投稿者: ideta

人工知能とか、それを搭載したロボット工場、無人化された自動車での配送システムや無人倉庫。これらが通信技術・ＩoＴで結ばれて行く時代がまもなく到来しそうです。

農業の無人化が進んでいます。無人で種をまき、無人で草刈りや刈り取り作業が行われるようになり、これらの設備を持った農業システムが需要を常に察知しながら生産することも、間もなく可能になりそうですね。野菜工場も実現しつつあります。
穀類や野菜類、これらの生産が無人化する可能性は大きいようです。

肉類も酪農から人工肉なるものになるとの予想があります。遺伝子工学で作られた食肉類も登場するようです。豚や牛を屠殺して肉を得るのではなく、肉の部分だけが増殖生産されていくような研究もされています。人造肉と言うやつですね。

穀類は脱穀や粉砕を経てご飯やパンに熱処理され、野菜は調理されて共にパックに詰められ、人造肉は食品の大きさで成長を止められ、すぐに調理されて、同様にパックに詰められます。
注文の状況に合わせて仕分けされ、無人自動車で販売店まで運ばれて、そしてマーケットの棚に並びます。
そして各個人がどの食料を買うかなどがすべてネットワークで管理されるわけです。

衣料品関係も同様に生産され、マーケットの棚に並びます。人間が消費するために・・・

ＡＩやロボット、自動運転などの進化は、このような社会を目指すのでしょうか？

人件費を抑えるための合理化の行きつく先は、このような生産消費社会に向かっているのかも知れません。ＡＩ，ロボット、そしてＩｏＴと言った技術は、今後も進化し続けるでしょう。
しかしそこには、なんとなく「ジョージ・オーエルの世界」に酷似したものを感じませんか？

ジョージ・オーエルは徹底した管理社会を想像した「１９８４」というＳＦ小説を書き、ユートピアの反対語のディストピアという社会概念を生み出した小説家です。
「ビッグブラザー」という管理者が居るわけですが、それがコンピューターのように思います。

各個人の食生活まで管理される時代など来てほしくないですが、上記のシステムの連携が出来上がればこのような事態になりかねません。１９８４は表現の不自由でしたが、こちらは生活すべてですからね。
中共の５Ｇが世界を制すれば、その中央にあるのは中共製のスーパーコンピューターでビッグブラザーが習近平主席の末裔になるような気も致しますね。

共産党支配とかグローバル化した社会は、結局このような究極の管理社会を目指しているように見えます。
生産労働から人間を離していくことを「合理化」と称するのでしょうか。また、需要のある商品づくりを優先させて売れない物を排除することで「生産性」を高めることを目指すという流れもあります。

企業経営にとって、あるいはミクロ経済にとっては正しいでしょうが、その結果「究極の管理社会」が出現する可能性があるのであれば、ちょっと考えなければならないのではないかと思います。

管理社会とは、構造化された社会で権力機構は安定しています。しかし変化には弱いものです。人間は常に誰かが新しいアイディアを出し、誰かがそれを実現します。
管理社会はこの変化を弾圧します。しかし結局その変化が構造を壊していくわけです。歴史とはそんなものです。

芸能界でも人気グループのメンバーが突然グループを脱会したり、グループを解散したりします。人気グループが一つの管理社会です。メンバーは年を取ることで価値観が変わり、そして分解していくものです。
これと同じ理由で権力は必ず崩壊するのですね。それを止めようとすれば争い（内乱）が起きます。それを外に向ければ戦争です。こうならないようにする国家制度が「民主主義」と言う訳です。非合理な民主主義だけが変化を肯定的に制御するのです。

では、究極に合理化された生産設備と、人間の介在が極めて少ない流通網が出来上がり、人々はそこに黙って組み込まれていくでしょうか？
恐らくそうはならないでしょう。人々は今まで以上に自分の好みに合わせた消費生活を送ろうとするでしょうし、そこでは個人の独創性が不可欠になると思うからです。

結局人間はこのようなシステムが出来れば、そこから外れた市場を作ってしまうような気がします。
それを禁止すれば抑圧となり、人間の自由が保障されていれば、人造肉やベルトコンベア生産の野菜などは好まないでしょう。それがいかに合理的であったにしても。

ＡＩやロボットなど、経済社会には居つかないように思います。
それは官僚制度、公務員の世界にならば居つくかも知れませんけど・・・

ファーウェイがアメリカから指摘され５Ｇ戦争になってから、時折「中共の開発」がやがてアメリカを追い抜くと言った記事が出るようになりました。
そしてトウ小平時代から習近平主席まで、巧みな中国共産党の国家戦略が取り上げられ、経済力と軍事力では、やがてアメリカを抜くなどと言われております。

ＭＭＴというケインズ経済学進化系の経済理論を実践した中共は、主流派経済学という間違った経済政策に捕らわれている自由主義諸国を尻目に、今後ますます発展していくのではないか・・という論調も出てきているようです。

１９７７年７月、「四人組」の党からの永久追放とともになされた鄧小平主席の全職務の回復から４２年間で、驚異的な成長を成し遂げた中共です。
しかしそこには、新幹線などの技術など、日本から盗み取った技術と、アメリカへ学生や研究者を送って盗み取った技術で経済発展と軍事拡大を行ったという経緯があります。

１９７７年頃はコンピュータはまだＤＯＳの時代でした。インターネットはまだ出来ていませんでした。しかしその後１９９５年になるとマイクロソフト社がWindows95を出します。高密度メモリーの開発も進みパソコンのメモリーが格段に増えていきました。そして冷戦終結と同時にインターネットが世界中に公開されていきました。

２０００年になるとマイクロソフト社はWindows2000というネット向けのＯＳにリニューアルします。そしてこの技術をWindowsXPに移し、そしてその後インターネットの普及に合わせてWindpowsVista、Windows7を発表しインターネットのユーザーを増やしていきます。

一方、アップル社もスマートフォンというネットの閲覧が可能な携帯電話機を作り販売を始めます。このスマートフォンの普及には、安く作るための戦略として中共の労働者を使用するべく中共に生産拠点を持ったりします。
安いスマホは世界中に行き渡り、インターネットは我々の生活必需品となって今日に至ります。

