投稿者: ideta

米中経済戦争は中共の関税に対する報復に発展してきました。
アメリカ・トランプ政権が掛けた対中関税への報復として、農産物などに７５０億ドル規模の報復関税を発表した中共です。

トランプ大統領の選挙基盤である大豆農家などを直撃するこの報復関税に、トランプ大統領の更なる報復処置が発表されました。
トランプ大統領は「中共は毎年、数千億ドル相当の知的財産をアメリカから盗んできた。しかしアメリカは中共を必要としない」として、中共で事業展開をしているアメリカ企業に対し「ただちに拠点をアメリカに戻し、アメリカで製品をつくることを検討するよう命令する」と述べたのです。
そして中共で事業を展開する米企業に対して、代替先を即時に探すようにとも命令しました。

一見するとトランプ大統領の対中強硬策のように見えますが、これはアメリカ国内のディープステートに対する怒りとも取れます。
アメリカで開発したハイテク商品を、人件費の安い中共で組み立てることで、「良い商品を安く消費者に届ける」として利益拡大を図って来たアメリカの大企業。その背後で動いて来たディープステートへのトランプ大統領の挑戦のようです。

このトランプ大統領の発言が出た直後、アメリカ産業界から反対したり、懸念したりする声が相次いで出てきます。
「代替先を見つけるのは、コストや時間がかかる」とか「これ以上の関係悪化を望まない」などという愚痴とも取れる不満の声で、「２３０万～２６０万人のアメリカ人が米中の貿易や投資の枠組みの中で働いている。損害が大きくなる前に追加関税と報復措置の悪循環を止めるべきだ」などと話し合いで解決するように求めたとか。

さらにニューヨーク株式市場のダウ平均が前日比６２３・３４ドル安の２万５６２８・９０ドルに下がります。（下げ幅は一時７４５ドルに達したそうです）
米債券市場では安全資産とされる長期国債に資金が流入し、長期金利が低下。１０年債利回りが２年債を下回り、「景気後退の予兆」とされる「長短金利の逆転現象（逆イールド）」が起きました。

これらの経済的動向が必然なのか、それともディープステートの意向によるものなのかは判りません。どうもディープステートの操作ではないかとも思いますけど・・・
今後のアメリカ市場がどのように動くか、注視する必要があるでしょう。また、アメリカ国民がこのトランプ大統領の命令をどう受け止めているかにも注意する必要があります。
マスコミはディープステートの思惑で報道しますから、ネットの情報の方を注視すべきですけど。
特にＦＲＢやＩＭＦなど、ディープステート側の機関の動きが気になります。

中共に奪われたアメリカの雇用というトランプ政権の提起に対して、アメリカ国民が今後どのように反応するか、そこにも注目する必要があるでしょう。
米中の貿易や投資の枠組みの中で働いている２３０万～２６０万人のアメリカ国民(ディープステート派）と、アメリカの製造業で働く労働者（生産主義派）との戦いでもあるように見えますね。
考えてみると、共産主義派と反共主義派の昔からの対立です。

共産主義革命からグローバル経済主義への変遷の理由は、共産主義が国家共産主義（ソビエト、中共、北朝鮮）のようになってしまうからで、投資の回収が出来ない体制になってしまうからです。
当初は革命政権にお金を貸し付けて、その返済を永久にさせることが狙いだったようですが、それが出来ないことがわかったからでしょう。現在それをやっているのが日本の財務省で、だから「国の借金」などと言う言葉が使われるのだと思います。実際は政府の借金であって、それが他国からの貸付であったとしたら、グローバリスト達（ディープステート派）の思惑に沿っていると思いませんか？

ともかくトランプ政権になってアメリカは舵を切りました。
アメリカ主要企業の経営者団体として、ビジネス・ラウンドテーブルというものがあります。この団体が８月１９日に「株主第一主義」を見直すことを宣言しました。
従業員や地域社会などの利益を尊重した事業運営に取り組むと宣言し、投資家の利益を最優先としてきたアメリカ型の資本主義にとって、大きな転換点になります。
いうなれば、過去の「日本型経営」になることを宣言したと言うことです。

このグループの会長はJPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者であり、他にはアマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾスCEOやゼネラル・モーターズ（GM）のメアリー・バーラCEOなど181人の経営トップが名を連ねて宣言したそうです。

このような背景があって、トランプ大統領が中共の報復関税への対抗措置として、「中共に言っているアメリカ企業の本土回帰を命令」したわけです。
「偉大なアメリカ企業に対し、アメリカ内への生産移管も含め、中共の代替先をすぐに探し始めるよう命じる」とツイッターに書かれたトランプ大統領は「本気」なのです。

これまでアメリカの労働者を苦しめてきた株主資本主義を止めて、昔アメリカを苦しめてきた「日本型資本主義」に改革する活動が始まったわけです。
現在の主流派経済学に浸かった財務省の役人を使って、ディープステートを日本に押し付け、日本の財務省を使って安倍内閣に圧力を掛け、日本の労働者を地獄に落としても「日本型経営」でアメリカを再び世界最高の国家にしようというトランプ政権の戦略かも知れません。

評論家たちは「そんなことをしたら世界経済が大変なことになる」とぼやいています。そう、世界経済を犠牲にしても、卑怯な中共を叩き潰し「自由と人権の尊重される社会を守る」と言うのがトランプ大統領であり、そしてアメリカ国民の多数意見であること・・間違いないと思います。

昭和天皇は南京事件について１９５２年２月２０日に、「市ケ谷裁判（東京裁判）で公になつた事を見れば実にひどい」「繰り返したくないものだ」と語っていたことが、初代宮内庁長官であった故）田島道治氏（１９４９年に宮内府から宮内庁になったから初代長官です）の残した資料「拝謁記」で判った・・・などともっともらしい番組を、８月１９日にＮＨＫが流していました。

昭和の陛下が「大東亜戦争の反省」としてこのような発言をしようとしたことを、吉田茂首相が止めたということを報じたわけです。
陛下は「うすうす聞いてはいたが別に表だつて誰もいはず、そのため私は此事（このこと）を注意もしなかつた」と述べていたそうですが、一般国民にとっても東京裁判で初めて知ったことで驚いていたはずですから、陛下が知らなくても当然でしょう。

