投稿者: ideta

毎年８月６日と８月９日は原爆の日です。
大東亜戦争末期、アメリカは国際法違反の原爆投下を広島と長崎に行いました。合わせて２０満人近い人が亡くなったそうです。

この原爆以外にも、東京などの都市部への絨毯爆撃が実施されています。これなどはあらかじめ日本家屋で出来た町をアメリカ国内に作って、合理的に焼き殺す爆弾を設計し、「焼夷弾」を開発して非戦闘員を殺したのですから、戦時国際法違反も甚だしいものですね。

ただし、日本側の風船爆弾（コンニャク爆弾とも言います）を作ってアメリカ本土への非戦闘員を攻撃したのですから、同じよふなものかも知れませんが。
この風船爆弾、戦後隠されてきましたが結構アメリカに被害を与えていたようです。そんな資料が最近、期限付き極秘文書ということで公開されているらしいですね。

さて、この原爆の日に行われる日本の集会ですが、毎年「核廃絶の願いを込めた祈り」がなされているようです。
今年も「心身に深刻な傷を負い続ける被爆者の訴えが皆さんに届いていますか」などと問いかけておりました。

間違いなく届いています。だから核兵器の廃絶が出来ないのです。このような悲劇を受けないためには、普通は「自国も核兵器を持とう」と考えるのが世界の常識なのです。
日本国民は「こんな残酷な兵器だから、核は廃絶しよう」と考えているようですが、ここが一番問題のところではないでしょうか。

ここに他国の国民の考え方と日本国民の考え方の大きな違いがあるのではないでしょうか。
「軍隊を持たなければ他国は日本に攻めてこない」と考えるのと同じで、他国の国民とは正反対の考え方です。そして「日本は強力な軍隊を持っていたから戦渦を受けた」などと考えるのは他国から見たら非常識になるでしょう。自虐史観と言われる所以です。

私はこの原爆の日の祈りが、核拡散に手を貸しているような、そんな気がしてなりません。
誰でもあんな悲惨な目には合いたくありませんからね。「核兵器さえ持っていれば、核攻撃はされない」と言うのが世界の常識であることを忘れてはいけません。

その核兵器、原爆は今さらに進化しています。飛行機で運べば飛行機もろとも吹っ飛びますから、運搬手段はミサイルになったわけです。
第二次世界大戦では艦砲射撃が強力な攻撃でした。硫黄島も沖縄も、艦砲射撃によって恐怖と被災が頂点に達しました。

しかし艦砲射撃は、軍艦が敵国まで行かねばなりません。危険な任務です。それを改善したのが長距離ミサイルでした。その国の中から敵国に向かって発射できる大砲がミサイルです。そしてそのミサイルに核兵器を付けるのが、現在の国防・安全保障の一般解なのです。

北朝鮮が核爆弾を作りミサイルを飛ばし続けるのは、ある意味で常識に順じているわけです。日本国民が核廃絶に向かって祈っていること自体が異常に見えているはずです。

各国の軍事技術者はミサイルの迎撃方法に英知を絞っています。いわゆるミサイルディフェンス（ＭＤ）です。
パトリオットやTHAAD（終末高高度防衛ミサイル）がその代表でしょうが、それでもこれらの技術では完全にミサイルをうちおとすことなど出来ないとするのが、まだ一般的常識のようです。

プーチン大統領は「核ミサイルのおかげで世界の平和が保たれているのに、それを崩すことはない」などと言っています。核廃絶とは全く反対の平和主義ですね。

最近は電磁波兵器が登場しました。飛んでくるミサイルをミサイルで撃ち落とすことには限界があることで、電磁波（電子レンジのようなもの）で記載るの起爆装置を焼き切ってしまうという発想です。アメリカもロシアもその実験は成功したようです。

プーチン大統領はその結果を受けて、超音速ミサイルを開発しました。高速度であれば迎撃出来ないと踏んだからでしょう。電磁波兵器は莫大な電力を使用しますから、一発目は撃ち落とせても、時間差をつけて二発飛んで来れば防御出来なかったからです。

ある日本の企業が、連続して大電力を電磁波兵器に送ることが出来る電源を開発したという情報があります。しかしはっきりしたことは解りません。軍事機密だそうです。

完全なミサイルディフェンスが可能になれば、核兵器は廃絶されるでしょう。核兵器の恐怖は、非戦闘員も何もかもすべてを破壊するからです。いかにもキリスト教的というかユダヤ教的というか、神の怒りの恐怖のようなものですね。だから日本国民は祈りをささげれば良いと思ったのでしょうか。

核兵器は人間の科学と技術が生み出したもの。それを廃絶させることが出来るのは、それ以上の科学と技術の発展あるのみ・・なのです。
「祈りから技術発展への変換」こそが核廃絶の鍵だということ、しっかりと心に止めましょう。

ホルムズ海峡がきな臭くなってきています。
この海峡は中東から石油を日本に運ぶためのタンカーの通り道です。もちろん日本だけでなく中共や韓国、そして英国やフランスなども通り道となっております。

かつてはアメリカも中東からの石油を運んでおりましたが、アメリカ国内にあるシェールオイルから大量の石油が採取出来るようになったため、現在のアメリカはホルムズ海峡を必要としておりません。

従ってトランプ政権はホルムズ海峡の安全保障を「アメリカが行う必要はない」として、利用している各国の「有志が連合して守れ！」という有志連合の構想を打ち立てました。
指揮系統はアメリカ軍が行うということです。つまりアメリカの覇権は崩さないということですね。

英国のジョンソン首相は参加を表明しました。他の国はまだ発表されていませんが、フランスも参加すると思われます。
アメリカによりますと、数日以内に参加各国を発表すると言うことです。

もしかしたら中共の人民解放軍や韓国軍も参加するかもしれません。日本にとって仮想敵国や紛争を抱えた国と協力して軍事活動をすることは出来ません。
そして、まだ憲法改正が出来ていない中、安倍政権は軍事行動が予測される有志連合には参加することが出来ないという結論に至ったようです。

イランの状況は複雑です。
まず政府機関がハメネイ師などの宗教指導者の下に置かれていること。そしてイラン革命防衛隊がどこの指示で動いているのかよくわからないといった問題があるからです。

