投稿者: ideta

ジョンソン首相が提出した前倒し選挙の法案が、賛成４３８票、反対２０票の圧倒的多数で下院で可決しました。まもなく上院でも可決するでしょう。
これで１１発６日の解散、そして１２月１２日の総選挙が決まります。そしてもしかしたらＥＵが提示した３月末より前に英国のＥＵ離脱が確定するかも知れません。

ただし、英国民の総意は離脱派と離脱反対派が拮抗しています。
１０月３１日～１１月２日に１５００人の有権者を対象にデルタポールという英国の調査会社が実施した世論調査では、離脱派が４１％、残留派が４３％という結果を発表しています。

ジョンソン首相とＥＵは、すでに離脱に合意しております。しかし英領北アイルランドの関税手続きは当面ＥＵルールに従うとしたジョンソン氏の協定案を「離脱ではない」と非難している「離脱党」という政党も出来ています。

英国会議事堂から徒歩数分の距離にあるイベント会場周辺では、残留派の市民が、「有権者の力で離脱をとめろ」と書かれたプラカードを掲げていた集団もいたそうです。
この残留派の市民達は、「これで国民投票の結果を総選挙で逆転できる」と自信を持っていたとか。

ジョンソン首相は離脱を支持するように保守党を固める必要がありますし、同時に「離脱党」への説得も試みなければなりません。
そして労働党の議員から離脱派を当選させるような選挙戦略を取る必要があるでしょう。
保守党の議席は現在、英下院（定数６５０）で過半数に満たないからです。保守党だけで過半数右を取れれば問題はないのですけど。

１０月２５日時点の保守党の支持率は３６％で、２位の労働党は２３％、１３ポイント引き離しており、ジョンソン政権が優勢になっています。
しかし離脱３月だった離脱期限を１０月に伸ばし、さらに来年１月まで延ばしていますから公約違反に問われます。
離脱派の国民の支持が離れ、離脱党へ流れる可能性もあるからです。

ＥＵは英国の離脱を北アイルランドと引き換えに認めたようなもの。アイルランドの人が「これで北アイルランド」を併合出来る・・」と喜んでいたりしています。
そうなるとカトリックとプロテスタントの対立は今後どうなるのでしょうか。また、カトリックの総本山バチカンはこの前、中共のカトリックの司祭を共産党が決めた人達の中から選択することを認めたようです。
そうなると世界中のカトリック信者は、エホバ神の上に中国共産党が居ることを認める事になってしまいます。アイルランドはこのようなカトリックの在りかたを受け入れているのでしょうか。
そしてそんなカトリックを、北アイルランドのプロテスタントの信者が受け入れられるのでしょうか。

さて、英国のブレグジットがどうなるかは、ＥＵ内部にも影響しているようです。ドイツではメルケル首相の力が衰退し、ドイツキリスト教民主同盟がまだ第一党を維持はしているものの、第二党に「ドイツの為の選択肢（ＡｆＤ（アーエフデー））」が出てきています。

極右政党と言われて「ナチス」のレッテルを貼られていましたが、どうやらドイツ国民の支持が得られたようです。
ＡｆＤは、経済学者ベルント・ルッケやフランクフルター・アルゲマイネ紙（ＦＡＺ）の元記者コンラート・アーダムらが２０１３年２月に立ち上げた政党で、反ユーロ政党です。

ちなみに極右政党と言っているのは、ディープステートがらみの極左ジャーナリズムで、ＡｆＤが言っていることはまともなことです。
例えば、「通貨ユーロは南北に分割すべき。イタリアやギリシャにはうんざりだ。フランスも、甘えるのはいい加減にして欲しい」などという思いがＡｆＤを引き上げたわけですからね。

ＥＵが瓦解の方向に向かっていることは恐らく間違いないでしょう。ディープステートとは、所詮ユダヤ資本（デァスポラ･ユダヤ）のグローバル化のことで、ようするに「生産しないで金利で食っていく」ことを旨とした策略集団です。同じ性向は華僑資本も持っておりますが・・・

そんなことは英国国民なら判っていると思いますが、ＥＵ利権がＥＵ離脱の邪魔をしているのでしょう。（何しろシティがありますから）
利権というのは困ったものです。現在の東京五輪でも利権が動いて「札幌でマラソン」なんて決まっていますからね。（「暑いから」なんていうのは理由ではないでしょうね）
そして日本の財務省は、まだディープステートにドップリと浸かっております。

ともかく早く沈む船からは脱出すべきなのです。英国国民に期待しましょう。

ロイターによりますと、ＥＵが欧州中銀にデジタル通貨発行促す見通しだそうです。
ＥＵが欧州中央銀行（ＥＣＢ）や欧州各国の中銀に対し、公的なデジタル通貨（暗号通貨）の発行を検討するよう求めているからです。

日本でも「デジタル円」の検討が進められていますが、世界中で起きている公的なデジタル通貨の発行検討の裏には、偽造紙幣の反乱と非合法取引の蔓延という単独国家では防ぎようのない犯罪が多発し始めた現実があるようです。

世界中でさまざまな検討が行われ、それを持ち寄って安全なデジタル通貨のシステムが出来ると良いと思いますが、一番の問題はデジタル通貨による個人情報の悪用をどうするかという点ではないでしょうか。

通貨と言うと、イメージされるのは日本人ならばまず１万円札。アメリカ人ならドル紙幣かも知れません。
しかし通貨はもともと取引を記録した記帳に過ぎません。お互いの記帳を見せ合って、記録を付け替えていけば良い訳ですが、これでは書き換えられて信用が出来ないわけです。
そこで通貨という「物質」を作って物々交換と同じように取引が出来る状況を作り出したわけです。