この東京裁判での南京事件については、今もその真偽が争点となっていて、また、事実であった証拠も無く、中共から出て来る資料もい今ではすべてが「偽書（写真など）」であることも解明されています。
しかし１９５２年の時点では陛下が驚かれても仕方ないでしょう。

この「拝謁記」は別に新しいものではなく、昔から公開されていました。２００３年に文芸春秋でも記事に取り上げられているそうです。
それをＮＨＫはあたかも「新発見」の資料であるかのように吹聴していますから「捏造」ということになるわけです。

また、この田島道治氏は戦後「昭和天皇の退位論者」だったことで有名な人です。クリスチャンであり、若い頃は新渡戸稲造の弟子だったこともある人物です。
では、彼が何故「初代宮内庁長官」になったのかと言えば、その時が芦田政権だったからです。
ご承知の様に、芦田首相は「昭和天皇に戦争責任がある」と唱えていた人物です。ですから田島道治氏を強引に宮内庁長官にねじ込んだわけですね。

昭和の陛下があの戦争で多くの日本国民が亡くなったことを後悔していたということは、すでに公表されている事実です。
また、東京裁判で初めて「南京事件」が語られた時に、それを聞いた昭和天皇の心情は、このメモに書かれていた通りでしょう。
しかしこれは「南京事件が事実だったことの証拠」にはなり得ません。陛下は東京裁判で語られたことを事実として受け取り、このような心情を語っただけですからね。

ところがウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）が、８月２０日に英語版でこのＮＨＫを引用して「昭和天皇は南京事件を認めていた」などと報じたのです。
連携プレイの捏造であるように感じませんか？

もともとアメリカには、昭和天皇を戦犯として裁くべきだという人達も居ります。政治ショーとしての東京裁判では昭和天皇は裁かれませんでした。そこには戦後の占領政策を上手くやりたいアメリカの思惑があり、大日本帝国の軍部が悪かったと言うことにして手打ちをしたかったわけです。陛下と国民の強い信頼関係が、占領政策に使えると思ったからです。

このアメリカ側の政策に納得できないアメリカ国民が居ても不思議ではありません。 例えばハーバート・ビックス氏が書いて２０００年に出版された「昭和天皇」などと言う本には、「昭和天皇は南京虐殺を知っていて、これに賛成していた。昭和天皇とはただ自分の地位を守るのに汲々とし、他人の犠牲を顧みず、近代君主の座を占めていた不誠実な人物」などと記載されているそうです。
この根拠が何なのかは解りませんが、日本のサヨク、あるいは中共辺りが吹き込んだのかも知れませんね。２０００年と言えば米中蜜月時代だったのですから。

ＷＳＪは、このような書作を参考にしながら、このような記事を作成したと思われますが、このようなヨタ記事が世界中に広まるとまた日本バッシングが起きかねません。
日本側が否定するも、何しろ日本国内に反日分子が居るのですから面倒なわけです。

ＮＨＫが何故今このような放送をしたのかは判りません。内部に居るパンダハガーとＮＨＫ内に巣食うＣＣＴＶが結託して捏造したように思うのです。
それにＷＳＪという反トランプの新聞社が結託して捏造を企画したとも考えられます。

「ＮＨＫから国民を守る党」は、まだこの捏造については何もコメントを出していません。出来たばかりの政党ですから現在忙しいのは解りますが、この問題に切り込んでこそ、党名の意義が出てくるのではないでしょうか。

日本を貶め、東京裁判史観を正史として、共産主義国の中共の配下に属させ、日本文化などを破壊してしまいたい反日日本人達です。
まだ暗躍し、南京大虐殺、従軍慰安婦、などの虚偽にすがり、崩れていく第二次世界大戦後の体制を維持しようとする世界の暗部と連帯しているようです。
そしてその暗部に、中共のような国が協力している構図の様に見えます。

今回のＮＨＫの捏造報道も、これまでと同じ様な手法がとられています。田島メモという古い資料から昭和の陛下に関するくだりをあたかも新資料発見のように騒ぎ、南京事件をぶり返す工作なのでしょう。日本国民はもう騙されないだろうと言うことで、ＷＳＪとの連携が必要だったのだと思います。今度は世界を欺くために・・・

中共が香港デモに「アメリカCIAが関与している」などと叫んでおりますが、アメリカの関与は裏舞台での関与ではなく、表舞台からの関与だったようです。

トランプ大統領やペンス副大統領だけでなく、多くの要人が「逃亡犯条例の改正案」に反対することを切っ掛けに起こった香港デモに対し「暴力での抑圧」に反対を表明し、そうなった場合のアメリカの報復も明確に述べられていました。

習政権はデモ隊に黒いシャツを着た警官などを潜り込ませ、観光客などにも暴力を振るったりして「香港デモの違法性」を何とか作り出し、武装警察の突入に正当性を与えようと躍起となっています。

そしてツイッターやフェイスブックを通して、立法会（議会）庁舎に突入したデモ隊の写真とともに「香港に過激な人間はいらない。ここから出て行け！」などと書き込んでいた李していたようです。

それがバレて、ツイッターはサイトから中共で作成された９３６の不正アカウントを削除し、「抗議活動の正当性を傷つけることで、香港の政治的な対立をあおっていた」と削除理由を挙げています。「国家が支援した組織的な工作という確かな証拠もある」とも述べているとか。

フェイスブックは中共政府の情報操作に関し、７つのページ、５つのアカウント、３つのユーザーのグループを削除したと発表しました。
「香港の抗議活動といった政治ニュースや問題を頻繁に投稿していた」と理由を述べ、「不正に関わった人物は身元を隠そうとしたが、中共の政府関係者とのつながりが調査で判明した」とまで語っています。

もともと「逃亡犯条例」の改正は、香港から台湾に渡ったある人物が台湾で女性を殺害し香港に逃げ帰ってしまったことから生じたものです。
台湾が犯人を引き渡す様に香港側に要請したところ、犯罪者引き渡し条約が無いことからこれを拒否されたことで、この改正が必要になったものです。

香港の一国二制度を壊したい中共側は、これをチャンスとばかり「政治犯、思想犯」も含めて逃亡犯条例の改正を共産党主導で始めたのです。台湾は中共の一部としていますから大義は立ちます。
しかしこんな改正を認めたら香港もまたチベットやウイグルと同じになってしまうと言うことから、「改正反対」のデモが始まりましたが、現在は「反共産党デモ」に変わってしまったようです。

