリカはさらに進めて「みなし輸出・みなし再輸出」に関しても規制をかけ始めていて、対象となる人物や企業への技術供与や情報提供もこれに該当するため、企業や大学などの共同開発や共同研究も規制対象になるようです。

この規制に従ってＧｏｏｇｌｅやマイクロソフト、ＡＲＭ（英国のＣＰＵ設計企業）などがファーウェイとの取引を中止しました。
そして今後はファーウェイだけでなく中共と中国人全般に拡大する可能性もあるようです。

ここまでが現在のアメリカの対中制裁で行われていることです。
経済制裁はアメリカの経済にも悪影響が及びます。しかしそれ以上に敵国・中共が疲弊するならばアメリカは躊躇なくそれを実施するでしょう。アメリカは要求を甘くしたりはしません。これは摩擦ではなく戦争だからです。

そして今度はペンス副大統領によって６月２４日にまた対中非難演説が行われると言われています。
これは２８日から日本の大阪で行われる「Ｇ２０」に狙いを定めたもので、香港のバックアップやウイグル、チベットの人権弾圧、特に臓器売買に関して証拠を挙げた上での対中非難になるのかも知れません。

これで経済戦争は、経済から人権にまで拡大されそうです。
アメリカによる対中経済制裁に疑問を持つ他国に対し、「ならばこの人権侵害を放置しても良いのか」という問いかけをするのでしょう。

つまりアメリカによって「人の尊厳と人権を守るのか、それとも踏みにじる国家を支援するのか」という問い掛けが行われると言うことです。

中共側もレアアースなどの輸出規制で対抗するようです。双方で経済規制を掛け、世界を二分する政策を取り出すでしょう。
大きな市場を国内に抱える中共は、それだけでスマホの市場確保は出来ていますし、東南アジアの親中国家やアフリカの新興国などもファーウェイのスマホを使うことでしょう。
対してアメリカ側のスマホは自由世界の各国を市場として競争が始まると思います。
しかしファーウェイがスマホを作り続けることが出来るかどうかを疑っている人も居るようですね。

香港のデモから見えてくる中共の苦悩。アメリカが最初の一発を中共に撃たせるように仕向ける様々な挑発。
最近の噂では「習近平主席の健康がすぐれない」とか。来週に迫ったＧ２０に来られるのかどうか、来日してトランプ大統領と何を話すのか、あるいは知らん顔で通り過ぎるのか・・・
妥協せず、騙しや嘘も効かないアメリカ。中共が強く出れるのはやはりあの憲法のある「日本」だけなのでしょうかね。

遂に日本のタンカーが攻撃されました。死傷者はいない模様です。安倍首相がイラン訪問の最中の出来事です。
イラン革命防衛隊のキャナニモガッダム・ホセイン元司令官（６０歳）は、「安倍晋三首相の訪問を反イラン宣伝に利用する狙いで行われたもので、テロ組織が関与した」との見方を示しました。

米・イランの軍事的緊張を高める目的で、分離主義を掲げるイラン南東部の反政府組織「ジェイシ・アドリ」などが行った可能性が高いと言うことです。この組織は「特定の国の支援を受けていることが分かっており、軍事技術も高い」と述べております。

この攻撃の結果、先ず日本の石油価格が上昇しました。そして株価が下がりました。大きな影響は無かったようですが、この攻撃を事前に知っていた人たちは儲かったのではないでしょうか。

このように考えると、この事件の裏側に何があるのか複雑な模様が見えてきます。

アメリカとイランが対立しているのは、表面は「核兵器」問題です。トランプ大統領は「イランが核を持てば、サウジアラビアなども核を持つことになる」と述べ、それがイスラエルの危機にもなると述べています。

今回の安倍首相のイラン訪問で、ハメネイ師は「核兵器を製造も保有も使用もしない。その意図はないし、するべきではない」と述べたそうです。
しかしイランを取り巻くテロ組織は複雑で、イランの最高指導者が述べたことが今後守られるかどうかは判りません。

「ジェイシ・アドリ」などの反政府組織が核兵器を持つ可能性はどうでしょうか。ホセイン元司令官が述べた「特定の国の支援」とはどこの国なのか、そういう国が動いている以上、資金や技術がテロ組織に伝わることは間違いないでしょう。