コンピュータネットワークが普及して、携帯電話やスマートフォンが普及すると、この物質としての通貨（つまり紙幣）を、取引の記録に戻して、改竄出来ない保証をシステム的に作り出せればデジタル通貨が可能になるわけです。

この手法としてブロックチェーンというやり方が登場したわけですが、ようするにこの技術と偽造紙幣が作られない印刷技術との競争と言うことになります。

ブロックチェーンとは。イメージで言いますと「あなたのもらった給与の額をあなたが不正に増やした」とします。２０万円もらったらそれを４０万円に書き直すことが出来たとして、そうするとチェーンで繋がっている支払元の方も直さなければ辻褄が合わなくなります。
そこも直せたとしても、今度はその支払元繋がっている取引先や銀行も改竄しなければなりません。そうしていくと、無数の繋がりを直していかないと改竄がバレると言うことから、改竄は出来ないというイメージになります。

実際はもっと複雑で改竄防止の策が練られていると思いますが、この手法は税務署が脱税を発見する時の手法に似ておりますね。
デジタル通貨は国税局だけはトレース可能にしなければなりませんから、そこが難しいところでしょう。

現在は商品を買った顧客にポイントを付けているお店が多くありますが、このポイントにカードの発行を行い、そのカードを発行する時に個人情報が必要で、そこから「誰がどこで何を買った」という情報が売買される場合もあるようで、個人情報保護という観点から問題もあるようです。

我が日本が「円」をデジタル化する必要はない・・という方が多いかと思います。円札の偽造は難しいし、カードで支払いやスマホ支払は嫌だと言う方が多いようです。
しかし現実には電気やガス、水道は銀行口座決済ですし、第一、給与は銀行振り込みではないでしょうか。これすなわちすべて電子マネーと言えるわけです。

ともかく世界の流れがデジタル通貨に向かうならば、早く移行しませんといつまでも紙幣にこだわっていると、それだけでマネーロンダリングの為の「円札」という風潮になってしまいます。

ビットコインやその他の暗号通貨や、この全世界的に拒絶された「リブラ」とは違って、主権国家が発行する暗号通貨ならば、保証責任が発行国にあるとも考えられます。
国際決済も主権国家同士でレートに合わせた交換が出来ますし、それもコンピュータ内部で人を介在せずに可能になるでしょう。

通貨発行は政府機関の需要（必要な公共投資）も含む、需要と供給のバランスの上に自動的になされ、発行通貨量（統合政府の借金）も常に把握されます。

銀行業務はほとんど全てがコンピュータ化され、要求される貸出の評価（信用創造）もコンピュータが自動的に出来る様になるはずです。
全てブロックチェインの連鎖から掌握できる過去の実績を評価基準に使えるからです。

コンピューターの故障や破壊についても、複数台のコンピュータがバックアップを維持しながら連動して動くシステムが考案されているようです。

これらを合わせて考えると、紙幣よりもかなり安全な通貨がデジタル通貨であると言えるでしょう。犯罪には使えませんし・・・
まあ、犯罪者側も犯罪用デジタル通貨を作り、どこかでうまくマネーロンダリングが出来るように考えて来るかも知れませんけど・・

こうしてデジタル通貨が通常の生活に出て来ると、銀行や中央銀行はすべてがコンピュータ化され、そして財務省も不要になってくるのではないでしょうか。

自動化されたデジタル通貨の世界では、少なくともデフレ期に増税などという狂った判断はできなくなるでしょうね。きっと・・・

１０月３１日の午前２時４０分頃に出火、首里城はその後１１時間燃え続け１１月１日の２０時頃にやっと完全に鎮火したようです。

出火は今のところ正殿と見られています。火災発生の報告から約７分後に消防が到着していますが、消防活動がやりにくい地形もあって手間取り、その間に火災は大きくなって全焼してしまったと言うことです。

現場は正殿や北殿、南殿、奉神門（ほうしんもん）が『ロ』の字形に中庭を囲み、いろりのように熱がこもりやすい構造で、中庭で放水していた消防隊員に危険が及び、撤退させざるを得なかった状況だったとか。

城壁に囲まれた首里城への進入口は限定されており、首里城直近にある２つの防火水槽から取水して放水するには、城壁を迂回（うかい）しながらホースを延長するため時間がかかり、標高約１２０メートルの高台で風の影響を受けやすく、城壁に囲まれた特殊な環境で鎮火まで１１時間もかかってしまったようです。

「消防防災ヘリコプター」による空中放水については、「何トンもの水を落として消火する空中放水は、消防隊員や近隣住民にけがをさせる恐れがあり現実的ではない」として行われなかったとか。

首里城では１０月２７日から琉球王国の儀式を再現した「首里城祭」が開かれていたそうです。
１４２９年から１８７９年まで続いた琉球王国で、中心的役割を果たした城で、国王の執務室や行政施設からなり、正殿は２層３階建ての造りや竜の彫刻が施された柱がある独自の形式で建造されていたそうです。

火災発生直後に正殿１階で炎が噴き上がる映像が防犯カメラに記録されていたそうで、正殿１階の北側付近に配電設備が設置されていと言うことです。
３１日午前２時３４分、熱に反応するセンサーが作動し、消防への通報がなされたようですが、正殿外観を写していた防犯カメラの映像に、１階東側の外に向かって中から炎が噴き上がっている様子が記録されていたと言うことですから、漏電による出火の疑いが強いのではないでしょうか。

