投稿者: ideta

アメリカのグーグル社が金融ビジネスに関する事業の計画を発表しました。

フェイスブックが暗号通貨の「リブラ」の発行を計画し、１０月に行われた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、各国の金融システムの安定が揺らぐ可能性が指摘され、厳しい規制が必要であるとの見方で一致されて、当分延期が決まってから、おそらくグーグルは作戦を練っていたのでしょう。

グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの、いわゆるＧＡＦＡは、明らかにディープステート側の企業です。
つまり「グローバル通貨を求めて作戦を立て続ける集団」とでも言っておきましょうか。

今回、グーグルは慎重に「金融ビジネス」に乗り出すと発表したわけです。アメリカで新たな銀行を作ることそのものには、何の文句も言えないでしょう。
アップル、アマゾン、フェイスブックもすでに似たような企画を始めています。このような技術を「ＦｉｎＴｅｃｈ」と呼んでいます。
問題はそのシステムです。

グーグルは来年から、アメリカの銀行大手シティグループとアメリカの名門スタンフォード大学（カリフォルニア州）の信用組合と提携し、個人向けの当座預金口座のサービスを開始するという話です。

当座預金口座は金利を付けることはいたしません。ですからグーグルの金融ビジネスは貸し出し業務は行わないと言うことが見て取れません。
つまりカード決済で支払いのための口座でしょう。昔は当座預金は小切手の決済に使われた口座ですから、それがカードに変わるわけです。

目的はネット通販の決済事業にあることは間違いが無く、預金異常に支払が発生すると貸出しになる（当座がマイナスになる）という仕組みではないでしょうか。

しかし「当座預金口座のサービス開始は、金融サービス分野に進出しているアメリカの大手ネット企業としては最新の事例である」と言うことらしいです。

実際はシティグループといった提携先の金融機関がグーグルの決済サービス「グーグルペイ」を通じて当座預金口座のサービスを提供する計画のようで、グーグルは表に出ないと言うことです。

リプラと同じように、全世界で銀行口座を持っていない１０億人以上の人々に金融サービスを提供するのが狙いと言うことで、働いて受け取る賃金をグーグルを介して受け取りができるようにするとか。

もちろんこの先には、「リブラ」のような暗号通貨も計画しているでしょうが、先ずは銀行システムの参入から始めようと言う訳です。
しかしこのようなＧＡＦＡ通貨は「個人情報の取り扱い」に疑念が生じているようです

トランプ政権はドルの暗号通貨化を「政府発行マネー」として運用したいのではないでしょうか。ディープステートが一番嫌がる政府発行通貨です。
国家が裏付けになっている暗号通貨は、デフレ時には自由に通貨発行出来ますから、健全な政府にとっては好ましいわけです。
個人情報の保護も国家が保証するということになりますが・・・本当に保証できるのかどうかは判りません。

日本も円の暗号通貨化をやらなければならないと警鐘を鳴らしている人も居ます。
トランプ政権が国家主権としての通貨発行にこだわるように、日本も本来は暗号通貨を進めなければ通貨主権を失うかも知れません。
しかし日本の政治家も、財務省の役人も、一般国民も全く判っていないようで、円の今後について危機感を感じているようです。

中共は人民元の暗号通貨化を目指しています。これが先行していけばドルに対する敵対通貨になる可能性があります。
何と言っても「ドル離れ」が悲願の中共です。人民元の暗号通貨化そのこと自体が、ドルに対する敵対通貨を目指しているわけですからね。

ディープステートの仕掛ける世界共通暗号通貨、主権国家の基軸通貨で「円」もその一つと考えられる主権国通貨の暗号通貨化、そして中共が目指す「ドル離れした人民元」の世界にまたがる暗号通貨化・・という三つ巴の通貨戦争が始まりそうですね。

世界中の人々の生活、そこに発生する取引の媒体「通貨」。それの新たな争奪戦が、これからの戦争の種になりそうです。
経済学者がサボっていて（権威主義になり果てて）、取引きという要素をあまり考えず、変な理論で社会を騙し続けた結果ではないかと思うのですけど・・・

