投稿者: ideta

日本の危機の最大のものが「皇室の危機」です。そしてどうやらこの危機は宮内庁に入り込んだサヨク指向の人間がかき乱していることが原因のようです。

皇室とは、天皇のお世継ぎを守ることが第一義的使命であるのですが、そこに皇室潰しの輩が入ってくれば、内部崩壊の危険が迫ります。
これに反抗している唯一の宮家が「秋篠宮家」ということになるのではないでしょうか。だからこそ週刊新潮や週刊文春が「秋篠宮家の醜聞」のような記事を立て続けに書き狂っています。
もちろん捏造や誇張を入れたフェイク記事であることは間違いありません。

そしてついに、新天皇になられた徳仁天皇陛下の一番大切な行事である「大嘗祭」の、それを行う大嘗宮の建築仕様を、宮内庁長官である山本信一郎氏が変更してしまったのです。
これまでは屋根の仕様は茅葺きでした。それを板葺きにすると言うのです。それも「お金が無いから」という理由で・・・
大嘗宮は悠紀殿・主基殿・廻立殿の主要三殿から構成されますが、そのすべてを板葺きにすると言うのです。
秋篠宮殿下が「予算が無いなら板葺きでも仕方ない」と言ったとか言わなかったとか、よく判りませんが、予算など関係ありません。国民に求めればすぐにそのくらいの金額は集まるでしょう。
これはもしかしたら宮内庁長官の越権行為かも知れません。天照大神側から見てですけど・・・

この建築仕様は、歴代天皇陛下の大嘗祭における仕様であって、奈良・平安時代あたりから引き続いてきたものです。
もしかしたら、それまで様々な仕様が試され、その都度「天変地異」が起きて苦労しながら、やっとこの仕様、即ち茅葺きに落ち着いたのかも知れません。
そしてそれ以降、この仕様によって我が国の生産性向上が守られてきたと考えるべきものです。

いつから宮内庁は財務省の言いなりになってしまったのか。あるいは財務省と共に我が日本を潰す謀略者になり果てたのか・・・
このような仕様変更は宮内庁長官レベルで決めて良いことではありませんし、「祭司」と言うものを理解できない長官など、宮内庁には不要なのです。

大嘗祭は新しい天皇陛下が初めて行う「新嘗祭」のことです。この大嘗宮に「天照大神」をお呼びになって、今年収穫されたお米などを食して、一晩を共に過ごす儀式です。
「天照大神」は女神であって、故に天皇陛下は男子でなければなりません。万世一系天皇の御代はここから来ているのではないでしょうか。「生命の誕生（生産）」に関わる儀式ですから。

今から２６７９年前にはXとかYの染色体のことなど判ろうはずもなく、しかし男性と女性が居て子供が生まれることは理解されていたでしょう。
そしてそれは人間だけでなく、動物も植物も、およそこの世に生まれ来るものはすべてそうだったわけです。
だから「五穀豊穣」のための儀式として続けられてきたのだと思います。

日本国民はこれによって農業活動を続けてきたのです。天皇陛下の祈りがあるから安心して生産活動に専念出来て、そこから世界に冠たる我が国の「モラル」が生まれてくるわけです。

このような儀式の重要性が判らず、迷信だとか科学的でないなどと言う人は、単なる「唯物論者」なのでしょう。
ユダヤ教の人々が嘆きの壁の前で祈っている姿を見ても何も感ぜず、キリスト教の人々が毎日曜日に教会で祈ることにも無頓着で、イスラム教徒とテロリストの区別もつかないような、そんな人間なのでしょうね。

今上陛下には男子のお子様がおられません。「愛子親王」はおられますが女性ですから天皇陛下にはなれません。その理由は前述の通りだと思います。
ところがこのサヨク達は、愛子天皇の実現などといって皇室破壊を画策しています。

秋篠宮家には「悠仁親王」が居られ、次期天皇陛下として決定されています。秋篠宮皇嗣殿下は、今上陛下に万が一のことがあれば、すぐに皇位に着くべき方です。
今上陛下が高齢になられて、次の世代に継ぐべきは「悠仁親王」になります。この決まりで女性天皇の入る隙は無いわけです。
それでも「騒げば何とかなる」と言うのでしょうか、それとも「皇室のことを教えていない国民」は騙せる・・とでも考えているのでしょうか。
そして「民主主義は数の勝負」と言うことで、皇室潰しを画策しているようです。皇室潰しとは「日本潰し」であって、日本国民を無き者にしようと言う策謀が動いているわけです。

我が日本は日本文化によって構成されます。それを潰せば日本は無くなります。日本国民はそんな朝敵と戦わなければなりません。それは義務なのです・・・

香港政府は「緊急状況規則条例」を使って「覆面禁止法」を施行しました。
そして新界地区の警察官の拳銃発砲による犠牲者の少年を起訴しました。罪状は暴動罪などだそうです。やっと一命をとりとめた少年（曾志健さん、１８歳）は、今度は裁判で争わねばなりません。

もともと週末の平和的なデモを散発的に行ってきた「逃亡犯条例反対デモ」は、政府と警察が押さえ込みを強めるたびに激化してきました。
そして政府を支持する商店や、自分達を構内に閉じ込めるためシャッターを下ろした地下鉄などに敵意をむき出しにして放火や破壊などを始めたのです。

この「逃亡犯条例」も、香港から台湾に旅行した男女が、何のイザコザか知りませんが男が女を殺害してしまい、香港へ逃げ帰ってしまったことから始まります。
台湾政府は香港行政府に「犯人の引き渡し」を求めましたが、犯人引き渡し条約が結ばれていない両政府なのでそれが出来ません。
そこでそれを結ぼうとした香港行政長官は、マカオや中共とも犯人引き渡し条約がなされていないことで、こちらとも結ぼうとしたわけです。

中共にとっては、そんなんものは無くても暗殺でも拉致でも自由に出来ますからどうでも良かったわけです。もともと法治国家ではありませんのであまり関心は無かったようですが、ここまでデモが激化してくると、もう黙っているわけには行かなくなりそうですね。