捜査関係者によると、正殿内に外部から侵入した形跡はなく、県警は放火の可能性は低いと述べております。
漏電は、配電設備からの出火とすると、配電盤の管理責任が問われます。首里城は日本国が所有者で管理を沖縄県に委ねていたそうですから、沖縄県知事の責任が問われるかも知れません。

首里城は、戦前は沖縄神社社殿としての正殿などが旧国宝に指定されていたそうですが、大東亜戦争の沖縄戦で破壊され、また戦後は琉球大学建設により破壊されていたと言います。
その後琉球大学の西原町への移転が行われ、本格的な復元が始まったのは１９８０年代末からで、１９９９年に正殿などが旧来の遺構などを埋め戻す形で復元されました。

２０００年１２月に「琉球王国のグスク及び関連遺産群」として世界遺産に登録されましたが、登録は「首里城跡（しゅりじょうあと）」だけであり、復元され全焼してしまった建物や城壁は世界遺産に含まれておりません。

復元され消失した建物は国の所有で、今年（２０１９年）の２月１日から２０２３年１月３１日まで、管理および運営が国から沖縄県に移管されています。
沖縄県は、この移管後も国が管理運営を委託していた一般財団法人「沖縄美ら島財団」に、引き続き２月以降も管理業務を委託していたと言います。「沖縄美ら島財団」の責任と委託した側の責任が問われます。

本来の首里城の創建年代は明らかではありません。正殿の他に守礼門、歓会門、瑞泉門、白銀門が旧国宝に指定されていたそうです。
しかし正殿などは何度も焼失したことがあり、火災による焼失は今回だけではなさそうです。

本州から取り寄せた檜の太い柱で作られた正殿は、その柱の多くに赤い漆を塗布され、外観は荘厳な威圧感を持っていますが、火災には弱い構造です。
ですから火災に関しては、より注意した対策が必要な訳ですが、どこまで火災について設計段階からの注意がなされていたのでしょうか。

グスク跡の地形が、消火活動に困難をきたす状況であればなおさらのことです。
しかも何度も火災で消失している建物のようですから、半年に一度くらいの頻度で火災訓練を行うべきではないでしょうか。

今回は深夜の発火でけが人が出なかったのが不幸中の幸いでしたが、もし観光客で賑わう昼間でしたら、きちんと非難の誘導は出来たのでしょうか。漏電による火災なら、昼夜いつ起きてもおかしくは在りませんからね。

消失した建物の再建はお金を掛ければ出来ますが、火災に関しての対策が十分行われなければ極めて危険な観光地としての「首里城」と言う事になりかねません。
消火施設とか、火災発生時の観光客も含めた避難訓練、消防活動の定期的演習は、お金がかかっても見返りが無いことが最も良いことです。
見返りがあったと言うことは、火災が発生したが被害は最小限に抑えられた・・と言うことですからね。

そこは安全保障と全く同じです。お金がかかって、周辺には迷惑も掛かるでしょうが、それを持ち、訓練をしなければ確保できないのが安全保障というものなのです。

９月２４日、トランプ大統領がニューヨークの国連本部で演説しました。

この演説について評論家の馬淵睦夫氏は、「マスコミはすべてを伝えていない」と述べています。

トランプ大統領はアメリカ国内でディープステートと戦っております。そしてマスコミはほとんどがディープステートの配下にあり、アメリカ国民に都合の悪いニュースを削除して伝えるからだそうです。

馬淵氏に指摘されなくても、例えばトランプ大統領が「フェイクニュースばかりだ」と指摘したり、大統領が記者会見をあまりせずにツイッターで直接国民に伝えているようなことからも、トランプ大統領がディープステートとかなり厳しい戦いを行っていることは伝わってきます。

トランプ大統領演説の核心的な部分も、その伝え方が小さくほとんど読み手の記憶に残らないように工夫して伝えています。

例えば「未来はグローバリストのものではない。愛国主義者の者である」ということを述べたと書いています。
しかしこれは以前、ブレジンスキーというキッシンジャーと並ぶ外交のキーマンが「グローバリズムは歴史の必然である。」と言ったことに対する反論であることは確かだと馬淵氏が指摘します。このことに気づかれないようにしているようですね。
このブレジンスキーの言葉のグローバリストを共産主義に置き換えると、共産主義革命のときに使われた「共産主義は歴史の必然である」というスローガンと同じになります。

その他に、トランプ大統領は「もし自由を望むなら、祖国に誇りを持て」と述べています。祖国の歴史をないがしろにして、自らを地球市民などと呼ぶサヨクが、結局は自由を失い自滅していくことの必然性を思い起こさせますね。

また、「民主主義を望むなら主権を維持せよ」とも述べました。通貨発行権も国家主権であり、国防と軍事力維持も国家主権だと言うことです。
欧州のユーロと日本の妄想平和主義の改善を示唆した言葉の様にも聞こえます。

「平和を欲するなら祖国を愛せよ」とも述べております。祖国を愛さない人間には平和を語る資格は無いということでしょうか。

そして「賢明な指導者は、国民の福利と自国のことを第一に考えよ」とも述べました。国家のトップになり権力を持ってから、私腹を肥やしたり、自国の発展に反するような行為をするな、と言うことだと思います。

この一連の発言が、いちいちグローバリストの意思と反対の言動になっていることが面白いのです。
すべて「人間は生まれ出た祖国があって生きるのである」ということ、すなわちグローバルなどという発想で生きることは出来ないというトランプ大統領の発言で、これを国連というディープステートが作り、世界を操ろうとしている会議の場で述べたわけです。