ホメイニ師が始めたイラン・イスラム革命でイスラム革命防衛隊が出来て、このイスラム宗教指導者の下で盛んにテロ活動をやっていたことはご存知の通りです。
アフガニスタンを中心に始まったアルカイダなどが、普及し始めたインターネットを駆使してテロ活動を強化し、今世紀になってアメリカに対する同時多発テロを決行したことはご存知の通りです。

その後、イスラミック・ステート（IS）なる組織が出来て、過激な説得でイスラム支持者を勧誘し、日本からもその誘いに乗って巻き込まれる事件がありました。
このISの裏側にはアメリカのディープステートが関係しているという噂が立ったのは、使う武器がアメリカ製であったりしたからです。

どうやらディープステートと言うのは、世界中に拡散したユダヤ民族のネットワークのようです。第二次世界大戦後、ナチスによるユダヤ人迫害の歴史が定着し、ユダヤ組織が自由に動けるようになると、ユダヤ金融がアメリカを中心にドル支配で動き出せたことから、アメリカの政治を裏側で動かす存在となっていったようです。
ドル支配に必要なものが中東の石油であり、石油・ドルリンクによって、彼らの世界支配が活性化していました。

しかし中東のイスラム国に流れ込んだ石油代金であるドルは、資本として活性化しませんでした。金融に関してイスラムとユダヤでは考え方が異なっています。そしてイスラムの考え方では資本として機能しにくいわけです。少額でものすごく短期の融資を行い、成功した「グラミン銀行」などは例外となりますが、大きく発展はしていません。

中東にも石油が取れる国と取れない国があります。取れる国にはドルがあふれ、取れない国は貧困にあえぐわけです。当然不平不満が生じ、やがてそれがイスラム宗教の殻をかぶって顕在化したのがこれらのテロ集団だと思います。そしてこれに武器や資金を提供しているのがディープステート。理由は中東を不安定にし続けるためです。こうしてドルの世界支配を続けることが出来るわけです。

トランプ大統領は、このディープステートと対立する関係を作りました。それはマスコミなどのトランプ・バッシングを見ればわかります。
しかし今、トランプ政権とディープステートにとっての共通の敵が現れたのです。それが中共です。
逆止弁のような法律を作って、ドル支配に対抗し始めた中共・習政権に対して、アメリカが結束して立ち向かっているのはそういう理由だと思います。

ホルムズ海峡の防衛を「有志連合を作って行え」として、指揮系統はアメリカが行うというのは、米軍の派遣は最小限にとどめて、それでも覇権は失わないようにするという苦肉の策なのではないでしょうか。

このアメリカが呼びかける有志連合への参加は、法的（憲法）なハードルが高い上、イランとの関係悪化も避けられないため、自衛隊単独での警戒監視や情報収集などを通じ日本の役割を果たす方針を決めた安倍政権なのです。
これで同盟国アメリカが納得するかどうか、そして武力の使用を自衛隊で出来るのかどうか、その解釈が微妙になってくると思います。

自衛隊の艦艇が攻撃を受けた場合はすぐに武力による反撃が出来るような「特別法の制定」は出来るでしょうが、同盟国、あるいは準同盟国の艦艇が攻撃された場合は武力による反撃が出来るかどうか、現実的憲法解釈が必要になってきました。

そしていよいよ、サヨクが言う「妄想的平和主義」が、いかに無責任な考え方であるかが露呈するでしょう。

香港のデモが大規模なストライキとなって、8月５日は民間企業から政府機関の職員まで、あらゆる業界へ参加が呼び掛けられ、香港国際空港では香港の航空会社を中心に２００便以上が欠航になるなど、交通機関は朝からマヒ状態になったそうです。

容疑者の中国本土（中共）への引き渡しを可能にする逃亡犯条例改正に反対する香港市民の活動が、ついに北京への反感として火を噴いた様子です。

インターネットなどを通じて呼び掛けられたストは、金融、ＩＴ、交通、自営業など、幅広い業種の人々が賛同の意を表明し、改正案の完全撤回や、一連の抗議活動に対する警察の実力行使を批判する言動もあらわれているとか。

地下鉄のホームドアに傘を挟んで地下鉄の発車を妨害したり、一部の幹線道路は障害物を置いて交通止めにしたり、群衆によって道路を占拠されたりしたようです。
複数の路線バスも運行が出来なくなり、スト参加者以外も出勤が困難になったそうです。

ストの狙いは「改正案の完全撤回」と「普通選挙の実現」と言うことです。これには香港基本法（香港の憲法）の改正が必要になりますが、現行の基本法の改正には北京の許可がいるようになっていて、北京がOKしない限り不可能と言うことです。

英国が香港を中共へ返還した際に決めた「一国二制度」は、有効期間が５０年で、あと２７年間は有効なのです。しかし、北京政府はなし崩し的に香港の自由を奪い、そこの金融システムだけを利用しよう（シティへの侵略）という策謀に出てきたように思います。

ですから今回の香港デモやストライキは、英国の支持と協力があるようで、さらにアメリカ・CIAも協力しているという噂もあります。
これが表ざたになれば、中共は「内政干渉」だとか「戦争をする気か」などと言ってくるでしょう。香港問題はすでに米中経済戦争の駆け引きの一部になっています。ですから中共が何を言っても世界各国は中共を支持はしないでしょう。

アメリカ・トランプ政権は６月に大阪で行われたＧ２０の約束だった大豆の大量買い付けをやらなかったとして、３千億ドル（約３２兆円）分の、いままで課税を免除していた中国産品に１０％の追加関税を課す制裁措置を９月１日に発動すると表明しました。
さらに、大統領は５日にツイッターで「中共は歴史的な低水準に通貨の価値を引き下げた。それは為替操作と呼ぶべきものだ。」と指摘し、アメリカ財務省はすぐに中共を「為替操作国」に指定しました。

