投稿者: ideta

ＭＭＴという現代通貨理論が話題になっております。
ケインズ主義左派のクルーグマン教授と、ＭＭＴのステファニー・ケルトン教授の論争の解説をネット上の松尾匡氏の記事（東洋経済オンライン）で見ました。

そして共に同じことを述べているだけで、表現が異なるだけという松尾氏の見解は、ある意味では間違ってないようです。

クルーグマン教授は、赤字財政支出政策ばかりに頼って金融緩和政策を言わないＭＭＴを批判して、「ゼロ金利のときにはＭＭＴの言うこともあてはまるが、プラスの利子が付いているときには、赤字財政支出をすると、金利が上昇して民間投資が減ってしまう」と言うわけです。

対するケルトン教授は「赤字財政支出をすると金利は下がるのだ」と反論し、「金利が下がりすぎて困るから、望ましい水準にまで金利を引き上げるために、当局は国債を売る」と述べたのです。
クルーグマン教授はこの反論の意味が判らず、ケルトン教授は、判らないのは「ＩＳ‐ＬＭのようなモデルが間違っているからだ」と述べております。

クルーグマン教授は、赤字財政政策という言葉を「国債を民間に向けて発行して調達した資金でもって政府支出すること」と言う、我々も納得する意味で使っております。
しかしケルトン教授の赤字財政政策は、「通貨を発行して政府支出とし、出し過ぎた場合（インフレが起きた場合）は国債を発行してお金を吸収する」ということを言っているようです。

即ちＭＭＴでは、赤字財政支出のあとで、統合政府が適切に「売りオペ」して、出したおカネを部分的に国債に換え吸収することが、クルーグマンが言う所の赤字財政支出と金融緩和が組み合わさったものと表現されているだけでだと松尾氏は言うのです。

つまり同じものを違う表現で言い回し、それで論争しているように見えると言うのが松尾氏の見解のようです。
しかし違いはあるように思います。市場（銀行）から国債発行で資金を集め、それを政府支出に使うのがクルーグマン教授であり、政府発行通貨を赤字財政支出と表現し、それで政府支出を行い、インフレ傾向が出てきたら国債発行でそれを回収する・・というのがケルトン教授と言う事をです。

ここで出て来るのが「通貨発行」をどこが行うかと言うことです。政府発行通貨を嫌うのがディープステートのようですね。
例えばリンカーン大統領が暗殺された原因が、彼が政府通貨を発行しようとしたこと。そしてケネディ大統領が暗殺されたのも政府通貨の発行を考え始めたから・らしいのです。

現在のドル通貨発行はアメリカ政府ではなくＦＲＢが行っています。ＦＲＢは民間銀行でその株主は伏せられています。そしてアメリカ政府はこのＦＲＢから借金することで国家運営を行います。日本も日本銀行が円通貨を発行し政府が国債を発行して政府支出を行っています。

税金は市中（銀行預金）に出し過ぎた通貨の回収であって、ある意味でインフレ抑制の機構ですから政府支出の財源とはなりません。
最初に政府が済出しなければ、社会には通貨が無いわけですから税収も無いわけです。つまり政府が借金して政府支出を行うことからスタートするわけですね。
この時、どれくらい借金すればいいかは「社会が必要としているだけ」としか言えませんね。

当然次のサイクルで発行した通貨をすべて回収するわけには行きません。ですから税収プラス政府の借金で社会の必要なインフラなどを整備していくわけです。
このサイクルが経済成長と言う訳です。社会に生産力がついて行けば民間の資金需要も大きくなり民間が借金をしてくれるようになります。それを監視しながら税率を上げたり下げたり、また国債を発行したり償還したりして調整していくのが政府（財務省など）の役目です。

この国債発行で徴収したお金で政府支出をする部分をクルーグマン教授は表現し、税収プラス政府の借金で政府支出をする部分をケルトン教授は言っているのだと思います。

そしてここで、政府とＦＲＢ、あるいは日銀など政府と中央銀行の間のやり取りはどうでもいいことになります。そこでこの両者をひっくるめて「統合政府」という言葉を使っています。
これによって、ＦＲＢであろうと日銀であろうと、ともかく政府発行通貨と同じと見ることが出来るからです。

これは政府発行通貨の実行を考えた大統領が暗殺されるという歴史的な事件があり、それを避けるためのステファニー･ケルトン教授やランダル・レイ教授の作戦かも知れません。

ＦＲＢ、ＩＭＦ、ＯＥＣＤなどはドルの世界通貨化をもたらす機関で、途上国などへ援助と言う名目で政府貸付を行い、膨大な金利を受け取ります。恐らくこれがディープステートの資金となっているのでしょう。アメリカ政府や日本政府にも貸し付けます。

戦後、日本は莫大な借金を背負わされます。ところが日本国民はこの借金を全額返済してしまったのです。「金貸し」にとっては利息だけ永遠に払い続けてくれるのが最良な借り手でして、まさか日本が元利合せて全部返してしまうとは思わなかったでしょうね。
この意識が今の財務省にあるのではないでしょうか。だからまだ円建て国債まで全額返済などと言っています。「未来の子供にツケを残すな」と言いながら「未来に子供を残すな」となってしまいました。財務省にはその認識がないようですね。まあ戦後の洗脳による後遺症とも言えるかも・・・