香港が頼りにしているのは「一国二制度」という１９８４年に結ばれた「英中連合声明」に書かれた制度です。
そこには「１９９７年に香港を中共に返すが、香港の自由と民主主義の政治体制を５０年間は変更しない」と書かれているわけです。

しかし約束など守る気もなかった中共は、返還後香港の政治に介入し始めます。そして同時に英国に対して経済的な優位性を持ち、この約束違反に文句を言わせませんでした。
当時の英国は首相がキャメロン氏であり、財務大臣がオズボーン氏というパンダハガーでしたからね。２０１４年の雨傘革命はそのために失敗したわけです。

それでもこの年、英国は香港の「一国二制度」が守られているかどうかの視察に議員団を派遣しようとします。これを中共は拒否するわけです。
拒否すること自体、守られていないことを意味しますね。

今回の香港デモが始まった時、英国はＥＵ離脱問題でメイ首相の辞任や、次期首相の選挙などで忙しかったのですが、7月２日にジェレミー・ハント前外相が「香港の自由が損なわれれば重大な結果を招くことになる」とか、ドミニク・ラープ現外相が「政治対話によって解決の道を探る必要がある」などとコメントは行っております。
これに同調してアメリカ・トランプ政権も、かなり強烈な対中圧力となる発言をしていることは以前に述べた通りです。

香港の自由主義者は、雨傘革命での失敗から学び、今回は３つのやり方を守って行動しているようです。
それは、「一か所でデモは行わない」「国際社会の眼のあるところで重点的にデモを行う」「リーダーを作らない」という３点です。

スマホなどを使って、警察の動きを観ながら分散的にデモを行い、国際空港や駅などのデモで観光客などに訴える手段で、アメリカなどに頼らない抗議を行い続けています。

アメリカの関与はツイッターとフェイスブックの中共サイバー部隊のアカウントを抹消することでの関与のようですね。

まだまだ決着しそうにない香港の「逃亡犯条例改正」反対デモです。
引くに引けない習近平主席は、次にどのような手段で対抗してくるでしょうか・・・

２０１６年にアメリカで刊行された「ゴースト・フリート」というピーター・シンガー、オーガスト・コール両氏の書いた小説は、中共の衛星破壊兵器でアメリカ軍の通信衛星が次々と破壊され、アメリカ軍が動きが取れなくなってしまい、ハワイが乗っ取られ太平洋のアメリカ覇権が中共に侵略されるところから始まるそうです。

現代の武器技術と、国際情勢を分析しながら極めてリアルに描かれた２０２６年を舞台にした近未来小説だそうです。
日本語の翻訳書は「中国軍を駆逐せよ！ゴースト・フリート出撃す」というタイトルで売られています。

この小説のおかげかどうかは解りませんが、トランプ大統領は今年２月にアメリカ宇宙軍の創設を始める大統領令に署名ししました。
現在は経済制裁（関税作戦）で優位に立つアメリカですが、やがてアメリカ軍の指揮系統である軍事通信衛星が破壊されることが懸念されております。これを「スペース・パールハーバー」と呼んでいるそうですが。

現在、アメリカ軍の人工衛星の守りは脆弱です。防御用の重い装備は、打ち上げに膨大なエネルギーが必要になるため実装できません。
中共は、アメリカ軍の通信網の妨害を現在はサイバー攻撃で行っているようですが、手っ取り早く「ミサイルや別の衛星による体当たり、電波妨害、レーザー照射」などの攻撃の方が比較的容易で有効であることは知っています。

防衛省防衛研究所の福島康仁宇宙政策主任研究官は、「宇宙を制することは、戦いの勝敗を決める重要な鍵だ。衛星への攻撃兵器は、国際社会にとって大きな脅威となり得る」と述べております。

中共は２０１３年、高度約３万キロに達するミサイルを発射して成功させています。アメリカの早期警戒衛星は高度３万６千キロの静止軌道を周回していますから、明らかにこれは早期警戒衛星を狙い撃ちすることを目的としたミサイル実験だったと思われます。

アメリカ軍のレイモンド大将は「中露はアメリカ軍が宇宙で衛星に依存しきっていることに着目している」と述べ、アメリカ軍にとって宇宙空間がアキレス腱になりつつあると警告しております。

中共がアメリカの軍事通信衛星などを攻撃する力量を付けることが出来たのは、アメリカ内のディープステートであることは間違いないでしょう。彼等は軍事的対等を作り上げ、戦争に持ち込んで国家主義を潰していくという手法を歴史的に使っています。
対立を煽り競わせて潰すという手法は、南北戦争や明治維新でも裏にあったようですし・・

対立させるためには、軍事的均衡を作らねばなりません。ゆえに軍事情報を筒抜けにさせていくのです。
情報漏えいで中共が宇宙空間におけるアメリカの圧倒的優位を崩し始めたわけです。今後アメリカがどのような対策を取るか、技術的に優位を保つための研究を進めるか、それとも古い軍事技術に戻って対策を立てるのか、それは解りません。

中共の軍事技術の高度化で、ロシアも軍事的新技術を開発しております。衛星に頼れなければ徘徊巡行ミサイルなどが有効ではないかと、原子力エンジンでの着陸せずに長時間偵察を続けられる巡行偵察ミサイルなどを作っているようです。先日の爆破事故でそれが解ってしまいましたね。

中共は人工島の軍事基地に軍事通信を妨害する電波発信の装置を設置したと述べています。しかし高周波で複数の周波数を使い、スイッチノイズ（瞬間の通信）でパケット通信するものを妨害電波で邪魔することは出来ないと思うのですけど・・・

さて、我が国の宇宙防衛はどうなっているのでしょうか。残念ながら政府は何も考えていないようです。
何しろ自国民を守る政策をとろうとすると憲法が邪魔をして違憲とされてしまう国家です。国民が全滅しても憲法を守ることが第一義の人がまだ議員の中に沢山いるようですからね。彼等は日本国民に選ばれているわけですけど。

しかし川崎重工の「防衛宇宙プロジェクト」では、この憲法をかいくぐり自力で開発を続けています。具体的には「宇宙ごみ（デブリ）の回収」技術の開発です。

「デブリの回収」と言えば世界は黙っているでしょうし、日本のサヨク/マスコミも文句は言わないでしょう。
この技術は「人工流れ星をつくるというエンタメ事業」から始まりました。このような表題にして資金を集め、イプシロンロケット４号機で小さな衛星を宇宙空間に上げて、その軌道からスピードをおとして落下させ、流れ星として消滅させる実験でした。