香港行政長官であるキャリー・ラム氏の北京への媚びが生んだ「香港デモ」とも言えるでしょう。
つまりキャリー・ラム長官は、香港にくすぶる中共への不満がふつふつと蓄積していることを何も知らなかったと言うことです。

「覆面禁止法」についてキャリー・ラム長官はテレビ演説で、放火や破壊活動について「前代未聞だ」と批判し、「こうした極端な暴力の状況こそ緊急法で覆面禁止法を制定した理由だ。最大の決心で暴力を阻止する」と今後強硬策に出ることを示唆しました。

警察は覆面をした違反者の拘束が認められ、今後１年以下の禁錮刑か２万５千香港ドル（約３４万円）以下の罰金が科されるそうです。

これに対し、教育関係の男性（２５歳）は「午後にニュースでマスク禁止を知り、腹が立って出てきた」と述べ「警察はこれまでも好き放題、市民を逮捕してきた。いまさら関係ない」とマスク着用を理由に逮捕される懸念について語っています。

またマスク着用の公務員男性（２３歳）は「不正な法を守る必要はない。マスクは政府への不満の証しだ」と述べています。

覆面禁止法が施行された５日午後、デモ行進での沿道からのかけ声が、従来の「香港人がんばれ」から「香港人は抵抗せよ」に変わったそうです。
行進の終着地点で、マスク姿の男女２人が警官隊に取り押さえられ、身分証確認後に解放されたり、夜になって数カ所で集会が開かれましたが、そこでも複数人が拘束されたということです。

産経の矢板明夫氏によりますと、１９９７年に返還された香港は今年で２２年目。「一国二制度」と言いながらも教育界に対して「共産党教育」を行い、「われら愛する中国共産党」「わが祖国は偉大だ」「特色ある中国の社会主義は素晴らしい」などといった共産党への賛辞がちりばめられた教科書で学ばされた若者が大量に社会人になっていると言うことです。

そして今回のデモの中心になっているのがこの世代の若者です。警官に撃たれた２人の若者は１８歳と１４歳ですし、それを支持する教育者も２５歳です。
この共産党教育を受けた若者が、今、反中、反共産の最前線に立っているということに矢板氏は注目しているようです。

この香港の一国二制度は、最初の頃はまだ自由でした。そしてその頃からインターネットが普及し始めています。
１９９６年にフィンランドのNokia社が発売した携帯電話が「スマートフォン」と呼ばれた最初の機種でした。
香港返還が１９９７年ですからほぼ同時ですね。そしてそれから１０年後の２００７年にiPhoneが発売されています。

インターネット環境が自由であった香港は、いくら教育機関が「われら愛する中国共産党」「わが祖国は偉大だ」「特色ある中国の社会主義は素晴らしい」などと嘘八百を並べても、インターネットで情報を見ている若者には響かず、洗脳も出来なかったのでしょう。

現実と教育の格差、その上に矢板氏のいう「中共から香港の大学にやってくる共産党幹部の息子の裏口入学者」たちに追い出された香港の若者の鬱積した不満があることも確かです。

香港行政府は「マスク着用禁止」という強硬手段に出てきました。デモ側はそれでも怯まず「要求５項目」を掲げて戦う姿勢を見せています。
今後「外出禁止令」などの戒厳令に近い行政執行が行われる可能性もあります。

デモ隊と警察の衝突が人権弾圧にまで発展し、それでも中共が抑えきれなければどうするでしょうか。
１０月が過ぎて、英国のブレグジットが実施されれば、英国が国際条約である「一国二制度」が蹂躙されたとして、中共に対し「返還協定違反」を訴えて来る可能性があります。「一国二制度なんてもうない」と言った習政権に猛烈に怒っている英国です。BNOパスポート（海外に居住する英国籍の人が持つパスポート）を持つ香港人も大勢いるようですからね。

そして世界中の大勢をガラガラポンして変えようと言うアングロサクソン・コンセンサスも背景で動いているはずです。（キーワードは「人権」のようです）

アメリカが大統領選挙で関税引き上げに躊躇する中、今度は英国が対中強硬策を受け継いでいくもかも知れません。
経済のリセッションが進むアメリカですが、国際的なサプライチェーンの組み換えが進めば、再び中共への関税アップが復活するでしょう。来年２０２０年はアメリカと英国がスクラムを組んで対中強硬策へと向かうかも知れません。今はアングルサクソンにとっても正念場なのです。

香港デモ・・・１１月まで収まらなければ、今度は英米が戦略的に使いはじめるのではないでしょうか。

オクラホマ州、オクラホマシティ出身で、マサチューセッツ州代表上院議員であるエリザベス・ウォーレン氏は来年の大統領選挙で民主党から立候補すべく、現在民主党候補の中で第一位の人気を誇っています。

バラク・オバマ大統領の時期、大統領補佐官および、消費者金融保護局のアメリカ合衆国財務長官顧問だった彼女は、テキサス大学法学部、ペンシルベニア大学法学部、ハーバード・ロー・スクール教授という経歴の持ち主で、多数の学術的書籍を著しています。

演説も匠で、彼女が登壇する時の観衆の盛り上がりはすごいそうです。年齢は７０歳。今や民主党のリーダー的存在であり、次期大統領選値の出馬を表明しました。（なんだかオバマ氏の時と酷似していますね）

民主党系の有権者に響くウォーレン氏が２０２０年大統領候補に出馬を表明したのは今年の２月でした。それから彼女の演説などがうまく、民主党有権者の心を掴んでいると視られるようになったのは６月頃からでした。（当然ディープステートの手が動きますよね）

この頃はまだジョー・バイデン前副大統領が優位でした。
そしてそれをウォーレン氏に変えたい民主党は、バイデン卸しにトランプ大統領を使ったようですね。

バイデン元副大統領はオバマ政権時代にあのウクライナに関係していました。ウクライナは汚職と既得権の巣窟と言われ、政策よりも既得権が先行するような国家だったとか。そこでバイデン氏はアメリカとの武器売買でこの汚職体質と手を組んだようです。