２００１年９月１１日、同時多発テロによってアメリカ本土がテロ攻撃され、ブッシュ大統領は「これからはテロとの戦争だ！」と述べて、戦争そのもののやり方を変えてしまいます。アフガニスタンに潜むアルカイダへの攻撃と、ドル防衛のためのイラク戦争で無人機を使用し、グローバルフォークとかプレデターが戦場に登場します。
無人機とは、飛行本体と操縦席を切り離し、陸上中継器と衛星中継器を使って高速通信技術で結んだ兵器で、無線操縦のおもちゃの飛行機とは違いますし、この技術は遠隔地からの手術（高精度ロボットアーム使用）などにも使われます。

そしてそれだけでなく、コンピューターによる人間の顔認証システムをも作り上げてしまいます。それは直ちに世界中の空港に設置され、数万人のテロリストの顔写真と瞬時の照合が搭乗口で可能になり、テロ犯罪者は飛行機には乗れなくなっていきました。

この顔認証システムの基本が出来た後は、開発企業が競争してその精度を上げ、無人偵察機と衛星による情報収集も格段に性能が進歩していきます。（つまり戦争のやり方が変わってきたわけです）
そしてその技術情報は開発している企業から中共へ売られる形で抜けていったのです。直ぐに中共は顔認証システムをウイグルのイスラム過激派に使用し、テロリストと称して拘束し、臓器移植用の殺人を始めたことはご存知の通りです。（法輪功の人間だけでは足りなくなったのでしょうね。莫大な儲けが政治資金に流れ込みますから）
米中の関係は蜜月時代と呼ばれ、クリントン・オバマ大統領の時代に金で買われる形で軍事転用可能な新技術がどんどん流れて（盗まれて）いきました。

アメリカが開発し中共がそれを盗む・・この関係が２０年以上続きます。
そしてここで注目しなければいけないのが、このアメリカの開発力なのです。かなり前から無線通信技術に極超短波（ミリ波）を使おうというアイディアが研究され続けられていました。

この研究の資料が中共から来た研究者たちに盗まれ、中共へ持ち去られたのでしょう。そして中共はそれをアメリカよりも先に開発し商品化してしまおうと国内での開発を進めます。

インターネットはパケット通信技術です。１本の電線で複数の通信を可能にした技術で、それを使うと同一周波数に複数の通信も載せられたわけです。音声通信は搬送波を必要としますからジャミング（妨害電波）で邪魔されます。軍用通信ですと命取りです。パケット通信技術と搬送波をなくした通信で妨害されることなく通信を可能にしたアメリカは、その多重化をさらに上げるために高周波の使用を目指し研究開発を進めました。（音声もデジタル化してパケット通信に乗せます）

携帯電話の普及で電波需要が爆発的に増え、軍事通信と民間の携帯電話の通信をまとめて使おうとする技術開発が次世代通信技術としてまとまり、それが５Ｇ（第５世代）という呼称になったようです。

しかし高周波の使用には危険も伴います。空中に出す電子レンジのような電波が生態系に影響を及ぼすのではないかという危惧があるのです。人間に影響が出るようならその対策も考えなければなりません。この問題は中継アンテナ局の数と関係してきます。電波を強くすれば生態系に影響が出るかもしれないし、電波を弱くすれば中継器の数が膨大になる・・その最適値がどこにあるのか・・

おそらくこのような環境への影響など考慮しないで開発した中共なのでしょう。ですからアメリカよりも先に「成功した」と発表出来たように思います。

そういうわけで、中共への不信感が募っております。「ファーウェイ」へのアメリカの圧力はこのような状況で発生したのではないでしょうか。

ともかくアメリカという国と、その国民の開発力がすさまじいことは認めざるを得ないでしょう。日本も負けていないと言いたいところですが、発想と、その取り上げ方が弱いのではないでしょうか。
アメリカの開発力は、問題が起きた次の日から始まり、集団で開発する特技があります。「顔認証システム」などの開発の速さは、このようなアメリカの開発力のすさまじさを感じさせるのですが・・・

英国から、反ＬＧＢＴの動きが出てきているそうです。その元には英国へのイスラム移民が居るようですが、英国国民の中にも「まだ性にも目覚めていない子供をゲイやレズビアンの世界に引っ張り込む危険な行為だ」という意見を言う人も出てきたとか。

イスラム教は同性愛を禁止します。宗教的教義が法律になるイスラム教国ですから当然ですが、これが反キリスト教のターゲットとなり、またキリスト教徒の中からは反イスラム教へのターゲットとなって暴行が始まることが懸念されます。

これは「やつら」にとって計画通りの混乱かも知れません。この、「やつら」が何者かは判りませんが、少なくともＬＧＢＴについてユダヤ教の発言があまり見られない事に注意しています。

イスラエルは「ＬＧＢＴフレンドリー」を謳っている国家ですが、イスラエルのユダヤは「やつら」には含まれないと思います。ユダヤ教では同性愛は死刑と言うことで、まあ実態は判りませんが・・・

英国のロンドンでは、同性愛者らへの偏見に基づくヘイトクライム（憎悪犯罪）が４年間で約１・５倍に増加したと言うことです。

５月３０日未明には、ロンドン北部の繁華街、カムデンタウン付近を走る深夜バスの２階で、同性愛の女性カップルが襲われる事件が発生しました。
複数の１０代の少年が、バスの２階でキスをしていた２人に「レズビアン」と呼び、コインを投げつけ、顔を殴るなどの暴行を加えたそうです。

被害を受けた２人は血まみれになった自身の顔をフェイスブックに投稿し、国内外で注目されたそうです。
そして痛々しい顔をフェースブックに投降した理由を、「ＬＧＢＴに対するヘイトクライムの増加に危機感があるから」と話し「（同性愛者などへの）暴力が常態化してしまっている。だからこそ（事件の）衝撃を感じてもらうために、殴られて血まみれになった姿を見せることが必要だった」などと述べたそうです。
血まみれの顔を晒して効果があるのでしょうか。

その危機感を裏打ちするように、その後の６月８日にも英国南部のサウサンプトンにある劇場の近くで、その劇場で同性愛の女性を描いた舞台に出演する女優２人が何者かに石のようなものを投げつけられ負傷したと言うことです。
この２人はロンドンに住む同性愛者で、被害女性の１人は「（同性愛は）正常で普通のことで、恐れたり攻撃したりするものではないと認識を広めなければならない」と述べたそうです。

ロンドンではＬＧＢＴに対するヘイトクライム（暴行など）が増加しているそうです。２０１４年には１４８８件だったヘイトクライムが、４年後の２０１８年には２３０８件に増加したとか。

