投稿者: ideta

日米韓の連携を象徴する取り決めのＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）の破棄を通告していた韓国・文在寅政権は、「協定を終了するとした通告を停止する方針」を伝えてきました。

つまり、日本の輸出管理厳格化に対抗する手段として文政権が取った「ＧＳＯＭＩＡ破棄通告」を撤回したわけです。（無期限延期？）

それでも韓国は日本に対しては「貿易優遇策」をめぐって交渉を継続すると述べています。
こちらにはアメリカの圧力は掛からないでしょうが、日本が要求している「フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素」の使途不明量に関する情報開示がなされるまでは、韓国をホワイト国に戻すことは出来ないでしょう。
これは交渉の問題と言うより管理体制の問題だと思うのですけどね。

フッ化水素は半導体だけでなく核兵器開発にも使用されます。そこから文政権の体質（チュチェ思想を信奉していること）から、北朝鮮への密輸がなされたのではないか、あるいは中共の半導体メーカーに密輸したのではないか・・と言う疑いが出てきているのです。

核兵器用には日本製の高純度フッ化水素でなくても、中共製のものでも十分に使えるようですが、半導体となれば高純度フッ化水素でなければ歩留まりが悪くコスト高になってしまいます。そこで、中共への密輸の疑いの方が高いと思われます。

半導体用の部品供給は、ワッセナーアレンジメントからＥＣＲＡとＦＩＲＲＭＡによって、同盟国である日本にも中共への輸出規制が掛かっています。
高純度フッ化水素はその規制に抵触しますから、韓国からの横流しがあった場合、許すことは出来ません。

その点を日本は韓国側に追及したわけですが、韓国側からは何に使用されたのか明快な資料が出されませんでした。そしてその代わりにＧＳＯＭＩＡ破棄を通告してきたわけです。
これによってアメリカは文政権に対して相当の圧力をかけたようです。

ここで文政権はかなり卑怯な駆け引きをしています。
対中外交で先週、韓国と中共との間に「防衛協定」を結んだことです。つまり韓国はアメリカの言う事を聞かずにアメリカと中共を天秤にかけ始めたという点です。
これがあって、アメリカが望むＧＳＯＭＩＡの継続を呑んだ文政権であることは確かなようです。

アメリカと中共を天秤にかけるアジアの国々が今は結構多く、もしかしたら日本もその中に含まれているのではないかと思うような政治の動きも見受けられます。
日本の場合は経団連などがその中心に居るようですが、これでは「自由と繁栄の弧」もあったものではありません。

この背景には民主党・オバマ反米政権の悪影響が十分に考えられますが、ここまでアメリカの影響力が低下したのかと驚くばかりです。
アメリカと中共を天秤にかけている国家は、ある意味においてアメリカと中共のどちらの恫喝になびくかということ・・とも言えると思います。

つまりアメリカの「自由と民主主義」という圧力と、中共の「中華思想の軍門に下れ」という圧力の双方のどちらを選ぶか、という問題です。

最近、「自由と民主主義」を疑う論調も出始めています。しかしまだ「中華思想（究極の差別主義）」を擁護する論調は出てきておりません。
共産主義（グローバリズム）と中華思想は比較的馴染みやすい考え方です。自由と民主主義が「ＬＧＢＴ」などを擁護する動きを生んでいることから、「ＬＧＢＴ」を抹殺できる可能性を持つ中華思想が浮上しているのかも知れませんね。

アメリカは、この天秤に気付き始めています。対中経済戦争が激化すれば、さらにこのような両方からの恫喝がアジア各国に掛かり始めるでしょう。
インフラ基盤を持つ国家なら自由と民主主義で戦えますが、インフラもろくにないアジア各国は、中共の経済協力が欲しいはずです。

ここを日本がどうしていくか、そこが問題になる点ですが、財務省がプライマリバランスとか言いながら日本の整備されていたインフラを壊しています。
その背後に中共の手が無ければいいのですけど。

韓国の経済的衰退も、「助けられるのは中共しかいないよ」という状況を作り出すための文政権の企みなのかも知れません。
だとすれば、高純度フッ化水素の行き先が中共であってもおかしくはないでしょう。

そしてここまで中共に肩を入れる分政権に怒っている北朝鮮の金正恩委員長の姿も理解できるように思います。
北朝鮮は、トランプ大統領によってやっと米中を天秤に掛けられるようになったばかりですから。

ＧＳＯＭＩＡの継続受け入れと中共との「防衛協定」が、文政権の命取りになるかも知れません。
トランプ大統領は、「アメリカは、国防と安全保障の問題は日韓関係の他の分野と区別されるべきだと強く信じる」と訴え、ＧＳＯＭＩＡの失効は「北東アジアの安全保障環境を脅かしている北朝鮮と中共を利するだけだ」と述べていますが、文政権の取った「中共との防衛協定」が今後の米韓関係をどうしていくか、アメリカの出方が注目ですね。

対中戦争の最大の戦線がデジタル技術です。それを象徴するのが５Ｇ問題のようですが、それに先立ってデジタル情報の貿易上の取り決めをしっかりしておかないとなりません。

そこで日米貿易協定の中で「日米デジタル貿易協定」がクローズアップされてきます。
このデジタル協定とは、概略を示すと次のようになります。

１．データの国外持ち出しは自由、デジタルコンテンツへの関税を課さない。
２．国はソフトウエアの文書（ソースコード）や設計思想、アルゴリズムの開示を求めない。
３．ＳＮＳなどのプライバシー侵害があった場合、運営会社がそれを事前に知っていた場合は民事上の責任を負う。
４．暗号を使用するパソコンやソフトウエアの暗号開示を求めない。

これが主な協定の内容です。
このデジタル貿易協定は、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）や日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）でも議論されていますが、まだ具体的なルールは出来ておりません。
日米は、この「日米デジタル貿易協定」が、今後の世界のひな形になると位置付けております。