ハメネイ師が平和な話をしている最中にでも、日本のタンカーが襲われているのが何よりの証拠で、ハメネイ師の平和外交を拒否しているのかも知れません。

安倍首相のイラン訪問について、イランのロウハニ大統領は「私の招待に安倍首相がお応えいただいたことを光栄に思います。」と述べ、「この地域での軍事的緊張は、米国による経済的戦争（＝米国による対イラン制裁）が原因です。そうした経済戦争が終われば、地域の安定は確保できるということを安倍首相にお話いたしました。」と発言しました。

対するトランプ大統領は「アメリカがイランと交渉を行うにはまだ時期尚早だ」という考えを述べました。「イランはまだ準備ができていない。アメリカもまだだ！」と言うことです。

両首脳とも「安倍首相の努力には感謝する」と述べておりますし、安倍首相も「大変な困難が伴うが、地域の平和と安定、そして世界の繁栄のために、今後とも努力を重ねていきたい」と述べております。

アメリカとイランの対立の本当の原因はイランが石油決済をユーロでも良いとしたところから始まっています。
石油をドル決済だけにしたことでドルの世界通貨化が始まった訳ですから、そんなことをアメリカが許すわけはありません。
しかし「ユーロで決済して何が悪いのか？」と問われれば答えようもなく、そこで「イランが核武装をする」ことを根拠に経済制裁が始まった訳です。

イランは、もし日本が円での決済を求めればそれにも応じるでしょう。しかしそれでいいかどうかは又別の問題です。

例えばユーロにしてＥＵが崩れれば不安定化しますし、人民元も中華人民共和国がおかしくなれば不安定化します。そして日本も財務省の失敗が表面化すれば不安定化するでしょう。
今の所ドルだけが世界通貨としてふさわしいように思います。

その理由は、ユーロと円は「デフレを好む通貨」だからです。人民元はもともと経済体制が違いますし、覇権通貨ではなく支配通貨になる可能性が高いために信用が出来ません。
ドルは基本的にインフレ通貨です。もちろんアメリカの経済学会はデフレを好むようですが、それでもインフレ通貨であることに変わりはありません。

それなら国家とは関係なくインフレ通貨を作ったらどうなるか、その実験がビットコインという訳ですね。投機という坩堝に嵌ってしまいましたが・・・
デフレ通貨は経済を縮小してしまいますから世界通貨には出来ません。インフレ通貨は経済を膨張させますから世界通貨に向いています。

イランが石油を多様な通貨での決済にしたい気持ちは解りますが、それこそ時期尚早ではないでしょうか。イスラム世界がデフレを好み、故に貧富差が広がり、それが多様なテロ集団を作っているように思います。産油国に大量のドルが流れ込んできても、それを資本として生かせないイスラム各国なのです。

ホロムズ海峡での日本タンカーへの攻撃、その背後に潜むのは何か、軍事を無くした我が国は、このような情報には疎くて「いかなる者が攻撃したとしても、日本として断固非難する」としか言えないわけなのですね。

香港で若者ら数万人が集結し、デモによる道路占拠がなされております。
中共本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の審議が香港立法会が１２日に再開されるからです。
民主活動家や反共産主義を掲げて香港に来る若者を香港政府が捉えて中共に送り返す法案が審議されているわけです。そしてデモは、この改正案を阻止する目的で行われているわけです。

香港が英国から中共に返還された時、共産主義にせず、一国二制度という事が了承されたことから返還が決まったもので、中共側はそれを受け入れたはずでした。
そしてこの一国二制度は香港だけでなく台湾にも受け入れさせようとしている中共なのですが、この香港の状況を見れば判るように、そんな取り決めなど簡単に壊してしまう中共であることがはっきりしてきました。

現在、この改正案に対しては司法の独立が失われ、高度な自治を認める「一国二制度」が形骸化するとして民主派だけでなく経済界や法曹界などにも反発の声が拡大しているそうです。
もちろん「一国二制度」を形骸化させ、香港を本土の共産党が自由世界に気兼ねなく支配することが目的ですから、経済界や法曹界も反発するのは当たり前ですね。