成功を収め、そこで実証されたのは、衛星から軽いリボン状の導電性のテープを広げ、地磁気によってローレンス力を起こして、そのエネルギーで衛星のスピードをおとして大気圏に落下させると言うもの。（爆発破壊はデブリを細かく増やしてしまうだけですからね）

ローレンツ力（Lorentz force）と言うのは、電磁場中で運動する荷電粒子が受ける力のことです。地球を磁石と見て、これを応用した技術で、今後この技術を使って大きいなデブリに衛星を並行飛行させ、導電性テープで包むようにしてスピードを落とし、大気圏に落とす計画です。

この技術は、中共の通信衛星への攻撃にも利用できますし、ロシアの衛星にも利用できます。小さな衛星をさまざまな軌道に上げておいて、誘導して邪悪な衛星を地上に叩き落とすことも出来るわけです。

「人工流れ星」とか「宇宙のお掃除」という言葉には、戦争をイメージさせるものは在りません。このようにして我が国の軍事技術は進歩していくわけですね。

確か蒋介石総統は反共産主義でしたね。それを中共が「同じ大陸の出身」などと言って国共合作などで騙した手口をまた使って「台湾と中共は同胞」であるかのような工作を仕掛けてきていました。

しかしそんな騙しはもう台湾には効かないようです。外省人が多かった国防部の「中山科学研究院」が敵のレーダーに自爆攻撃を行う自主開発の無人攻撃機「剣翔」を開発したからです。
これは中国大陸沿岸の中共のレーダーサイトを攻撃する兵器で、今年から量産を始めており、６年間で１０４機を配備する予定だとか。

剣翔は胴体に爆薬が装填（そうてん）されており滞空時間は６時間以上。敵地上空で待ち構え、レーダー波を感知して発信源に突入する兵器だそうです。

この兵器はイスラエルの「ハーピー」に着想を得て開発されたものとのこと。ハーピーの滞空時間は数時間と発表されており詳細は判りませんが、台湾の剣翔は６時間の飛行が可能だそうです。

このような兵器をLoitering Autonomous Weapons（徘徊型自立攻撃兵器）というジャンルに入る兵器だそうで、日本では「うろつき型兵器、自爆型UAV、特攻型UAV、カミカゼUAV」などと呼ばれているそうです。飛行可能時間は軍事機密ですので発表はしない方が良いでしょうけど。

先日ロシアで爆発した新型巡行ミサイルも「原子力エンジンによる長時間飛行」を可能にしようとして失敗した「徘徊型攻撃兵器です。
こんなものが領空を飛行されたら民間機との衝突事故も出て来るかも知れません。我が国はステルス破りのレーダー網と、自爆型ドローンの開発を進めるべきでしょう。
それが原子力エンジンであっても撃ち落とすべきですね。

台湾の「剣翔」は１９９４年にイスラエルで開発されたハーピーと同じ機能を持っているようです。高価値目標（敵防空ミサイルシステムのレーダーなど）を見つけ出すと、胴体内に搭載した高性能爆薬（70ポンド）もろとも目標に自ら突入し自爆攻撃を行うという機能で、台湾海峡に張り巡らされた中共のレーダーサイトを攻撃するという明確な目的があって開発されたようです。

香港のデモに対し警官がやっている暴行がネットを通して伝わってきます。
https://www.buzzfeed.com/jp/keiyoshikawa/demonigamerugahazyakkitixennomo
中共から指示されている警官はほとんどが暴力団のような人間だと言うことですが、チベットやウイグルで暴行を繰り返している警官と同じように見えますね。
８月１８日のデモでは、ビクトリア公園で「逃亡犯条例」改正案の撤回と同時に警察の「暴力」停止を求める抗議集会が行われました。

深センの武装警察の突入をちらつかせ香港住民を威嚇しながら、欧米の懸念表明に対して「内政干渉」だと激しく反発している習政権ですが、同じように「内政干渉だ！」といいながら台湾に軍事攻撃したり、尖閣海域での海上保安庁の艦船に向かって「内政干渉だ！」と言いながら領海侵犯を行うわけですから、中共の「内政干渉だ！」は国際法を無視し、暴力に訴える時の常套句でしかありません。

こんな中共に対抗すべく、アメリカ・トランプ政権は台湾にＦ１６Ｖ戦闘機６６機の売却を承認し、議会に非公式に通知しました。
もちろん中共が台湾に対して「武力統一」をちらつかせて軍事的圧力をかけているのに対抗する措置です。

アメリカ議会は国務省からの通知を受け、最長で３０日間をかけて売却の是非について判断する段取りとなりますが、反対する理由はないのではないでしょうか。
上院外交委員会のリッシュ委員長（共和党）は「Ｆ１６は台湾が自らの空域を防衛する能力を向上させるのに死活的に重要だ」と述べておりますし、下院外交委員会のエンゲル委員長（民主党）も「中共がインド太平洋地域で攻勢を強める中、アメリカは世界各地の友邦に可能な限りの支援を行う必要がある」と述べております。

このトランプ大統領の決定に、台湾の蔡総統は「非常に感謝している」と述べ、アメリカ議会の正式通知を待つ姿勢を示したと言うことです。

台湾の空軍司令部は、「要求したのは最新型の『Ｆ１６Ｖブロック７０』だと公表。供与後は新たに戦術戦闘機連隊を２個編成し、計６個連隊に増強する」と、臨戦態勢のような発言をしています。

「Ｆ１６Ｖブロック７０」はロッキード・マーティン社がインド空軍のRFI情報提供要請に基づき開発したF-21を原型とした戦闘機で、F-21はインド国内のタタ・アドバンストシステムズと共同生産したものです。ですからF-21は「Make in India」として、「F-35につながるインドの道」と銘打っているようです。

日本でもF-16と同系の戦闘機「F-2」がありますので、初期のF-16に比べて性能のかなりの向上があるのでしょう。
ただ、ステルス性能はありませんから、そういう意味では第４世代の戦闘機という枠からは出ませんけど。