中共が乗っ取ってしまったような「ＷＴＯ（世界貿易機関）」でも電子商取引（ＥＣ）をめぐる議論が進んでいるようです。
そこでもまだ標準ルールが定まっておりません。

この協定の内容は中共を強く意識した協定です。中共は、国内産業の保護・育成を目的という理由で、進出企業に秘匿性の高い情報まで開示するよう要求し続けました。
その結果、あらゆるデジタル技術が中共の人権弾圧とか臓器売買などに使われ、現在は人民を監視する映像技術などを作り出してしまいました。

この協定は、このような中共の悪癖から、今後開発されるであろうデジタル技術を守る効果があると思います。

当然、中共側は「開示しない企業は中共国内での活動を認めない」とするでしょうから、デジタル企業は日米共にこの協定には反対のようです。
協定によって、この協定を守らない国家（中共）へのデジタル技術製品の販売は規制されるでしょうから。しかし彼らはこれが「戦争」であることが解っていないようです。戦争中に敵国へ最新技術を提供する企業があれば、それは利敵行為（売国奴）と言われるのは当たり前です。

これらの協定は、やがて貿易決済のデジタルマネー化を目指しているはずです。つまり貿易のやり方が全面的に変えようと言う訳です。
これまでの「船荷証券（B/L）」とか「貿易保険、信用状（L/C）」などのやり方が変わり、輸出入も貿易会社が介在せず、小口直送（個人輸入→直接消費者へ）が可能になってくるはずです。

つまりこの協定が今後どうなっていくかは判りませんが、加盟しないと新しい貿易体制に入れなくなってしまうかもしれません。
こうして中共の国際貿易からの締め出しを画策し、中共に対し「協定に加盟するなら、このルールを守れ」と持っていく作戦だと思います。

中共側は、何とかこの欧米主導の体制から抜け出て中共主導の体制に持っていきたいはずです。中共側の表現としては「ドル基軸体制からの脱却」が悲願なのだそうです。
この意味するところは、「ドル基軸体制だとズルが出来ないから」ということでしょうか・・・

そのための努力がアメリカに先行する５Ｇ開発であり、さらに６Ｇの通信も先行しようと研究開発に着手しているようです。デジタルマネーを中共主導で行いたいのでしょうね。

ただ、「中共主導の体制」には究極の選民思想である「中華思想」からは脱却できないでしょうから、そこに加盟する国家はほとんど無いと思います。
中共はこの中華思想から脱却しない限り、欧米の作る協定と対立する貿易協定を構築することは出来ないでしょう。

日米デジタル協定は、そういう意味で今後のサプライチェーンのひな型になり、それが発展していくにつれて国際問題のいくつかを解決する方向に向かわせる可能性があります。
例えばデジタルマネーは、麻薬などの取引の決済をやりにくくするでしょう。

そして商品の品質保証の在り方も変わるでしょう。メンテナンスの問題をどうするか、このような点も重要になります。
おそらく今後生産される商品は複雑になり、またシステマティックになっていくと思われますから、それに対応する体制が必要になります。

例えば自動運転の自動車は、自動車という商品だけでなくその制御をおこなうインフラストラクチャーが共通化していなければなりません。
完全な共通化の部分と、地域社会における個別な部分をどのように積み分けていくか、これが今後の技術開発の課題になると思います。

日米デジタル協定・・・まだ出来たばかりの協定ですが、未来の希望がここにあるのではないでしょうか。

２０１９年１１月２０日、ついにアメリカは上院でも香港人権・民主主義法案が可決しました。若干の修正が入り、今後は下院とのすり合わせが必要だとのことですが、今後はトランプ大統領の署名がなされれば、成立となります。

さて、中共は「同法案が米議会を通過すれば報復する」という声明を出していますから、どのような報復がなされるのかが注目されます。
日本の尖閣諸島海域での軍事行動もその一つかも知れませんね。このような時、アメリカは手を出さないという論調もありますが、もし対中軍事制裁をアメリカが考えているとしたら、これはそのチャンスにもなるはずです。

中共が一番注視しているのは、香港ではなく何と言っても台湾だそうです。来年１月に行われる総統選挙で、香港の影響があって「蔡英文総統」の支持率が上がっています。
それを恫喝する意味があるのでしょうか、最新鋭の中共新型空母が台湾海峡を通過しました。空母打撃軍２．０だそうですが、南シナ海での訓練が行われるようです。
しかしほとんど戦闘機が搭載されていない空母で、何の訓練を行うのでしょうか？
空母打撃軍の訓練とは、ジェット戦闘機の発着艦の訓練が主な目的だと思うのですけど。

この空母、出航直後から海自の潜水艦にマークされ、いつでも攻撃可能な状態（つまりアメリカ軍と情報共有をしながら）で追尾しているそうです。
通常このような隠密行動が発表されることはありませんが、この事実を台湾政府が発表することによって、中共の台湾に対する空母による威嚇の効果が相当薄められていると見られます。

台湾では、来年の総裁選挙に向けて蔡総統が、次期総統に当選したなら頼清徳元行政院長（元首相）を副総統に任命するとして、さらに選挙戦を有利に進めています。
頼清徳氏は親日派で知られ、台湾で信頼され、人気のある政治家です。

そして、上院でも可決された「香港人権・民主主義法案」はトランプ大統領にとって新たなディールのためのカードにもなりました。

また、世界中の大学関係者２４００人が、「大学には学問言論の自由、自治権がある。そこに政治権力は踏み込めないはず。香港大学は学者や学生の交換制度の提携先となっているが、学問の自由を認めず、あらかさまな迫害行為が続くなら香港の大学との提携を見直す」という訴えを起こしました。

