投稿者: ideta

トランプ大統領が度々話していることに、「日本の安保ただ乗り論」があります。
日本政府やアメリカ政府は、このトランプ大統領に対して、日本がいかに米軍の維持費を出しているかなど、決して「ただ乗り」ではないことを進言していますが、トランプ大統領の述べている意味は違うのではないでしょうか。

この「ただ乗り」とは、お金のことではなく、「血を流す覚悟がない」ことを指しているように思えてなりません。
もしかするとトランプ大統領は、日本の再武装を如何にして行うかを考えているのではないでしょうか。

日本側がアメリカに言うのは、「日本国憲法があって、我が国は軍隊を持てません」としながら、暗に「この憲法はマッカーサー（つまりアメリカ）が作ったんだよ」という含みを述べているわけです。なんといやらしい国家でしょうね、我が日本は・・・
これがトランプ大統領にとって「強烈に腹が立つ」ことだとしてもおかしくはないでしょう。
なぜなら７０年以上も前のことを何度も蒸し返し、経済力をつけた日本がまるでアメリカ軍を傭兵のように扱っていると見えるからです。（韓国の慰安婦や徴用工と同じ体質です）

しかも日本には最新兵器の為の基礎技術があり、最新鋭の戦闘機を作る技術もあり、自衛隊という訓練され、規律が守られている（他国に比してですよ）「軍隊もどき」を持っています。
これを国防軍と言わない日本政府にも腹が立つでしょう。自衛隊は国外に出れば日本の正規軍ですからね。

ここからは想像ですが、こんな卑劣な日本に対してアングロサクソン達は「日本国憲法」をじっくりと吟味しているかも知れません。

妄想平和国家の日本は、日本国憲法をその根拠に置いていますが、その憲法はわずかな期間で憲法など知らないアメリカの高官たちが練り上げた占領憲法ですから、穴だらけでとても憲法（基本法）といえるような代物ではないからです。

前文には・・・
「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」と書いてあります。

これを基本とすると・・・
第９条の「第一項 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と書いてあります。
この文には、これに続いて「専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去するための武力の行使は放棄しない。国際平和を誠実に希求するためである。」ということ、書いてはありませんが意味を含むに決まっています。
そうしないと前文との整合が取れません。

そして問題の第二項の「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」については、「前項とは『公正と信義に信頼できる平和を愛する諸国民』に対してだけである・・と言う意味であり。それ以外の『公正と信義に信頼できない国家』に対しては陸海空軍その他の戦力を持ち、交戦権も認められる。」と解釈できます。
「前項の目的を達するため」はマッカーサーが書いたのではないなどという細かいことは無視しましょう。

日本固有の領土として国際的に認められた尖閣諸島に対し、我が国の領土だと言って進攻してくる国や、我が国の国民を拉致して返さない国家を「公正と信義に信頼できる平和を愛する諸国民」と呼ぶことは出来ないでしょう。

トランプ大統領が、「確かに日本国憲法は第二次世界大戦の終結時にアメリカが書いたものだ。しかし解釈はこのように（上記の様に）されるべきだ」と述べたらどうなるでしょうか。

そして「そう解釈をしないで、これまで長期にわたって日本は軍備をサボッて来た。日本国憲法があるから軍隊は持てないとか何とか言いながら・・。しかしそれは欺瞞であり、ただサボる理由にしているだけに過ぎない。これまでアメリカはそんな日本を同盟国として守ってきたが、もう時代はそれを許さなくなっている。直ちに日本は再軍備をすべきだ」と日本に対して厳しい要求を突き付けてきたら、日本政府はどう反論するのでしょうか。
いや、反論してもそれをアメリカは聞く耳を持たないでしょう。「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」は「公正と信義に信頼できる平和を愛する諸国民」に対してだけであるとされるからです。それがアングロサクソンと言うものですからね。

これでアメリカに対して日本は「あの憲法はアメリカが作った」という「暗黙の脅し」で再軍備を拒否できなくなります。
憲法改正など、どうでも良いことなのです。ただしこのようなことは、アメリカからの外圧がなければ動かないでしょう。
国内でこのようなことを言っても、誰も聞く耳は持ちません。日本国民は楽な方を選ぶからです。

憲法改正などというイベント的な政治課題を実施するよりも、トランプ大統領のこのような演説がよほど効果的ではないかと思うのです。

このような圧力がもし掛けられるとしたら、それはアングロサクソン国家群が日本の再武装を認めたこと・・即ち戦後の東京裁判史観を連合国側から解除（破棄）したことになり、第二次世界大戦後の体制が大きく変わることを宣言したことになるからです。
もちろんそれはアングロサクソンの為になるから・・ですけどね。

ある世論調査によりますと、２０代から３０代の若者の７０％以上が「女性天皇を容認する」と答えたと言います。
そして女性天皇と女系天皇の意味について尋ねたところ「知らない・判らない」という回答がそれ以上だったと言うことです。

この世代は、王朝と天皇の区別も出来ないのでしょう。英国王室が代々王様の長男あるいは長女を王位につけているので、同じ様に考え、同じ認識で回答したものだと思います。
女王もかっこいいではないか・・程度の考えでしょう。

英国を始め、欧州の王様は、他国から侵略され戦争に負けてしまえば変わるわけです。そこで侵略戦争を防止するためにやたらと婚姻関係を結びました。つまり親戚関係となって行ったのです。
一見良さそうに見えるこの平和維持も、だんだんと人間関係が複雑になり、そして始まったのが第一次世界大戦だったはずです。
「憎悪」は親戚関係の方が強いかも知れません。王侯貴族の戦争は終わることなく続き、産業革命以降の近代化した兵器でいかに多くの国民が殺害されたことか・・・

しかし天皇は違います。日本にも戦国時代があり、各大名や豪族が天下を取るために戦った時代がありました。しかし天下を取るには天皇のお墨付きが必要だったのです。織田信長も太閤秀吉も徳川家康も、そこで苦労したことは事実でしょう。