政府と与党は、事業規模２６兆円程度の経済対策を提示しました。５日午前の政策懇談会での話です。
そしてこれは５日の夕方に行われた臨時閣議で決定されました。

前回の事業規模が２８兆１０００億円でしたから、今回は少し低くなっています。政府はこの対策による効果として、実質国内総生産（ＧＤＰ）の押し上げ効果を１・４％程度と概算しているようです。

消費税の引き上げで、国内の消費が落ち込んでいます。７・１％の下落という数字が出ているようですが、おそらくこの落ち込みは復活しないのではないでしょうか。
消費の落ち込みが続けば、経済対策をほぼ前回と同じ程度にすれば、ＧＤＰの押上げ効果と相殺されて、結局デフレのままで推移するという形になるように思います。

財政の出動と言う事になるのでしょうか、我が日本は現在未曾有の危機に立たされています。
国際政治では隣国「中共」の侵略にどう備えるか、自然災害では７０％の確立でやってくると言われている震災への対応、そして海水温の上昇による台風の狂暴化に対する対策などです。

「中共」の侵略は何も尖閣諸島への艦船の侵入だけでなく、沖縄や北海道の大量の土地取得がなされ、また通貨政策でブロックチェインを使った人民元の暗号通貨が押し寄せてきそうです。

暗号通貨（仮想通貨）は、現在は米中経済戦争の中心的課題になっています。「ドル離れ」したい中共はそれを暗号通貨に求めているようで、これがディープステートとトランプ政権にとっての共通の敵にしつつあるようです。

暗号通貨も政府発行となれば主権国の通貨ですから、それがドルの世界基軸通貨という立場を揺るがすかも知れません。
通貨は取引が発生すると物やサービスと引き換えに使われるものです。ネット販売などで人民元決済にした方が得だとなれば、多くの人は人民元の暗号通貨を求め始めるかも知れません。
価格競争で勝つことを覚えた中共のやりそうなことですね。

暗号通貨の問題として、個人情報が通貨について回ることが言われています。買い物をするたびに購入者の個人情報がネットの中で蓄積して行きます。中共がそれを手に入れたら・・という疑心暗鬼もそこにはあるわけです。

そういう意味では、これを狙っていたのはディープステートです。ですから昔から決済はカードで行うという宣伝が銀行を中心になされていました。インターネットが普及して、ブロックチェインが実装され始め、これからと言う時に中共が出てきたという感はあるでしょうね。

ですからアメリカは徹底的に中共を叩くでしょう。もし戦争になれば我が国が戦場になることは間違いありません。米軍基地がいっぱいあって、自国の防衛すらできない日本です。アメリカからすれば「自ら血を流さない国など眼中にない」と言うことになるように思います。
しかし日本国民は自ら「戦争はいやだ」と言いつつ、ではどうしたら戦争を回避できるかについては、妄想のような発言しか出てきません。
トランプ政権でなくても「だったらもっと金を出せ」と言うでしょうね。

この危機の他に、自然災害も強烈になってきています。江戸川区などは来年の災害の回避策として「ここ（江戸川区）に居てはいけない」などというパンフレットを作って住民に配布したとか。
無責任極まりない行政ですが、プライマリバランス第一とか言って災害対策のお金を絞って来た財務省の無責任さも批判されるべきです。

土木の設計技師や現場の担当者が激減しています。仕事が減って若い人材が育たなかったからです。２０年以上に渡る財務省の意味不明なデフレ政策が、来年は巨大な災害として我が日本に襲いかかってくるような、そんな気もします。

もちろん安全保障についても同じです。来年の春、習近平主席が国賓として来日する予定です。日本国民の多くが反対している国賓来日。ですが二階幹事長など数名の閣僚だけが賛成で、その背後には売国企業（親中企業）が群がっているようです。

「香港人権民主主義法」を成立させ、「ウイグル人権法」も作っているアメリカ。世界中が中共の行動を非難する中、我が日本だけが「国賓としてお招きする」のは何故でしょうか。

これが元で「日米同盟」が破壊され、「自由と民主主義の弧」が切れて、世界に取り残された日本・・となるかも知れません。そしてそれこそ中共が狙う所でしょう。裏切者「日本」と言う訳です。