そして後日、バイデン氏の息子がウクライナのある企業に月５０万ドルの報酬で入社したということをリークさせ、大統領選挙でバイデン候補と戦うことになるだろうと考えているトランプ大統領を嵌めたわけです。

トランプ大統領がウクライナのウォロディミル・オレクサンドロヴィチ・ゼレンスキー大統領に「バイデンの息子を調べてくれ」と電話で言ったことが、圧力を掛けたと言うことで「弾劾」などという言葉まで出ていますね。
このウクライナの大統領は、元は俳優（コメディアン）です。ひょんなことからテレビドラマで大統領役をやり、そこで汚職撲滅の大活躍をするというドラマがヒットし、試しに大統領選に出馬したら当選してしまった大統領です。
ですから汚職追放には燃えている大統領のはず。トランプ大統領から依頼されれば喜んで調査するのではないでしょうか。圧力などとは感じないと思います。

また、これでバイデン氏の立候補は無くなったと見るべきでしょう。民主党は今後「エリザベス・ウォーレン氏」を強烈に押していくと思います。

さて、このウォーレン氏、出馬を表明からの序盤戦では、国民へ一律の医療保険適用を呼びかけたほか、金融業界批判などを行い、報道機関からはバーニー・サンダースとともに急進左派として扱われています。

Facebookの解体だとかGoogleの分割など、アメリカの国力を削ぐような政策も打ち出しています。また「オバマ・ケア」は生きているとして破産と医療費の研究を行い、研究結果を出版しております。

アメリカの医療制度は高額であることが知られています。保険に入っていないと病気した場合は破産してしまうと言う訳です。
そしてその保険も民間保険ですから掛金が高く、その業界の既得権擁護のために国家が低所得者層に対する国民保険のようなものを作ることが出来ません。

そこにメスを入れたいウォーレン候補でしょうが、政治と学会とは違います。この保険業界の既得権を如何に崩すか、その保険業界で働く労働者のことも含めて、どう改革していくか・・・
「低所得者に手厚い医療を」などと言っても、そんなヒューマニズムは通用しないでしょう。

さらに、銃規制の問題も浮上しています。銃はアメリカ建国からのシンボルです。自由が自己防衛を認めるところから始まったアメリカ合衆国なのです。
銃の自由所持は自由主義の代償でもあるわけです。どうやって規制をするのでしょうか。変な規制を掛けてしまうと、闇市場が出来てしまいますよ。そして犯罪はまったく減らないという結果になります。増えるかも知れません。

エリザベス・ウォーレン女史は結局は理想主義の学者なのかも知れません。オバマ元大統領と同じように理想が高くて何も出来ないという結果になってしまうような気がします。

そしてディープ・ステートがこのような大統領を使って、世界を危険に陥れていくわけです。その間中共も再びアメリカからの技術の窃盗を再開するでしょう。

トランプ大統領に反発している人達は皆理想が高く、それは大統領が実現してくれると考えているようです。でもそれは不可能です。

今、混沌とした世界を、戦争回避を主眼として行動出来ているのはトランプ大統領とプーチン大統領でしょう。
そして戦争に持ち込みたいのは「ディープ・ステート」と言う訳です。戦争という破壊で彼らが儲かるからでしょうね。

これが判らなくて、アメリカに理想主義の大統領など選出して欲しくないですね。

１０月３１日をもって英国はＥＵを離脱する・・これを決定事項とした上で、ジョンソン首相は離脱条件に関する「最終提案」を公表しました。

その最終案には、離脱問題で最大の懸案だったアイルランドの国境管理問題の解決策として、「英領北アイルランドだけをＥＵ単一市場に残す」という余地を示しております。
その上で「円満な離脱後に原則２０２０年末まで現状の経済関係が続く『移行期間』が終了してから、英国全体がＥＵの関税同盟から抜ける」という方針を示しました。

つまり、メイ前首相の「アイルランドの国境管理問題が解決されるまで英国が一時的にＥＵの関税同盟にとどまるとした『安全策』」は削除され、「英領北アイルランドだけをＥＵ単一市場に残す」という妥協策を提示したわけです。

そして２０２０年末の移行期間終了後には、北アイルランドの自治政府や地方議会がＥＵの単一市場に残るかどうかを採決で決めることして、その時点でＥＵ残留決定がなされても、この裁決は４年ごとに行われることが明記されています。

１０月３１日を期限とした英国のＥＵ離脱は、そこから１４か月間の移行期間を設け、２０２０年末をもって完全にＥＵから離脱することになりますが、この移行期間中にどのような事態が起きるかは判りません。
また、ＥＵとの国境が「アイリッシュ海のノース海峡」になり、北アイルランドが英国から切り離された形になってしまいますから、プロテスタントの北アイルランドがカトリックのアイルランドと何ごとも無くやって行けるかどうかがポイントです。

アイルランドと北アイルランドの長い国境線が、ＥＵとの関税境界になりうるかどうか、ＩＲＡなどのテロが再発しないかどうか、そしてこの決定は北アイルランド側に任された格好です。

ＥＵのユンケル欧州委員長は、「前進した」と評価しつつも、合意に向けて複数の問題があると指摘。ＥＵ側は、離脱条件の合意に向けて引き続き作業が必要になるとの認識を示したそうです。
またＥＵ議会に掛けてフランスやドイツとだらだらやるのでしょうか？

ジョンソン首相は、「ＥＵが提案を受け入れなければ、混乱必至の『合意なき離脱』しか残されていない」として、強硬な態度は崩しておりません。

英国はブレグジットにまだ手を焼いている感がありますが、いつまでもこんなことに関わっては居られない状況にあります。
ディープステートに乗っ取られてしまったグローバリズムを、再び「ブリティッシュ･グローバリズム」に取り戻さなければなりません。
そしてそれに一番効果を発揮するのが英王室ということだそうです。

現在「ファイブ・アイズ」と言われているアングロサクソン連合、即ち「英国、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド」の諜報同盟をさらに進化させなければなりません。
このファイブ･アイズは、２０１５年に公開された「アイ･イン･ザ･スカイ」で一般的に知られるようになりました。
副題が「世界一安全な戦場」となっております。
https://www.youtube.com/watch?v=lvPVwwoWak4