また、中共国内の学生の中には、国外のネットサイトにある「品葱」という掲示板に「香港の学生を支援する書き込み」を行っていて、そこにネット版「レノン・ウォール」を開設したようです。
開設直後から数日間に中共内から５００人くらいの投稿がなされたそうです。

その中に「中文大学・城市大学、頑張れ！」とか「香港を取り戻そう」「中国共産党は必ず滅びる」などという書き込みがあったとか。
日本には中共の人達はすべて共産党に洗脳されているかと思いきや、こんな大学生もかなり居ることがわかりました。

どうやら中共に完全に洗脳されているのは日本の進出企業とマスコミだけかも知れませんね。

香港の行政長官キャリー・ラム氏は、香港で唯一民意が反映される選挙「地方議会選挙」の実施を延期するかも知れないという話をし始めています。
理由は「香港が今、騒乱状態にあるから」ということのようです。

１１月２４日に行われるはずの地方議会選挙。中共は「共産党が許可した候補者から選べ」と言っているようですが、そんなことは無視して行われる選挙のようです。

これを延期するとすれば、香港の民衆も黙っていないでしょう。その危険性を合わせ持っている決断が迫っているようです。

来年は台湾の総裁選挙から始まります。トランプ大統領にとっても選挙の年です。投票は再来年の１月ですが、選挙運動は１年間かかりますから、忙しいです。
これから「減税２．０」が始まります。減税１．０でアメリカの経済は見事に回復してきました。税収も上がることでしょう。これがまだ続くのかどうかは判りませんが、減税２．０はこれから議会に提出されるようです。

我が日本は「消費増税３．０」で、ついに消費税１０％にしてしまいました。来年はじわじわとこのための不景気がやってきます。
安倍政権は公共投資を行うような発言をしていますが、相当莫大な投資を多方面にしないと消費増税の悪影響から逃れることは出来ないでしょう。

来年は東京と札幌でオリンピックが開催されますが、すでに夏の台風で堤防決壊などが予想されています。これまで財務省の無意味な緊縮財政のおかげで災害対策は何も出来ていません。

アメリカと他の世界が中共と対峙する中、日本だけが国賓来日などで親中になって行けばどういうことが起きるかは誰でも解っています。

野党は「桜を見る会問題」で国会を空転させ、マスコミは「沢尻エリカのMDMA」で国民の目を塞ぎます。

そんな中、アメリカは着々と中共包囲網を作り上げていきます。

日本とアメリカの防衛相会談が始まりました。タイのバンコクでの開催です。
目的は「日米同盟の強化を図ること」「北朝鮮に対し、緊密に連携して対応する方針の確認」だそうですが、「自由で開かれたインド太平洋」構想の推進についても確認すると言うことです。

会談では、最近の安倍政権の中共寄りの姿勢についても糾されるのではないでしょうか。安倍首相の発言を聞いていると、あまりにもアメリカ・トランプ政権の発言と行動に背反しています。

中国共産党の追い込みを世界中のコンセンサスにしようとしているトランプ政権と、「日中関係は正常に戻った」などと公式に発言する安倍首相の行為とが”ちぐはぐ”に見えます。

アメリカのやり方は「妥協」をしません。トランプ大統領は「ディール」による問題解決（といっても、アメリカの考えを押し通すだけですが）を目指します。
しかしアメリカ国内ではすでに対中強硬論が主流になっています。トランプ政権から他の政権に変われば軍事行動を使ってでも中共の野望をくじこうとするかも知れません。

香港問題でも、アメリカは「香港人権・民主主義法案」を上院で迅速に可決しようとしています。下院では可決していますが、上院で一部修正がなされたため、再度下院でも可決する必要があるようです。

可決すればあとはトランプ大統領のサインで法案成立となります。
マルコ・ルビオ上院議員は「米国は中国政府に対し、奮闘する香港市民を自由世界が支持しているとの明白なメッセージを送る必要がある」と声明を出しました。

中共側は「同法案が米議会を通過すれば報復する」と声明で答えています。

もはや米中は戦争モードになっていますが、まだ外交戦であって戦闘にはなっておりません。香港デモがほとんど戦闘モードであり、話し合いはどこまで行っても平行線になっています。
警官に化けた人民解放軍兵士（便衣兵の一種）は、銃でデモ隊に対峙し、デモ隊は火炎瓶を投げたり、弓で矢を放ったりして抵抗しています。

この香港人権・民主主義法案の骨子は、
１．香港の特定の書店、ジャーナリストに対して監視、拉致、拘禁、強制告白を行った責任者を明らかにすることを大統領に義務付ける。
２．香港に高度の自治を認めた「一国二制度」が守られているかどうか毎年国務長官が検証することを義務付ける。
３．基本的自由を抑圧した者、またそのような行動を行った者については、その者の合衆国における資産を凍結し、その者の米国への入国を拒否する。
・・と言った内容のようです。

そして中共政府は、「アメリカの内政干渉に対して、強い憤りと断固たる反対を表明し、報復を宣言」しておりますが、もしかしたらこの報復がアメリカへ直接ではなく、同盟国・日本に対して行われているのかも知れません。

北海道の大学教授が北京に招待されて、帰りの北京空港で逮捕されました。そのことについて日本政府は発表しませんでした。
産経新聞社が記事にしてしまいましたので、政府も逮捕されたことは認めましたが、その理由など詳細については霧の中です。

香港人権・民主主義法案が議会に提出されたのが６月で、そして中共側の内政干渉発言がなされ、この大学教授が逮捕されたのが９月でした。
これを持ってアメリカ政府に揺さぶりを掛けたのかも知れません。アメリカは日本政府に「沈黙」を命じ、交渉を続けた結果１１月１５日に解放されたということ・・かも知れません。

日本国民が知ってしまった以上、速やかに釈放した方が得策・・と踏んだのかも知れません。来年春の習近平主席の国賓訪問の約束もありますしね。
ただ、まだ多くの日本国民が中共に捕らえられていることにも注意しなければなりません。