台湾はまだ中共の領土にはなっていません。アメリカも日本も「台湾が従来から中共の領土であるという中共側の言い分は理解した」ということになっております。
そしてアメリカは「台湾の国民が中共と合併することを望むならそれでいい。しかし軍事的威嚇などで併合することは認めない」と述べておりましたから、台湾は国連からは脱退させられ、友好国には裏切られていますが、まだ独立国なのです。（中共には併合されていません）

そして今年１月、中共は「香港のような一国二制度で併合する」案を習近平主席が打ち出しましたが、蔡英文総統はこれを拒否しました。

１９９２年の台湾と中共のコンセンサスは、「1つの中国というものはお互い認める、ただ、どこがそこを統治するのかはお互い意見がある」という所まででした。

米中経済戦争が始まって、アメリカは台湾にかなり軍事的介入を始めています。朝鮮半島を捨てて台湾にシフトする体制を作っている様にも見えます。
そして香港は今、瀬戸際です。

米中経済戦争がどのように発展していくか、それによって展開は変わってくるでしょう。また台湾の方も、来年１月に行われる総統選挙で国民党が勝てば、このアメリｋぁ軍はどのようになるのでしょうか。
新総統が、アメリカの軍事的介入は認めないとするならば中共が台湾に介入してくる恐れはないでしょうか。

台湾国民は一国二制度など認めないと言われていますが、経済が不況になれば「中共の市場」がおいしそうに見えてきて、前回の統一地方選挙では院浸透側がボロ負けしてしまいました。
蔡英文総統はアメリカとの関係強化で中共と対峙しようとしておりますが、国民党政権に変わればどうなるか判りません。

現在有力候補と言われる人物は５人。与党民進党からは「蔡英文現総統」と「頼清徳氏」です。そして国民党は「高雄市の韓国瑜氏」と「ホンハイ精密工業会長の郭台銘氏」と「台北市長の柯文哲氏」です。柯文哲氏は無所属で出るかも知れません。

経済に失敗した民進党・蔡英文氏が台湾国民の支持を得られるかどうか、また、台湾独立志向の強い「頼清徳氏」が、経済面で国民の期待が持たれるかがポイントではないでしょうか。
頼氏は「私に立候補を望む多くの声をいただいた。その声に応え、私は民進党の予備選挙に立候補する」と述べております。

香港で起きている「逃亡犯条例」改正案の撤回デモは、中共がいかにして一国二制度を破るか、その手口を証明している事件です。
そしてこのデモ報道によって、世界中がそれを知ってしまったことになります。これで台湾は、たとえ国民党政権になっても一国二制度など受け入れることはなくなった様に思います。

このデモの報道がＮＨＫ海外放送でなされると、中共国内のテレビ画像は真っ黒になったと言います。つまり共産党・政府にとって不都合な海外メディアの報道が国民に伝わらないよう規制していると言う訳です。

しかしこのようなやり方で本当に伝わらないのでしょうか。
日本にはおおくの中共からの観光客が来ています。ホテルなどでテレビを見れば、日本語が解らなくても映像で何が起きているかは判ると思います。
また、インターネットをアクセスすれば、中共政府がいかに国民から情報遮断をしているか判るはずです。

中共政府のやっている国内向け情報隠蔽は、むしろ中共の弱点にも出来るように思うのですが。
このような弱点を突いて、中共政府の面子をけなすことも可能なのではないでしょうか。

自由民主主義世界は、中共からの観光客に対して真の情報を提示することも考えた方が良いかも知れませんね。

マスコミが「女性天皇」として愛子内親王を持ち上げています。もちろんこれが「万世一系天皇の御代」潰しであることは間違いないでしょう。

我が国は「天皇」を無くしてしまえばただの国・・であることを良く知っているサヨク・グローバリストの企みですが、このようなことを今上陛下はご存じなのでしょうか。
また、同時に秋篠宮家に対尾する誹謗中傷もものすごく、秋篠宮・皇嗣殿下がまるで「薬物中毒」であるかのような記事も見かけました。
愛子内親王は皇位継承すべき人物で、秋篠宮にはその格が無い・・という印象操作です。

もちろんこれは悠仁親王が皇位継承台３位、即ち次期天皇陛下になられることを阻止しようとする陰謀であることは見え見えです。
ここまでやられても、どうも保守側の反応が今一つ迫力がありません。