英国政府は、ＬＧＢＴへの差別を解消する取り組みを進めているそうです。また教育当局は小学生向けの絵本にＬＧＢＴの話題を盛り込むことを許可し、２０２０年９月からはすべての学校でＬＧＢＴの権利教育が義務化される方針だそうです。

英国王室もＬＧＢＴへの理解を示す発言が増え、ウィリアム王子などはロンドンにあるＬＧＢＴの支援団体を訪れ、自身の子供らが同性愛者であっても「全く構わない。全面的に支持する」と述べたそうです。
そしてこのような英国政府の指針に対して、イスラム教の住民などは批判の声を上げ始めたと言う事です。

今後はＬＧＢＴによってキリスト教プロテスタントとイスラム教との間で内乱が起きるかも知れません。
ＬＧＢＴの本当の問題はヘイトクライムなどではなく、価値観の違う２角グループが決着のつけようのない争いを始める要素が内在しているという点ではないでしょうか。

ＬＧＢＴを差別しないようにすることも人権でしょうが、同性愛を嫌う人権もあるように思います。ＬＧＢＴが社会の中で権利の主張を強く言い出せば、同性愛を忌み嫌う人たちが暴行を始めることは必然のような気がします。

いずれにしても性嗜好の問題であり、これまでは隠されていた人間の部分です。フロイトという心理学者が「性の抑圧」を取り上げてから人間の暴力性とか変質的な行動の裏側に「抑圧された性」があると述べ、ここから現在のＬＧＢＴまで続いているように思います。

日本社会は昔から「性の抑圧」は無かったように思います。婚姻制度は家同士の問題であり、性については「仕方のないモノ」という考え方であるように思います。

性的嗜好はどうにもならないものです。それを使ってキリスト教とイスラム教を争わせ、漁夫の利を得ようとする「やつら」のやり方には乗らないように注意すべきですね。

従軍慰安婦問題や徴用工問題、自衛隊機への火器管制レーダー照射や日本企業の資産奪取など、韓国・文在寅政権の我が国に対する戦争挑発行為は目に余るところがあります。

「最終的かつ不可逆的に解決させること」で合意した日韓合意は、日本から金だけとって反故にされ、その上でこのような戦争行為を続ける有様です。

安倍政権は、このような韓国に対して「優遇措置除外」を検討し、そして半導体製造における３品種についてこの除外処置を行ったわけです。
この３品目とは、「フッ化ポリイミド」と「フォトレジスト」、そして「エッチングガス（高純度フッ化水素）」のことです。

フッ化ポリイミドは有機ＥＬディスプレーに使われる部材で、フォトレジストは半導体表面の感光材で、これによって半導体基板表面に回路を焼き付けます。
エッチングガスは、焼き付けられた回路を掘るための腐食性ガスで、必要部分の半導体をエッチングして、その後の工程で酸化膜などをその部分だけに作るわけです。

何度もの試行錯誤の上でこれらの成分が決まり、それゆえに極めて微細な加工が可能になったわけですから、これが無いと半導体電子部品は作れません。
いずれも日米半導体開発競争で切磋琢磨の上で出来上がったもので、日米間では相互ライセンスのやり取りがなされていると思います。

当然「戦略物資」となりますから輸出などには規制がかかります。日米協議によって同盟国にはこれを供与（販売）し、それによって余計な開発をさせないことにしたものと思われます。
化学物質は、内容を知らせなければ「分析」したり「再実験」を行ったりしながら同じものを作って行かなければなりませんが、時間と金が掛かりますから「買った方が安い」となり、買わせることで「秘密が守れる」というわけです。

中共は中国人をアメリカの大学や研究機関、メーカーの研究機関に送り込みこのような技術情報を盗み、それを国内で再合成して作っているようです。
クリントン、オバマ政権の時代にこれを進めていますが、トランプ政権になってこのような卑劣な行為が明るみに出ました。結果、アメリカの各研究機関からの中国人排除が始まり、今後アメリカからこのような技術情報が漏れることは無くなるでしょう。それは習主席が日本へ秋波を送り始めたことによって判るわけです。今度は日本から盗む計画であることが・・・

技術情報を盗めば開発は安く済みます。また、韓国の様に供与されても開発は安く済みます。そして中韓両国とも安く売って経済成長してきたわけです。
そしてこの考え方は、あのグローバリスト達も同じ様です。製造は安い人件費のところでやればいい。そうすれば配当金が増える・・・

韓国は同盟国であり、北朝鮮と対峙していましたから「優遇措置」を取り、このような戦略物資を政府のチェックなく輸出していました。そしてそれで何の問題もなかったのです。文在寅政権が出来るまでは・・・

安倍政権は、韓国からこれら戦略物資輸出の「優遇措置」を無くし、政府許可が必要になるようにしたわけです。
今後これらの物資の輸出には政府のチェックが入りますから、いつでも止められるわけです。まあ当然の処置でしょう。

さらに今後、北朝鮮と韓国が融合状態となってくれば、韓国はもう同盟国から外されるでしょうし、韓国そのものが国家機能を失うでしょう。その時我々は南北朝鮮と呼ぶようになると思います。韓国人は居なくなり朝鮮半島人となるわけです。（「朝鮮人」は差別用語のようですから）

韓国の北朝鮮親派、並びに北朝鮮の工作員が「徴用工の報復だ」と騒いでいますが、自分の方から戦争を仕掛けておいて、報復も何もあったものではありません。
日本は軍事的戦争は憲法で禁じられていますから、経済戦争に出るしかないのです。

まだ政府は禁輸をしてはいないと思います。ただし輸出する場合は政府の許可が必要になっただけでしょう。
今後も文政権の北朝鮮親派による反日活動が活発となり、それが日本国民を拉致した犯罪国家「北朝鮮」と実質的融合となれば、禁輸処置にすぐに変えられると言う訳です。

「トランプ大統領の真似だ！」と言っている人も居るようですが、真似ではなく、これが「経済戦争」であり、戦争であることを認識しなければ判断が出来ないと思います。
戦争は経済戦争から始まります。これを戦闘になる前に止められるかどうか、そこが政治なのですね。トランプ大統領は大統領選挙ということもあって、関税を２５％にするぞと脅しておいて、それを引っ込める形で譲歩を見せて、まだ戦闘には至っていませんが終結もしておりません。

戦争と言うのは、「終結をどうするか」をだいたい決めてから行うものです。トランプ大統領の場合は中国共産党の壊滅です。安倍首相は韓国がどうなれば終結と考えているのでしょうか。