米中経済戦争の実力行使の代理戦争が香港で起きているようにも見えます。
同盟国・日本が無傷でいられるとは思わない方がいいようです。最近の安倍政権の中共に対する態度の変化も、そこらへんから来ているのかも知れませんね。

今回の日米防衛相会談は、このような問題を話し合うのが目的のような気もします。もちろんマスコミには発表されないでしょうが。

来年１月の台湾総統選挙を前にして、今後さまざまな、陰険かつ非人道的な事件が多発する可能性があります。
日本のマスコミは中共に押さえられていますから、その発表はあてに出来ません。産経新聞は少なくとも中共との間で変な取り決めはしていないようですから、少しは参考になります。

日米同盟は、対中戦争でこれまでに人類が経験したことの無いような戦争（超限戦）に突入していっているようです。

銀行を題材にしたドラマがテレビで放映されていましたが、現在は確実に銀行が事業転換をしなければならない時代になっています。

原因はもちろん財務省のプライマリ・バランスです。「税金で上がった金額の中でしか公共投資を行わない」という方針で、市中からお金が無くなって行くからです。
「孫子の代まで借金を残さない」というミクロ経済の話をマクロ経済にまで持ってきたからこのようなおかしなことが起きるのです。
政府と中央銀行を切り離したのはインフレ対策で、デフレの時は政府と中央銀行は「統合政府」として機能しなければなりません。
当たり前のことです。

ＭＭＴは現代通貨理論と訳されますが、本当は理論ではなく「お金の本質」を述べただけの文章です。
世の中が必要とするお金を供給し、過剰供給を調整するのが「税金」の役目であることは、すでに周知のことになっています。
このような主権通貨が正常に運用されていれば、銀行は正常に運営されていたはずです。財務省が「お金の本質」を無視する政策を取るために、現在の銀行は生き残りを掛けた事業転換をせざるを得ない状況になってしまいました。

ＳＢＩホールディングスが「第４のメガバンク」という構想を打ち出したのです。
ＳＢＩホールディングスとは、ソフトバンクグループの金融関連企業として設立（SoftBank Investment）されたものですが、さまざまな事情があってソフトバンクグループを離脱し、現在は頭文字を同じにした「Strategic Business Innovator」ホールディングスとなったものです。

その構想とは、ＳＢＩが過半を出資して持ち株会社を設立し、そこに全国の地銀やベンチャーキャピタル、運用会社などが出資して協力関係を築き、持ち株会社は参加する地銀などの業務システムやフィンテックなどのインフラや資産運用の受託ほか、人材の供給、マネーロンダリングの対応など幅広い商品・サービスを提供する、いわば「プラットフォーム」となる持ち株会社の構想です。

要するに地方銀行や信用金庫などの機能強化のために共同しようという主旨の構想で、今後普及するであろう暗号通貨やネット決済システムに対応し、「社会課題解決型ビジネスモデル」を構築していく考えのようです。

地方銀行に対して民間企業が出資し、その筆頭株主になって役員を選定したり、本来は商売敵のはずのゆうちょ銀行と手を組むなど、これまでにない流れも出来ています。
現金自動預払機の日本ＡＴＭのシステムを共通化して、どこでも現金を引き出せるようにするなど、生き残りをかけた改革が始まっています。

社会課題とは何でしょうか。最初に頭に浮かぶのは「高齢化社会」とか「少子高齢化」などの問題ですが。もはやそれだけでなく「降雨量の増加による社会インフラの再構築」とか「被災時の交通と流通の確保」など多岐にわたっています。

本来は日本政府がやらなければならないことを、地方自治体がやらなければならず、必要な資金も財務省のプライマリバランス政策のおかげで供給されません。
このような時代にＳＢＩホールディングスはどのように資金運用をするのでしょうか。

地方自治体は個人ではなく、従って寿命はありませんから、極めて長期の融資でも可能です。１００年くらいの融資期間を考えることも可能なはずです。
その資金でインフラの整備とか、被災時の為のシステム作りなどが行えれば、地方社会に資金が供給されます。

これが全国規模で行われれば、日本全体に資金が供給され経済は成長するでしょう。
地銀の借金は増加しますが、貸出先が地方自治体であり、現在の低金利で返済にリスクが無ければ焦げ付きはおきないでしょう。
社会課題にお金が回れば、そこで働く人にもお金が供給されます。お金が供給されれば景気は上向きます。利益が上がれば税収も自動的に増えます。

景気が良く成れば資金需要も出て来るでしょう。資金需要が出ればお金は自動的に日銀から都市銀行に出てきますし、都市銀行から地銀に資金は流れます。
つまり「社会課題バブル」を起こせば良い訳です。

「社会課題解決型ビジネスモデル」で利益が上がるようにするにはどうしたら良いか、今後のテーマはこのような方向に集約していくのではないでしょうか。

まず香港のデモが激しさを増しています。学生デモに２派出来ているようで、一派は平和デモ派でもう一方は闘争的デモ派だそうです。

もともとは平和デモで始まった香港デモです。キャーリー・ラム行政長官が「犯人引き渡し条約」を考えたところから始まったわけですが、これを中共はチャンスと捉えて、香港から一国二制度を取り上げる陰謀を組み立てたように思います。

現在香港の警察には人民解放軍の兵士がかなり入り込んでいるようですし、彼らが学生に向かって充を発砲し、女子学生をレイプして殺しているようです。
そして報道には「学生が暴力を振るうので仕方なく銃を使っている」ような発表をしています。
世界のマスコミはそれをまともに受け取ってはいませんが、日本のマスコミだけは中共からの報道をそのまま垂れ流しています。

インターネットでは事実が報道されていますが、それは書き手がアメリカなどの英字新聞を読んでいる方々だからだと思います。
つまり中共の発表が嘘であることを知っている報道機関の記事から判断しているわけです。