ここに人民元が「一帯一路構想」を持って入り込みます。ディープステートと同じことを「中華人民共和国」で行い、アメリカを拠点とするディープステートへ挑戦したわけです。
ちょっと違うのは、利息ではなく「港湾」とか「軍港」を受け取るように仕向けていることです。
これは世界最強のアメリカ軍と戦う意思の表れかも知れませんね。

人民元の世界通貨化だけを見れば、習政権の敵はアメリカ政府ではなく、アメリカ・ディープ政府が敵なのですよ・・・ね。

横浜市の林文子市長は８月２２日午後、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致を正式に表明しました。
山下ふ頭４７ヘクタールの敷地に、２０２０年代後半の開業を目指すということです。

林市長は「将来に渡り成長発展を続けていくためには、ＩＲを実現する必要がある」と説明しました。
つまり少子高齢化による福祉の為の資金など、近未来に予想される社会福祉などを税収で賄うためにはＩＲ誘致は欠かせないと言うことのようです。

横浜カジノが話題になり始めた時、横浜港運協会の藤木幸夫会長（８９歳）は乗り気だったようです。しかし藤木氏が調査したところ、カジノは横浜の発展には有害だという結論に達したとのこと。港で働くギャングの大親分が「山下ふ頭への博打場誘致･大反対」というわけです。

そこで林市長はこのカジノ誘致に対して白紙に戻し、ずっと頑張って来たようです。しかし何故か８月２２日に突然「ＩＲを実現する」と言い放ちました。

これは藤木氏にとっての裏切りであり、すぐに藤木氏は「反対表明」の記者会見を８月２３日に行いました。
https://www.youtube.com/watch?v=HU8YDwzxfSk

この記者会見によりますと、アメリカの火事の誘致をした都市を調べたところ、ほとんどが荒廃し治安は悪化、一部の所だけが儲かっているという実態が判ったそうです。

その構造は、カジノリゾートの敷地から日本人を追い出して外国企業に誘致し、外国企業は資金を投資し、回収を２年から３年で行い、そのあと地元住民（日本国民）からお金が取れなくなると外国人を呼び込み、そのあとその地を捨てて次に移るというシステムになっているそうです。
カジノ企業は収益の７割を自分達が持って帰り、地元にはほとんどお金が落ちないことも事実のようです。

藤木氏のグループは、カジノ以外の収益向上の事業を調査し、実際に横浜でやってみて十分に収益が上がることを確認したと言うことです。

計画としてはディズニー･クルーズ･ラインへの誘致とかＦ１レース場などの誘致で、Ｆ１レースが出来ることはすでにレース協会から確認を得ているそうです。

またマイス事業についても、実際に行ってみた結果十分採算は取れ、収益性も確保されることが判ったと言うことです。
マイス（ＭＩＣＥ）とはＭeeting（企業などの会議・セミナー）、Ｉncentive tour（報奨旅行）、Ｃonventionまたはconference（学会・国際会議）、Ｅxhibitionまたはevent（展示会・イベント）の頭文字からの造語で、これらの会場の誘致ということになります。

このマイス事業計画について、藤木グループは「計算根拠が出来ており、それをいつでも提示できる。ＩＲ推進者はマイスは儲からないと言っているが、その計算根拠は示されていない。またＩＲが儲かるとは言っているが、その計算根拠はあやふやである。どのような根拠でマイスが儲からないと言うのか、またどのような計算でＩＲが儲かると言うのか、それを示してほしい。」と述べております。

会長は大きな圧力を感じていると言うことで、その元には「菅官房長」が居て、その先に「安倍首相」が居て、そしてその先に「トランプ大統領」が居ると言うようなことを、暗に述べておりました。このような圧力の中で林市長は決断させられたのだろうと・・・

横浜にカジノが誕生することに興味を示しているのがメルコ･リゾーツや米ラスベガス･サンズという企業で、メルコ･リゾーツの会長兼最高経営責任者であるローレンス・ホー氏はマカオのカジノ王と言われるスタンレー・ホー氏の息子だそうです。

香港の状況が悪化し、マカオのカジノライセンスを失う可能性のあるスタンレー・ホー氏です。
ですから横浜は絶好の代替地なのでしょう。
ラスベガス・サンズのアデルソン氏はトランプ大統領の後ろ盾の一人だそうです。

大阪の夢洲というところがカジノ誘致に手を挙げていますが、非常に交通の便が悪いところでカジノ企業が嫌がっているとか。
カジノ企業は日本国民から瞬時に億単位の金をとって行こうとしているのですから、交通が不便なとことでは嫌なんでしょう。

山下ふ頭がダメなら、そのそばにある「瑞穂ふ頭」はどうかと言う案もあるようです。瑞穂ふ頭は「ノースピア」と呼ばれ、昔はアメリカ軍の占領地域でした。アメリカ陸軍の三ツ沢の基地からまっすぐ来るとこのノースピアになることから、占領していたようです。
すでにアメリカ陸軍は撤退していますから、ここにカジノを誘致したらどうかという案も出ているようです。

しかしカジノなどが出来てもほとんど荒廃してしまうことは、世界の事例から間違いはないように思います。治安の悪化だけが残るようですね。
アメリカで良く起きる銃乱射は、博打で負けた自暴自棄から起きていること、マスコミは絶対に伝えませんね・・・

もちろん中共と朝鮮半島の国は除きますが、どうもそのような気がします。
日本国内に居るパンダハガーとチュチェ思想(アイヌ問題など）に溺れている人は、中共と朝鮮半島人と同じと見て良いと思いますけど。