対する中共は、商務省を通じて中共の企業がアメリカ農産品の購入を一時停止したと発表しました。そして「アメリカが大阪での中米首脳会談の合意事項を真剣に履行し、約束を必ず守り、両国農業分野の協力に向けて必要な条件をつくり出すことを望む」などと主張したそうです。
あくまでも中共側は貿易摩擦に持って行きたいようです。しかしアメリカは経済戦争を戦っているのですから、なぜ戦争になったのかを習政権側はよく考えてみるべきでしょう。

香港に対する自由への圧力も、米中経済戦争の原因の一つでしょう。英国との約束は５０年間の一国二制度で、香港市民の自由は守られる約束でした。
しかし中共はずるがしこく振舞います。判らないように少しづつ法律を変えていったわけです。今回の「逃亡犯条例改正」もその一つに過ぎません。

収拾が付かないこの香港デモに対して、ついに中共政府が出てきました。「特定の要求の名の下に起こっているこのような広範囲に及ぶ混乱、あるいは非協力的な運動は、香港の法と秩序を著しく損ない、われわれ全員が愛し、われわれの多くが共に築いてきたこの街を限りなく非常に危険な状況に追いやっている」などとコメントを発表し、「半自治権を有する香港は『非常に危険な状況』にさらされている」と脅迫じみたことを仄めかしています。

さらに「あえて言うならば、デモ隊は香港政府を転覆し、700万を超す人々のかけがえのない暮らし（自由とは言いません）を完全に破壊しようとしている」と糾弾しています。
しかし「かけがいのない自由な暮らし」を破壊していくのは、いつも中国共産党であることを忘れてはなりません。

中共側は軍事介入を仄めかしているわけですが、天安門事件のような「隠蔽しながら大量虐殺」がまだ可能かどうかを考えているようです。
隠したはずの天安門事件では、世界中が中共をボイコットしました。困った中共が出した謀略が「天皇陛下の訪中」だったわけです。

今回はそれは無いと思った方が良いでしょう。令和の陛下もそのことは良くご存知でしょうから。
そしてあの時は中共は経済的に伸びていました。世界はそれを利用したかった。そしてそれを中共に利用されてしまった・・・。
しかし今回は中共のやり口はバレています。他国の民主主義を使ってそれを破壊して、中国共産党が侵略する手法を使っているということが・・・

賄賂とハニートラップが有効で、それを駆使した戦略です。武器は使わない戦争ですから、対抗策が経済での締め上げになるわけです。
トウ小平主席とマーガレット・サッチャー首相の「話し合い」という戦争で英国が負けて以来、香港は「一国二制度」だけが頼りで生きてきました。

香港デモの裏にはアングロサクソンが居ることは間違いないでしょう。そしてユダヤ資本も一緒に動きます。長い人類の歴史から見て、常にそうであったように。
そして彼らは習政権が香港市民に対し軍事侵攻を始めることを待っています。アメリカ軍、英国軍、オーストラリア軍、そしてインドと日本・・・

だからトランプ大統領は一般品目にも追加関税１０％を掛けるのでしょう。「先に撃たせる」手法もアメリカの法治であって、変わっていませんからね。

韓国をホワイト国から外した我が日本です。輸出禁止にしたわけでもなく、ただ戦略物資の輸出に対して韓国を「普通の国と同じにしただけ」で、韓国国内では韓国民族主義がより一層高まっているそうです。

その矛先は文在寅大統領の外交的無策ぶりを批判する保守系の野党やメディアに向けられているそうで、「第２の独立運動となる経済・技術の独立運動に火が付くだろう」と李仁栄（イ・インヨン）院内代表は日本に警告したと言うことです。

「日本経済侵略対策特別委員会」の崔宰誠（チェ・ジェソン）委員長は、「自国企業の被害まで当然視する態度で神風自殺爆撃が行われた真珠湾空襲が想起される。日本は経済戦犯にならないよう願う」などと訳の判らないことを述べているそうです。

また、東北大地震の津波被害での福島原発事故を使って、「（福島産農産物を使った）国民も冷遇する食品を全世界の五輪選手たちの食卓に上げるという。政治に目がくらんで五輪選手たちまで人質に取ったもの」などということも言い出しました。

そして「（安倍首相が）最も売りたがっている東京五輪に対して、全世界の良心が不買運動をすることになるだろう」などとも言っているようです。
しかし「経済・技術の独立運動」ということで、基礎技術から日本に頼らなくても生産が出来る国家を目指すことは良い事だと思いますけど。

ホワイト国いう呼び方は、現在Ａ群とＢ群という呼び方に変わり、韓国をＢ群に仕分けたということですが、これによって例の３品目だけでなく、そのほかの半導体部品なども政府許可のもとでの輸出ということになるようです。

韓国という国家に対する優遇策解除などの流れは、今後は中共などにも発展していくようです。
高度先端技術の保護を、「経済産業省を中心にして行わなければならない」という状況が出来てきて、遂に８月１日から「企業買収規制」が始まったとのことです。

先端技術といっても、必ずしも大きな技術だけではありません。例えば村田製作所という企業が作る「積層コンデンサー」などは、ほとんどこの企業が世界市場を握っています。
貿易額としては大したことはないでしょうから、表面には出てきませんが、この企業のコンデンサーが無ければ世界中のスマホやパソコンだけでなく、自動車や軍用機までもが作れなくなるというものです。

もちろん代替部品はあるでしょうが、性能的に劣ると言うことで、この技術などは「日本の技術による防衛戦略」として安全保障上から政府機関が守るべきものではないでしょうか。

そこで先ずはこのような企業を外国企業、または外国資本が支配する企業が買収する場合は「経済産業省」の許認可が必要になるという法律が施行されたと言うことです。
これで中共などの企業が買収を仕掛けてきても、経産省が許可しなければダメということになります。

どのような技術が先端技術として許認可の対象になるかは、おそらく経産省の判断によるものと思われ、かなり政治的に動くことになると思います。
つまり、「中共なら駄目だけどアメリカなら良い」などという判断も経産省が出来るということではないでしょうか。

我が日本は技術を大切にする国是ですが、政府官僚や商人にとっては出世や儲けが主体となりますから技術に関しては無頓着です。
国家防衛、安全保障などよりも官僚としての出世や商人のための利益追求の方が優先するようです。