ですからマスコミは、せいぜい「未来はグローバリストのものではない。愛国主義者のものである」というあたりまでを報道しましたが、それ以外は報道せず、イランやシリア、そして中共の問題などを重点的に報道しています。
グローバリスト達にとってはそれが都合が良いからです。

しかしインターネット上には、このトランプ大統領の演説はすべて映像で公開されています。時代はもうマスコミが伝えなくても、多くの国民は見ることが出来るのです。

最近は我が日本でのサヨク活動は、「国境を無くす」ことではなく「日本を分断する工作」に出ています。
北から「アイヌ民族の独立」であり南は「沖縄の民族としての独立」です。歴史を捏造し、国連というグローバリストの牙城を使い、北側と南側から日本を３分割するような工作が行われています。

こうして日本国民の祖国を混乱に陥れ、日本のアイデンティティを崩す工作が行われているのです。
祖国に誇りを持てなくさせられた日教組の教育や、祖国を愛せなくさせた妄想平和主義教育などで、常識で考えればバカバカしいアイヌ民族や沖縄民族の独立などに反論できない状態になっているからです。

このような祖国分断工作が、中東などでもなされていますが、アジアにおける最初のターゲットが我が日本になっているようですね。
現在の安倍政権はグローバリストの政権ですから、このような日本分割工作に正面から反対が出来ていません。このような嘘で日本が分断されてしまえば、事実上日本が現在の中東などと同じ内戦の混乱に陥ってしまいます。

トランプ大統領の演説の意味を理解し、このようなサヨクの陰謀を駆逐しなければなりませんね。

ポピュリズムを「大衆迎合主義」として非難する人たちがいます。民主主義が衆愚政治を生み、再び独裁主義になるという循環を訴えるときの、衆愚政治の切っ掛けがポピュリズムと言う訳です。

ポピュリズムの反対語は「エリート主義」です。
つまり一般大衆は何も判らないのだから、一部「エリート」に政治を任せましょう・・という発想が根づよくあるからでしょう。
一般大衆は衆愚だからだ・・と言う理由のように聞こえます。

民主主義は王侯貴族の政治が腐敗と不平等を生み出すとして出来上がって来たものでした。近代民主主義は共産主義と同時に始まったようです。
しかし利害関係が収まらず、既得権益を手放さないエリート集団が実質の政治活動を行ってきたように思います。
そして選挙という手法で政治の浄化を試みても、実際に政治を行う側からすれば大衆を丸め込めば良いというような民主主義が行われ、一方では共産主義者が既得権を独占するという王侯貴族に取って代わった共産主義者による封建主義が始まってしまったようです。

この王侯貴族の政治が破綻したのが第一次世界大戦で、その後「エリート政治」と「ポピュリズム政治」が混在しながら、第二次世界大戦へと突き進みます。

そして第二次世界大戦の結果、アメリカ合衆国が勝利します。そしてアメリカ型民主主義が世界に向かって拡散していきます。
これに対してソビエト型共産主義も拡張を始め、朝鮮戦争の勃発と停戦協定から東西冷戦構造が作られ、ベトナム戦争でベトナムから東南アジアが戦場になって東西の代理戦争を引き受けます。

その後ドル覇権が功を奏して、ソビエト連邦は崩壊し、アメリカの単一支配の世界になります。そこに嘘と陰謀で世界征服を目指す「中華思想」が、自由化を餌にアメリカ・ディープステートを騙し始めます。
ニクソン政権時代、この演出を行ったのがキッシンジャー補佐官でしたね。

ソビエト連邦崩壊直後に、それまで核戦争抑止技術であったネットワークを、アメリカが無料で世界中に公開しました。それがやがてインターネットとなって普及し始め、日本のＮＴＴが携帯電話に「Ｉモード」を付けてデジタル通信を一般大衆に普及させ、アメリカがスマートフォンという携帯端末を作ってインターネットの普及を早めていきました。

このコンピュータと通信技術という情報革命が、政治世界に影響を与えるのは当然のことで、共産主義の世界が情報操作をしにくくなってきています。
民主主義の世界では、既得権（要するに権力）持ち主がかなりやりにくい時代になって来たようですね。それが「ポピュリズムの台頭」と言われている現象なのではないでしょうか。

ポピュリズムを衆愚政治と見なして排除しようとする裏に、エリート主義があるように見えてなりません。
一般大衆は今、インターネットで様々な行動を起こしています。もちろん公序良俗に反するような映像もありますし、先導型のプロパガンダも、振興宗教的な洗脳工作もなされています。
しかしそれにもかかわらず、専門知識を持った人物が自分のチャネルを持ち意見の発信をしていたりしています。これによって大衆がマスコミに騙されなくなってきているようです。

この事実を象徴するのが、中共によるインターネット・マスキング（隠蔽）です。共産主義運営にとって不都合な情報をインターネット上から見えないように隠す行為がなされていますが、これがインターネットが政治世界にもたらす影響を示す証左ではないでしょうか。

そう言う訳で、これまでのエリート政治がぐらついています。アメリカのトランプ大統領誕生から、英国のブレグジット、香港の対中共デモ、台湾の独立運動といった「ポピュリズムの台頭」が誘導されていると見ています。

欧州の「貴族支配の残影」や、アメリカの「ディープステートの政治支配」、そして中共の「共産主義が生んだエリート支配」などが持つ、その悪臭に大衆が気付き始めているというのがそれだと思うのです。