この映画では人間関係で行うスパイ活動（ヒューミント）は出てきません。すべて衛星情報とかステルス偵察機、鳥型の偵察カメラとか虫型の偵察カメラで撮った情報（シギント）が作戦の意思決定に使われます。

現実なのか技術先取りなのかは判りませんが、９．１１同時多発テロ以降、アメリカを中心にアングロサクソン国家は戦争のやり方をここまで変えたのか・・と言うことが判ります。
そしてこの技術を盗み出し、人権弾圧に利用し始めた中共。今後盗まれた側のアングロサクソンの怒りが対中包囲網としてグローバル戦略に現れて来るでしょう。

つまりアングロサクソンの敵が中共になって行くように思います。対中経済戦争が米中の現状ですが、これはさらに激化していくことが考えられます。英国にとってＥＵなどに足元を縛られているわけには行かない・・そんな動きなのではないでしょうか。

戦場が東アジアですから、クワッドと言われる４カ国協力体制も考えられているようです。それは「日本、台湾、インド、フィリピン」の４か国です。このような戦略が動くとき、日本の憲法がどうのこうのなどは関係は無いでしょう。嫌でも日本はこの戦争に巻き込まれます。
殺戮は個人や軍事施設に対して仕掛けられ、大勢の兵力で上陸作戦などという第二次世界大戦のようなことはなくなるでしょう。多数の人間が攻めるのは「移民」や「難民」を向けると言う作戦になるのでしょうね。

日本のカメラや電子技術が買われ、このような戦争に供給され、その企業は儲かりますが、その儲けは日本政府から徴収されて戦費となって行くという流れが国家間に出来るように思います。

香港デモは人権問題に変わりながら中共への政治的攻撃に使われるでしょうし、ブレグジットはディープステートからのグローバル戦略の奪取に使われるでしょう。

香港の活動家がジョンソン首相に向けて「英国よ、一国二制度（返還の国際条約）を破った中共をどうするのか？」との声を上げています。
条約違反を根拠に英国は香港奪還をすべきだと言うのでしょう。ジョンソン首相は、ブレグジットが終わったら（10月31日）すぐに香港問題に介入するそうです。

いずれも、もう止まることは無い流れだと思います。例えトランプ政権がどうしようとも・・・

香港のデモが収まりません。１０月１日もデモが行われたようです。
５本の指を立てて、５つの要求が通るまではデモは収まらないことを示し長良のデモでした。そしてこのデモで１８０人以上が拘束され、３カ所で計６発の実弾が発射されたそうです。

その一発が１日の抗議活動に来ていて、至近距離から左胸を撃たれ、重体になった男子高校生（１８歳）が居たと言います。
この場面は写真に取られ、マスコミで公開されましたからご覧になった方も多いでしょう。

この高校生は何とか一名は取り留めたそうですが、この抗議活動で若者側と警官側の負傷者数は１００人超に上り、うち２人が重体だそうです。
香港政府は２日、抗議活動を「暴力行為」として厳しく批判する声明を出し、撃たれた高校生の学校周辺では警察の銃撃に抗議する集会が２日に開かれ生徒らが参加したと言うことです。

中華人民共和国の建国７０周年を祝う「国慶節」は無事行われたようで、習近平国家主席が人民解放軍の部隊を閲兵し、軍事パレードには移動式新型大陸間弾道ミサイル「東風（ＤＦ）４１」も登場したようです。

この国慶節に合わせて、安倍首相は９月２７日に「祝賀ビデオメッセージ」を送っておりました。その内容は次の通りです。
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2019-09/28/content_75255561.htm

そして安倍首相がこのビデオメッセージを出す一日前に、アメリカでは香港のデモに対する「擁護法案」が上下両院で可決したのです。

この法案は、「一国二制度を前提に香港を中共と区別し、関税や査証（ビザ）などで優遇措置を適用してきた『米・香港政策法』（１９９２年制定）を含めた、香港への優遇措置を毎年見直す」ことが明記されています。
この香港優遇処置を活用してきたのがそれ以降の中共政権でした。

そして今回出された法案は、「香港の自治権や人権が守られていないと判断すれば優遇措置を撤廃する」となっています。
これは現在の習政権も香港経済に依存する体制になっていることを見て考えられた法案なのでしょう。

これであとはトランプ大統領がサインを刷れば成立することになりました。しかしトランプ政権は、デモを行っている民主化勢力に肩入れすることで、「抗議デモの黒幕は米国だ」と主張する中共に抗議デモを弾圧する口実を与えかねないという心配もあります。

９月２６日には早速中共は、「同法案は事実を無視し、黒白を転倒し、香港の過激派と暴力分子に公然と加勢し、中共の内政に乱暴に干渉している。中共側はこれについて強い憤りと断固たる反対を表する。」と声明を出しました。

中共政府は「香港復帰後、『一国二制度』、『香港人による香港の統治』、高度自治の方針が貫徹されており、香港住民が持つ各種権利及び自由が法に基づき十分に保障されている。」と述べております。
もちろん「自由選挙を抑圧していること」などはオクビにも出しません。北京政府と香港行政府は対等ではないのです。北京の指示した候補者の中から選ぶだけですからね。これでは一国二制度にはなりません。
一国二制度とは「共産党独裁政権と民主主義政権」が共存すると言うことです。「無理だ」と思うなら最初からこんな制度で返還などしなければよかったのですよ。しかしもう決まったことですから守るしかありませんね。

この法案に対し中共は「これは中共の内政に対する乱暴な干渉で、香港を乱し中共の発展をけん制しようとする米議会の一部の人物の邪悪な下心を露呈した。」と述べ、さらに「香港は中共の香港であり、香港事務は純粋に中共の内政に属する。いかなる外国政府、外国勢力、外国組織及び個人による干渉も許されない。」と怒っております。