この２グループを除けば、東南アジアの国々は日本に対してリスペクト（尊敬）しております。
しかしそれは、アジアを欧米列強から解放した旧日本軍に対するものであり、また、敗戦後の頑張りでアメリカを脅かすほどの経済成長を見せたことに対するものなのだと思います。
おそらく現在の日本には、むしろ「あきれている」のではないでしょうか。

日本に今も「武装放棄」を維持しようとしているのは、もしかしたら「ディープステート」かも知れません。理由は第二次世界大戦後の既得権を守りたいからです。
しかし、もはやそれは無理な話です。中共という国は、ディープステートが作り発展させてきました。しかし中国共産党は、共産主義を中華思想と結びつけてしまい、国を封印して、しかも他国から先端技術を盗み取り（大学や研究機関に入り学ぶという形式ですが）、それを軍事強化に使いました。

ディープステートが望んでいたのは中国大陸の解放であり、そこに市場を作り借金をさせ、そして利益を得ることだったはずです。しかしそれを共産党が行ってしまったわけです。
思惑の外れたディープステートが対応に苦慮している隙に、アメリカ合衆国は大統領に「トランプ氏」を選出したわけです。

日本の平和ボケに対し、台湾の蔡英文総統は「日本は早く法律（憲法のこと）を改正して、国防に努めるべきだ」と言うような談話を出しています。
また同じようにイラついているトランプ政権も、中共艦艇による尖閣諸島の日本領海への侵入はあまりに頻繁すぎるためか日本側で官民の警戒が減ってきて、主要新聞の報道も外国の武装艦艇による重大な領海侵犯なのに雑報扱いになってしまった現状に対し、「このままだと中共は尖閣の施政権をすでに日本と共有した形となり、尖閣の奪取から東シナ海全体の覇権確保へと着々と進むことになる。」と警告を発しております。

このことは、８月にワシントンの安全保障研究の主要機関「戦略予算評価センター（ＣＳＢＡ）」が作成した「インド太平洋での中共の多様な闘争」と題する調査報告書に明記されているそうです。
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この報告書には、中共の対尖閣戦略を「威圧態勢」と名づけ、その特徴を４項目にまとめて列挙しています。報告者は日系アメリカ人学者のトシ・ヨシハラ氏です。

１）　中共は軍事、非軍事の多様な手段で尖閣の主権を主張し、日本領海に１年間に６０回、接続水域に１カ月２２回という頻度で侵入し、ほぼ恒常的な存在によって事実上の施政権保持を誇示する

２）　中共は海軍、海警、民兵、漁船の４組織で尖閣への攻勢を進め、侵入のたびに自国の領海や領土の正当な管理行動として政府機関のサイトや官営メディアの報道で記録を公表し、支配の実績の誇示を重ねる。

３）　中共は尖閣侵入の主体を準軍事組織の海警としながらも海軍艦艇を付近に待機させ、時には原子力潜水艦やフリゲート艦などを接続水域に送りこむ一方、日本の自衛隊の艦艇やヘリに実弾発射の予備となるレーダー照射を２回、実行した。

４）　中共は近年、尖閣から３、４００キロの浙江省の温州、南キ島、福建省の霞浦にそれぞれ新たな軍事基地や兵站施設を建設した。みな尖閣への本格的な軍事攻撃の能力を画期的に高める効果がある。

そしてヨシハラ氏は、「このまま日本国民がこの国難を知らされず、政治家も何もしなければ、中共は当面、消耗戦を続け、日本の尖閣への施政権否定を試みるが、日本の反撃が弱いと判断すれば、「短期の鋭利な戦争」という形での尖閣の軍事占領に出る可能性があり、中共がその戦闘に勝ち、アメリカが介入できなかった場合、東アジアの安全保障秩序は根底から変わってしまうだろう。」と結んでおります。

アメリカの苛立ちは、尖閣諸島が日本の領有であるために日本が軍事発動をしなければ介入すら出来ず、その結果そこから出てきた中共によって、アメリカの太平洋覇権が危機に瀕するというシナリオが描かれるからだと思います。

中共の毒が、日本のマスコミや自民党内に浸透し、日本国民はこの重大な危機が解っておりません。主要な政治家がマヒ状態にある中で、N国党の丸山穂高衆院議員だけが、北方領土や竹島について「戦争で取り返すしかないんじゃないですか」と、少なくとも国際的常識を述べております。

この発言は奪われたものを取り返すという主旨の発言ですが、このままでは持っているものも奪われることになるわけです。

丸山議員の挑発的な発言は、「我が国固有の領土である竹島が不法占拠者らに占拠されており、尚且つ相手側があんな状況と。各種有事での自衛隊派遣で不法占拠者を排除する以外の方法でどうやって取り返すんですかね？　交渉で返ってくるんですかね？　交渉＆遺憾と言いつつ永遠に棚上げするんですかね？　疑問ですね」と言うものです。

国防意識が極めて希薄になってしまった日本国民に対し、これくらいの発言をしなければ夢から覚めないという思いなのでしょうか。
３５歳の丸山穂高議員には、団塊世代やその後継世代ではなく、３０歳前後から下の若い世代に向かって、現状の日本の危機を訴えてもらいたいものですね。

「太平之ねむけをさます上喜撰（蒸気船と添え書き） たった四はいて夜（よ）るもねられす」とは、アメリカが日本の平和ボケを払拭した出来事を狂歌で表現したものですが、「太平之ねむけをさます尖閣戦闘、 憲法縛りで自衛隊、最新兵器を何も使えず」など、狂歌にもならない事態に陥ることだけは避けたいですね。