すでに中共は香港に居る華人学生を早急に帰還するよう勧告を発信していますし、台湾も台湾留学生に対して香港からの緊急帰還勧告を発信しています。いつものように日本の留学生には日本政府（外務省）は何も警告を発信していないようです。海外に居る日本国民はまったく日本外務省に守ってもらえることはありません。

中共は今後「香港の大学」を狙い撃ちするようです。特にデモなど何も起きていない「香港中文大学」が狙われているようです。
その理由は、この中文大学にインターネットのアジア最大の中継基地があるからです。ここを押さえてアジアのインターネットを中共国内と同じようにするつもりかも知れません。そのチャンスが今回の香港デモ抑圧の様に思います。

おそらく日本のマスコミには、中文大学のそばのハイウエイに落下物があり、デモの危険があるから侵入した・・という中共のフェイクが報じられることでしょう。

これから中共は警察官に化けた人民解放軍を大量に香港へ導入し、デモを行う学生を（そばにいる学生や市民も巻き込んで）大量虐殺するかも知れません。
そうなれば「天安門２．０」と言うことになり、世界中が中共非難に向かうでしょうが、それを日本からの習近平主席に対する「公式国賓訪問」要請で中和し、外交を元に戻すという計画なのでしょう。

ご存じでしょうが、天安門１．０の時も、平成天皇陛下の中共への公式ご訪問があって、それによって欧州諸国などが中共を受け入れるようになってしまったことを・・
きっと国賓来日した習主席は天皇陛下の中共へのご訪問を招致することでしょう。これほど悪質な天皇陛下の政治利用も無いものですね。
これさえあれば、中共が香港や台湾にどんな強硬手段を使っても世界を騙せると信じているようですからね。

このようなことを許す日本政府もまた、脅かされているとしか見えません。中共進出企業が安倍政権に圧力を掛けているとも考えられます。

自民党の保守系有志議員のグループ「日本の尊厳と国益を護る会」（代表幹事・青山繁晴参院議員）が、安倍首相に対して「中共が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域への公船の侵入行為や香港市民に対する弾圧姿勢を改めない限り、来春予定される習近平国家主席の国賓としての来日に反対する決議文」を作成し、菅官房長官経由で安倍首相に提出しました。
この時の菅官房長官の応答は「国賓待遇での来日に国民の理解が得られるように今後努力する」と言うような言い分でした。

つまり「国民の理解が得られる」と言うような抽象的表現を使ったわけです。結果的に「国民の理解が得られた」と勝手に判断して習近平主席の国賓招待をするつもりなのでしょう。
恫喝に弱い、情けない安倍政権なのです。

中共側はこのような日本国内における保守系の動きを察知してなのか、北海道大学の教授を保釈しました。
中共外務省の耿爽（こう・そう）報道官は１５日の記者会見で「刑法と反スパイ法に違反した疑いで拘束していた男性教授を保釈した」と発表し、教授は同日日本に帰国したそうです。

しかし「日本の尊厳と国益を護る会」の条件は「尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域への公船の侵入行為を止める事」「香港などで基本的人権の侵害問題を改善する事」など多岐の渡っていますから、北大教授の帰国くらいでは「国賓としての来日反対」という立場は変わらないわけです。

この「北海道大学教授の逮捕」については産経新聞以外はあまり報道しておりません。しかしネットの放送ではかなり激しく中共非難がなされておりました。
つまり中共は日本国内のネット番組も良く見ていることになります。日本のインターネットを見ながら日本国民を如何に騙すか計画を練っているのではないでしょうか。

そこを利用して、習主席の国賓待遇で来日することを阻止するのはいかがでしょうか。来日の日時が決まりましたら、その同日にダライ・ラマ法王に日本に来てもらうと言うのはいかがでしょうか。民間団体の要請での来日です。
ダライ・ラマ法王でなくても、ラビア・カーディル女史でも良いのです。
ともかく習主席を躊躇させるような人物の来日がなされることをネットニュースで拡散すれば、中共側は烈火のごとく怒って日本政府に彼等の来日の中止を求めるでしょう。

しかし日本は民主主義の国家で自由ですから民間が呼ぶことを規制は出来ません・・と答えれば良いわけです。そう仕掛ける時期が早ければ習主席は来られなくなるのではないでしょうか。
この作戦に英国のチャールズ皇太子も乗ってくれて、ダライ・ラマ法王に頼んでくれれば面白いのですけど・・・

安倍首相がマーク・ミリー米統合参謀本部議長の官邸表敬訪問を受け、南シナ海や東シナ海で軍事的挑発行為を強行する中共に関し深刻な懸念と強い反対を表明しました。
「自由で開かれたインド太平洋」を守るために、強固な日米同盟を踏まえ連携を深めていく考えで一致したそうです。

また、朝鮮半島の非核化を目指す方針や、日米韓３カ国の連携を重視し「ＧＳＯＭＩＡ」の期限が切れる１１月２３日までに「解決したい」と述べたそうです。

マーク・ミリー議長は、プリンストン大学を卒業しイラクとアフガニスタンでの戦争に従事した実戦経験のある軍人です。
ですから中共を如何に封じ込めるか、その考えをアメリカの意思として日本に伝えに来たのではないでしょうか。

このところ安倍首相の中共寄りのい姿勢が目立っています。中共は相変わらず東シナ海での日本海域への侵入を「機関銃付き公船」で繰り返して我が国への侵略のチャンスをうかがっています。
また、北海道大學の教授を招待しておいて、帰り際に逮捕して日本に帰国させないなどのおかしな行動を行っています。
もちろん教授だけでなく、他の日本人も多くが逮捕されています。罪状は判らず、ただ「中共の法に触れた」とだけ居丈高に伝えてきています。