最後に「情勢を把握し、香港関連法案の審議推進を直ちに停止し、香港事務への介入、中共への内政干渉を停止し、中米関係をさらに損ねることを回避するよう強く促す。」と述べています。
さて、トランプ大統領はこの脅しと、「米中の利益を損ねる」という利益のみを重視する中共にどう対処するでしょうか。

香港デモは収まる様相がまだありません。トランプ大統領のサインが中共の軍隊導入を誘発するｶも知れないという危惧はあります。
しかしそれでも、もう後へは引けないアメリカであることも確かです。対中交渉はすでに経済戦争から進んでしまっているようにも見えるからです。

天安門の悲劇が再び香港で起きた場合、今度は世界中が香港擁護に回るでしょう。中共の世界からの孤立と経済破綻が同時に進行することも考えられます。

最後に、今回の国慶節での安倍首相の祝賀メッセージは親中的なものでした。中共は世界から孤立しても日本はまだ騙せると考えるでしょうか。
天安門の時の様に、香港大虐殺が起きても、日本へ国賓として来日し「禊が終わる」ことのないように、日本の政治家には頑張って欲しいですね。

毎日のように尖閣周辺に中共の公船が侵入して日本の実効支配を奪い取ろうとしています。
これに対して我が日本は憲法の規制によって手を出せません。他の国であれば軍艦を持って銃撃を行い排除するのが常道ですが、我が国は海上保安庁という警察権で相手に日本領海に入っていることを告げているだけです。

現実的に、このような侵犯を繰り返す中共が、日本国憲法で定義した「公正と信義を信頼することが出来る、平和を愛する諸国民」の国家かどうかを判断する必要があるように思うのです。
これを国会で審議すれば、「国際的に我が国の領土になっている尖閣諸島を侵犯する国家を、『平和を愛する諸国民』の国とは見なせない」という結論になるはずですが、反対する代議士はチャイナ・トラップにはまっている代議士だと見る方が適切ではないかと考えます。

「中共はアンフェアだ！」と言うアメリカ国民のコンセンサスはトランプ大統領が言い出したことですが、これを「公正と信義に値いしない国家だ！」と訳しても構わないのではないでしょうか。

そうすると日本国憲法の第９条にある「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し」に対し「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求しない国家に対する処置」はどうするのか、日本国憲法にはその記述はありません。
記述がないならば、「武力による威嚇又は武力の行使」は国家防衛の自然権として可能であると言うことになるでしょう。

これまで、日本政府は尖閣への中共の侵攻について、「中共をいたずらに刺激しない」という事なかれ主義で、国家としての当然の対抗処置をサボってきました。
もちろんこの「刺激するな」という圧力はアメリカ側からも出ていたと思います。しかし今、トランプ政権はこんなバカな圧力は掛けないでしょう。

現在、アメリカには「尖閣パラドックス」という見方があるようです。
それはアメリカ・ブルッキングス研究所のマイケル・オハンロン氏の「中共は、例えば東シナ海の係争中の島を日本から奪取するなど、小さな試みによってアメリカの決意を見極める可能性が高い」とのフォーリン・アフェアーズ誌に書かれた論文から始まったようです。

尖閣・魚釣島への中共･漁民便衣兵の上陸などによってアメリカの出方を見ると言うことです。
その時アメリカは「自らの信頼性を守るため、比較的重要でないことに大国同士の『潜在的には核の』紛争となる危険を冒すべきか否か」と言うのが「尖閣パラドックス」と言う訳です。

日本の同盟国と言っても、尖閣への中共の侵略には日本が自国防衛に軍（自衛隊でも良い）を出さなければアメリカとて手出しができません。かといって、尖閣海域を中共に取られれば太平洋への窓口が出来てしまいます。沖縄の米軍基地も危険に晒されますし、アメリカが対中防衛に関わる軍事的行動が太平洋全域となればきわめて難しくなります。

何としても日本軍に自国防衛出動をさせなければいけません。自衛隊はアメリカ軍と共に動けるようになっています。逆に言いますとアメリカ軍が動かなければ自衛隊は防衛出動が出来ないわけです。

マッカーサーが作った憲法が、思わぬところでアメリカの軍事行動にパラドックスを生じてしまいましたね。
日本のマスコミは今もＧＨＱのプレスコードを守っていて、国民に本当のことを伝えませんから、日本国民は自国が危機的状況にあることを全く知らないようです。
日本は戦争に巻き込まれないと本気で信じているようで、それもまたアメリカにとって頭痛の種なのではないでしょうか。

アメリカ・トランプ大統領は安倍首相に自衛隊を出動させるように要請するかも知れません。その時に安倍首相は上記のような「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求しない国家に対する処置」として、自然権としての防衛出動を掛ければ良いわけです。

自衛隊はいまだにアメリカ軍と共にでなければ動けませんから、戦闘行動が必要になる場合に備えるにはアメリカ軍も動かなければなりません。
外から見れば日米安全保障条約に従って行動しているように見えますし、それを見れば中共は手を引かざるを得ないでしょう。または核戦争までエスカレートするかどうかですね。

もう一つの方法は尖閣諸島を台湾の領土であるとして台湾の軍を使うことです。もともと中共の尖閣を自国領土と定義したのは台湾（中華民国）が尖閣諸島を自国領土としたからであって、台湾と中共が「一つの国」というのは中共が言っているだけのことです。

台湾にはアメリカ軍関係者が常駐しているように思いますから、この方法だとアメリカ軍も動きやすいかも知れません。台湾には妄想平和憲法なんてありませんからね。ただしそうすると尖閣諸島は台湾の実効支配ということになってしまいますけど。

アメリカ軍に対しては中共はまだ通常戦力での戦いはしたくないでしょう。アメリカはその切っ掛けを得られれば、南シナ海の人工島の基地をたたく良いチャンスと考えるかも知れません。
そしてさらに海南島を叩けば、当分中共は太平洋には出られなくなるでしょう。まだ空母とその艦載機は不十分でしょうからね。