その例が、大正１８年に発見された八木・宇田アンテナです。無線通信の研究者であった八木秀次氏は、波長約４mの超短波発信機に共振回路としてプレートグリッドにそれぞれ1本の導線のループを取り付けたところ、このループが予想外に強い指向性の電波を射していることに気が付き、そこから電波の指向性を追求します。

そして超短波を空間に放射する放射器の前に、その半波長よりやや短い金属導体を置くと、電波はある方向に集中して出るということを発見し、理論づけます。これを「新電波投射器と無線燈台」という論文にまとめ、昭和３年のアメリカで行った講演で、全米各地にセンセーションを巻き起こします。

ところがこれが日本の官僚と官僚化した軍部に無視されます。アメリカはこの八木の論文を基にレーダーを開発、第二次世界大戦末期にはゼロ戦を鳩の如く撃ち落としてしまい、結果我が日本は敗戦ということになります。

そして現在、レーダーはミリ波まで使えるようになり、フェーズドアレイ・レーダーは指向性を大きく変化させることも可能となり、目標を正確に捉えることも出来るようになりました。
さらにこれを進化させて、焦点を絞りながら発信出力を上げれば攻撃兵器にもなることが判りました。レーダーでとらえたミサイルをそのレーダーで攻撃出来るわけです。強い電磁波を受けたミサイルは搭載した電子回路が焼き切れて大きな鉄屑となって目標に当たる（爆発しない）と言う訳です。

しかしこれには大電力をレーダーに投入する必要があり、そのような電源をどうするかが問題となっていました。
そしてある日本の企業が、この目的に合致する電源を開発したのです。そしてこの技術を最初に買いに来たのは中共のエージェントだったようです。売ってはいないそうですが・・・

防衛に必要な先進技術を仮想敵国へ渡すなどの「八木アンテナの失敗」を繰り返すことなく、しっかりとした安全保障体制を経済産業省が担ってくれることを、国民として祈念いたします。

アメリカは二重構造の国家になっていると言われています。「ディープステート」と言われる裏政府があって、それが大統領を支配しアメリカを操っているとする見方です。

評論家の馬淵睦夫氏がよく話されていることですが、ディープステートとはユダヤ資本から始まった金融ネットワークで、現在は麻薬や売春、高度兵器の闇取引などの裏資金が流れ込み、表社会に対して悪影響を及ぼしている存在なのだそうです。

馬淵氏は、その根拠を最近の事例に基づいて説明しています。最近の例ですとイランでアメリカの無人偵察機が撃ち落とされ、米軍が反撃しようとしたのをトランプ大統領が止めたこと。
実はイラン政府やハメネイ師も知らなかったという事実を大統領が掴んだからだと言うことです。
つまりＩＳ（イスラム国）がアメリカのディープステート（ネオコンの裏に居る勢力でもあります）の指示で動いていることを大統領は知っているからです。トランプ大統領はディープステートと戦っていると言うことです。

今、ディープステートは戦争を起こしたいのです。何故なら追い詰められて来たからです。世界中がデフレになり始め、経済的に金利が取れなくなってきたからでしょう。
戦争になれば、各国政府は戦費調達に走ります。国家への貸付は高い金利が取れますし、しかも人間と違って死ぬことはありませんから、長期に渡る返済が可能です。

戦争なら国家同士の戦争であっても、国内事情による内戦でもどちらでも良い訳で、要するに政府系に借金させれば良いわけです。
第二次世界大戦で戦争と復興で大儲けした彼らですが、その後にも朝鮮戦争やベトナム戦争で儲け続けました。犠牲になったのはアメリカの若者などでした。

膨れ上がった政府借金の返済に、政府紙幣の発行で対処しようとした政治家が居ます。例えば「リンカーン大統領」そして「ケネディ大統領」・・皆殺されました。
政府紙幣で返済されますと、すぐに全額返済が可能でしかもそれから後は政府に借金させることが困難になります。だから暗殺されたのでしょう。

馬淵氏によりますと、「これが政府機関と中央銀行が別組織になっていて、政府が借金しなければならないようにしてある理由」だと言うことです。
政府を「悪」として、「政府にお金を発行させるとインフレになるからダメなのです」と言うのが彼らの言い分なのですが、適度なインフレは必要なのです。むしろデフレが危険なのです。
目的はインフレではなくて、政府が通貨を発行すると政府借金の必要が無くなるからで、それを彼等は恐れているということです。

日本は今、北海道と沖縄で反政府活動が起き始めています。北海道は「アイヌ民族問題」であり、沖縄は「基地反対、または沖縄独立」です。日本政府との対立で、そこに中共が使われていたようですね。
しかしこのような陰謀は時として狂います。中共がまさかドルに対抗して世界通貨を目指すとは思わなかったのでしょう。作戦の変更が必要になってきます。中共はディープステート側にとっても敵になったからです。
そこに目を付けた北朝鮮は、アメリカとの関係修復の演技は行いました。しかしトランプ大統領は「経済支援は日本がやる。拉致被害者全員が日本に帰ってからだ」と言われ続けているのでしょう。
安倍政権に対する怨念は金委員長の中に激しくなっていることと思います。拉致被害者を彼は掴んでいないでしょうから。知っている人物をほとんど粛正してしまいましたからね。

さらにディープステート側は韓国に目を付け、北朝鮮傀儡の大統領を使って反日活動を活発化させ紛争に発展させようとしたのかも知れません。
又、「令和新撰組」などを作り、山本太郎なる、演説のうまい若い男を芯にして東京から反政府活動を活性化しようとしているようです。「身障者」の使い方などを見ていますと、「ＬＧＢＴ」などの使い方とよく似ています。
山本太郎氏は来年の東京都知事選挙に出るだろうという噂も立っています。山本太郎氏の背後には「斎藤まさし」という北朝鮮親派でサヨク系の人物が付いているとの噂もあります。

中共の習政権は、ドルの世界覇権と同じやり方で人民元を世界通貨にしようとしています。特に電子マネー化によってその戦略を達成しようと練っております。
その格となる技術が「５Ｇ」であることは解っておりますから、そこで「５Ｇ」の完成をアメリカよりも早く成し遂げたのでしょう。