神武天皇以降、天皇とその縁戚が権力を握り政治も司ってきました。しかしこれが権力闘争を激化し、そこに恐らく外国のグループも入り込んで収拾が付かなくなった時、聖徳太子が現れて天皇を政治の実権から切り離し、日本の「権威」として天皇とその皇族を位置づけ、政治は公家が行うことにしました。

まあここで日本史を語っても仕方ありませんが、こうして日本は「天皇がしらす国」となったのです。
「しらす」とは、「自分以外にある他のものを、我が身に受け入れて、他のものと我とが一つになること、即ち、自他の区別がなくなって、一つに溶けこんでしまうこと。」という意味になります。この「しらす」に該当する言葉は英語などの欧米の単語にはありません。日本語としても現在判る人は少ないのではないでしょうか。ここに示された「意味」を読んでも、その実際をイメージすることは難しいのではないでしょうか。

天皇陛下は祈りによって神と溶けあいます。その神とは「天照大神」です。太陽神である天照大神は女神です。ですから天皇陛下は男性でなければなりません。
天（天照大神）と地（天皇陛下）が溶け合って新たなる生命（我々の食料となるもの）が生まれるからです。ですからその年の豊作に感謝し次の年の豊作を約束する儀式が「新嘗祭」であり、即位された天皇陛下が最初に行う新嘗祭が「大嘗祭」と言う訳です。

「大嘗祭」によって、初めて新しい天皇陛下が万民に即位したことを告げるという儀式です。

天皇陛下は男子でなければならないけれど「万世一系」はどういうことかと考えれば、その地位を巡って争い事が起きないようにするためだろうと思います。そしてこれが皇室の決まりなのです。（基本的には政治家や公務員、ましてジャーナリズムや国民が口をはさんではいけないと言うことです）

ですから本来は天皇陛下と皇室は憲法に束縛されないご存在です。「立憲君主制」はあくまでも欧州の王侯に対して作られた概念で皇室には当てはまらないのです。なぜなら「政治的主体」ではないからです。
民主党の前に「立憲」と付けた政党がありますが、これは皇室を憲法の下に置こうとする「皇室潰し」を意図した命名だと思います。

１０月２１日に「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」（自民党・青山繁晴参議院議員が代表）から提言書（案）が提出されました。

この提言書には「女性皇族が結婚後も皇室にとどまる『女性宮家』の創設について、婚姻した民間人男性が皇族となり、男系継承の伝統が途切れる女系天皇の呼び水になりかねないことから、女性宮家には否定的な見解」を示しております。
そして「例外なく父方に天皇がいる男系の継承を堅持し、旧宮家の男子の皇族復帰を可能とする皇室典範の改正か特例法の制定をすべき」という真っ当な提言がなされています。

もともと「婚姻」とは家を守るためのものでした。大東亜戦争に負けて、キリスト教がＧＨＱとともに日本を蹂躙し、個人主義と自由主義を「婚姻」の中にまで持ち込んだ結果、利己的な婚姻が常識みたいになってしまい、それが日本潰しの謀略だったことも知らされない日本国民によって支持されているわけです。
しかしよく考えると、家庭崩壊はこの常識から生まれているのではないでしょうか。躾けと称して子供を殺したり、親が死んでも届けずに年金を受け取っているような事態が家庭崩壊と言う訳です。少子化もその根っ子は同じではないでしょうか。

日本を護ることは皇室を護ることであり、それは天皇家を護ること、つまり男子継承を護ることになります。「家」の概念が崩れている今、それこそが天皇家の危機であり日本の危機であることを、日本国民はもっと認識すべきですね。

１０月１９日に行われた英国のブレグジット裁決で、元保守党議員のオリバー・レトウィン下院議員が奇妙な修正案を提出し、すぐに裁決されました。

その修正案とは、「ジョンソン首相の協定案には賛成するが、しかしこれを承認するには、関連法案が成立した後でなければならない。『それまでは本離脱協定案は承認にはならない』と法案に追記しろ」という修正案（？）が可決したのです。

そのために「ＥＵ離脱のジョンソン案」が裁決見送りとなり、結果的にジョンソン首相は前に可決した法に従ってＥＵに対して「離脱延期」の申し込みをしなければならなくなった訳です。

仕方なくジョンソン首相は「英国のＥＵ離脱の延期をＥＵ議会で検討するよう要請する」という書簡をＥＵ議長あてに送ったのですが、ここでジョンソン首相はこの書簡には署名せず、別の書簡も書きました。
それには「先の書簡は私の要請ではなく議会の要請だ。ジョンソン政権は離脱の延期は望んでいない。合意無しでも離脱する」と書き、そこに首相としての署名をしたのです。

そしてさらにジョンソン首相はＥＵの議長などに電話を掛けて、離脱延期はしないでくれと頼みました。
書簡を受け取ったＥＵ側はそれを議会に掛けることになりますが、おそらく延期は拒否されるでしょう。拒否されれば、あとは英国議会は合意するか、それともしないか・・だけで離脱は確定したことになります。

現在保守党は少数派で、労働党が議会で多数を握っております。その労働党の大半がこのレトゥイン議員の提案に賛成し、また北アイルランドの民主統一党（ＤＵＰ）も賛成したと言うことです。

ここで、保守党のメイ元首相が立ち上がって演説をし始めました。「国民投票でＥＵ離脱は決まった。この議会でそれを否定することは国民に対し詐欺を働くことになる。それは英国議会が始まって以来の醜聞だ」という迫力ある演説で、ジョンソン首相の協定案を擁護するものでした。それを保守党側の議員が拍手によって迎えたのです。

ＥＵ側に送られた書簡ですが、この書き方ではＥＵ側は延長を認めないでしょう。そうなれば「合意なき離脱」となります。それを避けるためのジョンソン首相の協定書であり、しかもそれはＥＵ側も承認したものです。

ジョンソン首相は来週中にもう一度裁決を行い、その時に「関連法案」の提出も行うとのことですが、はたしてどうなるでしょうか。

こんどは関連法案に文句を付けて来ることは必至ではないでしょうか。
英国議会が多数野党でもめ続ければ、おそらくＥＵ側の離脱延期拒否によって「合意なき離脱」が始まります。