我が日本では、戦後に行われたアメリカ・ディープステートの洗脳工作が７０年以上を経ても解けていないようで、政府官僚がまったくこの世界的流れに気付いていません。
それが結果的に安倍政権がトランプ政権とは正反対の政治行動を起こしている理由だと思います。
トランプ大統領の「対中経済制裁、ディープステートとの国内政治での戦い、中東からの撤兵」などに対する「中共との国交正常化、財務省に準じた消費増税、そしてホルムズ海峡への自衛隊派遣への躊躇」などがトランプ政権と真っ向から対立することになります。

財務省も外務省も、そして国土交通省も文科省も、戦後にアメリカ・ディープステートから教育された、歪んだエリートで、それが若い世代の官僚にも伝播（前例主義としての教育）していると言う訳ですね。
この歪んでしまった日本のエリートを突き崩すには、やはりポピュリズムを使うしかないと思います。ようするに既得権保持の入れ替えですね。

企業エリートたちも同じようなもので、右へ倣いで中共詣でを続け、砂上の市場に夢遊病者のように引き付けられているように見えます。
ここにもポピュリスト的な企業家の登場が必要ですが、企業既得権は日本市場を押さえていますから大変です。

一般大衆が気が付けば、日本のエリート主義は消滅するかも知れません。しかし気付かなければ今のままの政治が続きます。それは戦後の既得権保持者が生き残ることで、中共と共に世界から切り離されて行くと言うことです。
その既得権保持者が今まで日本を支えてきた企業経営者達であったり、保守陣営の人であることが一番の問題なのですけど・・・

ここで言うナショナリズムとは、グローバリズムの反対語としてのものです。
トランプ大統領が「アメリカ・ファースト」と叫んで以来、ナショナリズムが頭を持ち上げ始めました。

もともとグローバリズムとは経済面のグローバル化しか考慮されていないものだったはずです。この切っ掛けとなったのがＥＵです。欧州を一つとして国境での関税処理を無くしたことで、欧州統一として喜んだものでした。マーストリヒト条約発効が発行したのが１９９３年のことでしたね。１９９１年にソビエト連邦が崩壊した、その２年後になります。

しかし同時に欧州各国のナショナリズムは低下し始めます。そしてついに通貨主権を奪われるユーロが誕生したのが１９９９年、２０世紀末期の事でした。

英国のサッチャー首相（当時）は、「国家主権の一つである通貨発行権を何故やめなければならないのか？」と疑問を呈してユーロ参加を見送ります。
この背景には英国民のＥＵ参加が失敗だったという声なき声が出始めていたのではないかと思います。

英国はインドをはじめとする旧植民地や、征服し近代化した国々（英領）を抱えています。しかしＥＵによってこれらの国々と単独で貿易協定を結ぶことが出来なくなってしまったのです。
貿易協定はＥＵが代表して行うというシステムになったからです。欧州の希望は実は英国の悪夢であることがはっきりしていたわけです。

しかしＥＵ加盟によって新たな既得権益が生まれたことも確かなようです。英国にとって、売国とも言える既得権者たちが、ＥＵ離脱を快く思っていないようですね。
そうであっても、ともかく英国はＥＵを離脱することは間違いないでしょう。おそらく３カ月以内に実施されると思います。

そしてナショナリズムの時代が始まります。共産主義革命から始まったグローバリズムの流れは、これで終わりになるでしょう。
なぜなら、グローバル通貨の意味がなくなってきたからだと思っています。

中共だけが人民元をグローバル通貨にしたいようです。いままで石油とリンクしたドルの国際通貨（決済通貨）化でアメリカだけが良い目を見てきたと思っているからでしょうね。
しかしもう決済通貨は不要になりつつあるからです。

ネットワークの発達とコンピューターの高度化によって、決済時点での交換レートはすぐに計算されるようになり始めています。ナショナル通貨がそのままでも、交換レートの処理を瞬時に行うことが出来れば、共通通貨としてのユーロのような通貨は不要になるからです。（電子マネーでの決済が前提ですが）
アメリカの商品をネットで購入し、円で支払っても瞬時にドルに換算されて販売側の口座に振り込むことが可能になるはずです。

後は国際流通ネットワークが各国の「宅配」と連携して動くことで。輸入手続きのＡＩ化などによってスピーディーに購買側の自宅まで届くということが可能になろうとしているからです。
いままでの貿易と違う所は、同じ商品が業者間取引としてまとまって輸入されるのではなく、単独の個人取引（BtoC、CtoC）で荷物が動くということでしょう。各国の宅配をどのように結びつけるか、言語の問題、禁制品（麻薬、武器：新ココム（ワッセナーアレンジメント）で決められたものなど）の取り締まりなど、解決しなければならない問題はありますけど。

商品としての情報（ニュースや映画など）はもっとスピーディな決済で商品は電子的に届けられます。

国家や民族は、歴史的に培われてきた文化を持ちます。観光業とは、この文化を商品化し見せる仕事ですが、ナショナリズムが強くならなければ歴史的文化遺産は単なる飾りとなって形骸化し、やがて本筋が忘れられてなくなってしまいます。
これは人類としての損失に繋がります。文化の商品化そのものが悪いとは思いませんが、それを容認するには、その文化を生かし続けられる強いナショナリズムが必要なのです。それが無ければ文化を維持発展させることは出来ないと思います。
文化は、その地域や民族、国家の歴史などで異なっているからこそ、商品化できるわけですからね。

ラグビーでの日本チームの活躍で、ラグビー熱が起きています。ラグビーは英国のスポーツです。そしてラグビーを面白くさせているのは、英国のジョンブル魂があるからだと思います。
そしてこのジョンブル魂と同じような文化が日本にもあるわけです（大和魂）。だから日本にラグビー熱が起きたものと見ています。それがナショナリズムであり、それがあるからスポーツは見る側も楽しいわけですね。