まだアメリカと戦うには時間が欲しい中共ではないでしょうか。しかし何時かはぶつかる米中です。そして早い方がアメリカにとって有利なはずです。

トランプ政権の経済圧力が、その前に中国共産党を潰せれば、それが一番安全な戦いなのですが・・・

現在世界で注目されている場所がこの３か所でしょう。

香港は今、悪の帝国・中共の抑圧の前で必死の戦いを続けています。見ているとまるで「進撃の巨人」のようですね。
ここから見えるのが台湾問題です。香港が落ちれば台湾に集中的に吸収圧力が加わるでしょうし、その後は沖縄と北海道が中共の手に堕ち、そしてゆっくりと本州が侵略されます。
すでに産業界や政界には中共のインベージョンがなされていますから、意外とあっという間に日本人の強制収容施設が出来てくるかも知れませんね。

英国はブレグジットでトップについたボリス・ジョンソン首相が、１０月末まで持ち答えられるかどうか、もし持ちこたえれば「合意なき離脱」がなされ、ＥＵの存続が変わってくるかも知れません。
ＥＵが崩壊の危機に晒されると、出て来るのは中共でしょう。すでに打たれた布石こそ「一帯一路」の侵攻作戦です。
この時英国はＥＵの為に戦うでしょうか？

そしてサウジアラビアの問題です。どうやら油田の攻撃は「アンサール・アッラー（アッラーの支持者）」という組織が行ったようです。この組織は蔑称が「フーシー派」と言われているようです。宗教家一家の出身のフサイン・フーシーという人物が中心となっている組織で、「神は偉大なり、アメリカに死を、イスラエルに死を、ユダヤは地獄行き、イスラームに勝利を」と言うのがスローガンだそうです。
そしてこの組織は次は「アラブ首長国連邦」を狙うと豪語しているとか。石油が止まれば中共と日本が痛い目に合います。
特に原発を止めてしまった日本は電力供給が出来なくなり、国家存亡の危機となるはずです。反原発の方々の責任が問われるでしょう。

さて、これらの事件とディープステートが関係していることは間違いないでしょう。

香港デモにはアメリカと英国から潮筋支援がなされているようです。ディープステート側が中共を経由して弾圧の方に走っているという評論家も居られますが、ドルに対抗しようとしている人民元の中共をディープステートが支援するでしょうか？

ブレグジットについては、何とか阻止したいディープステート側だと思います。ですからアイルランド問題を持ち出して脅したり、英国経済がダメになるとして脅したりしていますが、現状は株価などが上がっています。投資家はＥＵ離脱を望んでいるのかも知れませんね。

サウジアラビアの油田爆破が巡行ミサイルとドローンを使ってなされたテロであることは解っていますが、本当にウランが行ったのかどうかはまだよく判っていないようです。
トランプ大統領は「イラン以外は考えられない」などと演説していましたが、「フーシー派」が単独でこのような兵器を使うことが出来るのでしょうか。

資金、技術、人材などを提供したのはディープステートではないのか、そこら辺が疑われる所以です。

ディープステートはグローバル経済を目指しています。対するトランプ大統領側は国家主義（＝アメリカ・ファースト）を目指します。
このグローバル経済と言うのは、元の共産主義を言い換えたものという評価がなされていますが、もっとはっきりと「金貸しの戯言」と言った方が良いかも知れません。

巨額の資金を運用する国際金融資本、それがディープステートの正体です。金貸しは、貸し付けて成型を」営みます。貸し付ける以上借りる対象が無ければなりません。
一番安全な貸付は「国家」に貸し付けることです。そこで主権国家の通貨発行が民間企業の銀行になっているわけです。
国家が民間の銀行からお金を借りて運用していくというシステムです。

アメリカのドルはＦＲＢという民間銀行が発行していますし、日本の場合は日本銀行という民間企業が日本政府に貸し付けているわけです。
こうすることで政府がお金の発行を増やし過ぎてインフレ化になることを防ぐとか、さまざまな言い訳がなされていますが、目的は「民間銀行である限り民間がコントロールできる」という形が出来ると言うことです。

しかし国家の生産力が上がらないと貸付がうまく行きません。そこで各国の連帯責任で貸し付けようと画策したのが「ユーロ経済圏」と言う訳です。
画策はしたものの、どうもうまく行かなかったようですね。ユーロの基盤としてＥＵが作られました。そのＥＵが今終焉を迎えていると言うこと、これがブレグジットの真意ではないでしょうか。

ディープステートの焦りが始まったのは、このように第二次大戦後に作り上げてきた体制が壊れ始めたからです。
そこで彼等が行うことは、今まで通り「戦争の画策」です。戦争は膨大な破壊であり、疲弊すると復興のために莫大な資金が必要になります。そこで貸付が可能になり金利が取れるわけです。
瀬古には「せんそうでは人が死ぬ」などという問題意識など何もありません。

香港デモは中共とアメリカを戦争に発展さ競るための仕掛けかも知れません。ブレグジットもアイルランド問題を警告として発信していますから、ブレグジットの先にＩＲＡなどを使った戦争を仕掛ける予定かもしれません。

サウジアラビアは再びパレスチナとイスラエルを戦わせ、イスラエルを疲弊させる策略かも知れませんし、同時に油田爆破で石油供給を押さえて、中共並びに日本を締め上げる算段の様にも見えます。１０月にはアラブ首長国連邦を同じように攻撃するという話もあるようです。

何とか戦争を起こしたいディープステートと、その手に乗らないトランプ大統領と安倍首相。そしてそこに英国のジョンソン首相も加わって来たようですね。
ディープステート側は戦渦が始まるとその責任をどこかの国に擦り付けていきます。良く見ていないと気が付きませんよ・・・

失敗することが判っているのに、欧州の夢を捨てきれず始めてしまったユーロ経済圏。
加盟国の通貨発行権を奪い取って、共通通貨「ユーロ」にしたのですが、国家経済の運営が出来なくなりデフレ状態が始まってしまいました。この欧州のデフレ化を、「ジャパナイゼーション」と呼んでいるようです。金利がマイナスになり、お金の流れが少なくなり故に物価が安くなるという悪循環が始まった訳です。
日本の財務省が、プライマリバランスなどというおかしな指標に振り回されて経済を低迷させ、２０年近くデフレ状態を続けながら、未だに脱却できない状態を見ながら、ユーロ圏もそうなってしまうことを何とか回避しようとする動きが始まったようです。