その様な我が国の存亡の危機の中、たった２６兆円規模の経済政策で大丈夫なのでしょうか。
世界から見放される日本は単独で中共と対峙しなければならないと言うのに・・・

アメリカが中共からの輸入品に大幅関税を掛けた結果、中共の経済が行き詰って来たようです。
これまで何度も中共の経済危機が叫ばれてきました。しかし共産主義の強み（国民を奴隷にすること）を生かして果敢に対抗し、あたかも「アメリカの後は中共の時代だ」と言わんばかりの勢いだった中共。
そしてその勢いに呑まれた多くの日本企業がありましたね。

中共の経済が行き詰ってきたことは、「中国　国産空母４隻目凍結」「経済減速で軍事予算も制限」という産経の記事から推測できます。
経済がどうあろうと、軍事に掛けるお金は決して絞らないものです。それを工面できなくなったと言うことは、経済が本当に行き詰っている証と見て良いでしょう。

評論家の鍛冶俊樹氏によりますと、旧ソ連製の空母「ヴァリャーグ」を開発中、経済的に行き詰り、そして崩壊したわけです。崩壊後「ヴァリャーグ」はウクライナ海軍に編入しました。
しかしそれでも完成することなく放置され、のどから手が出るほど欲しかった空母を入手するチャンスとばかりに中共が買って行ったわけです。

なぜ中共が空母にこだわったかと言うと、話は１９９６年にさかのぼります。

この年、台湾で初めての総統直接選挙が行われ、「李登輝」氏が優勢で進んでいました。この李登輝氏が台湾独立を目指していると感じ取った中共は、総統選挙に合わせて「海峡九六一」と称される軍事演習を実施、ミサイル発射実験で台湾を恫喝し始めます。

これを選挙妨害と見たアメリカはただちに２隻の航空母艦を台湾海峡に派遣して中華人民共和国を牽制します。
華人は、この巨大な空母を見て手も足も出せなくなったのです。華人にとって大きい事は強い事であり、大きいモノに対しては「絶対服従」という精神の性（さが）を持っています。
ですから、空母という戦術上の脅威ではなく、この性によって手も足も出なくなってしまったのです。

李登輝氏が相当になってから、台湾の統合が難しくなったことは確かです。そしてこの空母という大きなモノがトラウマとなり、１９９８年の「ヴァリャーグ」の入手に繋がるわけです。

空母とは戦闘機を運ぶ手段として存在するものです。ジェット戦闘機のエンジンが作れない中共にとって、艦載機をどうするか、そんなことは眼中になく「ヴァリャーグ」を購入したのは、このトラウマのためではないかと思います。

「ヴァリャーグ」を「遼寧（りょうねい）」と命名して形は空母になり、その後「遼寧型」の２番艦が中共で建造され、現在、試験航行段階にありますが、基本設計は遼寧と同じですからかなり旧式の空母です。
そこで新型空母が国産２隻目、３隻目、４隻目として建造される予定だったし、そこには電磁カタパルトも搭載する予定だったようですが、それらがすべて延期されたようです。

「香港人権民主法」の報復処置としても、またアメリカに本部を置く複数の非政府組織（ＮＧＯ）に対して香港での暴力的な活動を支援したとして制裁する・・などということは、アメリカにとっては痛くもかゆくもない報復だと言えるでしょう。
大豆などの輸入で貿易交渉がまとまりそうなとき、この問題を報復には出来なかった主政権の弱点が見えています。

アメリカはブラジルとアルゼンチンにも大豆に高輸入関税を掛けようとしています。
ベネズエラの経済破綻の影響で南米各国の通貨が軒並み安くなってしまいました。解決方法はドルの金利引き下げによるドル安誘導です。それとバーターでの大豆関税引き上げですが、ディールでは「中共に大豆を売るな」という圧力を掛けていると言う訳です。
これでアメリカは現在、中共を兵糧攻めにしていることが解ります。

そしてさらにアメリカは、下院本会議で新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族を弾圧する中国当局者に制裁を科すようトランプ政権に求めるウイグル人権法案を賛成多数で可決しました。
おそらく上院でも可決し、大統領は署名するでしょう。
中共側は相変わらず「内政干渉だ！」「強烈な憤慨と断固とした反対」を表明しましたけど、世界にむなしく響くだけです。