さて、１９日のこの茶番劇の中で一つ判ったことは、野党労働党の中にも離脱賛成をせざるを得ない議員が居るということでした。
例えばキャロライン・フリント議員は、その戦局に「ＥＵ離脱支持」の有権者が多数いると言うことです。
そしてこのような労働党の議員がある一定数いるようだということが見えてきたからです。

考えてみれば「ＥＵ」に加盟してから苦しんできたのは英国の労働者達です。国民投票をやったキャメロン首相はこのような労働者達に気付きませんでした。だから投票結果が思惑と外れてしまったのです。

今回はジョンソン首相がそれを良く見ているようです。

短期間に作られる「関連法案」がどのようなものかは判りません。しかしそれは英国の国内法ですから、離脱後に決めても良いはずのもの。
離脱して見ないと、どのような問題が生じるかは判らないはずですからね。

来週は、ＥＵ議会が英国の離脱延期をどうするかの裁決が行われます。また、ジョンソン政権は協定案とその関連法案の採決を行います。
労働党から「協定案に賛成する」議員がどのくらい出るか、またＥＵ側は延期を拒否するかどうか、そしてそれがファイブ・アイズにどのような影響をもたらすか・・・

これが同時に香港問題に影響を与え、また台湾と中共の問題に影響を与え、アメリカとのＦＴＡ締結が出来るかどうかが決まってきます。
日永ともＦＴＡが結べるようになってきます。これで英国の復権が始まれば中共包囲網は頑強になってくるでしょう。

１０月３１日にＥＵ離脱をすることが決められている英国です。ジョンソン首相は何とか「合意された離脱」を目指し頑張ってきました。

北アイルランドとアイルランドの国境には税の為の検問所を設けず、検問所は北アイルランドの内部のどこに儲けてもいい・・とか、さまざまな提案をしてきました。
しかし、英国議会内部で賛同が得られず、またＥＵの合意も得られていません。

そしてＥＵ内では「合意なき離脱」を警戒する動きがある一方で、ドイツやフランスは１０月末の離脱を延期することには反対という意見が約６割を占めているとか。

結局、今はまだ「合意するのかしないのか」は混とんとしていて、英国側･ＥＵ側ともに苛立ちが出始めているとか。

フランスのドーバー海峡にあるカレー港周辺の英国と取引のある企業は、地元商工会が説明会を開いているようで、その説明会は用意した２００席はすぐ埋まり、立ち見が出るほど関心を集めていると言います。

化学品製造会社を経営する人は「英国の取引先に通関情報を尋ねても、返事がない。このまま月末、『合意なき離脱』になれば、どう対応したらよいのか…」と不安な表情を隠せません。
また、検疫や税関が復活すれば、２０キロ以上のトラックの渋滞ができるという予測もあり、フランス側は事前登録制の通関システムを開発し、今テストを繰り返していますが、「トラック運転手の約８割はポーランドなど東欧出身。彼らは英仏語に堪能でなく、新システムに対応できないだろう」という指摘もなされているようです。

苛立ちは欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）が特に強いようです。
「合意なき離脱」となれば英･ＥＵ間に新たな関税が導入される上、部品供給網が滞れば生産ラインが阻害され、「壊滅的な結果」をもたらすと考えられているからです。

そして苛立ちは「離脱騒動の疲れ」ともなって、「もうたくさんだ。先の見えない不安が続くより、損害に対処する方がいい」と開き直った意見も出始めているようです。
３月末から離脱する予定だった英国。それに合わせて人員や拠点の移転、さらに在庫調整を進めてきたＥＵ側。それが５月になり８月になり、そして１０月末になっているわけです。そりゃ疲れるでしょうね。

１０月末の離脱期限について「延期は認めるべきでない」とする意見があるのは、この「疲れ」があるからだと言うことです。
ドイツで６６％、フランスとスペインで５７％、オランダでも４７％の「離脱延期はするな」という意見があるとか。

英国とＥＵは１７日、ジョンソン首相離脱協定案を実務レベルで合意しております。しかし英国議会が協定案を承認しないようです。
北アイルランドの民主統一党（ＤＵＰ）はジョンソン首相の協定案に最初は賛成しています。しかし北アイルランドの最大野党・労働党のコービン党首は協定案を支持しないと述べています。
ジョンソン首相がＥＵへ少し歩み寄ったことで、今度は北アイルランドが「意向に沿わない」と反対してしまいました。

まるで「モグラ叩き」のような離脱協定案のようですが、こんなことを続けているうちに、１０月末日の「合意なき離脱」になるのか、それとも期限切れ直前に「仕方なき合意」に行きつくのか・・判りませんが、１１月になればすぐにジョンソン首相とトランプ大統領の「英米ＦＴＡ」が締結され、英国経済が変化していくかも知れませんね。

一方、英国が抜けたＥＵ側は各国の思惑が交差しながらまとまらず、結局はＥＵ解体の方向にすすむように思います。
振らｂンスとドイツが、同じＥＵ内部で妥協しながらＥＵを運営できるとは思えませんから。

欧州の頸木から解き放された英国が次に狙うのは我が日本かも知れません。「自由と繁栄の弧」である「アメリカ、日本、台湾、オーストラリア、インド」には入れませんが、ファイブアイズのアメリカとオ^-ストラリアが入っていますから、アングロサクソン国家として日本を狙って来ることは当然でしょう。１１月頃からはっきりしてくると思います。

このところ日本ではラグビーが盛り上がっています。ラグビーはゴルフと共に英国のスポーツであり、ラグビーには日本人が持つ「団結心」と似たものがありますから英国の「ジョンブル精神」をぶつけてくることでしょう。

ともかく「敵は中共」なのですよ、そこだけが共通点なのですが。

台風１５号と１９号が、我が国に大変な爪痕を残していきました。
そしてその爪痕こそ、平和ボケした日本国民に対する天の啓示のような感覚もありました。１５号では千葉県が長期にわたる停電で、電気復旧の工事と倒木の撤去工事が行政の違いによってバラバラで、ゆえに普及が遅れたことも判りました。