ですからトランプ政権は米中対決体制を作りました。ファーウエイなど、先進技術の企業を攻めております。
ここから日本企業も分裂していきます。親中企業と保守系企業という分断です。

分断して統治するのは英国の植民地統治の手法でしたが、今、それがディープステートによって行われ始めたようです。

習近平政権が潰れても、変わって出て来るのはディープステートに都合がいい共産主義者かも知れません。その人は自由貿易とグローバル経済などと叫ぶでしょうけど・・・

しかし日本政府は、韓国を除外する政令改正を予定通り２日に閣議決定するという方針は変えていません。

北朝鮮は、度重なる短距離弾道ミサイルの発射を行っていますが、これはフッ化水素をよこせという駄々っ子の要求みたいなものでしょうか？
このミサイル発射に関しては、日米韓の外相会談でポンペイオ国務長官を交えて、３カ国で連携して対処する方針を確認するそうです。

おそらく対北朝鮮問題は日米間の３か国の連携で対処することを確認しますが、「日韓の問題２国間で決めてくれ」というのがアメリカの方針ではないかと思います。

韓国側議員団が二本に来ていますが、どこに話しても韓国側の主張は聞いてもらえないようですね。
与党である公明党本部を訪れた韓国議員団は、山口那津男代表と会談をしましたが、「韓国で政権が代わることによって政府間の約束が守られなくなることに、日本国民の多くが失望感を持っている」と述べたと言うことです。

さらにホワイト国外しについては、「輸出管理をしっかりと行うことは安全保障上の重要なルールで、日米韓でも共有されている考えだ」と述べ、輸出管理の問題を民間交流の中止などに結びつけないよう要請したそうです。
韓国側はホワイト国からの除外措置を日本政府が取らないように要請したようですが、「今更なんだ」という公明党側の反応だったようですね。

韓国議員団は、超党派でつくる日韓議員連盟（額賀福志郎会長）にも東京都内のホテルで合い、「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を回避するよう求めたようです。
しかし額賀氏や河村建夫元官房長官らは、徴用工問題をめぐり「１９６５（昭和４０）年に締結された日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みであり、韓国政府で処理することが解決策」などと、議論は平行線だったと言うことです。

「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を８月２日にも閣議決定する方針について、甘利明選対委員長は「１００％（閣議決定に）向かう」と述べました。
さらに甘利氏は、「ホワイト国というのは特別扱い国で、アジアでは韓国だけに与えられていた。特別扱い国から普通の国に戻すだけの話だ。金融措置でも何でもない」とあっさりと述べました。

そして韓国で起きている日本製品の不買運動については、「（影響は）ない。必ず韓国企業に跳ね返る。静観していればいい」と甘利委員長は冷静に述べたと言うことです。

この日本側の対応に韓国側はやっと必死になって来たようです。しかし気が付き方がおそかったようですね。世界中が日韓問題について見つめているようですが、結局アジアの高度技術は日本側がキーを握っているということが判って来たようです。

かつてアメリカにさんざん苦しめられた貿易摩擦問題で、日本は製品の製造をアジア各国、特に韓国と中共に持ち出しました。その結果韓国も中共も「世界の工場」などと言われるまでに経済発展してきました。日本は儲けの少ない部品や材料の供給を行ってきたわけです。
しかし今、それが日本の「戦略だった」と見られているように思います。

北朝鮮にはウラン鉱石が豊富にあります。それを精製してイエローケーキまでは独自で作れるようです。そかしそこから原爆に使用可能になるまでウランの濃縮を高めるのは大変なことです。
４フッ化ウランを作り出すのにどうしてもフッ化水素が必要になりますが、純度の高いフッ化水素はそう簡単に作れるわけがありません。今回の処置に一番困ったのは北朝鮮の金政権かも知れません。

韓国はメモリーなどの製造にフッ化水素を日本から輸入していましたから、そこから密貿易で北朝鮮に送ることをしていたのでしょう。
韓国警察はそれを取り締まっていました。しかし文大統領になってからその取り締まりが極めて甘くなったようです。

日本を騙してフッ化水素を大量に入手すれば、ウラン爆弾は幾らでも作れるし、それはイランなどにも売れて金政権の収入になる・・などと親北の文大統領は考えていたのかも知れませんね。

日本側にはこのような「戦略」を立てた意図はありません。しかし結果的に世界はそれを「日本の恐るべき戦略」と見なす可能性があります。
なぜなら、これによって韓国が滅亡するかもしれないからです。そして中共に対してもその様な懸念が生まれるかも知れませんね。

儲かることしかしなかった韓国と中共なのです。少ししか儲からない部品や材料の供給をしていた日本が、結果的に「恐るべき戦略」を使ったと思われること・・・面白いですね。

シングルイッシューとは、ただ一つの問題を提起することです。このシングルイッシューの政党として「ＮＨＫから国民を守る党」という政党が一議席を獲得しました。
そして当選したこの政党党首である立花孝志氏は、すぐに維新を追い出された丸山穂高議員を説得し同党に加入させました。

さらに旧みんなの党の渡辺喜美参議院議員に働きかけ、みんなの党として会派を組むことまで言及しています。

立花孝志議員は選挙中に「ＮＨＫをぶっ壊す！」と連呼していました。これがシングルイッシューです。この単純で破壊的な声明が現在小学校の子供達のあいだで流行っているそうです。

さて、立花孝志議員はどう見ても善人ではありません。またやり方も汚い様に感じます。Ｎ国党を立ち上げた時も協力者とのゴタゴタがあったようですし、地方議員選挙でもすぐに離れていった人達が居たようです。

彼は元ＮＨＫの職員だったそうです。その彼がなぜＮＨＫを止めて「ＮＨＫはぶっ壊さなければ駄目だ」と訴え、政治活動で迫って行ったのか、その理由もよく判りません。まあ彼はいろいろ言っているようですが・・・

立花氏の公約は「ＮＨＫにスクランブル放送をさせる」と言うものでした。これには賛成です。
ＮＨＫの課金システムはラジオがやっと趣味の放送を始めた頃の名残です。そして敗戦後の日本にＧＨＱが入ってきた時、国営放送でなく公共放送として政権から一歩離れた公平中立な放送を目指せ・・として受信機を持っている人からは受信料を取ることを法律で決めてＮＨＫという組織が料金徴収の既得権をＧＨＱから得たわけです。（ＮＨＫはそうは言わないでしょうけど）