香港デモが米中代理戦争となったことは間違いないでしょう。
９月１１日（８月３１日ではなかったようです）から開かれる、習政権の威信が掛かった香港での「一帯一路会議」が、その焦点になったと見えるからです。

習政権側は、武装警察を導入して香港デモを鎮圧しようと、そのチャンスを伺っています。
８月３０日に香港民主化運動「雨傘運動」の元リーダー、黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏（２２歳）と、学生団体の元幹部、周庭（アグネス・チョウ）氏（２２歳）が警察当局に拘束されてしまいました。
香港独立派のリーダー、陳浩天氏も２９日夜、香港国際空港で警官への暴行容疑などにより拘束されています。日本への渡航をしようとした時でした。

その後２人は保釈されましたが、何故かは解っていません。その後、黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏はアメリカに行って何らかの説明をするようです。

東京でも「チャンネル桜」の声掛けで渋谷や新宿などで香港民主派応援デモが行われています。
http://www.so-tv.jp/video/play/channel_number_cd/00001/program_regist_no/00001020120190901-15672923786109
この演説を聞きながら通り過ぎる若者が居りますが、何かしら心に響いているようにも見えます。必ずしも「シニシズム（冷笑主義）」だけではないと思います。

９月１１日までが戦局を決める重要な期間のようで、トランプ大統領は対中制裁関税を１０月１日に３０％に引き上げを発動し、その上で中共との閣僚級貿易協議の今月開催に改めて意欲を示しました。
「中国とは話し合いを続けている。会合を依然として予定している」とホワイトハウスで記者団に語ったと言うことです。

その後ツイッターで「輸入業者は中共外から供給元を探すことができる」と述べたエコノミストの発言を紹介しながら、「われわれは中国人の召し使いでありたくない。中共から全てのものを買う理由はない」としてアメリカ企業に中国外から商品を調達するよう促しました。
そうしないと中共は「なんだかんだ言っても、結局商品を買っているじゃないか」と開き直るからでしょうね。

アメリカ企業が中共から撤退するにはまだ時間が必要です。トランプ大統領はそれも考慮しながら１０月１日まで引き延ばしたのでしょう.

９月１１日までの間には閣僚級貿易協議が開かれることは無い様に思いますが、裏側での駆け引きは強くなるでしょう。
また、香港デモは９月１１日をターゲットにして準備されるでしょうし、武装警察も待機し続けるでしょう。
デモと暴力鎮圧と一帯一路会議が並行して行われるかも知れません。一帯一路にはまだ英国も参加しており、ボリス・ジョンソン首相がこの会議にどのようなスタンスで臨むかが注目されます。

英国は香港が約束通り「一国二制度」が守られていないことに懸念を持っていますし、中共排除のトランプ大統領から、ＥＵ離脱後のバックアップも必要としています。

一帯一路は、中共のドルに対する挑戦です。世界を制覇してきた「ドル」ですが、これに人民元決済の新たな経済圏を作ろうと言うわけです。
人民元は中国中央銀行が発行する通貨ですが、中国中央銀行は国務院（国家最高行政機関）の管理下（直轄）にある銀行で民間銀行ではありません。
一方、「ドル」はＦＲＢが発行する通貨でＦＲＢはアメリカ政府から独立した機関であり、この意味はユダヤ組織が絡んでいることを意識せざるを得ないということになります。

ロスチャイルド家が産業革命以降のユダヤ資本の元締めなのかどうかは解りませんが、現代通貨が借金と言う形式で始まるのはご承知の通りです。

香港デモの民主派も、そして習近平ももう後へは引けません。しかし習政権が武力鎮圧をすれば、おそらくもう台湾併合は出来なくなるでしょう。今年１月の習近平主席が台湾に向かっていった言葉は「香港と同じように一国二制度にするから安心して併合しよう」ということでしたからね。

あるジャーナリストは、習政権は武装警察じゃなくて「トライ・アド」を使うかも知れないと述べていました。中共のマフィアの香港支部が「トライ・アド」です。以前に白いシャツを着て暴れていたあの連中です。

日本のマスコミは香港デモを伝えません。８月３１日のデモは中止されました。しかしリーダーが逮捕されたことで一部の民主派がデモを行い、火炎瓶を投げた人も居たそうです。まあ紛れ込んだ警察のスパイかも知れませんけど。
そしてその報復でしょうか、９月１日には地下鉄内で警官が乗客に暴力を振るっています。その映像は崩壊されています。
https://www.youtube.com/watch?v=y-Qx9MsfS_Q

まだ９月１１日までは時間があります。目が離せませんね。

アメリカと中共で５Gの通信技術で衝突しています。そしてアメリカが劣性にあり、すでに５Gの分野では中共の特許数がアメリカの３倍くらいあるとか。
この状況の中で、アメリカは６G（６世代）のスマホを考えざるを得なくなっているようです。

２０１７年９月２９日、「中共が衛星を使用した量子通信に成功した」とのニュースが世界を駆け巡りました。記憶されている方も多いでしょう。
中共の科学実験衛星「墨子号」が、地球半周分も離れたオーストリアと北京の２都市間でハッキング不可能な量子通信を行ったと言うもので、北京から北東に車で数時間の距離にある「興隆」という所にある地上局から、小さなパケットデーターを墨子号に送り、時速２万９０００キロメートルで進む墨子号は、約１時間後にオーストリアのグラーツ市近くにある地上局に送ったと言うものです。