ナショナリズムが台頭しても戦争にはなりません。むしろグローバリズムの方が戦争を起こします。文化を壊し、経済だけの側面からその国家に関与するからです。
中共の一帯一路もグローバリズムと同質の考えですから戦争の種をまき散らします。

だからナショナリズムが世界を救うのです。

どうやら１０月末日の英国のＥＵ離脱がまたまた延期されるそうです。
ＥＵ離脱のやり方については「ジョンソン案」で英議会も承認したようですが、それに伴う「関連法案」が不備で、それを議会で承認するまでは離脱は出来ないとするオリバー・レトウィン下院議員の修正案が通ってしまったからです。

「関連法案は後で良い」としていたジョンソン首相でしたが、しかたなくＥＵ側に延期を依頼する手紙を書き、それとは別に「私は延期してほしくない」という意思も伝えたようですが、ＥＵ側は延期を来年１月まで認めると発表しました。

ジョンソン首相は、３か月以上の延期が認められた場合には前倒しの総選挙を１２月に実施したい意向を示していましたから、１２月１２日に総選挙という動議を提出、議会がそれを否決しました。
首相の議会解散権行使を制限する「議会任期固定法（解散には最低でも英下院の３分の２である４３４票の賛成票が必要とする）」により、労働党議員の大半が棄権し、必要な賛成票が得られなかったと言うことです。

ジョンソン首相否決を受けて、総選挙を実現するための別の法案を１０月２９日に提出する考えだそうです。法案ですと「３分の２」の規制は受けず、棄権しても賛成多数で通ります。ですから１２月１２日の総選挙は実施されるでしょう。その法案の中身私大でしょうけど。

いずれにせよ英国のＥＵ離脱はもう決まったもので、それをなぜ引き延ばすのか、その意味が判りません。
関連法案をいま決めても、現実にブレグジットが実現すればさまざまな不備が見えてくることでしょう。そうすれば「今決めた法案」の不備も出てくるはずです。つまり今決める法律は暫定的なものでしかなく、現実はブレグジット後に作らなければならなくなるはずです。
こんなことも英国議会は判らなくなってしまったのでしょうか。

ともかく、英国議会が関連法案を何だかんだと意味なく時間を掛けてブレグジットを遅らせれば、その間に様々な弊害が出て来るのではないでしょうか。
ブレグジットは国民投票で決まったことです。さっさと行ってその後どうなるかを確認しながら新しい世界秩序を構築しなければアングロサクソンの威信が低下するだけです。

英国が抜けた後のＥＵに対し、中華人民共和国がその気味の悪い手を出してくるはずです。アングロサクソンと違って、漢民族は裏側から入ってきますから気味が悪いのです。
ＥＵのユーロに切り込んで来る可能性があります。人民元を国際通貨にしたくてしょうがない中共ですから、国際統一通貨であるユーロの乗っ取りは人民元の国際通貨化に貢献することでしょう。

そうなると中共の目的は世界中華革命でしょうし、ＥＵの上に中華共産主義が置かれるようになるまでそう時間はかからないかも知れません。
英国はアメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドと組んで（ファイブアイズ）中華共産主義同盟（Chinese communism alliance）と戦うことになるのは間違いないと思います。
その時の旧植民地と単独貿易協定を結び、世界の市場を狙います。インドなどが今後発展するでしょうし、アフリカ諸国の中でもノミネートされている国があります。

その前哨戦がトランプ革命でありブレグジットだと見ております。また、技術的には５Ｇの目的である暗号通貨による通貨革命も重要なポイントでしょう。

５Ｇに関する技術はすでに中共も得ております。中共はそれを英米よりも先に構築するかも知れません。しかしアメリカはその中共の作り上げる５Ｇネットワークを確認してから、まったく異なるパケットの標準化をするという戦略を取りそうです。
そしてその標準化を中華共産主義同盟には渡さないという戦略です。

５Ｇのネットワークで流通する暗号通貨は、通貨主権国の発行するナショナルマネーとの交換レートを一瞬にして計算します。そのレートは例えば１時間おきに変わるかも知れません。
国際流通網（ようするに宅配の世界ネットワーク）が、商品の配送と決済をすべて引き受ける状況を作り出し、そのパケット交換フォームを中華共産主義同盟のパケットとは絶対に交わらないようにするという戦略です。

５ＧはIoTとか自動運転にも使われます。例えば自動車には自動運転用のユニットが設置され、国際標準（自由民主主義標準）でＧＰＳと連動しながら動きますが、中華共産主義同盟のパケットでは動きません。その逆も同じですが、この両方に対応させることを禁止します。つまり中華共産主義同盟のパケットでも動く車を作っているメーカーはアメリカ市場には入れないという規制です。また国際標準のユニットを中共へ輸出することは禁止されます。（ユニットだけを乗せ換える手法は許さないでしょう）
これがIoTを搭載する家電や情報機器にも応用されれば、世界は自由民主主義世界と中華共産主義同盟の世界に区分けされます。

自由民主主義国家の国民が中華共産主義同盟から商品を買う場合のルートも設けられるでしょう。この場合は高関税が掛けられます。今のアメリカ国内と同じ状況になるわけです。

世界の覇権を狙う２大勢力、自由資本主義世界と中華共産主義同盟の戦い・・・これが新たなる戦争と言うものでしょう。両陣営とも３０年戦争を戦う覚悟のようです。３０年では収まらないような気もしますけどね。
世界の国家国民がどちらかを選ばなくてはならない世界が、おそらく始まるのだろうと思います。