これは相手があることですから思う通りには行きません。いかに近い線で終結させるかが勝敗を決めるのです。
「第二次世界大戦の勝利者はソビエト連邦と日本だった」と言うのは、両国とも戦争目的を達成したからではないでしょうか。アメリカはドル覇権で世界制覇をしましたが、戦争目的が何かが不明確でしたから勝利とは言えません。欧州は全体が地盤沈下してしまいました。

さて、米中経済戦争と日韓経済戦争はどうなるでしょうか・・・

植村隆氏は慰安婦報道に携わった元朝日新聞記者で、彼の書いた記事を朝日新聞社が「記事の本文はこの女性（元慰安婦金学順）の話として『だまされて慰安婦にされた』と書いています。この女性が挺身隊の名で戦場に連行された事実はありません。前文の『女子挺身隊の名で戦場に連行され』とした部分は誤りとして、おわびして訂正します。」と書かれ、従軍慰安婦の嘘が明らかになってきたところで、植村氏は文芸春秋などを名誉毀損で提訴します。

しかし東京地裁は６月２６日にこの提訴に「女性には日本軍に強制連行されたとの認識がなかったのに、『戦場に連行された』との事実と異なる記事を書いたと認定」して、植村氏の請求を棄却しました。

これで日本の司法からも切り捨てられた植村氏です。そして朝日新聞がやって来た従軍慰安婦の「嘘」は確定したわけですが、そうしますと韓国が騒ぎ出すことは解り切っていました。

そして当然のごとく植村隆氏の後援会が、韓国で結成され、「植村隆と活動を共にする会」が梨花女子大の元総長や左派紙ハンギョレの元論説主幹、市民団体幹部ら１２人で立ち上げられたそうです。

植村氏は自身の記事を「捏造」と指摘した記事などで名誉を傷つけられたとして複数の訴訟を起こしており、同会は訴訟費用のカンパを呼びかけるなど、協力医をはじめているとか。
さらに「週刊金曜日」という植村氏が現在発行元の社長を務める企業の雑誌を韓国で定期購読するなど経済面で支えていくそうです。

この韓国の支援について植村氏はまだ知らなかったようで、産経新聞の取材に対し「後援会の結成については承知していないが、韓国での多くの支援には感謝している」と述べたそうです。

韓国は従軍慰安婦とか徴用工の問題で騒ぎまくっていますが、すべての国民が騒いでいるわけではなく、北朝鮮親派が騒いでいるだけでしょう。
我が国と同じように、マスコミが彼らを支援しますから他国から見ると「韓国は反日」と映るわけです。

文在寅大統領は一種の北朝鮮の傀儡政権ですから、彼に合わせて北朝鮮親派、そして北朝鮮の工作員が騒いでいるのでしょう。
日本国内にも朝鮮総連合会などがあるのですから、韓国国内はさらに激しく汚染されていると思います。
親日的な発言をすると暴力的に弾劾され殺される場合もあるようです。「日本は韓国に良いこともした」と言っただけで殴り殺されたお爺ちゃんも居ました。

このような過激な行為に走るのは北朝鮮の工作が浸透しているからではないでしょうか。日本国内も未だに「日本は悪い事をした」と信じ込まされている人達が居ます。「日本は戦争をした（させられた）」のであって「悪い事」はしていないでしょう。戦争が悪い事だとすれば戦った相手も悪い事になります。

そこで連合国側が「東京裁判」なる演出によって、日本だけが悪かったと歴史を捏造したわけで、それに乗って朝鮮人が反日を正当化しています。
植村隆氏はその路線に乗せられただけです。今後植村氏がどのように振舞うかは解りませんが、北朝鮮が今後どうなって行くかによって、その扱いも変わってくるでしょう。

Ｇ２０でトランプ大統領は文在寅大統領とは話をしませんでした。韓国に入ったトランプ大統領はそのまま非武装地帯に赴き「金正恩委員長」と直接会談したわけです。どうやら委員長にワシントン訪問を示唆したらしいとの噂もあります。
習近平主席を国賓として日本に招致したことに対する反発かも知れませんけど？・・・

ともかくトランプ政権は北朝鮮から中共を排除しようとしているようです。金委員長はトランプ大統領に対して「中共の排除は良い事」というようなメッセージを送っているのかも知れませんね。

今後、金委員長の思惑で拉致被害者をアメリカ経由で返すという事を考えるかも知れません。トランプ大統領とは生き残っている被害者については話が出来るでしょう。日本の担当とは話もしたくないと言う訳です。
こうなると日本の面子は丸つぶれ、歴史的にも日本政府は拉致被害者を亜米利加にたのんで取り返してもらったと言う事になるでしょう。

世界の日本を見る目も変わるはずです。そして北朝鮮は「約束通りに金を払わせろ」とトランプ大統領に迫るでしょうし、大統領もそうせざるを得なくなります。

そこに植村氏の慰安婦問題が再燃し、支援金ではなく賠償金の取り立てとなりかねません。それが恐らく植村氏支援の目的だと思います。

このようなシナリオを外務省は当然予想はしているでしょう。それを放置することは、反日外務省と言われても仕方ないと思うのですが・・・「ぼーっとしてるんじゃないよ」と言いたくもなりますよね。

民主党出身のカーター元大統領（９４歳）が、６月２８日に行われた南部バージニア州での討論会で、「トランプ大統領の当選について「ロシアが介入したのは間違いない」と指摘しました。
司会者から「トランプ氏は非合法な大統領だと思うか」と問われると、カーター氏は「さっきの私の発言に基づけばね。もう取り消せない」と述べ、会場から歓声が上がったそうです。

「ロシア疑惑の証拠はない」として調査が打ち切られた疑惑ですが、いまだに４０年前の元大統領を使って疑惑を盛り上げることを見ていますと、ディープステートの焦りが見えてきますね。

ディープステート側は、安倍首相を使ってトランプ大統領を操作しようとしたのかも知れません。安倍首相はトランプ大統領との最初の会談で、「問題は中東よりも中共。北朝鮮は日本国民を拉致した犯罪国家」としてトランプ大統領を日米共同歩調に誘導しました。
これによって「問題は中共とロシアだ」としたかったようです。

いずれも国際金融資本が手を焼く国家ですが、プーチン大統領とトランプ大統領は共に国家主義者です。ですからグローバル経済には敵対する政治家。手駒としての安倍首相は軍隊なき国家の首相で、そういう意味では外交力はありません。（軍事的背景がなければ外交交渉などできません。常識です）