１９号では、東京の世田谷区という高級住宅地域が多摩川の反乱によって床上浸水まで行ってしまいました。被害は世田谷区だけではありませんが、いずれもおかしな台風対策が、今問題視され始めています。

台風が吹き荒れている中、スマホがけたたましくなり、避難勧告などが表示されましたが、表は吹き荒れる台風でとても出ていけません。
そんな中で、「防災世田谷」のアナウンスが「命を守る行動を取ってください」とがなり立てていました。

「命を守る行動」がどんなものか、現在の世田谷区民に判ろうはずがありません。それは訓練によって得られるものだからです。
どういうときはどのように行動するか、それはその場所場所で異なります。また災害の状況によっても異なります。自分の命と他人の命との極限の判断を強いられる状況もあるでしょう。
誰しもが「命を守る行動」はとろうとします。しかし訓練がなされていなければ、そんなに急に正確に出来るものではありません。

堤防の決壊で住宅地に水が押し寄せ、マンションなどでは地下に設置された受電設備がやられて停電になったようです。
受電設備を地下に設置すれば、水害に弱いことは衆知の事実です。ではなぜ地下に設置するのでしょうか・・・
マンション業者は上階が商品であって、そこを潰して受電設備を入れると、コスト高になってしまいます。地下室はあまり商品価値がないですから、そこに設置してしまう訳です。

これは法律で規制するしかありません。法規制を掛ければマンション業者は従うでしょう。どの業者も従えば価格に反映させても競争に負けることはありませんから。
しかし法規制が無ければ、すこしでも競争を有利にするために、地下室の受電を続けると思います。

行政側はこのような規制は出来るだけ作りたくはないでしょう。原則は自由市場に任せると言うのが自由主義ですからね。
となれば、購入者がきちんとこの問題を把握し、高にゅじや契約時にそのチェックを入れることが必要な訳です。

しかし今の日本国民は安全とか危機対策といった感性が劣化しています。７０年間も平和国家などというサヨクのフェイクに騙されて育っていますし、テレビドラマに出てくるような住環境をイメージして求めるわけです。
安全よりも「見てくれ」と「駅に近いかどうか」、「コンビニの位置」などが購入の要素になっているようです。
住宅の条件である「安全な生活」が当たり前のようになり、生活の利便性や合理性が先に来ています。

このような状況に鉄槌を下したのが、今回の台風だったのではないか・・とも思えるのです。

前にも書きましたが、安全保障の合理性と経済的合理性は背反することがほとんどです。経済的合理性はだいたいは安全を犠牲にします。

地球の温暖化は恐らく炭酸ガスではなくてミクロの塵が原因だと思いますが、その温暖化によって海面温度が上昇し、ゆえに台風などが狂暴化しれくるのではないでしょうか。
日本の河川の堤防の高さはすでに過去となったデーターに基づいています。新しいデーターでは恐らく堤防決壊の予測が立っていると思われます。

天皇陛下の講演録（皇太子時代のもの）である「水運史から世界の水へ」を見ますと、「もはや堤防での洪水の発生を堤防で防ぐことは出来ないだろう」と言うことです。
陛下は「結局は住宅などの在り方の発想を変え、『洪水は生じるもの』という見地から建物や道路の設計を変えていく必要があるのではないか」というお考えを述べておられます。

今上陛下は「水」の専門研究をされていて、その幅はかなり広いようです。

今回は江戸川区が八ッ場ダムのおかげで助かりました。ダムは出来たばかりで空っぽですからあの飴の濁流を呑み込み、無事だったわけです。
しかし来年もまた狂暴な台風がやってくるでしょう。荒川が決壊すれば江戸川区は全滅で、その影響は中央区まで及ぶと言うことです。

何らかの手を打たねばなりませんが、財務省がプライマリバランスを死守している限り何も出来ないことは明らかです。
江戸川区住民には「江戸川区がら退去しろ」という警告が江戸川区から出されたようですが、財務省が現在のバカバカしい政策を変えない限り、退避勧告しか出せない区政なのです。
江東区や墨田区も退去勧告をだす必要があるように思います。

基本的に江戸・東京は河口の湿地帯に出来た都市ですから水害には弱い土地です。江戸時代は堤防工事で忙しく、明治以降も水害は頻繁に起きていました。
堤防工事は日常的に行われ、川土手の上に遊歩道などを作るなど、対策を立ててきたわけです。
しかしもうこの時使われた降水量のデーターが現在は変わってしまったのです。

この危険を知らせた、まるで来年の予告編のような台風１５号と１９号でした。

「覆面禁止法」を５日に施行したことで、一部のデモ参加者は放火や政府を支持する商店の破壊など、抵抗を過激化させています。
そしてその過激化の裏側で中共から送り込まれた部隊が警官の服装で（こちらは顔が見えません）でもを行う学生を逮捕し、女学生などに政敵暴行を加えているという話も出てきました。

香港でのデモで、新界地区の警察官の拳銃発砲によって少年が胸を撃たれ、幸い一命は取り留めた物の、その少年（学生）が暴動罪で起訴されるなど、デモを過激化する行政側の行為がデモ隊を過激化していきます。

「覆面禁止法」も過激化させるための煽りのようにも見えます。女子学生達は、自分の長い髪の毛を使って、それを顔面側に回して顔を隠す様に結って、新しい髪形として対抗しています。
また男子学生は中国の京劇の化粧を顔に施してデモを続けています。

このようにしてもデモを続ける学生たちですが、すでに１０００人以上が逮捕されているそうです。
なぜこうまでして学生たちがデモを続けるのか、その理由は、大陸からやってくる共産党員の子弟が金によって大学に入るため自分たちが入学できなくなったり、香港の土地を買いあさって土地の価格が上がり若い学生がもう土地を買うことが不可能になってきたりすることから、未来を封じられた怒りが爆発しているわけです。もちろんそこには共産主義の否定と嫌悪があることも確かです。

そして警官に化けた中共の部隊が、この香港デモを過激化させるためにさまざまな悪だくみをしていることもあるようです。
そしてデモ隊（学生たち）は今、「勇武派」と「和理非派」に分裂してしまったようです。敵の罠にはまったのかも知れません。