注意すべきことは、このF-16型の戦闘機には実戦経験があると言うことです。湾岸戦争やイラク戦争に参戦しています。
ステルス性能に優れただい５世代戦闘機（F-35など）にはまだ実戦経験がありません。戦闘機の価値は何と言っても実戦経験です。台湾海峡での有事と尖閣海域での有事、そして南シナ海での人工島攻撃など、ともにアメリカ戦闘機の実戦経験の場としては持ってこいであること、中共・習政権は意識すべきですね。

香港デモでどこまで中共に戦闘圧力が掛かるか、そして台湾武力統一に出て来るかどうか・・・
それは同時に戦闘機の実戦経験の場にもなるわけです。

台湾はまもなく臨戦態勢に入るでしょう・・・

習主席が折れるまで続くであろう「香港のデモ」に対して、深センと香港との境まで武装警察（ようするに人民解放軍）が出てきました。
習主席は世界中のマスコミに「デモ隊は暴力を使っている」と吹聴し、軍の鎮圧を正当化しようとしています。しかし、その暴力は警察が黒いTシャツを着てもぐりこみ行っていることは香港から送られてくる画像からはっきり判ります。

香港のデモの中に「台湾よ、我々の屍を乗り越えて行け！」と書かれたパネルがあります。暴徒鎮圧という大義で北京が戦車などを送り込むことが予想される中、香港市民からの台湾に対するメッセージであり、「香港よ、我々台湾は常に共にある」という呼びかけに答えたもののようです。

この香港デモを英国が支援していることは間違いなく、さらにそれをアメリカが支援していることも間違いないでしょう。
英国は「一国二制度」と「高度の自治」を約束して香港を中共の領土として認めたこと。それを反故にしようとする北京政府にかなり怒りを持っているようです。

アメリカは太平洋覇権を維持するために台湾を死守せねばならず、ゆえにこの香港デモも座視することは出来ないわけです。

この戦いのさなか、日本政府はアジア最大級の食品見本市「フードエキスポ２０１９」に出席する予定だからという理由で香港の行政府幹部と会談し、福島県産の食品などの輸出に対する規制の緩和を要請するのだそうです。平和ボケ政府とのそしりを受けても仕方ないかも知れませんね。

ただ、外務省は香港への渡航について「レベル１」の危険情報を出しているとのことです。
小池百合子知事は今月下旬に予定していた香港と中共の深センへの訪問を中止すると発表しました。

アメリカ・トランプ大統領は、中共本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案をめぐる香港での抗議デモに関し、中共の習近平国家主席と近く電話会談する予定だと述べました。
またツイッターでは「習主席が抗議の人々と直接会えば、彼らは喜び、啓発され、香港問題が終結することは疑いない！」と、とても出来そうにないことを書き込んでいます。習近平主席にそんな度量は無いでしょう。

ボルトン補佐官は「米国の人々は天安門事件を忘れていない。中共はどのような措置を講じるのか慎重に判断すべきだ。米国の人々は、天安門で中共の人民が自由と民主主義を求めて声を上げ、１９８９年に（武力で）鎮圧されたことを覚えている。香港でも同様の記憶を新たに生み出すのは大きな間違いだ。現在、中共への投資の約６０％が英国式の信頼性が高い司法制度が敷かれている香港を通じて行われている。もし中共政府が悪い決断をしたせいで香港が信用を失えば、中共の経済に甚大な影響がおよぶだろう。」と述べて、抗議デモの鎮圧に人民解放軍や武装警察部隊を投入しないよう警告しました。

そしてさらに「この数週間で米議会は怒りを強めている。中共政府による間違った一歩は米議会に爆発を引き起こすだろう」とまで述べております。
この爆発が何を意味して老いるかは判りませんが、おそらく米国・香港政策法に基づき通商面などで香港を優遇してきた措置を見直すことだと思います。

中共政府は香港の金融利権を活かし利用したいわけですから、そこを突いたアメリカ側の戦術に出たわけです。
香港・マカオで人民元を香港ドルに換え、そしてドルに換えてユーロにも変えることが出来ました。もちろん公金の裏金をマネーロンダリングをするわけです。さらに香港が一国二制度である限りアメリカは香港には武器を輸出出来るわけです。これを利用していたのが北朝鮮であり、その背後には中共の江沢民派も居たようです。このようなことを一番怒っていたのは英国です。つまり英国とアメリカは連動して動いているのだと思います。

香港のデモ参加者は必死に観光客などに香港の現状を訴えております。そこに入り込んだ黒いTシャツを着た警官が韓国客に暴力を振るったりして、深センに待機した武装警察を突入させようとチャンスを伺っているようです。

デモ主催者（民主派団体）が計画している１８日のデモを警察が許可はしませんでした。無許可のまま大勢の参加者が行進すれば警察との衝突にもつながり、それを根拠に武装警察を投入すると言うのが中共側の作戦のようです。

武装警察が突入したあと、アメリカがどうするか・・・映像はテレビで放映されるでしょう。そして経済制裁が強まります。もちろん香港に対する優遇処置も無くなるでしょう。
それでも香港の民主派団体はことごとく中共に連行されて虐殺される可能性は大きいようです。

現在日本はほとんどのメディアが優先的に韓国とのゴタゴタを報道し、中共側（香港問題）に目が行かないようにしています。
せいぜい「香港デモが暴行を起こし、警察の取り締まりが厳しくなった」程度の報道ではないでしょうか。

実態は米中経済戦争が拡大すると言うことで、１０月過ぎ頃にはリーマンショック以上の波乱が起きる可能性は大きい様に感じます。
この衝撃と消費税１０％が重なれば・・・・

オムロンの井垣勉執行役員が７月下旬の決算会見で、「中共の市況は期初（４月）の想定を超えるレベルで悪化している。年間を通じて復活するのは難しいとみている」と発言されました。

また、京セラの谷本秀夫社長は「（中共の）半導体関連の需要が昨年から大幅に落ちた。今期（令和２年３月期）はもう回復しないだろう」と述べております。

これまで日本企業で中共との取引を重点的に行ってきた企業は、「令和元年４～６月期には回復する」という予測を立てていました。
しかしアメリカ・トランプ政権は「アメリカの貿易赤字」の問題から「アメリカと自由世界の安全保障」の問題へと切り替えてきたのです。
それが日本企業には判らなかったようですね。安全保障問題は経済問題より優先する問題であること、当たり前ですね。もしかしたら日本企業はこれが解らなかったのかも知れません。