そんな中、追い詰められるＥＵの中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が、「ＭＭＴ（原題通貨理論）をもっと研究する必要がある」との見解を発言したそうです。

ＭＭＴはケインズ経済学を基本とする通貨システムの考え方で、マクロ経済学の源流から派生したもの。ＥＵが作り上げたユーロの発想とは全く異なる考え方ではないかと思うのです。

ようするに通貨とは物やサービスの生産可能性に匹敵する量を発行し、発行し過ぎた状況（インフレ懸念）が出てきたら税金や国債の発行などで通貨を吸収する・・という考え方ですね。

物やサービスは通貨によって生産され販売されます。ですから通貨が無ければ経済がスタートしないわけですから、先に誰かが通貨を借り出して生産をスタートし、その後経済循環によって次第に経済社会が大きく、つまり豊になって行くわけです。

そして最初に通貨を借りるのが個人ではなくて政府であるとするのがＭＭＴの考え方です。個人が借金する場合は返済の可能性を考えますし、信用の問題もあります。このような問題は政府ですと無いわけです。
先ず個人では死亡する場合があります。いや、確実に何時かは死ぬわけです。しかし政府は余程のことが無い限り死亡することはありません。つまり借金の期限が来たら借り直しが出来るわけです。それも何十年を経過しようと、借入可能な訳です。

借入金額がどんなに膨れ上がろうと、そのお金は必ずその通貨が通用する圏内にあります。そして通貨は個人が（銀行などを経由して）借りたり貸したりしながら生産を高め、同時にその消費を高めて豊かになって行くわけです。
そしてその通貨をコントロールする手段が、税金による回収と、国債などの発行による資金回収で行う訳です。
また、長期に渡っては経済が成長するわけですから、自動的に借金は目減りしていきます。これも一種の回収になりますね。

主流派経済学とは違いますね。国債を発行して集めたお金で公共投資をするとか、徴収した税金で社会福祉を充実させ、高齢者などの生活保障に使うなどと言った経済談話は「嘘」と言うことです。

今、千葉の台風災害で電線の地中化が話題になっていますが、その為に必要な費用は政府借金（国債か財務省債券）で行えば良いだけです。工事に幾ら費用が掛かろうと、その工事を請け負うのが日本国民であるならば、支払われたお金は国内に流通します。国内の生産性に余裕があれば、それでインフレになる心配は在りません。

プライマリバランスと言うのは、ある期間（例えば1年間）に収入と支出が同等に近い状態であることを言います。バランスしていると言う訳ですね。
これは企業会計とか家計簿には必要なことです。また地方公共団体も同じです。通貨発行出来ないからです。
これはミクロ経済と言います。通貨発行が可能な場合はマクロ経済と言って区別されます。通貨とは、決済期限のない借用書のことです。日本の「円紙幣」は日銀の借用書と言うことになっています。

ドラギ総裁が「ＭＭＴを検討しろ」と言ったのは、このままではユーロ圏がデフレから抜け出せなくなるからでしょう。
それは日本の財務省を見て、「日本の様にはなりたくない」と感じたからだと思います。経済のジャパニゼーションだけは回避したい・・・

あと１か月ほどで英国がＥＵから脱退します。ＥＵ既得権者がボリス・ジョンソン首相にさまざまな圧力を掛けていますが、首相はのらりくらりとこれをかわしています。
何もしないで、ＥＵ側も何もしなければ自動的に「合意なく離脱」が可能になるからです。そして英国が抜ければ困るのはＥＵ側であって英国側ではありません。

１０月の公判くらいになればＥＵ側が何らかの妥協案を仕掛けてくることも考えられます。しかしそんなものにはジョンソン首相は乗らないでしょう。

英国が抜けた後のＥＵは、疲弊し衰退するでしょう。その前に真剣にＭＭＴを検討する必要があるのでしょうね。

今年５月からドイツ国民が起こした「民主国家の台湾と国交を結ぼう」を求める請願書の署名活動が始まり、先日１万人以上の署名が集まったので連邦議会に提出されたそうです。
これは、南太平洋のソロモン諸島政府が台湾との断交を発表した直後から署名が増加し、9月18日時点で、1万人以上のドイツ市民が請願書に署名したと言うことです。

ただ、インターネットですから、すべてドイツ人とは限らないようで、この署名は外国人でも出来るのだそうです。
独連邦議会のウェブサイトに掲載されている「第95643請願書」が該当するものだそうですが、ちょっとドイツ語が・・・
https://epetitionen.bundestag.de/petitionen/_2019/_05/_31/Petition_95643.mitzeichnen.html

「今年は天安門事件発生から30周年にあたる。この虐殺を行った中共はいまも国連の一員で、各国に承認されている。しかし、中共当局は新疆ウィグル自治区で強制収容所を設立し、世界最大の監視システムを作り上げた。南シナ海での蛮行など、中共当局は国際法を無視し続けている」と批判し、そして「我々ドイツは、昔は西と東に分かれていたが、ともに国連には参加していた。また、北朝鮮と韓国も現在国連に参加しているではないか。中共と台湾が、ともに国連に参加できない訳がない」という、ドイツ人らしい理屈で迫っております。

そして「中華民国（台湾）は民主主義の国家である。ドイツが中華民国を承認しないのは理解しがたい。政府に対して中華民国と正式な外交関係を樹立するよう呼び掛けたい」とドイツ政府に呼び掛けております。

台湾の立法院（国会）議員は、ドイツの陳情活動に励まされたとして、感謝の意を示したそうです。

10月9日までに、署名者数が5万人を上回れば、連邦議会が審議に入るということですが、あと２週間しかありませんね。

これがドイツ国民の声であるならば、このようなやり方が新しい民主主義として考えられるかも知れません。
中共はこれまで、各国の首脳をマネーやハニーのトラップで引っ掛けて、その国の政治を中共に取って都合のいいように操ってきました。