香港の警察官は３万人ほどです。しかし現在は８万人ほどに増えているそうです。デモ隊の何人かが現場で数を数え、集計して類推したそうです。
明らかに中共側から送り込まれた警官で、北京語で話しながらデモを過激化する挑発をやっているとか。

香港警察が今北京の手中にある様な報告も上がってきています。デモで逮捕された女子学生が、香港警察の取調室で服を脱がされ性的暴行を受けているという報告もあり、人民解放軍も深センなどの駐屯地から警官に化けて香港に入っているという報告をあるそうです。（香港人で、その現場を見た人からのSNS報告）

また、デモ参加者の水死体もあがっているとか。口にガムテープを貼られ暴行されて殺され河に流された水死体の写真がSNSに上げられているそうです。そしてこのような変死体もかなり多く発見され、その写真がSNSで拡散しているとか。

このような暴行を平気で行えるのは大陸の華人です。香港人の警官はこんなことは出来ないでしょう。
暴行し虐殺すること。その残虐さは他の国では考えられないような酷さ・・これは通州事件もそうでしたし、台湾２・２８事件もそうでした。天安門事件も似たようなものです。人権無視で人殺し（なぶり殺し）を楽しめる狂暴さは、権力側に付いた華人らしい振舞いです。それが今、香港で噴出し始めた様にも見えます。

南米の麻薬組織などでも虐殺事件があり、また死体を見せしめに放置したりしていますが、生きながら辱めたり、苦しませて殺すのはあまり見たことはありませんね。特に１０代の女性に対してこのような残虐なことをするのは・・・

香港人は今、シンガポールを中心に逃げています。ふるさと香港を捨てて・・・
このままでは香港から香港人が居なくなってしまうという、絶望的な戦いを繰り広げているのが、この香港デモの若者たちなのです。

アメリカが米中経済戦争を戦いながら、人権問題を厳しく習政権に言っていますから、このような人権無視の残虐な行為は、陰に隠れてますます陰湿になってきているようです。

しかし現代は情報だけは世界中にインターネットで瞬時に流れます。そのため香港の現状は世界中の人が見ていますし。どれが本物（ファクト）でどれがフェイクかを判断する眼も肥えてきています。
ですから香港に同情的な書き込みも増え、中共政府に対する懸念も高まっているようです。

ただ日本だけがフェイク・マスコミを信じている国民が多く、過激化するデモに「暴力はいけません」などと言う似非平和主義者が居ります。
まさに中共の工作に嵌っているわけで、香港の難民を受け入れようともしていません。

もし中共がこのまま世界から孤立し、共産党崩壊まで行くようであれば、同時に日本も世界から軽蔑と「口先だけの人権」と言われてスポイルされるかも知れません。

今の日本が尊敬されているのは、あの戦争で戦って散華された多くの軍人がいたからこそなのです。今の日本人は尊敬の対象ではありません。
日本の美しさも、歴史の中を見られているのであって、アメリカナイズされた文化は評価されないでしょう。

そのことを我々は知っておくことが重要だと思います。

古森義久氏が、安倍首相の対中観を「危うい」と述べています。
アメリカ在住の産経新聞の特派員である古森氏は、「日中関係は完全に正常な軌道に戻った」という発言を、「同盟相手（アメリカ）の超党派の対中姿勢とは正反対であり、トランプ政権の対中政策を否定するような発言」だとして、「なんとも奇異であり危険さえも感じる。」と述べております。

１０月４日の所信表明演説では、「あらゆるレベルでの交流の拡大」を強調しる始末です。日本に対し尖閣の奪取を画策し、北海どの日高山脈裾野の広大な土地を買いあさり、沖縄ではアメリカ軍を追い出そうと躍起となっている共産党独裁国家が中共なのです。
古森氏は「中共は日米同盟に反対し、日本のミサイル防衛など米国との安保協力はすべて抑えようとする。大軍拡による日本への軍事脅威も明白である。国内では『抗日』の名の下に戦時の日本軍の『残虐』だけを拡大して教える年来の反日教育を変えていない。」と述べています。全くその通りだと思います。それでどうして「日中関係は完全に正常な軌道に戻った」と言えるのでしょうか。自虐史観もいい加減にして欲しいですね。

経済界は中共に対して投資をし過ぎ、マネートラップやハニートラップで嵌められた経営者も多いようで、日本の政治家や官僚も同様な罠に掛かっていることも事実でしょうが、なぜ同盟国の動きに反して安倍政権までが中共のトラップに嵌ってしまったような行動をとるのでしょうか。
安倍首相が言っていると言うより言わされているというようにも見えます。

もしかしたら首相の取り巻きから「やはり今後は中共が発展するでしょう」などと変なフェイク情報を与えられ、反対意見が聞かされていないような「裸の王様」になってしまったように見えます。長期政権の陥りやすい失政です。

トランプ政権のクリスチアン・フィトン氏は最近の論文で、「アメリカが中共の無法な膨張を抑える対決姿勢を強めたときに、日本が中共に融和的な接近をすることは日米同盟やトランプ政権への大きな障害となる」と警告を発しています。

そのアメリカは、米中貿易交渉でフェーズ１の合意に至ったそうです。
しかし、決して対中合意などに至ったわけではありません。中共がアメリカ側から４００億ドルの農産物（豚肉も含む）を買入れ、さらにアメリカの金融を中共国内金融市場に受け入れると言うもので、その見返りとしてトランプ政権は関税のい引き上げを先延ばしにすると言う合意なのです。

これでトランプ大統領は再選に向けた農家の票を確保したと見るべきでしょうか。大統領は「これで農家は新しいトラクターを買って生産拡大が出来る」と息巻いているそうですが、マーケットはほとんど反応しなかったとか。
理由は「中共政府が４００億ドルのかいものをするというけど、いったいいつまでに買うのか。今年中なのか、それとも１０年かけてなのか判らないし、だいたい中共が約束を守るかどうかも判らない」と言った意見が多数だからだと言うことです。