テレビの放映が始まり、民間放送も始まった時、ＮＨＫは公共放送として中立公平な放送をしていました。ところがテレビがカラーになって、その特集に「シルクロード」という番組を始めた時、どうもＮＨＫが中共に汚染されてしまったようです。

インターネットの時代になって、もはやＮＨＫなど見ている若者は少なくなりつつあります。それでも「団塊世代」や「デジタル落ちこぼれグループ」はまだテレビ番組に捕らわれています。
ここでＮＨＫの財政基盤を古い既得権によって確立してしまおうというのが、現在のＮＨＫ側の企みでしょう。何しろこの既得権は法律で守られていますから強いわけです。

この既得権と公務員的体質の塊であるＮＨＫに対し、善人ではなさそうな立花氏が手練手管を使ってぶっ壊しにかかるそうですから、それが出来るならシングルイッシューでの政党設立も意味があるかもしれません。
特に既得権の行き過ぎに対するけん制として有効であることが判れば、今後も出てきそうな感じがします。

すでに「日本音楽著作権協会（ジャスラック）」がやりだまにあがっているそうです。
本などの著作権は一種の名誉権で、「引用するときは必ず出どころを明記する」程度の権利でした。しかし出版が商業的に儲かるようになると、作家に著作権料が支払われるようになりました。
エジソンが蓄音機を発明してから、ドイツ・グラモフォンが畜音媒体を円盤型にしてエボナイト版にプレスして大量発行出来るようになると、音楽著作権が支払われるようになりました。

その音楽業界は著作権で成り立ち、今はＣＤとかネット配信などで著作権ビジネスが成り立っています。しかしこの著作権も行きすぎが目立つようになってきました。
歌手や演奏家の自由な演奏活動にも縛りが出てきたからだと思います。趣味の集会やカラオケなどにも執拗に著作権料を支払わせようとする動きが、自由を阻害し始めたのでしょう。

そこで「ジャスラックから音楽を守る党（略して『Ｊ音党』）」という政党が準備を始めたそうです。
音大を卒業し、会社経営の傍ら、クラリネット奏者でもある工藤尚規氏がツイッターで「現在JASRACから音楽を守る党の設立準備を進めております」とつぶやいたところ、すぐに１万件を超えるリツイートが集まったとか。

トランプ大統領がツイッターを使って記者会見を無視し、それで政治的に成功したのを受けて、ツイッターの政治利用が盛んになりそうですが、このようなシングルイッシューで政党を作ることが可能になってくれば、国民無視の公務を続ける「各省庁」に対するけん制に使えるような気がします。

意味のない消費税率１０％をごり押しする財務省は、そのためにマスコミ各社に対し「査察」という脅しを掛け、政治家とか財界には「国家破産とか、少子高齢化に必要だ！」などと嘘を付き、国民には「増税分は社会福祉に回す」などと詐欺行為を働き、新聞社には「本当のことは書くな。そうすれば新聞だけは消費税８％据え置きにしてやる・・などと裏取引をする反社会的集団です。

この「反社会的集団である財務省」から日本の国民を守る党・・などという発想は出てこないものでしょうか。

財務省だけでなく、既得権益を死守する時代遅れの集団などに対し、このようなシングルイッシューでの政党が立ち上がることが出来るならば、もしかしたら日本は悪質な既得権をなくすことが出来るかもしれませんね。

徴用工問題では韓国は日本の要請する協議に応じず、フッ化水素等３品目の輸出厳格化に対しては話し合おうと言い、それに日本が応じないとＷＴＯへの提訴をしようとします。

日本側は徴用工問題とこの輸出厳格化（ホワイト国外し）は関係が無いと幾ら述べても、韓国側は意趣返しだと騒いでいるようです。
文大統領は「この意趣返しは日本の方が損失が大きい」などと日本側が失敗したかのような発言をしているそうですが、何とも憐れな文大統領ですね。

さて、ここで韓国側が提訴しようとしているＷＴＯですが、どうやら今年１２月で機能停止してしまうようですね。
トランプ大統領がＷＴＯ改革を叫んでいますが、まずは現在のＷＴＯ（世界貿易機関）を機能停止させて、それから再構築しようと言う狙いのようです。

ＷＴＯが壊れる原因は中共の加盟があったからです。
ＷＴＯが出来たのは１９９５年です。スイスのジュネーブに事務局を持ち、世界１６４カ国が加盟した自由民主主義体制の基でアメリカが中心となって「貿易ルールの策定・運用、そして国家間の通商上の紛争などを解決する機関」として作られました。
アメリカが重視したのは「知的財産権の保護」だったようですね。

２００１年、このＷＴＯに中共が加盟しました。アメリカはこの頃「中共も豊かになれば自由化し、貿易ルールは守るだろう」などと甘く考えていたから、大歓迎だったのでしょう。中共もこの時は資本の自由化や外資規制の撤廃を約束しました。

この時の約束は公開されております。
１）知的財産の保護　２）公平かつ公正な裁判システム　３）取引の透明性　４）政府補助金の廃止　５）価格統制の廃止　が謳われているのです。
すべて華人には守れない内容であることは一目瞭然ですね。そしてこれを守れば共産主義は崩壊します。なぜなら自由民主主義体制のもとでのみ有効な約束ですからね。

これ（ＷＴＯ）が出来たのは、日本の開発体制にアメリカが負けたからです。ジャパン・アズ・ナンバーワンなどと言われていた時代、アメリカは日本の体制をこうしてぶち壊した、それがＷＴＯの本質だったようですね。
ですから中共もこれに入れば体制が変わるだろうとアメリカが思っても仕方がないのかも知れません。

しかし華人は違います。「日本は馬鹿だ。我々はこれを利用する。約束なんて騙せばいい。それが賢いやり方なのだ！」という思いでＷＴＯに加盟してきたはずです。それが華人の常識なのですから。
ですから当然約束は反故にされます。それでもアメリカはオバマ大統領の時代まで騙され続けてきました。嘘がバレれば制裁ですから、その時のために中共は詐欺った金と技術で軍備の近代化と拡張をしてきたわけです。