オーストラリアで「王立強」という中共のスパイが投降し、その資料や供述から台湾の総統選の工作を行っていた「向心」というスパイが台湾で捕まりました。これで来年1月１１日の総統選では「蔡英文現総統」の再選は間違いないでしょう。向心氏は国民党の韓国瑜候補にかなり資金を供給していたようですからね。

中共国内ではファーウェイの問題が発覚しています。補助金横領など同社の不正を内部告発した元従業員への報復として、事件をでっち上げて刑事告訴した疑いですが、元従業員は２５１日間拘束され不起訴となり、その代わりに事件をでっち上げたファーウェイに対する不信感が中共内部で広がっているとか。
ファーウェイ不買運動を呼び掛ける声も出てきているようです。

中共はガタガタか、張子の虎か・・・そんな感じもしてきますが、ある情報によりますと中共が狙っているのは「人民元の暗号通貨化」であると言うことです。
そのために、あらゆる電子部品を中共国内で生産可能にして、途上国や島嶼諸国を巻き込んで人民元経済圏を作ろうとし、やがては世界を通貨で乗っ取ろうとしております。いわゆる「ドル離れしたい」という中共の願望に向けた動きです。

おそらく今後中共はあらゆる資源をこの「人民元・暗号通貨」に傾けるでしょう。ブロックチェインの周辺特許をものすごくたくさん中共は取ってしまっているようです。

我が日本はこの暗号通貨に対しては政治家や財務省が何も知らない（増税しか頭になく、まったく勉強していない）ようです。大丈夫でしょうか・・・

２０１９年７～９月期の英国の実質国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は前期比０・３％増となりました。
４～６月期にはマイナス０・３％でしたから、約０・６％上昇したことになります。
４～６月はＥＵ離脱案が迷走していた時でした。ですからジョンソン首相の離脱案をＥＵ側が認めてから回復基調になったように感じます。

しかし１２月１２日に行われる総選挙で、保守党が勝利するかどうか、その不透明感が払しょくされず、まだ経済復活の力は弱いようです。
「ジョンソン首相の協定案で英国がＥＵから離脱した場合、残留した場合と比較して、年間７００億ポンド（約９兆９千億円）の経済損失が生じると予想する」などという報告書を、英国立経済社会研究所（ＮＩＥＳＲ）が出していますから、さすがにビビる国民も居るかも知れません。

しかし我が日本は、財務省のおかしなＰＢ栗時価政策などで、おそらく１０兆円以上の損失を被っていると思います。英国はまだいい方だと思えばＥＵ離脱に弾みがつくのにね。

現在の世界は、ディープステートが勝手にグローバル経済圏を作って、世界の製造業を完全に彼等の資本の配下に置こうと躍起となっています。
ＥＵはそういう思惑の中で生まれたもので、決して欧州の夢の実現ではなかったことがブレグジットで判るはずです。

ディープステートと言おうと、国際金融資本と言おうと、結局は金貸しなのです。製造業やサービス業に寄生し法外な金利を取りたいだけ。
それを「欧州の夢」を利用して作り上げた牢獄がＥＵです。結局人件費を安く抑えたいがために、中東などから移民を大量に受け入れさせました。

生活は苦しくなり、家族は崩壊していく・・・ディアスポラ・ユダヤの計画通りにことは進んでいっているのではないでしょうか。「家族を想うとき」という英国の映画を作られたケン・ローチ監督は、金融資本主義（要するに詐欺）の行きつく果てで、人間がどのくらい不幸になるかを見事に描き出している映画のようですね。

英国どころではありません。我が日本もすっかり国際金融資本に洗脳され、ＩＭＦなどに入り込んだ財務省が、消費税率を２０２５年までに１５％に引き上げるなどと言っています。
プライマリバランス（ＰＢ）はミクロ経済で企業状態を判断する話で、マクロ経済（国家経済）ではこんなバカなことをいう人はおりません。
「今だけ金だけ自分だけ」という財務省の若き職員は、自分の出世のために税率を上げていきます。マスコミなどは査察が怖くて本当のことは言いません。
この詐欺行為、明らかに財務省は反社会的集団（詐欺と恐喝）ですね。