この合意の記者会見で、トランプ大統領は香港問題にちょっとだけ触れました。「香港デモはすでに収束に向かっているのではないか」という程度です。
そして知的財産権問題（ファーウェイ問題）とかウイグルチベット問題（人権問題）には全く触れませんでした。

これはつまり、今後の大事な切り札だからでしょう。トランプ政権と習政権は第一フェーズでは合意し、農産物を大量に（４００億から５００億ドル）中共が買う約束とアメリカが関税３０％を先延ばしにしたことだけが今回の合意事項だったようです。

つまりアメリカは中共に対してほとんど譲歩することなく、とりあえず農産物（中共の民の食料）だけを中共側が拡大輸入するという合意です。
これは安倍首相がトランプ大統領に対して「（中共に）輸出出来ない大豆を日本が買う」ということを提言したからだとか。

これを聞いて中共は対米戦略を変えてきたと言うことのようです。
最初は農産物の輸出が止まって、トランプ大統領の再選が危うくなりアメリカ側は妥協してくるだろうと考えたようです。

しかしトランプ大統領は妥協しませんでした。そこに安倍首相の大豆大量購入の話があり、アフリカ豚コレラで豚肉が大被害にあっている中共が戦略を変えてきたと言うことでしょう。
今回の合意事項は来月１１月の南米チリで開かれるAPECの席上でトランプ大統領と習近平主席の間で調印がなされるということです。

アメリカは中共に２５％関税を掛けたまま３０％に引き上げるのを保留しただけの、アメリカの大勝利のような合意でも、きっと大々的に米中貿易の合意として宣伝するのでしょうが、騙されないように注意しましょう。

今亜米利加ではトランプ大統領のホワイトハウス側とワシントンのアメリカ議会側で、異なる方向から中共を追い詰めています。
議会側は防衛機よりも人権侵害で中共と対峙しようとしていますから、いずれにせよ北京側には勝算は無いようです。

この時期に安倍政権は少し習政権に甘すぎる妥協をしているように見えます。日本の野党はまったく役に立ちません。自民党内部に居る親中派（トラップに嵌っている議員、そして官僚）によって甘くなってしまったのかも知れません。

アメリカは中国共産党を潰すつもりです。中共に金融市場に入ったアメリカ金融筋が、共産党の内部から崩し、アメリカ議会が中共の人権問題を暴露し、中国共産党が追い詰められていく中で、日本政府が親中日本企業（中共利権保持企業）の圧力で中共を支援させられることになれば、日本も中共と共にアメリカに潰されるかも知れませんよ・・・

香港デモから始まった独裁主義か自由主義かの戦いは、日本マスコミを通してしか見ていない多くの日本国民が気付かないうちに、中共解体の方向に進み始めたようです。

中共の国慶節が１０月１日に華々しく行われ、多弾頭ミサイルなどのパレードをテレビで見た人は多いでしょうが、台湾も国慶節を祝っています、ただし１０月１日ではなくて１０月１０日のことです。

台湾はまだ中華民国であり、それは国民党が辛亥革命で中華民国を立ち上げた日になります。１９１１年の１０月１０日の事でした。
それまでは北京の清政府と、南京の国民党政府が並立していたのですが、孫文の影響を受けた革命軍が武昌と漢陽を武力制圧し、清国は革命軍の制圧に失敗してしまいます。
この時、１５の省が次々と独立を宣言しますが、上海で孫文が中華民国大総統に選出され、共和制国家である中華民国が誕生しました。

その後、共産党が中華民国を狙って南下を目指します。日本はこの共産党の動きに軍を派遣し、中共軍（八路軍）の罠（盧溝橋事件など）に嵌って日中戦争となってしまいます。

その後の第二次世界大戦などを経て、中華民国は中華人民共和国に国土を取られ、台湾に逃避してそこに中華民国を樹立したのですから、台湾の国慶節は１０月１０日になるわけです。そう、台湾はまだ中華民国が正式名称ですからね。
つまり中華人民共和国は建国７０周年ですが、中華民国は１０８年目の国慶節となるわけです。

そしてこの台湾国慶節で蔡英文総統は「一国二制度は絶対に受け入れられない。わが台湾は独立国家である」と明言しました。
そして日本以上に台湾の歴史的経緯を知った世界の主要国は、台湾が中共とは別の歴史を持つ国家であるという認識をし始めてきたようです。

「台湾んは中国の一部である」というのは中共が言っているだけで、何の根拠もないことはすでにご承知の通りです。清国は台湾を清国の領土にしそこなっておりましたからね。だからこそ日清戦争の後、台湾を日本に割譲したのです。台湾で日本がてこずることを考えてのことでしょう。
つまり清国が勝手に台湾は清国の領土だと言っていただけだと思います。

今回の台湾国慶節には、初めてアメリカの上院議員が参加しています。共和党のテッド・クルーズ上院議員です。
そして彼の演説に「アメリカが台湾を支持することを誇りに思う」と述べております。そしてさらに「アメリカは台湾とFTAを締結する用意がある」とまで述べました。
FTAを結ぶと言うことは、台湾を独立国家と認めていることになります。中共は反発するでしょうが、もちろん反発してもアメリカはやるでしょう。止める手立ては戦争しかありません。

景気減速と同時に習政権を襲う、中共分裂の波が起き始めています。香港の民主化デモ、そして習政権の「一国二制度なんてもうとっくに終わっている」という発言に対し、ファイブアイズが危機感をもって結束を強めていますが、中共内部でも書く自治体が独立の動きを出し始めたようです。

その元になっているのが諸夏主義という考え方です。現在アメリカに亡命している「劉仲敬（リウ・ヂョンジン）」氏が持ち出した言葉です。彼はウイグル人ということです。

この諸夏主義と言うのは、「漢民族は一民族ではなく、ミン越民族、大不列テン民族、夜郎民族、満洲利亜民族、晋民族、中山民族、呉越尼亜民族、巴蜀利亜民族、湖湘利亜民族、江淮利亜民族、?越民族、荊楚民族などがある」と言うものです。

そして「中国全体を民主化しようという考え方ではなく、各民族が独立しよう」という考え方です。つまり中共の解体を是とする主義主張で、すでに上海において「上海民族党」という政党が立ち上がっているそうです。