そして、安倍政権はそんな中共に対して「日中関係は完全に正常な軌道へと戻った」などと発言する有様です。この「正常な軌道」とは、正常な戦争状態になったと言うことでしょうか？
そう考えるとすべて辻褄が合いますけど。

中共の対日行動を見ていますと、戦争状態に戻ったと言ってもおかしくないような感じがするからです。
もしかしたら「北海道大学の教授を始め、捉えられている日本人を殺す」とか何とか脅かされているのかも知れません・・・

このところ表面的には中共は日本に対しておとなしくしています。天皇陛下のご即位に伴うパレードなどの報道も批判的にはなっていません。
しかしこれは、習近平主席の「桜の花が咲くころの国賓としての訪日」を意識し、これによって天安門事件の時と同じように中共の世界の信用を取り戻すつもりかも知れません。

その様な動きにアメリカ側が釘をさすために、ミリー議長の表敬訪問となったのではないでしょうか。

現在のアメリカではディープステートも含めて中共潰しに動いているように思います。その同盟国である日本の安倍政権が、ここまで腰くだけに中共に媚を売るのはどうしてでしょうか。

中共と北朝鮮、共産主義を除いても同質の国家です。中共が今行っていることは「拉致」そのものです。
北海道大学の教授を逮捕したのは、王岐山副主席が来日する直前で、日本の外務省は隠していました。産経新聞が報道してしまったので、安倍首相は一応王岐山氏にこの問題を問いかけています。
しかし中共のどういう法律に違反したのかなど、明確な話は無かったようです。

おそらく日本政府は中共政府から脅されているのでしょう。日本企業が中共に入り、経済活動をしていますが、これが何等かの人質的としての扱いになっているようにも感じます。
北海道の土地の爆買い問題も、なぜ問題として大きくならないのか、疑問です。本来ならばＮＨＫのスペシャル番組で取り上げなければならない問題のはずです。マスコミなどにすら深く浸透している中共の静かなる侵略が、どこまで食い込んでいるのかは判りません。

このような国家が、なぜ「公正と信義に信頼できる国家」なのか、その根拠が解りません。このまま行けば、日本全国が通州事件のようになってしまうのではないかと心配です。

安倍首相から「来春に習近平が国賓として来日するように要請している」との報道がありましたが、もしかすると「日本からの要請によって習主席が国賓として来日し、天皇陛下と懇談するようにしろ」という恫喝がなされているようにすら感じます。
そうしないと、「北海道大学の教授だけでなく、日本企業の人質たちの命の保証はない」くらいのことは言うでしょうね、中共なら。

しかしこの脅しに屈しては、今度は世界から日本が蔑まされます。結局日本は中共の恫喝で配下に入ったんだ・・ということで。
「毅然とした態度で・・」とは口で言うのはやさしいですが、実際に行うことは難しいことです。

青山繁晴参議院議員を始め、国会議員が「習近平主席の国賓としての来日拒否」を言い始めました。これに同調する国民の声（署名）がたくさん必要だと思います。

例え中共に居る日本企業の日本人従業員に危険があろうと、毅然と国民は「習主席の国賓来日拒否」を訴えるべきです。
そして中共の実態を調べもせずに進出した日本企業はその責任をなんらかの方法で取るべきです。

さらに「公正と信義に信頼できる国家」かどうかを判断するのは日本国民であって、他国の国民ではないことを自覚し、憲法に記述の無い国家に対してどうするのかを検討すべきです。

「これは合意なき決定です」
小池百合子東京都知事が決定後の第一声が発せられました。東京オリンピックでマラソンを北海道の札幌に持って行くことがＩＯＣコーツ調整委員長によって小池都知事に告げられたことに、小池都知事が腹立ちまぎれに言った言葉です。

ここで小池都知事は、「変更に関する一切の費用を東京都は出さないことが前提で了解した」と述べたわけです。

この札幌への変更は、ドーハの世界陸上での暑くて棄権者続出という事態が大きなきっかけになっていると言われています。
東京都の８月は暑く、再び棄権者が続出することを恐れたＩＯＣがこのような決定をしたらしいと言うことです。

しかし、８月開催をきめたのもＩＯＣで、日本側は前回と同じ１０月の開催を進めていたようです。
それをＩＯＣが８月にしたのは、１０月はアメリカでアメリカンフットボールの決勝戦がある月で、テレビの視聴率が稼げない、アメリカが五輪のテレビ中継を買ってくれないことが原因だったと言うことでした。

しかし、前都知事の舛添氏の話では「札幌案はほぼ決まっていた」と言うことです。ではなぜ今、北海道の札幌でのマラソン開催が発表されたのでしょうか。
北海道は涼しいと言うのはイメージであって、今年の夏は東京都よりも北海道の方が暑かった時期もあったように記憶します。

「マスコミによってボーっとさせられている日本国民」には気が付かないかも知れませんが、今「北海道」は世界的に注目される場所にある地域なのです。
理由は「北極海航路」。ロシアが目を付け航路開発を進めていたところ、中共がこれに気付いて割り込んできました。もちろんアメリカも気が付いていました。

欧州とアジアを結ぶ航路として、赤道近郊回りに比べてかなり短い航路となるからです。北極海の氷が溶けていることは、地球温暖化の問題としてはご存知の方も多いと思いますが、故に北極海に船を通せると言うことになり、それで海運で有利な位置に付こうと世界の強国が競っているわけです。そしてそこに北海道があったわけです。

多くの不凍港がある北海道は、北極海航路にとって絶好の中継地点で、同時に軍事的にも重要な拠点となります。
ロシアが北方四島の返還を白紙に戻したのも、この熾烈な競争ゆえだと思います。

中共は、港だけでなく北海道の日高山系の麓を上手に買い占めています。北海道民も高く買ってくれる華人によろこんで売ってしまっているようで、すでに日本人が立ち入れない広大な土地が出来てしまったとか。木が刈られ更地になって、そこに何か良く判らない建物が立っております。