二期目の安倍首相が、「これまでは日本の首相はころころ変わってきた。私は変わりません」と自信をもって話しておられましたが、これは恐らくアメリカ側と話がついたことを述べていたのではないでしょうか。もちろんアメリカのディープステート側との手打ちです。

ディープステートから見れば、クリントン外交で中共をのさばらせ過ぎて、言うことを聞かなくなった問題の対策に追われていたはずです。
そこに現れたのがトランプ候補だったのでないでしょうか。クリントン外交をさらに続ければ、国際金融資本を中共に乗っ取られかねないことで、国家主義を打ち出していたトランプ氏の方を当選させたという憶測は出来ませんか？

そこで先ず、新大統領に決まったトランプ氏と安倍首相を就任前に合わせて「問題は中共である」ことを認識させました。そしてロシアと中共を両国共通の敵として動かす予定だったのかもしれません。
しかしトランプ大統領とプーチン大統領は共に国家主義者で、ロシアとアメリカを敵対させることが出来なかった・・そこでロシア疑惑でトランプ大統領の人気を下げようと画策したのではないでしょうか。

ディープステートにとって、安倍首相の役割はもう終わったのかも知れません。変わって次は菅官房長官という噂が出始めています。日本の野党はこのような文脈からははみ出しています。（日本国民にとっても役立たずですけど。反日・公労協の役には立っていますが）
これからアメリカ・ディープステートは中国共産党つぶしに動くでしょう。もちろん中共内部の抗争、習近平派と江沢民派を使って・・・

江沢民派がどこまでアメリカに譲歩しているか、それは判りませんが、もし共産党がつぶれて自由・中国になれば巨大な市場がディープステート側、すなわち国際金融資本側に転がってきます。
その時点で日本は切り離される公算が大きいようです。駐留米軍が、「もはや日本への脅威（共産主義の脅威）はなくなった」として撤退すれば、すぐに中共の軍事行動が起きるでしょう。それまでに日本再軍備が出来ていなければ、チベットやウイグルと同じようになってしまうように思います。

習近平政権はもう終わってしまったようです。評論家の梶俊樹氏によりますと、G20サミットで習政権は四面楚歌になり、中共包囲網は完成したとか。

先ず英仏印豪は今回のサミットで自由インド太平洋構想への参加を確実なものにし、米中会談で、中国は米国製品を買わざるを得なくなり、ファーウェイは事実上、米国の下請けとなり、台湾については米国に苦情すら言えなかったそうです。
さらにトランプ大統領は、韓国で非武装地帯に金正恩を呼び出し、朝鮮半島への中共の進出に歯止めを掛けました。

６月上旬の習近平訪露では、北極海航路に関してロシアとの共同開発で合意しており、事実上ロシアにより歯止めが掛かっているそうです。
また、香港では100万人単位の反中デモが起こり、中共は妥協的態度を迫られています。

しかしこの一連の動きの背景には、習近平政権つぶしに躍起となっている江沢民派の動きがあるわけです。現在はアメリカに協力的に動いているとは思いますが、習近平政権が倒れた後は再び江沢民派がのさばってくるでしょう。
この時、共産党がなくなって自由・中国になっているかも知れませんが、だからと言ってアメリカ・ディープステートなどに負けている江沢民派ではありません。

特に江沢民氏の反日思想には強いものがあり、江沢民氏が生きていればアメリカと日本の分離工作は以降も続くでしょう。

９４歳のカーター元大統領まで持ち出してトランプ批判をさせるなど、ディープステートの衰えを感じさせるイベントが行われたわけですが、そのディープステートの側に居て、軍事関係もアメリカ任せになっている日本の現状を見れば、習政権をつぶした後のアメリカは日本に対しどう出てくるでしょうか。
問題は再軍備をさせず軍事面でもアメリカを頼るように仕向けてきたディープステートに変わって、従来のアメリカの国家主義も基づいた政権が力をつければ、当然日本に対しては独立した自国軍隊で国家を守れと言ってくるでしょう。

その時、我が国の国民はまだ「軍隊なき平和国家」などと戯言を繰り返しているのでしょうか・・・

チャンネル桜の闘論・倒論・討論というネット番組で「世界を支配する者たち」という番組を作rられておりました。
やっとこのような議論が出てきたのか・・という思いで見ていました。

https://www.youtube.com/watch?v=I6KuNUJug6o

何とも表現の難しい「やつら」の正体ですが、現在は「国際金融資本」とか「ディープステート」などと呼ばれているそうです。
昔はユダヤ資金とかロスチャイルド資金などとも言っていました。今でもユダヤという言葉が使われるときもあるようですが、もうその数は少ないのではないでしょうか。

意味は「生活手段を金融に求める連中」と言うことです。その中でうまく売買益などを確保しながらのし上がった人達の集団が「国際金融資本」とか「ディープステート」とか言われている組織を作っているのでしょう。

ユダヤ商人たちは、３０００年くらい前から、「複式簿記（バランスシート）」の概念を持っていたようです。取引が物々交換の時代、適正価格と取引の記録を使って、「利益（プロフィット）｝」をもっと増やそうと続けてきた連中です。
そろばんとかタータンチェックなどで取引の計算をする民族も居ましたが、記録を付ける、その付け方が複式簿記の民族はユダヤ以外には居なかったようです。
そしてこの複式簿記の連鎖、即ち「誰かの収入」は「誰かの支出」という記録の連鎖こそが、即ち「お金」であるという概念を持ったユダヤ商人が、豊になって行くのはむしろ当たり前ではないでしょうか。

長い間、取引と言えば物々交換と不安定な貨幣が使われていました。そんな中でも複式簿記は密かに伝わってきたのでしょう。ユダヤ民族の英知ですからね。
その中で、戦争は彼らにとっては儲けるチャンスだったようです。どちら側にも武器を売ることが可能ですからね。ゆえにユダヤ民族は嫌われてきたのでしょう。

この複式簿記が表舞台に登場するのは産業革命から近代化が始まり、人類の生産性が格段に上がってきた時です。
工場が作られ、その運営には複雑な帳簿処理が必要となりまさに複式簿記の出番が来たわけです。そしてその結果、莫大な富を蓄積した「国際金融資本」が出来上がって行ったのでしょう。
中心にはロスチャイルド家という富豪が居て、英国から始まった産業革命を金融業（銀行）で操り、シティに陣取ります。彼らにとって戦争は「儲かるビジネス」であり、日本の明治維新にも、さらに日清・日露の戦争にも手を出しています。