これを知っているのか、テッド・クルーズ議員の国慶節での演説で、中共がソロモンやキリバスと国交を結び、台湾を孤立させようとしているのは「中共が台湾を恐れているからだ」と述べました。その恐れとは「中共が解体してしまう」という恐れだと言う訳です。

同じことが香港にも言えるでしょう。今後軍事介入をするかどうか判りませんが、軍事介入などをしたらアメリカは「香港特権」をすべて外すでしょう。人民元を香港ドルに換え、香港ドルをアメリカドルに換えて外貨を確保している中共です。その意味が無くなれば中共はドル確保は日本だけになってしまうでしょう。

だからといって、香港に何も出来なければ今度は「上海民族党」などの動きが活発になると思われます。香港と上海は湾岸沿いの都市で、中国共産党に対しては強く出られると思うからです。

中共の経済が拡大している時はすり寄っていた諸夏の都市は、経済が衰退すれば「独立が叫ばれるだろう」ことは、中国共産党幹部ならば皆知っているでしょう。もしかしたら習主席だけが知らなかったのかな？

元北海道議員の小野寺秀（まさる）氏と、医師の的場光昭氏が講演会を行いました。９月２１日の夜、「札幌市白石区民センター」での出来事です。
小野寺氏は現在「チャンネル北海道（チャンネル桜北海道版）」というネット番組のキャスターをやられております。この時、反ヘイト団体のメンバーと称する何名かが札幌市白石区民センター前の歩道に不法に集まり、「アイヌ差別は違法」と書いた横断幕などを掲げていました。
この講演会が「あなたもなれる？　みんなで“アイヌ”になろう？」というタイトルを掲げていたからです。主催は日本会議北海道本部でした。

これが何で「アイヌ差別」になるのか、意味不明ですが、どうやら講師の「小野寺秀氏」がチャンネル北海道というネットの番組でアイヌ新法に反対していることから、この騒動が起きたようです。
この講演はネット上にYouTube映像としてアップされております。
https://www.youtube.com/watch?v=-PCPBDAPscA&t=108s

この演説の中で小野寺氏は、アイヌ協会の副理事長である安部裕子氏が、北朝鮮の主体（チュチェ）思想研究会の共同代表であると言うことと、「アイヌ民族と朝鮮人の深いかかわり」などという講演会が行われていることを述べております。

そうするとこのアイヌ新法は日本から北朝鮮が集金するための新たな窓口ということになるやもしれません。
アイヌ新法は令和元年になってから国会で立法化されたもので、現在は内閣官房内にアイヌ総合政策室と言うものが設けられ、菅義弘内閣官房長官がその責任者となっているようです。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ainusuishin/index.html

言論テレビという櫻井よしこ氏が主宰するネット番組に菅官房長官が出演された時、チュチェ思想研究会の方がアイヌ協会の副理事長をやられていることについて質問され、「アイヌが日本の先住民族であることは間違いが無く、北朝鮮などとの関係はありません」と答えておられましたが、もしかすると内閣内部にも浸透した北朝鮮スパイ網があるのかも知れませんね。そして金と権力を餌にして日本の国会議員達を操作しているのかも・・・

この講演会で、的場光昭氏の講演は次のようなものでした。
https://www.youtube.com/watch?v=AzzfDnpsxlE

これを見ますと、この講演会のタイトルである「あなたもなれる？　みんなで“アイヌ”になろう？」という意味が判ります。
つまり「アイヌの定義」がおそまつで。誰でもアイヌになれるような書き方になっているということでしょう。
そして的場氏の講演では、朝鮮との繋がりを必死で捏造している姿を、さまざまな資料を使いながら説明しております。何しろ嘘のうまい朝鮮民族のようですからね。

長い時間を掛けて、在日朝鮮人の集団を使って「選挙で当選させる日本の政治家」にくっついて、活動資金を出したりして操るわけです。
そして裏切ると、自殺のような死に方をするようですね。

利用できそうな政治家志望の人を見つけ、資金の提供から組織作りまでやり、本人の気が付かないまま利用されて行くという悪質な手法です。
これまでは社会党や社民党、そして民主党なども操っていたのではないでしょうか。今は自民党のようにも見えます。住宅の移動が平気な在日朝鮮人は、だれかを当選させたいときはその戦局に移住し、選挙時に投票によって当選させます。あとはその人物の実力次第で内閣にも入って行きますから、それから貸しを返させるように、自分達の都合のいいように操って行くわけです。

このような状況のもと、反日サヨクは今北海道に集まっています。朝鮮、そして中共が絡み合いながら北海道の重利ｂんが始まろうとしていることは、どうやら明確になりつつあるようです。
反日サヨクも反日朝鮮に操られているだけかも知れませんね。

こう考えて行くと、小野寺氏の講演に反日サヨクが押し寄せ、「アイヌに対するヘイトだ」と言って小野寺氏の言論封殺をやろうとすることの意味が判ります。
もともとこの「ヘイトスピーチ対策法」は、ヘイトスピーチの意味が判らないまま、彼等に操られる議員の主導によって２０１６年５月に成立してしまった法律です。
ここで使わなければ意味が無いわけですが、そこに細心の注意を払っている小野寺氏は足をすくわれるような講演はしておりませんでした。

講演中に罵声を浴びせるのは、それによって動揺しヘイトと取られる発言を誘発させることが目的だったのでしょう。しかし小野寺氏は引っかかりませんでした。

そこで最後に「クラックノースの青木陽子」氏の述べた「タイトルがヘイトだ」という因縁とも取れる発言に繋がったのでしょう。クラックノースとしたら、何か言わないと存在自体が危うくなるからかも知れません。

それにしてもヘイトって、日本国民がいくら罵倒されてもそれはヘイトにはならないようですね。

ファイブアイズとはアングロサクソンの連合です。英国を中心にアメリカ、オーストラリアに加えてカナダとニュージーランドの５カ国で構成され、アングロサクソンの世界覇権を握ります。
その中心にあるのがキリスト教プロテスタントと言う訳です。