軍事力さえ強くすれば、「アメリカも手は出せまい」と言う訳です。しかしそこにトランプ政権が誕生し、対中懲罰をどうするか戦略が練られたのかも知れません。
習近平主席と仲良くお話合いをしながら、「このＷＴＯ加盟時の約束を守れよ」などとささやき、そして突然対中貿易関税を掛けたのです。「約束を守ればすぐに撤回するよ」と言いながら・・・

ＷＴＯはボトムアップ的な組織です。関係国同士が話し合う小委員会（パネル）から始まって、そこで紛糾した場合は上級委員会が裁定するという構造になっています。
しかし問題はこの上級委員会です。規則では加盟国の中から７名の上級委員が選ばれて裁定するのですが、現在は３名しか居りません。アメリカが拒否権を使って委員を決めないからです。

現在の上級委員は、インドのUjal Singh Bhatia氏、アメリカのThomas R. Graham氏、そして中共のHong Zhao氏の３名で、インドとアメリカの委員の任期は今年１２月１０日までです。
残るは中共の委員だけですが、一人では裁定は出来ません。そして中共が独自で増やそうとしてもアメリカが拒否権を持っていますから出来ないわけです。

中共側が共産主義を潰してでもこのＷＴＯの約束を守るか、それともＷＴＯ自体を潰すか、そのどちらかしか無いかも知れませんね。

基本的にはＷＴＯは潰した方が良いでしょう。別の組織を作りそこに現在のＷＴＯのメンバーで自由民主主義国だけを抜いて新ＷＴＯに加盟させることです。
つまり中共外し。約束を守らない国は自由貿易の対象外とするわけです。中共側が現ＷＴＯを維持するか、別の組織を作るかは判りませんが、競争関係になるように仕向けるべきでしょう。

米中経済戦争は、いよいよＷＴＯの存続を掛けた戦いになったようです。

英国はついに合意なき離脱を実施するようです。
メイ首相に変わって首相の座に就いた「ボリス・ジョンソン新首相」は、７月２７日の下院演説で、ブレグジット協定に含まれるアイルランド国境をめぐるバックストップ条項を「排除する」と語ったのです。

バックストップ条項とは、アイルランドと北アイルランドの国境線に関しては、「今まで通り国境を解放しておこう」という条項です。
しかし、これを認めますと北アイルランドと英連邦の間の海峡（アイルランド海）が事実上の国境となってしまいます。メイ首相はこのバックストップ条項を認めてブレグジットを進めようとして英国民の支持を失ったわけですから、まあ当然でしょうね。

しかし、北アイルランドとアイルランドの国境線は長く、そこに検問所などを置く厳格な国境管理は可能なのでしょうか。
さらに、そこは宗教的対立があるのです。北アイルランドはプロテスタントであり、アイルランドはカトリック。そして長い間この国境線が紛争の種だったことも確かです。爆弾テロなどが頻発していました。

このバックストップ条項を発案したのはＥＵ側でした。北アイルランドをEUのVAT（付加価値税）体系の内に留めておくことが目的だったのでしょう。
しかし英国にとって、関税や規制上の国境は、アイルランド島とグレートブリテン島を分けるアイルランド海に引かれることになってしまいます。

そうなると、英国各地から北アイルランドに入る製品は、EU基準に見合っているかどうかの検査を受けなければならなくなり、北アイルランドと、それ以外のイギリス各地の地位にそうした差が生まれれば、連合王国全体としての一体性を損なう恐れがあると言うのが英国国民の心配だったわけです。

しかしメイ首相は、バックストップは北アイルランド紛争に関するベルファスト合意で、英政府が北アイルランドと交わした約束を守る「最終手段」として必要だと訴え続け、英国民の支持を失ったわけです。

ですからボリス・ジョンソン新首相が「バックストップ条項の排除」を言うのは当たり前です。これはＥＵ側からすれば「冗談じゃない」ということになります。ですから「合意なき離脱」と言うことになるわけです。

しかしそうするとジョンソン首相は、あの長い国境線での関税や規制上の問題をどうするか、それに答えなければなりません。しかしまだ答えは出ていないようです。

アイルランドと北アイルランドの国境は、「国境を無くしたい人達」にとって絶好の紛争誘発地域ともなるでしょう。
もともとＥＵは、この「国境を無くしたい人達」の誘導で始まったようなところがあります。
しかし結果はジョンソン首相が以前に言っていたように「このままでは我々はＥＵの奴隷になる！」わけです。

ＥＵのおかげですっかり「移民国家」と化してしまった英連邦です。この英連邦をジョンソン新首相は「国民国家」に戻すことが出来るのかどうか、そこが問われているわけです。
「ＥＵの奴隷」を失いたくない「国境を無くしたい人達」は、当然この国境紛争を再び煽動するでしょう。

「国境を無くしたい人達」は、目的の為なら手段は選びません。そのためにどれほど多くの人が死んでも構わないわけです。
「平和」とか「融合」などと耳障りの良い言い方で、紛争を煽ります。その最初がコミュニスト化の為の洗脳だったわけですが。今は「グローバル化」でしょうか・・・

ジョンソン大統領は「自分はチャーチルのようになりたい」などと話しているようです。しかしチャーチル元首相は。この「国境を無くしたい人達」に騙されて第二次世界大戦を、同じく騙されたルーズベルトと一緒に行った愚劣な政治家だったように思います。

彼らは第二次世界大戦で疲弊し、疲れ果てた欧州に「ヨーロッパは一つ。ヨーロッパは融合すべきだ」などという甘い夢を語りながらＥＵ結成を段階的に進めていったわけです。
しかしやがてそれが「我々はＥＵの奴隷になる！」ことに気が付いた英国・ジョンソン首相だったわけです。
もちろん英国民もそれに少しづつ気が付いてきました。だから「合意などしなくても、とにかく離脱だ」というわけです。