英国は早くＥＵを離脱し、製造業やサービス業の建て直しに向かうべきです。トランプ大統領が英国の復帰を望んでいますよ。

このブレグジットに反対するのは、もちろんディープステートと、それから英国貴族（多分国王も含みます）たち。なにしろシティという金融の街を使った財産保全を昔からやって来たわけです。そこにシティがあるわけで、それに逆らうことが出来ない人達なのかも知れません。

シティのアメリカ出張所がウォール街。産業革命以降、長い間この連携で世界の金融を操って来ました。しかし「金貸し」ですから主権国家が自ら主権通貨を発行されたら民間資金として国家に金を貸すことが出来なくなります。

主権通貨を「政府紙幣の発行」と言っていますが、実行しようとして殺されたのが「リンカーン」や「ジョンＦケネディ」大統領です。
民営化にこだわり、通貨発行も民間企業にさせるというのが彼等の企みです。ですからＦＲＢはアメリカ政府とは別にしてあります。日本も日本銀行は民間の銀行なんです。

金貸しにとって、一番安全な貸付先は政府です。政府は革命などがない限り死にません。ですから長期にわたって貸付が出来ます。出来れば未来永劫ずっと金利だけ払ってくれればもっと良いわけです。
このカラクリに嵌ってしまったのが日本の財務省で、それに気が付き脱却しようとしているのがブレグジットの英国だと思います。

英国立経済社会研究所がどのような試算をしたのか判りませんが、「年間７００億ポンドの損失」と言うのは、単なる脅しかも知れませんね。
１２月１２日の総選挙に向けた脅しです。英国民がこんな脅しに打ち勝って、ブレグジットを達成することを心から祈念いたします。

２０１９年１１月２３日、オーストラリアのいくつかのメディアがオーストラリアに潜伏していた中共情報員が重要資料をオーストラリア保安情報機構に渡し、オーストラリア政府に私を保護する様に要求したと伝えました。

この情報員の名前は「王立強」氏。
彼は幼い頃から絵を描くのが好きで、１０数年絵を描き続ける努力をして、ある美術学院に合格し、過去には２回の全国規模の美術展覧会に参加し賞を受賞したこともあるそうです。

しかしこの賞をもらったことが、もしかしたら情報員へ誘う罠だったのかも知れません。その後彼は情報員の訓練を受け、スパイ事業に進むこととなったと言います。

その任務の先は香港及び台湾です。そこに入り込み、香港の民主運動及び台湾の選挙を操るというような北京当局の情報工作を行ったと述べております。香港銅鑼湾書店関係者拉致事件にも彼が参加していたと言いますから、そんな昔の話ではないようですね。

彼（王立強氏）は中共の大陸国防総参謀部に所属する香港中共合弁会社で活動を行い、民主道義に対する違反とメディアと世論を操作していました。
その後、湖南省国防科技大学情報センターによって戸籍、誕生日のすべて変更されていた新しい中共のパスポート及び香港永久居留身分証（名前は「王強」）と韓国のパスポート（名前は「王剛」）が渡され、「王強」のパスポートにはフランスのビザと出入国スタンプが押されていたそうです。

韓国のパスポートは台湾とアメリカにノービザで渡航ができるために必要だったようです。

そして上海にある香港資本の会社で文化産業開発を担当する仕事に推薦されたそうです。背景には国防部総参謀があったと思われるとか。
かれが入社した企業の名は「中国創新」と「中国趨勢」だったそうで、その入社後、会社の総裁が「向心」という男とその夫人であることがすぐにわかったと言います。

「向心」（おそらく偽名）は南京理工大学を卒業し、国務院鄒家華副総理担当秘書という職を得て、その後国防科技工業委員会で軍事研究を担当し、長期にわたり国内の大型情報機構に携わった人物です。
そしてこの２社は株式市場のホームページに現在も掲載されています。このような企業の株を買っている日本人も居るようですね。
https://www.naito-sec.co.jp/chinap/price_index.aspx?stockcode=01217
https://www.naito-sec.co.jp/chinap/price_index.aspx?stockcode=08171&tabid=3