そのキックオフがブレグジットであるような、そんな気がするのですけど・・・

来春の習近平国家主席の国賓訪日に向けて「日中友好ムード」の醸成を画策している中共当局が、日本国民の反中意識に苛立ち始めたようです。

中共側は「日本と中共の国民意識のギャップを非常に気にしている」と述べ、その原因について日本国民の中共に対する「理解不足」や日本メディアの「偏向報道」が原因としているようです。

しかし尖閣海域に中共の公船を送り込み、その船の機関銃をちらつかせ、さらに北海道などの土地を買収し、そこでの活動が何なのかを隠蔽していたりする状況で、日本国民が対中感情を良くするわけはありません。

北海道とか自民党政府内など、チャイナ・トラップにそれとなく引っかかっている政治家は「日中友好」などを平気で叫び、中共の要人の訪日を歓迎していますが、日本国民は現状の中共が目論んでいることを見抜いているからでしょう。

しかもアメリカからも日本国民に向けて強烈な反中メッセージが送られてきています。
ペンス副大統領の演説の中に「尖閣諸島問題」が取り上げられ、「尖閣諸島は日本の施政下にある」と明言して、中共が「尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺に海警局の艦船を派遣するなどの『挑発行為』を展開している」ことを批判しました。

さらに「東シナ海上空での中共軍機による挑発行為に対応するため、『親密な同盟国である日本』の自衛隊機の年間の緊急発進回数が過去最多になろうとしている」と説明しました。
つまり自衛隊が東シナ海上空にスクランブル発信をすること自体が、尖閣諸島は「日本の施政権下にある」ことの証左だと言うことでしょう。

そのほか香港問題に対しては「一国二制度」の原則に基づく香港の自治権を保証するとの誓約を守るよう要請し、「当局が香港の抗議デモに暴力を行使するならば、中国と貿易合意を結ぶのは困難になる」と恫喝しました。

さらにプロバスケットボールＮＢＡのチーム「ヒューストン・ロケッツ」の幹部が「香港デモ支持」を表明したことで、中共政府はロケッツに抗議しました。その直後アメリカの運動靴メーカー「ナイキ」が中共国内でロケッツ関連の商品を店頭から撤去したことについて、「ロケッツに抗議した中共政府に同調する行為だ」と批判しました。

これに対し、習政権側は外務省の華春瑩（か・しゅんえい）報道官を通して次のような反論を述べています。
「ペンス米副大統領の演説に対して『強烈な憤りと断固とした反対』を表明する。それは中共の社会制度と人権状況を意図的に歪曲した。政治的偏見と嘘に満ちている」と言うことです。
しかしペンス副大統領の述べていることはすべて事実です。嘘は在りません。

このような状況で、日本国民が中共に友好感覚を持つわけはありません。そんなことも判らない習政権です。日本政府が「国賓として習主席を招待します」と述べたところで、日本国民の反発は増長することがあっても消えることは無いでしょう。

中共は日本人を何人も不法逮捕し、監禁しています。最近の例ですと、北海道大の４０代の男性教授が北京で中共当局に拘束されております。
そして先日「大嘗祭」で訪日した王岐山副主席が北海道を訪問した時、北海道大学のこの教授の話は出ませんでした。如何に中共が日本国民を馬鹿にしているかという現れでしょう。

中共は異常に多くの人を海外に移民と言う形で送り込んでいます。日本にも大量の移民（一応日本政府の許可を取った長期滞在者）が居ります。
彼等は華僑ネットワークで日本の住宅を買い、地域と溶け込まずに生活をしています。日本のさまざまな生活ルールを無視し、華僑コミニュティを形成し始めております。
つまり、日本の法律はその中では守らないわけです。殺人さえも・・・

中共には「国防動員法」という法律があり、その国との有事の際は中共政府の命令で動くことに法律がなっています。その国の国民と溶け込んでいませんから、中国人ネットワークから離れては生きていけません。ですからそれに従ってその国の国民と戦う訳です。

このようなことを日本国民の多くが知っているわけです。半面、中共の国民（人民と言う）は知らされていませんから「なんで日本人は中国人が嫌いなんだろう」などと思っているのかも知れません。すべて中国共産党が悪いわけです。

習近平国家主席を国賓として迎える理由は、安倍政権が勝手に「これで中共とは完全に元に戻った」などと、尖閣問題も台湾・香港問題も、日本国民が不法逮捕されていることも無視して話すからです。中共と事を荒げると「東京五輪に中共が来なくなる」などろいう理由を上げていますが、中共、韓国は来なくていいのです。それこそが日本国民の多くの願いであること、現政権は気付いていないのでしょうか。

これから「習近平・国賓来日反対」のデモがあちこちで行われるでしょう。しかしデモよりも、例えば習主席の来日に合わせて「ダライ・ラマ法王」か「ラビア・カーデル女史」に民間の団体が訪日を要請するなど、その嫌がらせ方はいろいろあると思うのですよ。こういう所は英国に学ぶべきですね。
それを事前に北京に暗に伝えれば、習主席は来日できなくなるのではないでしょうか。

日本政府は何故かわかりませんが、中共に気を遣いすぎていますからね。

フェースブックの暗号通貨「リブラ」が発行遅延となりそうなアメリカ下院証言が出て、民間発の世界通貨構想は急速にトーンダウンしました。
ザッカーバーグＣＥＯは「アメリカの規制当局から承認を得られるまで世界のいかなる場所においてもリブラの発行に関与しない」と述べております。