米中対立は、見方を変えると「グローバル対反グローバルの対立」でもあります。グローバルとは、ディアスポラ・ユダヤが始めた「国境を低くしたいグループ」が付けた名称です。
最初は共産主義でしたが、ソビエト連邦の崩壊と、中国共産党のユダヤ資本との対立が表面化するに及んで、グローバル経済と言い直したようです。

「国境を無くせば世界は平和になる」などという嘘を吹聴してきたのも彼等でした。共産主義に毒された人達の多くが「国境を無くすことは良い事」などと言っていましたから、間違いないでしょう。

彼等はそれを実証するために、国家間の対立を煽り戦争を仕掛けてきたわけです。
アメリカの南北戦争や日本の明治維新、そして第一次世界大戦から第二次世界大戦まで、その裏側で彼等が暗躍していたことは、最近公表されている極秘文書などからも明らかになってきています。

ディアスポラ・ユダヤが目指していたものは、国境がなくなった世界で、資本によって人々の生活をコントロールすることだったようです。「差別なき社会」というスローガンも彼等が仕掛けた罠の様に思います。男女差別やLGBTなども行き過ぎた平等主義なのですが、社会を混乱させる道具として使っているようです。

彼等はまず最初にマスコミを牛耳りました。「ペンは剣よりも強し」などという嘘をまき散らし、ペンの暴力で多くの人々を苦しめてきたのです。
今でもマスコミはこのようなことをやり続けています。インターネットが始まってから、このマスコミの嘘体質が少しづつバレてきましたけど・・・

ディアスポラ・ユダヤが目を付けたのが中共でした。トウ小平主席から江沢民主席まではうまくいっているように見えました。アメリカや日本から先進の技術を取り入れて世界の工場になったわけです。ところが、次第にディアスポラ・ユダヤとの関係が狂ってきます。
自由化せずに世界の自由貿易を利用しながら、自国だけが儲かる様なやり方になってきました。世界中が安い中共製品にどぶ浸けになった頃から、人民元がドルと対抗しようとし始めたからです。そして習近平主席の時代になるとそれがあらかさまに出てきました。

移民受け入れによるユーロの失敗と、この中共の裏切りによってディアスポラ・ユダヤが追い込まれて行きます。そこにアメリカ大統領としてトランプ氏が登場したわけです。
トランプ大統領は、反グローバル戦略を「アメリカ・ファースト」と言う言葉で国家主義を訴え、ショッキングなデビューを果たします。

このトランプ大統領の戦略には、ディアスポラ・ユダヤの勢力が落ちて来ていて、イスラエル・ユダヤが次第に強くなっていることを見通したことがあるようです。
イスラエルに入植したユダヤ人が、全ユダヤ人の６割を超えたという現実があったからです。

イスラエルは主権国家です。ですから「国境を無くして世界平和」などという嘘には騙されません。むしろイスラムとの間に壁（明確な国境）を立てるくらいですからね。
ディアスポラ・ユダヤはイスラム側に金や武器を渡して中東の混乱を作り出し、イスラエル破滅を画策していました。それは今も続いています。

このディアスポラ・ユダヤも敵に回した中共・習近平政権なのです。
ですからアメリカは共和党も民主党も反中共になってしまいました。そしてトランプ大統領のチャイナ・バッシングが始まった訳です。

関税の引き上げと高度技術の流出防止で、急速に中共・習政権は追い詰められていきます。アメリカの大学から中共の留学生を締め出したのも効果があったようです。

トランプ大統領の中共に対する揺さぶりは、かなり効いているようですね。
中共を相手に商売をしている日本企業からも、肌感覚で中共の経済状況の悪化が言われ始めたことは、かなり経済的に危険な状況になっているように思います。

英国を訪問したボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は、ボリス・ジョンソン首相と会談し、ＥＵからの「合意なき離脱」を選択した場合、アメリカはその決断を「支持する」と伝えたそうです。

ロイター通信は「１０月末のＥＵ離脱をトランプ米大統領が望んでいる」と伝えたと報じています。
そして離脱した後、米英が自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結するために、米政府が迅速に準備を進めていく意向を示したとのこと。

記者会見でボルトン補佐官は、「ＥＵからの合意なき離脱が英政府の決断ならば、アメリカは熱烈に支持する。私たちは英国とともにある」と話したそうです。

アメリカは今、経済戦争を戦っています。しかもその戦いは「通貨戦争」でもあります。
インターネットが発達し、コンピュータが生活のあらゆる場所に入り込んでいる現在、もはや世界統一通貨などの必要はまったくなくなりました。
各国の通貨は、毎日あるいは毎時間ごとに交換レートが計算されます。通貨の電子化で英国人がパリで買い物をして、ポンドで支払っても瞬時にユーロに交換されて支払うことが可能になるからです。

ＥＵでヨーロッパを統一し、ユーロで通貨を統一する必要など全くなくなったと言って良いのではないでしょうか。
そしてそれは世界的にも言えることです。日本から英国の通販で売られている商品を買うことが出来るでしょう。その場合も「円」で買うことが可能です。複雑な為替の取引などは今後ネットとコンピュータで極めて単組化されるでしょう。

ですから各国は通貨主権を取り戻し、自国の経済政策は自国で行ってもかまわないわけです。ユーロの欠点は、通貨主権が無くなるために自国で経済政策がうまく取れなくなり、デフレ対策が取れずにその国の国民が犠牲になっていることだと思うからです。

これまでの様に、政府が通貨を発行し過ぎてインフレになることもなくなるでしょう。スーパーコンピュータによって経済指標がリアルタイムでも計算可能になるからです。
指標を無視して経済政策を取れば別ですけどね。日本の財務省の様に・・・
つまりユーロはもはや時代遅れになったと言うことだと思います。すでに政府の通貨発行の在り方が議論され始めました。現在は政府と中央銀行は別にされていますが、政府が国債という政府通貨の発行が行える訳ですから同じことです。政府と中央銀行を含めて、今後は「統合政府」として議論していくことになるようです。

そして、この通貨の電子化で必要になるのが通信技術の進化である「５Ｇ」だったわけです。ところが、この技術を中共がハッキングしてしまったわけです。
中共がこれを中華思想実現のために利用すれば、通貨の電子化は困ったことになります。国際条約など自国の利益にならないと守らない中共に、世界通貨の責任など取らせることは出来ませんから。