データーの内容は「暗号鍵」であり、本文（映像だったらしいですが）は従来のネットで送られていて、衛星から送られた量子通信のパケットデータで送られた暗号鍵で解読出来たというものです。

そしてこの実験を主導したのが中国科学技術大学 （USTC）の潘建偉（パン・ジエンウェイ）教授（４８歳）でした。
地元メディアからしばしば「量子の父」と呼ばれている潘建偉教授ですが、国際協調の重要性について述べております。

この量子による情報の記憶と伝達は、「量子もつれ」として知られる極めて神秘的な現象を通して行われます。
そしてこの神秘的な現象は「量子テレポーテーション」と言われています。

電子機器でビットと言われる単位と量子のビットとを区分けするために、量子ビットは「キュービット」と言うことになっています。もし量子コンピューターが普及すればこの呼び方も元のビットになるのでしょうけど。

いかにも中共が進んでいるように見える量子コンピュータの現状ですが、産経のコラムに「量子テレポーテーション」を世界で最初に実験し成功した人は、東京大学の古沢明教授（５７歳）であることが書かれていました。

古沢氏は、大学院の修士課程を修了後、光学機器メーカーのニコンに就職し、フィルムの変わる映像の記録媒体として大容量光メモリーの研究に従事していました。
１９９６年にニコンから米カリフォルニア工科大に客員研究員として赴任し、そこでアメリカ初の量子コンピューター開発プロジェクトに参加することになったそうです。

「まさか量子コンピューターの研究開発に携わることになろうとは、夢にも思っていなかった」そうですが、「量子もつれ」と呼ばれる特別な相関関係にある現象を、情報通信に使えないかと考え、量子テレポーテーションの実験に取り掛かるわけです。

ニコンで光学機器を取り扱ってきた経験を生かし、レーザー光を使って、量子もつれの状態にある光子（光の粒）のペアを作る実験に取り掛かります。
レンズやミラーを巧みに組み合わせ、精密な装置を作り上げていきます。

そして１９９８年、、世界初の量子テレポーテーションの実証実験に成功したのです。
２つの量子間に、本当にテレパシーのような現象が起きる事、そしてその速度は光よりも早いことが突き止められていきます。

そして２００４年、東京大学に籍を戻した古沢氏は、３つの量子もつれによる量子テレポーテーションにも成功し、量子情報のネットワーク化が可能なことを示しました。

その後古沢教授は、企業などと組んで主要部品のチップ化など実用化に向けた技術を次々に開発しているそうです。

この経緯を見て、これを使えば、あとは装置を人工衛星に乗せることと、地上に量子通信可能な装置を作ることだけで中共が２０１９年に行った実験は可能です。もしかしたら潘建偉教授はこの実験論文から装置を組み立て、中共のお金を使って人工衛星に搭載、そしてこの実験を行っただけかも知れません。

古沢氏は、「研究は楽しくてたまらない。スポーツと同じ」と述べております。「研究で一番重要なのは『エンジョイすること』」と述べているそうです。

「量子テレポーテーション」がなぜ起きるのか、理論物理学はまだそれを解明できておりません。それが本当に距離とは関係がないのか、何万光年離れていても通信は可能なのかなどはまだ判らないようです。

「はやぶさ」で小惑星探査を行いましたが、その時の通信も片道３０分ほどかかっていました。量子通信ができると、この通信が瞬時に行えるかも知れません。宇宙時代には欠かすことの出来ない技術になることでしょう。その技術が詰め込まれたチップなど、実用化に向けた技術開発が、古沢教授のリードのもとで進んでいるようです。

この技術が中共などの敵対国に盗まれないように注意したいものですね。

「顔認識技術が搭載された電柱を破壊している映像は、中国共産党の独裁政権と香港との衝突を世界に示している一例です」
こんな発言から始まるニッキー・ヘイリー元合衆国国連大使は、テレビでの演説で「香港デモは米中の代理戦争」と題した演説でした。

ニッキー・ヘイリー元合衆国国連大使とは、２００５年１月１１日～２０１１年１月１１日までサウスカロライナ州知事だった人です。トランプ大統領が彼女を国連大使として任命し、２０１７年１月１７日～２０１８年１２月３１日まで大使を勤めました。
そしてこの間、中共の政治を良く見ていたのでしょう。香港デモが始まって「これが米中に与える影響」として「断行になる」と感じているのだと思います。

ヘイリー氏が言うには、「中共政府は自国民を始め、香港、そしてアジアやその他の地域を広く支配しようとしている」と述べ、その理由を次のように語っております。

「ニューヨーク市ほどの大きさの香港は、世界有数の金融センターの一つです。１９９７年に英国は中共が５０年間民主主義を維持することを条件に権限を委譲しました。」と事実を述べ、それから「ところがまだ５０年の半分も経たないのに中共は香港の自由を押しつぶそうとしています。もし中共が大きな代償（戦争の事？）を払わずにそれを成し遂げるとすれば、結果はアジア全域を大きな危険に晒すでしょう」と述べたのです。

「中共政府は香港の抗議行動を終わらせるために武力を行使する可能性があります。それを世界が観たとして、何のペナルティなしでそのような暴力的ふるまいを取ることが可能となれば、アジアの安全保障はどうなるのでしょうか。」と述べて、アメリカの対中政策が、どうやら軍事行動をも必要とすることを、暗に示しているようです。

そして「中共政府には『香港の自由と民主主義』を認めるか、もしくは『香港人を弾圧するか』の選択肢があり、その選択によっては、習主席は最悪の事態を招くことになります」としております。