産経に国士舘大学特任教授・日本大学名誉教授の百地章氏が「女性天皇でなく旧宮家の男子を」というテーマでコラムを書かれております。

それでも、伝統とか、いかにして男子継承をい守って来たかについては書かれていますが、そもそもなぜ男子なのかについては書かれていません。

「神武天皇依頼、男子で継承されてきたから男子でなければならない」と言うのは歴史的事実であっても、なぜ男子でなければならないかの説明にはなりません。

さらに天王制度は「大化の改新」によって大きく変化しています。神武天皇から今上天皇までのちょうど中間あたりに大化の改新があります。
それ以前は古墳時代であり、天皇は権力を持っていました。しかし改新の後は権威のみとなり、政治権力は公家（公務員）に任されるようになったと思います。

公家の政治は平安末期まで続きますが、この間天皇は権威として男子継承され、武家が政治を乗っ取ってからも、その地位は天皇陛下から任命されることとなり、我が国は一貫性のもと「日本」としてその文化と哲学を継承してきたのです。

さて、天皇の権威とは何でしょうか。それは「最終責任者」と言うことです。
神武天皇から、我が国におけるあらゆる事象の最終的責任者が天皇陛下であり、故に政治、天変地異、食料の生育（米の不作の責任）など、すべての責任を負っていたのです。

大化の改新で政治責任だけは公家に移され、それから武家に移され、そして近代は政治家に移されましたが、天変地異とか食料生育などの責任はまだ天皇陛下にあるわけです。
政治も、国会は天皇陛下が開催を宣言され、大臣の使命は天皇陛下の承諾を必要としていますから、任命責任もある様な無いような・・・

つまり天皇陛下は、わが国民に対して天変地異などのことまで責任を問われるご存在と言うことなのです。ですから自然災害で困窮する国民の所に出かけて行き、悲しみを享受されることは、一つの形としてのお勤めとなるのでしょう。
ただ、これは平静の陛下が囮になられた行動であり、その形式については即位された陛下ごとに異なるようです。令和の陛下がどのようにされるかはまだ判りません。

そして歴代の陛下とも、その責任の共通した取られ方が「宮中祭祀」での祈りだと思います。
神武天皇の頃、食料の確保こそが最大の勤めであり、だからこそ新嘗祭などにその痕跡が残されているのではないでしょうか。

お米は水と日照時間で収穫量が変わります。そしてその元が太陽なのです。太陽の状態でお米の豊作と凶作が決まりますから、必然的に天皇の祈りは太陽神に対して行われることとなります。
太陽神は「天照大神」であり、そして女神なのです。
ですから女神に対する祈りは、男性天皇でなければならないと言うことなのではないでしょうか。

生産という現象が、雌雄があってなされると言うことは２６７９年まえでも判っていたと思います。ですから男性天皇でなければならなかったわけです。きっと・・・

百地章教授は、旧宮家の男子を皇室に戻すことを提唱しておられます。マスコミによって伏せられている旧宮家の復帰問題です。

旧宮家は皇籍離脱後も皇室と親密な交流があり、当主を中心とした菊栄親睦会や皇室の慶弔事を行っています。
そして東久邇家には悠仁親王と同年代のお孫さんが４人、久邇家にも１０歳未満のお孫さんが１人おられる。また竹田家には明治天皇の内親王が嫁されているが、同家にも１０歳未満のお子さんが１人、賀陽家も久邇家から分かれてできた家だが、２０歳代前半の方が２人おられるとのこと。

遺伝学的距離については判りませんが、久邇家から分かれてできた賀陽家の、２０台前半の男性と、愛子内親王がご結婚なさり、男性が今上天皇の養子となればどうなるのでしょうか。
もし男の子が生まれれば皇位継承権を持つことになるでしょう。仮に愛子内親王が皇位継承権を持つ息子が成人するまで天皇陛下の代理を務めることも可能でしょうね。もちろん今上陛下が何らかの御代替わりが捕逸用になった場合ですけど。

5月２１日にテレビで放送された番組の中で、衛藤晟一首相補佐官が「旧宮家の復帰」と発言したところ、出演していた野田佳彦前首相は「リアリティー」がないと応じたとか。
ポピュリズム的には現実ではないかも知れませんが、皇位継承問題では十分にリアリティがあると思います。そして皇室は芸能プロダクションではないことを前総理には理解していただきたいものですね。