例えば最近のソロモン島嶼国家やバヌアツなどは、飛行機が欲しいという現地の要求に対し、台湾政府が「金融を通して融資する」提案をしたところ、中共が割り込んできて「飛行機はプレゼントするから」という話に惑わされてこうなったそうです。

しかし激増する中共からの観光客に、現地の人達は大きな迷惑を受けているようで、この政府の決定には必ずしも賛成ではないようです。
また、政府高官が中共との間で汚職をしていることも判っているとか。

国民側が声をあげれば、政府がある条件の下で動くというドイツの法律が、もしソロモン諸島やバヌアツなどで行われるならば、この中共のようなやり方は次第に通用しなくなるのではないでしょうか。

このような行為は、かつて日本では下克上と言われていました。封建主義の時代は農業主義で、身分制度が社会の秩序を担っていましたが、それでも酷税などが施行されると命がけでこの下克上がなされ、室町中期から戦国時代にかけて伝統的権威・価値体系を否定が始まり、やがて戦国時代から新たな政治体制、織田信長による価格決定メカニズムの整備がなされ、豊臣政権を経て徳川政権で完成していったという経緯を我が国は持っています。

下克上を野放しにすると、社会規律が乱れて社会不安が広がり、ゆえに禁止されていたものですが、明治になって民主主義という「制度化された下克上」の手法が始まると、さまざまな軋轢を経験しながら日本社会は成長してきました。

中共が現在行っている弾圧や賄賂行政、そして他国の権力者に対するトラップの数々は、「下克上は社会規律が乱れて社会不安が広がる」ことを理由に民主主義を排除しているだけで、社会制度としては古い悪質体質です。
結局共産党の既得権を維持しているだけで、維持に貢献する他国の企業などは擁護するのでしょう。維持に反逆する企業に対しては「イジメ」によって奪取し、国営として吸収していくようなやり方です。

ドイツで行われているインターネットを使った署名活動は、今後どうなるかは判りません。５万人以上の署名が集まるかどうか、集まった場合に、ドイツ政府はどのようなアクションを取るのか・・・

日本でも「パブリックコメント」というインターネットを利用した意見投稿は出来るようになっていますが、その結果を日本政府はどう扱うのか、今一つ不透明なものです。

今後このような「進化する下克上」のシステムが登場することでしょう。
各国の国民に適した下克上システムが出来上がれば、中共はますます孤立していくかも知れませんね。

アップル社が中共からインドへ生産拠点を移そうとしていました。２０１０年からアップルはiPhoneの販売をインドで始め、それからです。

しかしこのインド市場参入は大失敗に終わるだろうと言われていました。
アップルの当初の目標は、年間売上高を２０２０年までに５０億ドルとすることでしたが、２０１８年度の売上はその半分にも満たない１８億ドルだったからです。

売上は減り続け、２０１７年度には４０％も減少したそうです。

インドでアップルのiPhoneが売れない理由は、価格が高すぎるからでした。また、しょっちゅうモデルチェンジがなされ、ユーザーはその都度買い替えを余儀なくされています。
これに対し中共から輸入されるOnePlus（ワンプラス）やXiaomi （シャオミ）、Oppo（オッポ）、ヴィーヴォ（Vivo）などは２５０ドル以下でインドで売られているからです。

その理由はこれら中共の企業がインド国内で生産を行っているのに対して、アップルはiPhone
を中共で生産して輸入していたからです。

しかし中共は現在アメリカと経済戦争のさなかにあり、電子部品の輸出規制という制裁が掛けられ始めています。中共でのスマートフォンの生産が続けられるかどうか、危ぶむ声も出はじめました。

このような状況の時、インド政府は９月２０日に国内企業の法人税を、現行３０％から２２％に引き下げたのです。
インドのシタラマン財務相は、「成長と投資を促進するため、２０１９－２０２０年度からの実施で所得税法に新しい条項が盛り込まれた」と述べました。

この減税でアップル社は全世界向けのiPhone製造の拠点をインドに本格的に決めたようです。もともとインド生産分のアップル製品は現地販売向けと考えていたのですが、iPhone製造の最大手「台湾Foxconn」がインドでも投資パートナーとしてアップルの国際市場向け製品の製造を行うと言うことです。

米中経済戦争が終息する気配は今の所全くありません。アメリカ国内には対中卑怯者感があり、共和党も民主党も高度技術の中共の盗用に神経を尖らして、アメリカ全体が技術保護に走っています。

中共側の企業は全部品の国内調達を目指すと頑張って居ますが、ソフトウエア、特にiOSやAndroidはまねが難しいでしょう。
ファーウェイは「メイト30」と「メイト30プロ」という名前で比類なきカメラ機能を備え強力な技術が詰め込まれるOSを発表しましたが、アンドロイドのグーグルアプリは利用できません。
この発表はドイツのミュンヘンで行われ、消費者向け端末事業の最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める余承東（リチャード・ユー）氏が壇上で自信にあふれた様子だったそうです。騙すのは得意なんですかね。

習政権は日本からの部品調達を狙っているようで、今の所中共側の対日姿勢はおだやかになっているように見えます。ただ尖閣諸島には海警の船が出入りを続けていますけど・・・

この新ファーウェイは日本ではソフトバンクが発売するかも知れませんが、そうなるとソフトバンクとアメリカの関係がどうなるか、ソフトバンクのアメリカ市場からの追い出し、そしてソフトバンクと技術提携したトヨタ車の追放なども考えられるかも知れませんね。

それにしても、インドで生産されたiPhoneは価格的には中共製のファーウェイよりも安いかも知れません。まあ中共ですから安売りで採算度外視と言うことも考えられますけど・・・
米中経済戦争はスマホ戦争でもあるようです。

このアップル社のインド移管は、中共の製造業に大きく依存している企業が他の場所に生産拠点を移す動きの一環であるという見方があります。

アップルが主要サプライヤーに生産能力の１５～３０％を中共から東南アジアに移すことを検討させています。
この流れはサプライチェーンの再構築を始めつつあると感じさせる流れです。

いよいよ生産拠点の「脱中共」が本格化していくのかもしれませんね。