トランプ大統領は、今月「アメリカ大統領が非常事態宣言を行えば国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づいてアメリカ企業を中共から強制的に退去させられる」と述べています。
これについてヘイリー氏は、「中共が香港を攻撃すれば、アメリカは中共とのビジネスを終わらせなければならない」という言い方をしています。

つまり「米中断行」と言う訳です。

この記事はアメリカのＦＯＸ　ＮＥＷＳが伝えたものですが、ようするに香港デモに対する弾圧は「真珠湾攻撃」と同じ意味を持つということでしょう。

中共は香港のインターネットを遮断し、香港の様子がデモ主催者によって外国に流れないようにするかも知れません。現在、その時の対策が「アメリカと英国」の間で検討されているようです。

欧州はアジアでの出来事にはあまり関心は無いでしょう。しかしフランスなどはアジアへの権利を求めて軍を派遣するつもりのようです。

英国は決して香港をあきらめたわけはありません。「一国二制度」というのがそれを意味していると思います。
「５０年間の約束」と言うのは、それまで中共は持たないだろうという考えから出されたものだと思うからです。
そしてそれが現実化しているのが現在で、これまでも何度か香港でのデモによる揉め事がありましたが不発でした。（雨傘革命など）

今回は米英が協力して挑んでいますし、世界も対中懐疑感が強くなっていますからチャンスなわけです。

中共は、南シナ海の人工島に最新式のミサイルを運び込んでいます。着弾直前に誘導出来るミサイルで、アメリカ空母を標的にしたミサイルだそうです。
人民解放軍は中国大陸の砂漠に米空母のモックアップを作って、このミサイル攻撃の訓練を行っていたと言う事です。アメリカ軍の偵察機がこれを確認しています。（ステルス機での偵察だから中共側は偵察されていることが判らなかったのでしょう）

その上で、南シナ海には「航行の自由作戦」が現在も行われていますから、「早く撃てよ」と言うのがアメリカの立場のように思います。

香港デモ弾圧だけでは攻撃が出来ないのかも知れませんね。これで出来るのは「米中断行」までです。しかしこれによって中共から撤退するアメリカ企業に危害が及べば、アメリカは軍事攻撃に出るかも知れません。
「アメリカ国民の安全を確保する」という理由で・・・

２０１４年の香港デモを「雨傘革命」と名付けたのは英国（英国放送協会など）です。この頃から何らかの仕掛けが行われていたこともあるかも知れません。
つまり「英国は香港をあきらめてはいない」と言うことです。今回はアメリカ・トランプ政権が乗ってきています。

おそらく戦争になれば自衛隊も何らかの協力はするでしょう。日本国民も「すでに平和は終わった」ことをもっと自覚すべきですね。

日本で活躍されている「李登輝友の会・愛知県支部」の趙中正氏が総会長に就任する予定で、９月１日に「日本･蔡英文後援会」が発足するそうです。

産経に趙中正氏のインタビューが出ていました。
趙中正氏によりますと、蔡氏以外の総統候補は、中共と水面下で深い関係を持ち、中共との関係強化などを主張しているのが本当の所だそうです。

そして現在の香港の状況を見れば、それがいかに危険な事か一目瞭然だ・・と言う訳です。

国民党から立候補するという韓国瑜候補については、「もともと国民党内で支持基盤の弱い韓氏は、広東省などを訪問し共産党高官と交流することを通じて、中共の力を借りて総統選挙を戦おうとしている」と述べ、「韓氏は台湾と中国の間で平和協定を結びたいと主張しているが、中共の侵略を認めるようなもの」だとはっきり断言しました。

また、無所属で出馬の可能性がある鴻海グループの郭台銘氏も、「自身の資産の大半を中共に投資しているため、中共に厳しいことが言えない」と言うことです。
そしてこの２人は「香港の抗議デモについてほとんどノーコメントを貫いている。」と述べ、とても台湾の将来を任せられないと語っておられます。

今起きている香港のデモについて趙中正氏は「共産主義の本質は人々の自由を抑圧することだと考えている。今の香港では私の懸念していたことが現実になったといえる。香港の若者たちが自分たちの自由を守るため、勇気を振り絞って立ち上がり、中共の強権政権と対決している。台湾人として彼らを応援しなければならない。なぜなら共産党の牙は香港の次に必ず台湾に向き、その次は日本だからだ」と現実を見据えて語っておられます。

アメリカと中共の経済戦争については、「台湾にとってチャンスとも言えるが、対応を間違えれば危機かもしれない。」と慎重な対応を求めております。
「アメリカと同じ自由主義陣営に属しているのだから、アメリカと同じ立場に立つことは当然だ。例えば、アメリカが中共の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）を排除すると言ったら、すぐ同じ行動を取らねばならない」とアメリカとの強い結束を強調しております。

そして「その意味で、蔡政権はよくやっている。目の前の損得を考えて中途半端な動きをしたら、アメリカという最も重要な仲間の信頼を失う。今回、中共に向き合うアメリカの姿勢は真剣だ。共和党も民主党もマスコミも世論も皆、中共に厳しい論調だ」と感想を述べていました。

その上で趙中正氏は、「蔡総統の対日外交はまだ足りないところがある。」と述べました。「東日本大震災の被災地の食品輸入問題などで、野党のペースになっている。」という認識を示しました。
そして日本に対しては、「アメリカにある『台湾関係法』のような、台湾との付き合い方を明記する法律をつくってほしい」と、日本政府に対する期待を示しました。