彼らの言う事を聞かない国家がどうなるかはご存知の通りです。世界征服の夢を共産主義に求め、ヒットラーとナチスで失敗し、ソビエト連邦は冷戦構造となって失敗し、そして今「グローバル経済」という言葉に変えてアメリカやＥＵ、そして日本などに迫っています。
金融資本の辛いところは、常に利息を付け続けないと破綻が来ると言う点でしょう。ですから民族や人間の幸せなどとは言っていられない構造（修羅場だね）です。
お金は持っているだけではダメです。貸付て初めて利息を生むものですから。それはどんなに巨大な資産を持っていても同じです。お金持ちの辛いところで、だから儲けの大きい戦争に走るのではないでしょうか。（どうせ死ぬのはキリスト教徒などの異教徒だ！）

しかし生産とか技術開発を軽く見て、プロフィットの最大化を図ること。そしてそのために人件費の安い国へ工場を移転することなど、グローバル経済は人間の新しい科学や技術を作り出す力を削いでしまいます。
そしてプロフィットだけが膨らんでいき、結果的には彼らも苦しめることになると思います。

この間違いを指摘したのがトランプ大統領です。彼はそのためにアメリカ大統領になったわけです。「アメリカ・ファースト」というスローガンがそれを一番よく表していますね。
はっきり「反グローバル」であることが出ていますから。

アメリカ合衆国が２つの勢力に別れていることは、なんとなく感じるのではないでしょうか。開拓者魂を持ったアメリカ人と、金融市場を司るアメリカ人です。
開拓者魂、つまりフロンティア・スピリットを持ったアメリカ国民が現在のアメリカ合衆国を作り上げたのですが、そこに後から割り込んできたユダヤ系アメリカ人が金融市場を司ります。

職業区分ですから今はもう人種とは関係ないと思いますが、英国のシティとアメリカのウォール街は今も繋がっています。もっと古くから見ればイタリア・ベネチュアとも繋がっているようです。
彼らがディープ・ステートと言われるのは、民主主義の欠点である「選挙にお金がかかる」という点を使って候補者に資金供給を行い、それを使って背後で糸を引くからです。
ケネディ大統領の時代から選挙がテレビのイベントになりましたが、そのテレビ局をすべて牛耳ったのはディープ・ステートの連中でした。
彼らは莫大な利益の為にベトナム戦争を仕掛け、乗ってしまったケネディ大統領がそれに気が付いて、本来のアメリカ人の開拓者魂に戻れとした政策が、「ニュー・フロンティア・スピリッツ」でした。そしてその象徴がアポロ計画だったように記憶します。

トランプ大統領はそのことがアメリカを貶めていることに気が付き、先ず不動産事業で莫大な資産を作り、自家用旅客機まで使えるようになっておいて、それから大統領選に出馬したわけです。
その際、テレビの討論番組で有権者を引き付ける方法も、プロレスのヤジの手法などを使ったり、ディールの手法を使ったりしながら行って、しっかりとファンを獲得したのです。
ディープステート側の対応は従来道理のスキャンダルと誹謗中傷でした。選挙中の暴言や、きわどい会話などで「下品な男」というイメージ戦略が功を奏して、スキャンダルが笑い話になってしまったようです。
最後まで残っていたロシア疑惑も、結局は事実無根となって、今のところ位ディープステート側の敗北となっています。

反対に安倍首相の方は、ディープステートに取り込まれて長期政権は維持したものの、ジャパン・ファーストになることが出来ず、彼らの浸透している財務省の言いなりで消費税１０％を宣言し、冷めた有権者が参議院選挙への棄権を訴えるなどの動きもあり、親中派の二階幹事長は、「棄権したやつをリストにして公表しろ(晒し者にしろ）」などと言っています。

トランプ大統領のおかげで、いよいよディープ・ステートが浮彫になってきました。組織のもとになった賢いユダヤ人達は、さっさとこのような組織に見切りをつけてイスラエルに入植しているようです。ディープステートはもしかしたら不労所得を是とする華人に乗っ取られて行くかも知れませんね。

生産者や開拓者（研究者）こそ人類の主人公（ヒーロー）なのです。そのことを忘れないようにしましょう。

６月２８日から行われているＧ２０「２０カ国・地域首脳会議（サミット）」は、さまざまな思惑の「友好」関係が進んでおります。

来日した習近平中共主席に、安倍首相は「日中関係は永遠の隣国であり、恒常的かつ緊密にハイレベル往来を継続し、習主席を来春、国賓として再来日」するようにしたとかするとか。

尖閣周辺に海警局の重機関銃を積んだ船を恒常的に侵入させ、日本の領海を犯している隣国は、地勢的にはたしかに「永遠の隣国」でしょうが、何も国賓として来日してもらう必要はないのではないでしょうか。
習主席は、北朝鮮の金委員長との会談で日本の拉致被害者の返還を促したそうですが、我が国の国民をスパイ容疑で逮捕し、まだ解放もされず、人質として収監されたままです。彼らを日本へ戻すような交渉はしていないのでしょうか？

習主席が金委員長と会談したとしても、金委員長は中共の江沢民派と組んでいるわけですから、習主席の言うことなど聞く耳は持たないでしょう。
また、アメリカに逃亡した郭文喜氏と令完成氏は、習政権の恥部（犯罪的権力掌握）の証拠書類を大量に持って亡命しているのです。（兄の令計画氏はいまだ檻の中ですけど）
そして郭文喜氏をかくまっているのがスティーブン・バノン氏だと言うことです。

恐らくアメリカ・ペンス副大統領がウイグルやチベットでの人権問題で中共を追い詰める、その基となっている情報は彼らが持ち逃げた情報からなされているのではないでしょうか。
中共の元国家副主席だった曽慶紅氏は、別名「江沢民派第二号人物」と言われていて、習政権の排除に向けた行動をしています。

すでに習主席の周りからは次第に幹部たちが離れていて、プーチン大統領とか安倍首相に頼るしか方法がない習主席のようです。
トランプ大統領はその習主席と会談をしました。そして「貿易戦争」の一時休戦を決めたそうです。
６月末に開始するはずだった「第４弾」の追加関税約３千億ドル（約３２兆円）分を中共からの輸入品に掛けることが中止になっただけです。昨年７月から米中双方が発動した制裁関税は維持されるとか。

華為技術（ファーウェイ）に対する米当局の禁輸措置に関し、トランプ大統領は「アメリカ企業は華為に部品を売ることができる」と述べたようです。
アメリカ政府は「安保上、深刻な緊急性がない」場合だけ部分的な禁輸解除を検討する可能性があるようですね。