こんな北海道になぜマラソンを持って行くのか・・・
噂では、ＩＯＣのバッハ会長は中共と親しいので、何かの思惑があってではないかとも言われていますが、五輪のマラソンと競歩が、中共の北海道侵略とどうつながるのかは良く判りません。

そこに突然「森ビル」が千歳にリゾート開発を行うという情報が出てきます。さらに北海道知事がＩＲの北海道誘致の結論をまもなく出すそうです。
森ビルと言えば、自民党の重鎮である「森喜朗氏」に近しい企業で、森喜朗氏は東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長でもあります。

北海道は今、中共の脅威にさらされています。山のふもとをオセロゲームのような買い方で、日本人が入れないように広大な土地を購入し、しかも所有者が転売をしながら判らないような工作を行っているそうです。日本の法律を熟知して、法に触れないようにしながら。

もしここに４０万人の華人がやってきたらどうなるでしょうか。そして彼らが日本の甘い帰化制度を使って日本国民となり、北海道の選挙で政治力を奪えば、間違いなく日本国民は北海道から追い出されるでしょう。その準備が「アイヌ先住民問題」なのかも知れません。

アイヌ先住民法は安倍内閣の官房長官が主体になって通した法案です。それが何を意味しているのか、売国なのか、それとも国防上の策略なのか・・・

ＩＯＣの裏ではディープステートが動いているように思います。現在はディープステートは反中共で、中国共産党潰しに回っているはずです。
「札幌でマラソン」と「ＩＲ計画に森ビル」は、北海道を華人の手からアメリカの手に移す作戦かも知れません。中共も負けては居られませんから王岐山副主席が北海道を視察した・・のかも知れませんね。

つまりもう、米中戦争は日本内部で、日本の主権など関係なく始まっているようにも見えます。
北海道をどの国が抑えるか・・アメリカが動いていることをプーチン大統領は知っていて、ゆえに北方四島へ軍事基地を置いたのではないかとも思えます。

主権国家「日本」は、主権があってもそれを行使できません。軍事力が無いからです。
日本国民が軍事をアメリカに頼り切ってきたことのつけが回ってきそうですね。日本が軍備をしなかったのは日本国憲法のせいではありません。日本国民が経済だけにうつつを抜かしてきたからです。このサボって来た軍事のつけは・・高くつきそうですね。

２０１９年１１月１０日、おだやかな秋晴れ日、浩仁新天皇陛下が祝賀パレードを行いました。
沿道には大勢の国民と海外からの観光客も混じって、このパレードを一目見ようと集まっていました。

日本の天皇陛下が国際的にも注目を集めています。最近はサヨク系の論壇でも天皇陛下を否定しなくなってきています。この流れをちょっと懐疑的に感じています。

なぜなら、この新天皇即位と同時並行的に「女性宮家」などという背反事象的な言葉が出てきたからです。
日本の歴代天皇陛下の系譜は「万世一系天皇の御代」と言うことで、男性が就くことになっています。つまり父系を辿って行くと２６７９年前の神武天皇になるというわけです。

長子相続の考え方は日本だけでなく、世界中にあります。理由は判りませんが、そうしないとまとまらない現実があったからではないでしょうか。
欧州では「平和の為」という理由で各国の元首（王侯貴族）が個人関係を深め、ゆえに王様は男子でなくても女王でも構わないことになったようですが、その結果で起きた混乱が第一次世界大戦だったように思います。

第一次世界大戦の戦後処理の失敗が、結果的に大恐慌を生み、今でいう所のＭＭＴを先取りしたヒットラーによってナチスドイツが生まれ、ＭＭＴに反対するユダヤ経済界が連合軍を持って第二次世界大戦となり、その戦後処理の失敗で東西冷戦構造、そしてその後の欧州の劣化が始まったのではないかと思います。

これが女性でも王様（女王）にした結果だと言うつもりはありませんが、「一人っ子政策」を行ったサヨク国家の中華人民共和国で、男子誕生を優先するあまり、今配偶者が居なくなりウイグルの女性をさらって嫁にするなどという人権侵害が行われているように聞きます。

これほどまでに男子相続が望まれるのは、人類共通の何かがあるのかも知れませんね。

さて、「宮家」とはこのように天皇陛下の男子継承を守るために考えられたシステムです。ですから「女性宮家」とは無意味なもの、宮家の意味と背反になる合成語にすぎません。

このような女系天皇（それはもはや天皇の意味は在りませんが）を容認するような活動がサヨク系マスコミなどで騒がれています。
それと連動するように、サヨク系論壇が最近「君主制が民主主義を強くする」と言うような論調を出し始めました。
そして「日本の天皇制は多くの難題を抱えたままだ。何と言っても世襲による男系男子の皇位継承しか認めていないため、お世継ぎが悠仁親王一人しかいない。」などと女系天皇に向けた論調を展開しています。

しかし臣籍降下された旧宮家の復活については絶対に論じていません。
秋篠宮家の佳子様が、「旧宮家の若い男性と婚姻を結び、秋篠宮家に養子として入られる」ことを言わないのか不思議ですね。
自由が個人主義と結びつき常識化した結果でしょうが、昔は個人とは家と家との結びつきであり個人の婚姻とは関係ないのが常識でした。
恋愛結婚とは、要するに「駆け落ちもの」という見方しかしないのが常識だった我が婚姻制度の在り方です。
そこは皇室に生まれた女性の宿命だと考えることです。今の価値観で皇室を語らないことが我々国民も注意しなければなりませんね。

秋篠宮家の皇嗣殿下が、天皇の御代替わりに伴う皇室の祭祀「大嘗祭」への公費支出に“異議”を唱えました。
「宗教色が強いものを国費で賄うことが適当かどうか」という政教分離の憲法に配慮したものと、「できる範囲で身の丈に合った儀式にすることが本来の姿」に戻すというご意見です。
しかし色々な意見もあるようですが大嘗祭に国費を使うことが必ずしも政教分離に反することはないと言うのが皇室評論家の弁です。