この「蔡英文後援会」の目的については、「アメリカ、欧州、東南アジアの台湾人団体と連携し、蔡氏や台湾の声を世界に発信していくこと」と、同時に「日本社会で台湾に対する理解を深め、蔡氏の早期訪日を実現することだ」と述べておられます。

「今、中共の圧力で台湾のトップは訪日できない状況にある。しかしアメリカには何度も訪れている。それは他の国を訪問する途中に立ち寄るというやりかただが、これと同じ方法で訪日も可能なのではないかと考えている」と言うことです。

この問題点は、アメリカには強大な軍事力があるが、日本には憲法の規制があって何も出来ないという点でしょう。

しかしこのままでは「習近平主席は来年の桜の咲く季節に訪日する」というスケジュールになっております。
何もなければ仕方ないでしょうが、８月３１日の香港で行われる「一帯一路会議」で、北京は香港のデモを暴力によって排除するつもりのようです。
すでにデモ隊の中に入り込んだ警察のスパイが、マスコミ関係者などを襲ってデモ鎮圧の切っ掛けを作ろうと躍起になっています。

武装警察（軍隊の一種）が深センから入り、デモ隊を暴力によって取り締まる準備も出来ているようです。

8月３１日に、デモ隊と北京から来た武装警察との闘争が起きて死者が多く出れば、当然習政権は世界中からボイコットされるでしょう。
そんな習近平主席を桜の季節に国賓として訪日させることは、日本の信頼失墜ともなりかねません。
そこで、習主席の前に蔡英文総統（選挙に勝った場合ですが）を国賓として（国賓でなくても）訪日してもらうのはいかがでしょうか。
その後の習主席の訪日だと、とても北京は耐えられないでしょうからね。

トランプ大統領がアメリカの製造業を復活させようとする政策に対し、ニューヨーク連邦準備銀行の「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は政権への同調を断ることを真剣に考えるべきだ」と訴えました。
理由はFRBの独立を守る為だとか。日本も「日銀の独立性を維持」などと騒いでいる人達が居りますが、その真意はどこにあるのでしょうか。

ダドリー前総裁は、「トランプ氏の再選は米国や世界の経済、ＦＲＢの独立性にとって恐らく脅威になる。金融政策決定が来年の大統領選に影響を与えることを考慮すべきだ。米経済の一時的な悪化を招いても再選阻止に動くべきだ」と述べております。

さらに「通商政策で悪い選択を続ける政権側をＦＲＢが救うのではなく、トランプ氏が結果責任を負うことをはっきりさせることも可能だ。緩和しないことで政権側に強硬策を思いとどまらせ、ＦＲＢの独立性も回復できる」などと語りました。

如何にもディープステートの思惑を代弁しているタドリー氏ですが、アメリカに製造業を取り戻すことが、なぜ通商政策で悪い選択になるのでしょうか。
考えられることは、「安い人件費のところで作り、利幅を大きくして配当を増やす」ことが目的でこのようなことを言っているとしか思えないのです。

しかし「物作り」とは、その背景に文化が無ければうまく行きません。日本の物作りとは、日本文化が背景にあって可能なのです。
それは日本だけでなくイタリアもフランスも、そして英国やドイツも同じです。中国大陸でも、政権が安定していた時代には様々な物作りが行われています。中国大陸の場合は政権が変わるごとに大虐殺が行われ作られた物が破壊されます。なぜなら作られた物に前政権の文化が残っているからではないでしょうか。
同じように現在も韓国で日本時代の建築物、モニュメントなどが破壊されていますが、これもそこに日本文化が見えるからだと思います。

ディープステートや国際金融機関などは、そこが理解されていません。同じものが同じ作り方で作られ、同じ性能ならば安い方が良い・・などとして「いわゆる配当金」を増やす工夫をするわけです。ハッキリ言って、この考え方は間違っています。

産業革命以降、物作りが機械生産になりました。生産性はプロトタイプではなくステレオタイプの生産、即ちコピー生産の量がその尺度になってしまったようです。
市場はそのステレオタイプを商品として扱い、金融がその生産と販売網に関与して行ったわけです。

ステレオタイプは作り方を教えれば誰でも作れるでしょう。しかしプロトタイプは発想が必要です。必要性とか直感によるオリジナルの設計です。これに文化が必要だと言うことです。

アメリカは若い国家です。しかし文化は在ります。独立戦争の後、欧州の技術者たちが居なくなって、それでも必要なものは自分達で作って行った、そこにアメリカの文化が出来上がって行ったわけです。粗野で不格好であっても、目的を達成できればいい・・これがアメリカ文化であり、若者を引き付ける魅力（カッコ良さ）を持っています。それがアメリカ式プロトタイプです。

それが今、国外の工場で生産されています。主に中共で。結果的にアメリカ経済が弱体化し、国防、安全保障の分野まで危険に晒されているわけです。
オバマ政権の８年間で、アメリカのソフトウエア技術が中共に渡り、現状は中共の方が進んでしまった・・それが５G問題だったわけです。
現状５Gに関する特許の３分の２が中共の特許だそうです。

このような状況を考えれば、ダドリー前総裁の言っていることは「売国」になるのではないでしょうか。
アメリカを弱体化させた米連邦準備制度理事会のダドリー前総裁の責任は問わず、トランプ大統領の結果責任を問うことには違和感を感じさせます。