習主席は、「中共側はアメリカ側との交渉を継続し、相違をコントロールする誠意がある」と述べた上で「国有企業への産業補助金などの構造改革や、アメリカ側が求める合意内容の履行を監視する仕組みづくりで一方的な譲歩はしない」と述べております。
まあ。これを認めれば共産主義が終わるわけですからそう簡単に譲歩は出来ないでしょうけど・・・

トランプ大統領はＧ２０に先立って「関税２５％」をぶち上げ、そしてＧ２０の交渉でそれを引っ込めました。そしてこれまでの関税はそのままにしたわけです。
世界はアメリカが部品供給を止めると中共企業の生産が止まってしまうことを知りました。その上での一部輸出再開と持って行きました。
そして「米中貿易交渉」は継続することで一致したとか。つまりこの貿易協議では、アメリカ側は常に「追加関税２５％」で中共側を恫喝出来るわけです。これが国家間交渉と言うものですね。

そして米中経済戦争による世界経済へのショックは回避され、そしてこのことはトランプ大統領の来年の大統領選には有利に働くと言うことです。
このことを予見していたのか、アメリカ・アップル社は今秋発売予定の専門家向けパソコン「マックプロ」という新製品の中共での生産を続けると発表しました。

どう見ても、トランプ大統領の方が習近平主席よりもうまく交渉をやったようです。習主席は「一方的な譲歩はしない」と言うのが精いっぱいだったと思います。
そしてトランプ大統領は習主席を「２００年に一人の偉大な指導者」などと持ち上げる余裕を見せています。

このＧ２０では、トランプ大統領とロシアのプーチン大統領との会談も予定にいれてありました。トランプ大統領はプーチン氏のファーストネームである「ウラジミール」と呼んでいたそうです。
さらにサウジアラビアの皇太子やトルコ・エルドアン大統領といった独裁・権威主義体制国家の指導者との親密ぶりをことさらにアピールしていたと言うことです。

そして帰国途中で韓国に渡り、韓国と北朝鮮との間の「非武装地帯（ＤＭＺ）に行く」とツイッターに書き込んでいるとか。
金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と会う意向があると言うことで「３分でも良いから合いたい」と述べております。

トランプ大統領の本当の敵は、アメリカ国内で暗躍する「グローバリスト」達です。国際金融資本とかディープステートなどと呼ばれる連中で、彼らとの交渉では、国家主義の元首たちが駒として必要なのでしょう。

グローバリスト達は、中共とロシアをアメリカの敵にしようとしますが、トランプ大統領はそこを何とかキリオ別けようとするわけですね。
ここを強く認識しないと、安倍政権はグローバリスト達に近づきすぎています。これは危険です。

だから「アメリカが日本の防衛義務を負う一方、日本にアメリカを守る義務がない日米安保条約の内容」を「不公平だ」と指摘しながらも、「破棄する考えは全くない」とブルームバーグ通信の報道を否定するなど、微妙な発言を続けるわけです。

本当の敵は世界中に散らばり、グローバル化を進める連中であること、我々も意識しないといけませんね。

６月２４日、野党がそろって内閣不信任決議案、安倍晋三内閣総理大臣問責決議案に対し、檀上に上がった自民党の三原じゅん子議員の反対議論が話題になっています。

https://www.youtube.com/watch?v=xom1s9uHrUg

この議論が何故話題になっているか、その理由は「本当の事」だからだと思います。歯切れのいい口調で、明確な言葉で、この意味不明の問責決議案を非難しているからでしょう。

この問責決議案の中心に居るのが、立件民主党の「枝野代表」であることは２４日のブログに書きましたが、何のための決議案か判らない内容でした。
野党の足並みをそろえることと、マスコミに対して「安倍内閣の問題を提起する」ことなのだろうと思いますが、今どきマスコミなどを信じる国民は枝野氏と同じ、若い頃学生運動にかぶれた団塊世代の老人だけでしょう。

人数が多いだけが取り柄の世代で、我が国の行く末を危うくしている元凶です。そこに焦点を絞った、いわばアリバイ作り的な問責決議案。それに「もうウンザリです！」と声を荒げて指摘した団塊の後世代、５４歳の三原じゅん子議員の演説でした。

この問責決議案は「安倍政権のもと、森友・加計学園問題での「忖度（そんたく）政治の蔓延」や、採決強行が繰り返された国会運営を批判する」というもので、さらに「消費増税の引き上げや老後資産『２千万円不足』問題における金融庁報告書の受け取り拒否などについて、わが国の議会制民主主義は根底から破壊され続けている」などと指摘しているもの。

しかし忖度などの責任は安倍内閣にはないでしょうし、裁決強硬は野党の意味のない先延ばしが原因ではないでしょうか。
消費増税と「２千万不足」の受け取り拒否は問題ですが、それによって議会制民主主義は根底から破壊されるとは言い過ぎの様に思います。
ですから意味不明の問責決議案なのです。

さて、この野党が出した「問責決議案」は自由民主党と公明党、そして野党の日本維新の会の反対によって否決されました。
選挙の結果で人数が多いからだとは思いたくありませんね。三原氏の演説に事実を見たから否決されたと考えるべきではないでしょうか。

森友・加計学園問題などを今更取り上げてみても、何の意味もないと思います。もし野党が政治生命をかけて問責決議案を取り上げるとしたら、消費増税一本に絞るべきでした。
なぜなら財務省が明確な嘘をついて来たからです。「国民の預金が老後資金として使われたら、政府は国債を発行出来なくなる」というような文章を国会議員に配っていたからです。

この「嘘」の証拠は議員の皆さんはペーパーとして持っているはずですから、それを中心に「国民の預金と政府の国債発行にどういう関係があるのか？」と問いただし、財務省の嘘に従う安倍政権を非難し、問責決議案を出したのなら、三原氏の反対議論も変わっていたかも知れません。

政府の国債発行高が増えると、国民の預貯金が増えることはもはや常識ですし、政府の国債発行は国民の預金とは何の関係もないことも確かです。
つまり財務省が言う「消費税１０％が無くては財政が破たんする」といううのも真っ赤な嘘であることは、今や国民の常識なのです。
野党は安倍政権よりも前に、「嘘」をつく財務省を非難すべきで。それから騙されている安倍首相を非難すべきでしょう。