そこで始まったのが米中経済戦争です。ファーウェイが標的になったのもそのためでしょう。現在はこれ以上情報が中共に抜けないように、グーグルやアマゾンに圧力がかけられています。

英国は香港の暴動に関わっているようです。当然「私たちは英国とともにある」というアメリカも関わり始めたでしょう。北京は「裏にアメリカが居る」などと判り切ったことをヒステリックに叫んでいます。

香港は「一国二制度」という条件で英国が返還したもの。その「一国二制度」を、なし崩しに潰して行こうとする北京政府の陰謀があるわけです。
これまでも雨傘デモなど数回のデモで北京の出方を学んだデモの主催者側は、巧みな攪乱戦術に出ています。
空港を狙ったデモなどは外国観光客などにこのデモの主旨などを直接訴える場であり、さらに北京の指令で動く警察もなかなか暴力をふるえない場でもあるわけです。
デモ隊は終了後に清掃して帰っているようです。マスコミはこの非暴力的なデモを報じていません。デモ隊の暴力行為を報じることを北京が望んでいるからでしょう。北京は「デモの暴徒の鎮圧」を大義に武力鎮圧しようと深センに武装警察を待機させています。

香港は英国領でしたから、香港人の中には英国にも国籍を持つ人達が大勢います。今回の「逃亡犯条例改正に反対デモ」の中にはこのような英国籍の香港人も多く含まれているようで、これは英国に「自国民の保護」という名目で軍事介入の大義も与えているようです。

北京の天安門の時は間違いなく「中共の内政問題」でした。しかし香港は「一国二制度」の条約があり、それが守られなければ英国には当然干渉する権利があるということでしょうね。
ですから北京も「内政干渉」だとは言いにくい面もあるようです。戦車でデモ隊をひき殺すことは、各国のマスコミも入っていますから、中共得意の「隠蔽状態での虐殺」もやり難いはずですからね。（それが出来るくらいなら「逃亡犯条例改正」などやる必要はないですからね）

おそらくこの香港デモは長期に渡って続くでしょう。それは北京の習近平主席が軍事介入に踏み切るまで続くはずです。
そして軍事介入したその瞬間、中共は英国とアメリカに軍事侵攻の大義を与えることになるはずです。今回は真珠湾の代わりが「香港」になるわけですね。

英国のＥＵ離脱、そしてデジタル通貨による通貨改革と基盤技術である「５Ｇ」を巡って対立する米中。もはや双方引き返せない対立から香港デモが発生、軍事抗争に発展する可能性が出てきたわけです。

日本の憲法がどうあろうと、世界のバランスは関係ありません。そして戦場は日本列島になる可能性が大きいようですね。

どう見ても善人ではない立花孝志参議院議員は、最近よく報道されています。
「ＮＨＫから国民を守る党」としては、おそらく憲法改正に賛成なのでしょう。発議に必要な３分の２の国会議員を集めるだろうという予想で、「もしＮＨＫにスクランブル放送をさせるならば憲法改正発議に賛成する」という駆け引きを行っています。現在は２名の政党ですが、旧みんなの党と統一会派を組んでいますから３名の議員が居るわけです。改憲勢力が４名脱落しましたから発議が危機に晒されています。

Ｎ国党という立場なら、他党からはじき出された議員を集めやすいということもあるのではないでしょうか。
立花代表は元ＮＨＫの経理部の職員で、裏資金作りをやらされていたそうですし、他の民間放送局と組んで横領に近いような資金の使い方をしていたと言います。

自民党はＮＨＫには弱い立場にあります。ＮＨＫの既得権に逆らう議員が居たら放送で叩けば良いわけで、「選挙に落ちたらただの人」になってしまうような脆弱議員も多い自民党ですから、
スポーツ中継などで、例えば大相撲の桝席の券とか巨人戦の入場券などが政治家に配られ、結果的に地方議員などはＮＨＫ問題に口をつぐんでしまうという仕掛けです。
ですから立花代表の仄めかす「犯罪組織のようなＮＨＫ」の言うなりになってしまうわけです。

同じようなやり方で財務省にも五輪の切符などを今も配りながら「ＮＨＫの経理については口出ししないで」などと言っているかも知れません。

立花代表は活発で独身。さまざまな女性との付き合いもありスキャンダルがいっぱいだそうですね。ですからこれからＮＨＫのスクランブル放送に向けた論戦が始まると、他局を使った立花スキャンダルが始まる様な気がします。
このようなスキャンダルには、「善人ではない立花代表」が効果を発揮するわけで、他の偽善者ぶっている議員のようにはいかないでしょう。
つまり彼は強いわけです。

これはトランプ大統領が登場した時と似ています。暴言を吐き、ハリウッドなどの偽善的な発言を粉砕してきたトランプ大統領だったわけで、そういう意味での強さを持っていました。
現在も記者会見をほとんど開かず、ツイッターだけで有権者に直接話しかけています。マスコミの偏向を知っているからです。

立花代表も同じ様にマスコミを最初から敵に回しています。彼は最初からインターネットでＮＨＫを攻撃してきました。インターネットでの反ＮＨＫ放送もかなり前から行っておりました。
このYouTubeの番組の広告料がだいぶ選挙資金になったようです。
政界進出への段取りも周到で、都知事選で実験したり地方選挙で実験したりしながら、どうすれば選挙民の意識に入り込めるかを考えてきたそうです。

その結果がシングルイッシューにして、「ＮＨＫをぶっ潰す！」という衝撃的なキャッチフレーズを連呼するなどの作戦が出来上がって行ったようです。

今回の参議院選挙では、Ｎ国党は選挙活動には１７万円しか資金を使っていないそうです。日頃の活動が有権者の目に止まっていれば、選挙時には立候補していることだけが解れば良いだけで、資金はほとんどかからないと言います。
ちゃんとＮＨＫが政権放送をしてくれますし、選挙公報にも掲載してくれます。日頃の活動が有効なのは、タレント議員が当選しやすいのと同じようなことでしょうね。

さて、こうして国会に議席を持った「ＮＨＫから国民を守る党」です。次の衆議院選挙に向けて党勢の拡大を図るのでしょうが、ＮＨＫにスクランブル放送をさせるためにどのような作戦に出てくるのでしょうか。