アメリカを再び生産大国にすることが出来るかどうか、判りませんがそれが出来なければ衰退しかないでしょう。
同じことが日本にも言えます。アメリカから生産大国を取りあげたのは日本ですが、それを今は中共に取られてしまったわけです。
人件費の安さがそれを可能にした訳ですが、現在トランプ大統領が行っているのは、これを覆す行動です。
それが輸入関税を掛ける事だったわけで、それによって中共が経済的に行き詰ってきているわけです。アメリカらしい乱暴なやり方であっても、今の所効果は出ているようです。

中共の人権弾圧や汚職体質、法輪功からウイグル・イスラム教弾圧による「臓器売買」などは、もう見過ごすことは出来ません。
トランプ大統領のやり方が効果があるなら、ディープステート側がなんと言おうと続けるべきでしょう。

「何を言っているのか、トランプ大統領は中共に甘すぎる！」と言っているのがアメリカ合衆国議会です。
トランプ大統領は、対中関税の一般商品も含めた引き上げをクリスマス商戦まで遅らせたりしていることに対する議会の反応の様です。

民主党には、カリフォルニアなどにまだパンダハガーの議員が居るものの、約８割近くがすでに反中になり、特に以下の議員が激しく中共を非難しています。
・民主党のBenn Cardin議員、共和党のCary Gardner議員で現在「東アジア小委員会」の委員長の方、共和党のMitch McConnel議員で現在「院内総務」の方、そしておなじみ共和党のMarco Rubio議員です。

習政権は香港デモの背後にCIAなどのアメリカの工作があるようだ・・などと言っていましたが、アメリカはそんな裏工作はしません。（ディープステートは別ですが）
正面切ってやってくるのです。アメリカ合衆国の正義とは、非常に判りやすいのですよ。

「一国二制度」は英国のサッチャー政権で決められたこと。この制度は返還後５０年は続けるという約束でした。それが２０余年で反故にされそうになっているのです。

一国二制度は、同じ中国で共産主義者のグループと自由民主主義尾のグループがあって、境界線を持って２つに分離されている状態のことです。
サッチャー政権の考えは、５０年経過すれば中国共産党が潰れて、民主中国になっているだろうと言う考えで行った返還の法的取り決めだったわけです。

この意を覆そうとする習近平主席の焦りが、ついに香港デモに発展してしまったわけですね。
切っ掛けは「香港から台湾に来て、台湾で人を殺した犯人が香港へ逃げ帰り、犯人引き渡し条約がないので犯人を台湾にひきわたすことが出来ない」という、本当なのか、それとも中共の演出なのか判らない事件から始まりました。

香港の特別行政區行政長官であるキャリー・ラムは、法改正に走り「犯人引き渡し条約」を作ろうとしますが、ここに北京の指示が入って、政治犯やら思想犯も入れたのだと思います。
こんな法改正をやられたら、自由と民主主義を実施している香港の「一国二制度」は死んでしまいます。
また、「一国二制度」と言うことで香港の関税やビザ発給での優遇措置がなくなれば、営業を続けていた英国系の企業や金融業、アメリカ系の企業なども居られなくなります。

このような中共の姑息なやり方に、アメリカ国民も怒り、そして香港デモに対するアメリカ議会も判断を以下のように明確に示しました。

１）デモの責任は中共側にある。それは抑圧的な国内政治であり、不当な貸付などによる海外への覇権主義が原因だからだ。

２）１９５６年のハンガリー動乱、１９６８年のプラハ抑制、１９８９年の天安門、２０１９年のモスクワなど、すべての混乱は共産主義が原因だ。

３）チベットの弾圧、新疆ウイグルのイスラム教徒への弾圧は２１世紀版の強制収容所だ。

４)アメリカは今後、アジアでの米軍の再構築と人権・民主化への支援を強化する。

５）これはアメリカと中共の問題ではなく、世界の問題だ。（日本の再軍備に対する要請で、いつまでも戦後の押し付けられた憲法の問題として逃げるのは止めろ!・・という強いものらしい）

これはトランプ政権の覚悟の表れのように思います。米中経済戦争ですが、今はチキンゲームとなっています。
大豆を買わない習政権ですが、大豆は養豚に絶対必要な飼料です。豚肉が高騰したり欠品すれば中国人民は暴動を起こします。一方、トランプ大統領にとっては大豆農家は大事なトランプ支持層です。来年の大統領選挙までには大豆を中共に買わせなければなりません。

それでも中共を為替操作国に指定したトランプ政権です。これから習政権にさまざまな制裁を掛けられるように大義名分を作りました。
人民元のレートが１ドル７元を超えました。（だから為替操作国に指定したようですが）このまま制裁を掛け続けると人民元は暴落するかも知れません。
暴落すればリーマンショックどころではないでしょう。それが消費税１０％にした直後に日本に襲い掛かるかも知れないのです。

中共に１億人いるという富豪達が人民元を換金して国外に何とか持ち出そうと苦心しています。（中共は１億人の富豪と１３億人の奴隷から成っていますから）
日本の土地などを買いあさったり、あまり値の下がらない高級車を買って中共以外の国に納品させ資金の持ち出しを図ったり・・と言うことです。

「今は甘いかも知れない。しかし来年の再選がうまく行けば対中強硬策はもっと激しくなる」とはトランプ大統領の対中強硬派に向かっての返事だったようです。

それにしても来年、習近平主席を国賓として日本の招致する安倍政権。世界から人権弾圧の独裁者と見られている習主席です。我が国がそんな悪いやつを国賓にすることで非難されないでしょうか？・・心配ですね。