何故そこを突かないのか、野党議員の不誠実さが原因ではないでしょうか。野党議員も財務省に騙されているからだとも思いますけど。
財務省が「嘘」を突いてまで消費税１０％をやりたい理由は、国民に対する蔑視があるのかも知れません。（国民を甘やかせるな・・などと言っておりますからね）
「自分達が日本国家の財政を受け持っているのだ」という思い上がりと、財務省権益の護持が重要なだけでしょう。現実には財務省の役人は一般国民の持つ経済感覚よりも劣っているようです。

消費税１０％にすれば確実にそれ以降の我が国の消費は落ち込みます。この判り切ったことを担保に「政権が変わったら消費税は３％にもどす。そうしないとデフレから脱却は無理だ」くらいの演説をすれば良いだけです。そう、消費が落ち込むまでそれを言い続けることです。

そして野党は、もういい加減に「憲法改正」と「日本の安全保障」に責任ある発言をしたらどうでしょうか。
日本が軍備を持とうと持つまいと、戦争が起きる時には戦火に巻き込まれます。そういう常識をもっと示すべきです。

このように野党が変わらない限り、国民の眼は野党支持にはなりません。官公労の票だけで政権は取れませんし、万年野党など、ないのと同じなのですよ。

G20が間近になってきました。
中共は国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の次期事務局長を中国人にすることに成功しました。屈冬玉・現農業農村省次官（５５歳）です。その勢いなのかどうか、G20に対し中共の商務省・王受文次官は、G20の場で「香港の混乱を議論することは許さない」と述べました。もし議論を始めたらどうするつもりでしょうか？
そして米中経済戦争に関しては「「一部の国が一国主義や保護主義を実行し、ほしいままに貿易相手国に関税をかけている」と非難し、「一方（中共）だけでなく双方が譲歩しなければならない」などと述べました。

トランプ大統領はそんな「上から目線」の中共に臆することなく、中共からの輸入関税第４弾を準備し始めております。
今度は生活必需品も多く含まれ、発動されれば経済への影響は第３弾までに比べて大きくなりそうです。
そんなわけでアメリカ国内企業からも「反対」の声が出始めているとか・・・

米中の貿易が始まってから、アメリカ企業は中共の企業から部品を調達するサプライチェーンを構築してきました。まさか米中がこのような経済戦争になるとは思ってもいなかったからでしょう。
トランプ大統領は、「企業は中共以外の国に移転すれば関税がかからない」とツイッターで盛んに中共からの「企業脱出」を促しています。

アメリカ企業にとって、やっと中共の企業が要求する精度で作ることが出来るようになったのに、また同じことをベトナムやメキシコに対して行うのは、コスト面で大変だということです。
しかしこれが戦争であることは理解しているようで、なかなか正面切って「反対」とは言えない環境でもあるようです。

トランプ政権が進めるグローバル産業のサプライチェーンから中共を外す、「デカップリング」の動きは止まらないようです。
G20で米中の首脳がどのような話をするのかは判りませんが、今の状況ですと「物別れ」になるとしか考えられませんね。中共と中共寄りのマスコミはあくまでも「貿易摩擦」という表現で、話し合いで解決を望んでいるようですが、それが「貿易戦争」であることは間違いがなく、この中共デカップリングが成功すれば、次はドル決済から人民元を外すことになるのではないでしょうか。それで本物の「経済戦争」に突入です。

その前に日本などの企業で中共とのサプライチェーンが切れない企業に対しては何等かの制裁処置が打たれる可能性もあります。中共との交易をしている企業はその準備をしていた方が良いと思います。
日本の企業は経済戦争という戦争の意味が判っていないようです。つまりこれが戦争の本質であって、銃弾飛び交う戦闘状態は経済戦争だけで勝敗が決まらない場合に起きる殺し合いです。
中共からの脱出に本腰を入れている企業もあるようですが、その努力もしていない企業はアメリカ市場よりも中共の不透明な市場の方を選ぶつもりでしょうか。

トランプ・アメリカの狙いは「中国共産党つぶし」です。銃弾・ミサイルが飛び交う戦闘状態になることも覚悟の上の交渉で、きちんと共産党がつぶれるような要求を突き付けています。
「一方（中共）だけでなく双方が譲歩しなければならない」などと言ってもトランプ大統領はおそらく譲歩しないと思います。譲歩するのは中共側だけ・・・ハルノートの時と同じだと思うのです。

トランプ大統領のアメリカ国民の支持率は高く、2期目の大統領も続けられるでしょう。その間アメリカ企業の中共脱出は進むでしょう。
アメリカ企業の脱出は高関税を維持することで可能です。そしてアメリカ企業の安全確保が出来た後は、世界でアメリカと取引している企業で、中共と関係している企業に警告を出し、「アメリカと取引したければ中共から手を引け」くらいは言いそうですね。
世界のサプライチェーンから中共をデカップリングするつもりです。

安倍首相がイランに赴き、イランとアメリカの仲裁をしようとして失敗しました。日本のタンカーが爆破され、アメリカのグローバルフォークが撃墜され、アメリカ側はイランへの報復戦闘の準備を始めています。
これでイランの石油は中共に渡ることが避けられません。
この石油と、中共が外交関係を持つ多くの途上国が中共の側に付くでしょう。しかし英国をはじめ先進国海洋国家はアメリカ側に付くでしょう。問題はロシアと中東などの国々です。

５Ｇの問題から始まった米中経済戦争は、トランプ大統領いわく「これは価値観の違いによる価値感戦争だ」とのことですね。ようするに「アメリカ側に付くか中共側に付くか」という踏み絵が世界に提示されています。
中共はジェット機のエンジンは作れません。ＣＰＵはＡＭＤの協力が無ければ作れませんし、その他半導体はかなりの部分がアメリカ製品を使っております。

このような事が解れば中共側に付く国などないと思うのですが、アメリカ嫌いの多くの国がありますから、先ず経済的に中共を締め上げるという段取りになるわけです。

そして５Ｇ問題とはスマホなどの商権問題ではなく、２１世紀の通貨覇権の問題なのです。現在はドルが世界通貨として機能しています。ドルは石油と食料（穀物）の取引には無くてはならない通貨として機能しているわけですが、今後登場する仮想通貨は５Ｇ上に流れるでしょう。それもドルで決済ということにしませんと、ここに人民元などが入ってきては困るわけです。

ペンス福田尾棟梁の人権における中共非難演説が延期されました。どうも理由はＧ２０に習主席が来なくなると困るからだそうです。Ｇ２０はもしかすると米中決別を「デカップリング」によって世界に見せつける檜舞台になるかも知れませんね。