そして民間に変わって、通貨発行主権を持つ国が暗号通貨の発行を模索しはじめています。ドルや円のデジタル化の研究はすでになされていますが、一番古くから研究を進めていたのが中華人民共和国です。なにしろ２０１４年から始めていたわけですから。

サトシ・ナカモトなる人物が、２００９年１月に始めたのが暗号通貨」「ビットコイン」でした。ブロックチェーンという呼び方で、コンピューター内部に帳簿の連鎖を実現したわけです。
ナカモト氏が何者なのかはいまだに判っていませんが、京都大学数理解析研究所の望月新一教授、米ジョージワシントン大学のニック・サボ教授、オーストラリア人投資家のクレイグ・スティーブン・ライト氏の３名の内の誰かがその正体ではないかと噂されています。

ビットコインのレートが決まったのがその年の１０月で、５千５０ＢＴＣに対して５.０２ドルでした。
しかしその後、この暗号通貨が国境を越えて資金移動するのに便利であることが判ると、レートが上がり始めます。そしてレートが上がり始めると投機筋が出てきます。

この国境を越えた資金移動で一番びっくりしたのが中華人民共和国でした。何しろ人民元が当局の監視をくぐって外国に出始めたわけですからね。
すぐに使用禁止令を出しましたが、そのための研究から暗号通貨の研究が始まったようです。

そしてこのビットコイン、レートが高くなってくると脆弱性が露呈してきます。麻薬取引や売春組織の決済、武器密売買の決済などに使われるようになり、裏資金がビットコイン経由でおもてに出てくるようになり、アメリカ当局が必死でこれを追い詰めていきました。

２０１４年２月、東京・渋谷にあったマウント。ゴックスというビットコインの取引所が、顧客分の７５万ＢＴＣ（当時のレートで約４７０億円）と、購入用の預り金約２８億円が消失したとして事実上経営破綻となり、営業を停止する事件がありましたが、これが犯罪資金を追い詰めた結果であることはあまり知られていないようですね。

そしてこの頃から、中共もデジタル通貨の研究を開始したようです。
もっとも他の国々も研究が始まっています。ブロックチェーンの技術（安全性と正確性）はその後も上がり続け、また、ビットコイン同様の暗号通貨も相当数登場して、それなりの市場を作り始めました。

この中で、中共の暗号通貨に対する研究のモチーフは「ともかくドルの頸木から離れたい」という世界通貨を目指したものだったようです。
そして同じころからアメリカのディープステートがグローバル経済の通貨としてこの暗号通貨の有効性を認識し始めます。
この暗号通貨とその決済システムの核となるのが、次世代通信技術である「５Ｇ」だったわけです。そしてその研究中から、中共はその研究資料をアメリカなどから盗み出し、国内でアメリカよりも先に完成度を上げていきました。「ドル離れをしたい」という華人の意気込みの方がアメリカを抜いてしまったことが、今回の米中経済戦争の根本的な原因だと思います。

ディープステートはあくまでも影の存在、表に何を持ってくるか考えたのでしょう。中共の追い上げも振り切らなくてはなりません。
そこで中共の人口の倍近い２７億人の利用者を抱えるフェイスブックに眼を付けたようです。そこからこの「リブラ」計画が始まったと考えられます。

しかしこの「リブラ」はＧ２０で拒否され、そしてアメリカ下院で延期されてしまいました。今後はデジタル・ドルに移行していくかも知れません。ドルはもともと世界の基軸通貨ですし、現在も銀行間でデジタル決済が行われていて、いまやクレジットカードはデジタル決済以外の何物でもありません。

もともと「お金」とは、銀行からの貸付けで世の中に出ていきます。この一番大量に貸し付けられるのが主権国家の政府です。公共投資などで政府に貸し付けたお金がその経済圏の中で回り始めます。この貸付は企業の設備投資でも構わないわけで、個\個人の不動産購入などでも構いません。
個人の消費生活に貸し付けるのがクレジットカードで、これも市中通貨量を増やす役には立っているのです。（企業や個人は返済によって期限付きで戻ってしまいますから、一時的にしか市中通貨は増えません。政府ですと借り換えが可能（死にませんからね）です。ですから政府の借金が増えることは市中通貨（預金も含む）が増えているということで、何の問題も無いわけです。
これをむりやり問題視しているのは、財務省とマスコミと通貨発行システムを知らない国会議員だけです。

中共が「一帯一路」などと称して人民元を経済弱小国に貸し付け、そこのインフラを整備して行くのも、この人民元の発行を膨らまし、世界中にばら撒くことが目的でしょう。
それによって人民元の覇権を広げていく考えのようです。その返済をドルで求めているのは、ドルの発行残高を減らして、人民元の発行残高を増やし、こうしてやがてドル覇権から人民元覇権に乗り換えさせることを画策しているのかも知れませんね。

デジタル人民元を発行し、個人決済までも人民元で行えるようにすれば、やがてドルが衰退し世界は人民元を国際通貨にするかも知れません。

しかしここで二宮尊徳の理念を思い出しましょう。
「道徳なき経済は罪悪であり 経済なき道徳は寝言である」というものですが、中共の経済には道徳観がありません。また、自由世界でも人権問題や環境問題には経済を無視した道徳観からくるものが多い様に思います。

デジタル人民元と、その他の主権国家のデジタル通貨がどのような戦いを見せて来るのか、特にドルの覇権がどうなるのか、この二宮尊徳の言葉を思いながら、見ていきましょう・・・