アイルランドと北アイルランドの紛争は今後激化することが考えられます。「国境を無くしたい人達」はこれを「カトリックとプロテスタントの争い」と言うかも知れません。「国境を無くしたい人達」のルーツはユダヤ教ですから、一種のキリスト教潰しとも見えます。ディアスポラ・ユダヤにとって、キリストは裏切者だったようですからね。

そのディアスポラ・ユダヤも最近は数を減らしています。多くのユダヤ人がイスラエルへ入植してしまったからです。そしてイスラエルは「国民国家」を目指しています。
ですからディアスポラ・ユダヤは焦っているわけです。ＥＵが瓦解しそうだからでしょう。世界中に居る「国境を無くしたい人達」を扇動して、これから最後の戦いを挑むつもりかも知れません。

英国が抜けたＥＵは、このバックストップ問題がうまく収束すれば瓦解するかも知れません。
やっと姿が見えてきた「国境なき世界」が崩れさる前に、彼らが最終戦争を仕掛けるかも知れないわけです。使えそうな紛争地域としては、中東イスラム圏、ロシアとウクライナ当たり、中台間紛争、北朝鮮と日本、そして米中関係などです。彼らにとってはどこでも良いのです。「国境があるから戦争になる」と言うことが出来ればね。

そういう情勢を見ながら、さて、１０月末のブレグジットがどうなるか、じっくりと見ていきましょう。

萩生田光一幹事長代行が、ネットの番組で「日本はホルムズ海峡問題の当事者だ。責任政党としてきっちり方向性を出す」と述べました。
そして「現行の法律に照らし、ただちに（自衛隊を）派遣できるかは慎重に考えないといけない」等とも述べました。

さらに「国際社会としっかり手をつないでいくことは否定せずに考えていかなくてはいけない」とも述べました。

一体責任政党としてどうするのでしょうか。
ホルムズ海峡に海上自衛隊を出しても、撃たれても撃ち返すことの出来ない現在の法律ではタンカーを守ることは不可能です。
しかしこのような法律など世界のどこにもありませんから、撃った方はさらに撃ち込んでくるでしょう。このような事態に対して責任政党として出来ることは「立法」しか無いはずです。

我が国には「日本国憲法」という占領憲法がまだ残っていて、その９条のために、正統な反撃が出来ない状態にあると言います。つまり「正当防衛と各自衛隊員が判断したならば直ちに反撃の攻撃を行って良い」と立法すると「憲法違反」になると言うのです。

この解釈は第二次大戦後のＧＨＱが指示していたものですが、サンフランシスコ条約の後は日本政府の砲身として継続されていたものです。俗にいう「平和憲法」とか何とか言うのがその根拠で、主にサヨク勢力が勝手な解釈をしてきたわけです。

「日本を戦争が出来る国にするのか！」というサヨクの発言は、護憲派というおかしなグループから出されています。
つまり「戦争が出来ない」という縛りは「戦争を誘発する」という常識が見えていない人達の思い込みから来ているようです。

自由民主党は、１９５５年に「自由党」と「日本民主党」が合併してできた政党です。そして平成１７年１１月に出された新綱領には、はっきりと「新しい憲法の制定」が書かれております。
つまり、いい加減に占領憲法から「独立主権国家日本の憲法を制定する」という意味だと思います。

しかし現行の占領憲法は改憲が出来ないような工夫がなされています。国会議員の３分の２の賛成と、その後に国民投票で過半数（５０％）の賛成が得られることという縛りがあるのです。
現在、安倍政権でこの不可能とも言える条件を乗り越えようと、さまざまな工夫がなされましたが、やはり国会議員（衆参両院）の３分の２の賛成は難しいのです。

戦後の日本には「国境を低くしたい組織」の洗脳である「国境があるから戦争になる」などというおかしなプロパガンダに毒された人々、「世界共産主義革命」を信奉する人々、そして日本弱体化を推進して消してしまおうとする中共のインベージョンに晒され、国民が「日本の歴史と伝統を守る気概」を失いかけているからです。

そうは言っても、国際環境は劇的な変化を見せ始めています。国境を低くする理由は、金融で成り立っている組織に都合が良いだけで、国家国民には害こそあれ利になることは無いということが判って来たからです。また、共産主義の恐ろしいイメージは中共の習近平出席が「すべての宗教の神の上に中国共産党があることを認めよ。そうすれば自由は無くとも平和になる」などという演説をしたことから、世界中が反発を見せています。

それがブレクジットやフランスの国民連合、ドイツの為の選択肢などの活動の活発さ、イタリアの同盟などに現れています。

アメリカにトランプ政権が出来てからこのような動きが活発になりました。国家主義がいきを吹き返したようです。
トランプ政権は各国が責任をもって国家防衛を行うようにして、アメリカの関与を減らしていく方針を取るように動いているからです。
そしてトランプ政権は早く中東から手を引きたいと考えています。アメリカは自国内で石油の調達が出来るようになったからです。（シェールオイルの技術開発）

ですから石油タンカーが通貨するホルムズ海峡は「そこを使う国の軍隊で守れ」と言う訳です。当然の要求で、そこからの石油にほぼすべてをまかなっている日本も、自らの軍事力で守らなければなりません。では憲法はどうするのか・・・

日本国憲法の前文は「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持
しようと決意した。」と書かれています。しかしその後に「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」と続きますから、専制と隷従、圧迫と偏狭を発見した場合はその解除の為に戦うという宣言とも解釈できます。（戦って解除できた場合に「名誉ある地位」があるのですから）

また、９条は「国際紛争を解決する手段としての陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」わけですから、タンカーを攻撃するような「平和を望まない組織」は、この憲法にはどうすべきかは書いてありません。

そう解釈した上で、「正当防衛と各自衛隊員が判断したならば直ちに反撃の攻撃を行って良い」と言うような立法（自衛隊法）を作っても憲法違反にはならないと思います。

今後は憲法改正と新自衛隊法立法の憲法解釈とは分けて論じたらいかがでしょうか。
「憲法改正をしなければ「（自由民主主義の定義する）平和を愛する諸国民以外の組織からの攻撃には、わが日本の正規軍である自衛隊は何も出来ない」という思い込みは止めて、正統な攻撃は積極的に行えるという考え方に変えるべきですね。