欧州はローマ帝国からの流れもあって、キリスト教カトリックでまとまっているようですが、このキリスト教各派はその源流をユダヤ教に持っています。
ユダヤという民族が古代から本当にあったのかどうかは判りませんが、ユダヤ教だけは引き継がれ古代イスラエルでユダヤ民族の宗教として位置づけられます。古代イスラエルの崩壊とローマ帝国での難民扱いがあり、ユダヤ人達は下賤な職業である「金貸し業」を専門としてローマ国内で生き残ります。

金貸しにはお金が溜まります。その力で軍政だったローマを操り、ローマ市民から「取税人」として嫌われますが、権力と癒着したユダヤ民族は次第にローマ帝国内で傍若無人に振舞うようになります。そしてここに「イエス・キリスト」が登場し、ユダヤ人の傍若無人な振舞いを糺し、ユダヤ教の神に恥じない行動を要求するわけです。これがキリストの命取りになったわけですが。

その後ユダヤ教と分離したキリスト教はローマの国教となり、やがてローマ帝国が崩壊してフランク王国となり、そのフランク王国が３つに分解してイタリア、ドイツ、フランスになるわけで、地中海交易によって３か国に分離したユダヤ民族は豪商として欧州を席巻していきます。イスラエルを再建することも無く・・・

ブリテン島はもともとケルト民族の島でした。ケルト人達は鉄器を持っていたそうですから、文明は進んでいたのでしょう。（アーサー王の伝説など）
しかし４５０年頃から北方のアングル人・ジュート人・サクソン人などが侵入し始め、やがてアングロ人とサクソン人が乗っ取ってしまうわけです。アングロ人とサクソン人は混じり合い、言語はアングロ人の言語を中心に洗練されて、アングリッシュ（イングリッシュ）になりました。
英国連合王国（イングランド、スコットランド、ウェールズ）の誕生です。

産業革命が起きて英国は世界の覇権国となり、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドと、英王室と産業文明が拡散します。
インドが資源供給と市場構築の国として蹂躙され、中国にその覇権が及び、アヘン戦争などで香港を押さえます。

産業革命以前から東アジアに植民地を持っていたスペインやポルトガルなどとの戦争は耐えることがありません。産業の発展と並行して武器も高度化していきます。
こうして戦争の戦費調達、そして国家の疲弊に伴って、ユダヤの金貸し業は国家に対する金融の旨味に気付きます。国家は死ぬことはありませんから、どんな長期貸付も出来て、毎年金利が転がり込むからです。

こうしてユダヤ金融は各国の裏で政治をコントロールするようになって行きます。遅れて産業革命に乗りだしたアメリカ、そして日本。アメリカは南北戦争、日本は明治維新によって産業革命を吸収し、そして国家繁栄の基礎を確立していきます。しかしこの裏でユダヤ金融から莫大な借金をしていたことはあまり知られていないようですね。

人種的偏見からか、日本の産業の台頭を押さえたい欧米は、第二次世界大戦で徹底的に日本を叩きます。そして戦後はアメリカが世界の覇権を握ります。戦争で基礎が出来た技術を使った製品は産業を活性化しアメリカは超大国として世界に君臨します。（冷戦と言われますが、ソビエト連邦はそれほどたいしたことはありませんでした）
このアメリカの裏で、ユダヤ金融が大きく膨らみ、やがてアメリカの政治をコントロールし始めます。これがディープステートと言われる所以です。

さて、共産主義で国家としてまとまった中華人民共和国は、なかなか産業革命に行きつきませんでした。しかしアメリカが有望市場としての中共を認め、日本が安い人件費の国に技術を教えれば世界市場を席捲出来ると妄想したのかどうか、このような勝手な妄想を利用した中共が、瞬く間に世界への産業製品輸出大国になって行きます。

しかもそこにユダヤ金融の入り込む隙を見せません。思惑の外れたユダヤ金融ですが、それを尻目に経済は発展していきます。そして最新の技術は日本やアメリカから盗みます。留学生を送り込み、技術系企業に送り込みながら、中共は必死でアングロサクソンの軍事技術を取り込もうと活動を続けます。そして中国共産党は中華思想の世界覇権を狙い始めます。早い話がアングロサクソンの世界支配（プロテスタントの正義）に挑戦を始めたわけです。そしてこれは同時にユダヤ金融にとっても、裏経済を乗っ取られる危機にあると同時にユダヤ教の危機でもあるわけです。

プロテスタントの正義は、我が日本の正義とも繋がるところがあります。日本のコアバリューは「和」ですが、それを守る武家の思想と繋がります。武家の思想は欧米に説明するために「武士道」と言われています。これは武家の子弟を教育するための教えの集大成なのです。

これを潰してしまったのが、第二次世界大戦後のアングロサクソン（主にアメリカ）でした。いわゆる「東京裁判史観」の洗脳です。つまり「和」を守ってきた武家の思想が潰されてしまい、「和」だけを残した結果「中共」への無防備な技術提供を許してしまい、相変わらず無防備なままの日本を、アングロサクソンはもう放置できない限界まで来てしまったようです。

アングロサクソンで作る「ファイブアイズ」。そこに今、日仏独と連携拡大を示唆する動きが出ています。トランプ大統領の登場で、中共の「嘘」が世界的に暴露され、アングロサクソンの巻き返しが始まったのでしょう。
これまではアングロサクソンの国家しか組めず、他の国家は絶対に入れないと思われていたファイブアイズ。しかし全く質の違う華人との対決には、そんなことは言っていられくなったのでしょう。５Gなどの御術と宇宙空間における戦いを意識してのことです。しかしそれにしてもドイツを入れて良いのかな？　利害が交差する国を入れると、機密漏洩の危険も増えますから・・・

産業革命は英国が先行し始まりました。そして今、産業主義革命の次の革命、情報革命が始まろうとしています。恐らく英国が先行して世界の覇権に伴う土俵を変える動きなのでしょう。
そこに日本、フランス、そしてドイツを組み込むつもりだと思います。アングロサクソンと中華の多民族は、これからどのような戦いを始めるのでしょうか・・・