昔と違って現在の皇室は、マッカーサーが皇室の財産をほとんど取り上げ、その上納税の義務まで掛けてしまいましたから、財産はほとんどありません。したがって「身の丈」に合わせるとかなり小規模な「大嘗祭」になってしまうと思われますが、その方が皇室の政治利用（女系天皇論も含めて）を避けられるとの皇嗣殿下お考えから出たものと思います。

サヨクはその都度の状況によって「政教分離の原則に反する」などと言いますが、都合のいい時は黙っています。平成の大嘗祭で政教分離を持ち出したのはサヨクでした。
今回はこのような殿下の発言に対して黙っています。サヨクは保守系の論壇と違って、皇室潰しにはかなり緻密な（陰謀的な）行動を起こしています。今は皇室を擁護しながら現政権を批判し、現代の価値観を持って女系天皇への道を切り開こうとしています。

このままでは間違いなく皇室は潰されます。女系天皇はもはや天皇ではありません。権威は消え失せ天皇という外国人が現れるかも知れないからです。日本国民は中心を失いアノミー状態となってしまうかも知れません。
権威を失えば政治利用も出来ませんけどね。ともかく女系天皇は避けなければなりません。

そしていよいよ新天皇即位の最大の儀式、「大嘗祭」が１１月１４日から１５日にかけて行われます。これは常に新陛下にとっては辛い儀式かも知れません。天照大神と一夜を共にするわけですから・・・

高市早苗総務相は、１１月８日の閣議後記者会見で、ＮＨＫの実施基準案に対する総務省の基本的な考え方を示しました。
そこには「受信料の在り方や業務見直しの検討」が求められており、総務省として「ネット活用業務を含むＮＨＫの業務全体を肥大化させないことが求められる」としているそうです。

総務省はＮＨＫに対して、１２月８日までに再検討結果を出すよう求めております。
そしてそれと同時に一般国民からは「総務省パブリックコメント」を募集しています。「日本放送協会のインターネット活用業務実施基準の変更案の認可申請の取扱いに関する総務省の基本的考え方についての意見募集」という案件名で１１月９日から投稿可能になっています。
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145209425&Mode=0

そこで早速、このパブリックコメント欄に次のような文を投稿してみました。

・・「ＮＨＫがネット配信するにあたって、公共電波の時と同じような課金制度には反対です。
ネット上ではすでに多くの番組が作られております。
会員登録をして、ＩＤとパスワードを決め、それによって視聴できるようになっているのがほとんどです。
例えば『ビデオニュースドットコム』『チャンネル桜』『言論テレビ』などが、すべてこの方法で行っております。

ネット配信は、電波による放送とは違って視聴する時間が自由になる特徴があります。
録画再生として視聴するわけですが、同時中継も可能というだけのことです。
つまりテレビなどは番組の時間に合わせて見なければなりませんが、ネット放送は自分の時間に合わせて視聴できるところが便利な点となります。

同時中継が必要な放送は、災害発生時における危険回避のための放送とかスポーツ中継（勝敗結果が同時にほしい）がありますが、その他の放送はほとんど録画で構わないと思いますので、取り立てて同時放送が必要だとも思いません。

また台風などの災害回避情報は、課金制度とは関係なく放送すべきもので、それこそ政府の仕事であり責任であると思います。つまりＮＨＫには責任が無く、ＮＨＫには協力する義務があるだけだと思います。

結論は、ＮＨＫがネット配信をする場合は他のネット配信企業と同じように『ＩＤとパスワード』で視聴可能にするべきである、と考えます。
契約者以外の『なりすまし無断使用』などは法規制すべきと思いますが、現行のネット配信放送局でのトラブルはあまり聞きません。それほど問題にはならないようだと感じています。」・・と。

これがどう扱われるかは判りませんが、ネット番組の映像がハックされてYouTubeで無料公開されております。これらが許可を取ったものかどうかは知りませんが、一般の視聴者は無料（非契約）でも見ているはずです。ゆえに情報が拡散され、その情報の真偽はともかくマスコミに騙されない体質が育ちつつあるように思います。

視聴者は馬鹿ではありません。ですから真偽の判断は自分達で行うでしょうし、酷い捏造があったり人権侵害があった場合、YouTubeに多くの人が訴えると消去されます。
これを逆手にとって、正常な映像を集団で訴えて消したり、またその映像を別の人がアップしたりと泥仕合になることもあるようですが。

ＮＨＫは、愛宕山時代の法律でインターネットでも視聴料を取ろうとしています。それでＮＨＫ既得権がまだ維持されると考えているようです。ＧＨＱのプレスコードを守っても維持した既得権ですから、その執着の強さは常軌を逸しているように見えます。

どんなことをしても、インターネットはＮＨＫが耐えられる情報空間ではないように思います。
映像はハックされてYouTubeに上げられる可能性があり、それを潰してもモグラたたきのように耐えることは無いでしょう。ＮＨＫから事実を歪曲するような放送が時々放映されていますが、これなど絶好のバッシング対象になるのではないでしょうか。

YouTubeは、視聴率が上がると広告収入が入る仕掛けになっています。ＮＨＫをバッシングするのは、とても良い材料になると思います。

こうなる理由は、インターネットは双方向の情報空間であると言うことです。ですから垂れ流しで責任は日本の司法に任せていたようなＮＨＫに、このネット・ジャングルは向いていないと言うことです。

総務大臣の高市早苗氏はどこまでＮＨＫに対峙出来るでしょうか。ＮＨＫが選挙時に立候補者を映しますが、その時の映像の印象を良くするために、なかなか国会議員はＮＨＫと対峙してくれません。

高市氏に期待しています。