「ＮＨＫにスクランブル放送をさせるならば憲法改正発議に賛成する」と安倍政権に迫っても、安倍政権は「ＮＨＫは国民にあまねく放送を・・・」などという呪縛をまだしております。
災害時の緊急放送や、中立公正なニュース提供がＮＨＫの使命などという国会答弁を今後も続けるでしょう。

地方の国会議員がＮＨＫから選挙用にスポーツ観戦のチケット（支持者に配るもの）をもらっていると言うようなスキャンダルでは、地方出身の国会議員を敵に回してしまいます。
そして何より、ＮＨＫの朝ドラとか大河ドラマ、チコちゃんに叱られるなどの番組のファン（ＮＨＫのファン）も一般国民には多いのです。
そして彼らは真面目に受信料を払っているわけです。このような国民に「スクランブル放送」と言っても理解されないように思います。

技術的に、また時代の要請としてもＮＨＫの使命はすでに終わっていることは確かです。しかし団塊世代までの高齢者と、テレビ好きでネットワークが出来ない世代などにどのように働きかけるか、立花代表の作戦がまだ見えてきません。

Ｎ国党の野望は、少なくとも左傾化はしていないようです。左翼に入り込まれないようにして頑張って欲しいですね。

トランプ政権との経済戦争で青息吐息の習政権です。
現在アメリカは、中共からの２５００億ドル（約２６兆４千億円）相当に２５％の追加関税を課しております。さらに９月１日からは３千億ドル分に１０％を課す方針が決定していて、ほぼ全ての品目が対象となる予定です。

この状況でＩＭＦが試算したところ、中共の成長率を０．３ポイント引き下げるだろうと発表しました。
そしてさらに、２０１９年の中共の成長率は前年よりも０・４ポイント低い６・２％になると予測し、さらに２０、２１年は６・０％に下がり、２２年には５・７％になるとの見通しを示したそうです。

このＩＭＦの資産がどの情報を見てだしているのかは判りません。中共が発表する統計から資産しているとしたら、中共の得意な嘘情報に基づいていることになります。
ですから実態はもっと危機的状況かも知れません。

トランプ大統領が大阪でのＧ２０で習近平主席と協議をして、中共がアメリカ産の大豆を大量に買い付ける約束をしたから、関税２５％は保留するなどと柔軟姿勢を占めしましたが、今月に入って「約束を守っていない」として再び対中強硬策に出始めました。
もちろん中共がそんなに簡単に大量輸入など出来ないことを知っての「交渉と決裂」だったのでしょう。一応安倍首相の顔を立てた野かも知れませんね。

トランプ大統領が対中貿易協議に関し、「合意の用意はできていない」と語ったことから、９日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は前日比９０・７５ドル安の２万６２８７・４４ドルに下がってしまいました。

アメリカの大統領選挙は来年２０２０年の１１月３日です。民主党はエリザベス・ウォーレン女史（マサチューセッツ州選出の上院議員・７０歳）が出馬することを表明していて、民主党支持者の人気は高いようです。
トランプ大統領のおかげで、対中輸出が出来なくなった大豆農家が、トランプ大統領から離れていっているようですが、アメリカ全国での反中感情は、もはや民主党にも抑えきれないでしょう。

習政権としては、トランプ政権がつまずくように仕掛けているのでしょうが、「中国人を見たらスパイと思え」という言葉が広がっているアメリカで、再び親中派のネットワークを構築するのは難しいでしょう。
まだ１年以上あるトランプ政権ですが、来年は大統領選挙の年になります。恐らくトランプ大統領はさらに過激な対中経済戦争を仕掛けてくるでしょう。その方が今のアメリカの有権者には響くからです。

アメリカを騙し、ハイテク技術を盗み、軍事力の近代化とハイテク化を進めてきた中共です。しかしまだジェット機のエンジンは作れないという中共です。
そして日本が行っている韓国のホワイト国外しで、どうやら「フッ化水素」も入手できなくなったのかも知れません。文政権はフッ化水素を北朝鮮でなく中共に密輸していたらしいのです。
そのほかにも日本の部品が無ければ作れないハイテク関係の商品がいっぱいあるようですね。

文政権は「高麗連邦共和国」という考えをぶち上げていますが、これはどうやら中共の戦略ではないかと思います。
金正恩委員長がアメリカに走ったことで、韓国に出来た親北政権を使って朝鮮半島をまとめて中国共産党配下に取り込み、朝鮮民族を無くしてしまおうという謀略を始めた様に見えます。

そんな中、いつものように「中共の日本騙し」が始まります。
中共の楽玉成外務次官が河野太郎外相と外務省で会談し、これから行われる「日中戦略対話」で、「日中両国の相互信頼と、あらゆる分野の協力を深めたい」と騙しの第一声をあげました。
あらゆる分野の協力などは、金を出せということなのでしょうね。もはやドル不足に苦しむ習政権で、日本を騙さないとすでに立ち行かなくなってきているのかも知れません。

これに対し河野太郎外相は、有意義な対話になるよう期待感を示したそうです。外交辞令といったところでしょうか。

また、この楽玉成外務次官は首相官邸で谷内正太郎国家安全保障局長に会い、来年春の習近平国家主席の国賓来日に向けて意思疎通を図る考えで一致したそうです。

おそらく中共は、これから香港に軍事圧力を掛けて「逃亡犯条例」撤回デモを粉砕するつもりでしょう。
多くの死者を出し、弾圧で流される血が世界中のメディアで放送されることも覚悟の上でやるのだと思います。
すでに中国系ギャングが香港デモ隊を襲撃しています。世界中のマスコミが今後中共政府のやり方を非難するでしょう。

それを払拭するのが、習近平主席の「日本への国賓訪問」というわけです。また日本は簡単に騙されて天皇陛下との会見をやってしまうのでしょうか。
中共側は、天安門事件での旨味を忘れてはいません。日本の皇室外交は簡単に騙せると舐めています。

それとも、意思疎通を図る対話の中で、中共の香港弾圧に抗議して「国賓来日」を断る度胸があるのでしょうか。そんな外務官僚や次官がいるでしょうか・・・

世界は今度は甘くないと思います。まさに試される日本。日本の平和外交が本物かどうかが世界中に発信されることになるでしょう。