この２社は１９９７年香港返還の際に、中央から「向心」の名で香港の株式市場に上場している「中国創新」と「中国趨勢」の２社を買収するよう指示された企業だそうです。周到に返還前から先手が打たれていたようですね。

そしてこの企業は、軍民を融合し発展させ、通信等を主な業務にして、中共最高情報機構直属のスパイ拠点と指令所になったとか。「向心」は強力な情報収集グループと実行グループを構築し、ここから直接香港と台湾を操っていたと述べています。

香港に作られた情報網は非常に大きく、公開されている中共配下のメディアでは、その主要な責任者はすべて中共にとって重要な情報連絡員であり、かれらは非常に強大な情報組織を築いており、中共の専制思想を宣伝する役目を持っていると述べております。
そして各国の情報を収集することも担当しており、香港人の一挙手一投足を監督し、民主運動家を攻撃していたそうです。

香港の「銅鑼湾書店事件」では、彼は向心と実行者の間を取り持つ役目をしていたそうで、この工作でメデイア１社当たり中共当局から５０００万人民元（約７億５０００万円）もの活動経費を毎年獲得していたと言います。

大陸と香港の大学生を支持する「中国教育基金会」を設立し、その名を語り学生に対して中共政策を宣伝し、反共の人についてのいかなる情報も収集してたと言います。
この基金は、毎年中共から５億元（約７５億円）の資金を流し、大陸の香港に対する所謂優遇政策を宣伝していたそうです。

「向心」は台湾の選挙工作にも関与しており、台湾選挙を操る工作は向心夫人が直接操作していたと言います。
２０１８年の統一地方選挙では、彼は直接参与と操作をしていたそうです。彼等は大陸香港台湾の３つに２０数万のネットアカウントを作成し民進党を攻撃しただけでなく、グループアカウントを数多く作成し、ネットでのいじめもおこなった。私たちはそれ以外にも陸海空「三軍」を作成し全面的に台湾選挙を攻撃したそうです。
三軍とは・・・

１）空軍：台湾ネットワーク会社とメディアを資金援助することであり、メディア会社については私たちは１５億人民元（約２２５億円）を使う。
２）陸軍：大陸大学生、香港学生、団体観光客に金銭を渡し、台湾の学校や廟宇（台湾の先祖を祀る宗教施設）等に統一戦線を仕掛け、中共に傾向する候補が当選する土台を作らせる。
３）海軍：直接候補者に寄付金を出すことであり、最も典型的なことは、海外からの寄付金を台湾の候補者 韓国瑜に行うこと。香港から海外名義で寄付した額はおよそ２０００万強（約３億円以上）の人民元。

これで台湾の統一地方選挙の操作は非常に成功したそうです。確かに民進党は大敗しました。
そして２０２０年の総裁選挙には、蔡英文総統が再選しないよう惜しみなく代価を払っているそうです。
すでにオーストラリアにもオーストラリア保安情報機構（ASIO）を超えるほどの中共情報網ができているそうです。

さて、日本の国内にはさらに大きな情報網が作られていることでしょう。そして現政権と野党は現在もまるで中共に操られるように迷走を繰り返しています。「桜を見る会問題」などは、まったくその典型ですね・・・

香港デモを行っている学生や若者、そしてそれに同意し始めた香港市民の親たち。それが今回の区民選挙の結果として現れました。

その直後にアメリカでは「香港人権民主法」がトランプ大統領の署名によって成立し、さらに現在はイタリアの議会でも同じような法律が審議されているそうです。
英国もブレグジットが完了したらこのような法案を準備していますし、フランスも同調してきたようです。親中国家ドイツでも、その流れが出来始めています。もちろんオーストラリアも同調するでしょう。

「香港に生きる」という産経の特集で、香港の勇武派の女性の話が掲載されていました。小柄でえくぼのかわいい女性だそうですが、顔写真は絶対にダメ。
２８歳の女性で昼間は事務職員をしているとか。

「区議会選で民主派が圧勝しました。選挙も抗議手法として有効だと思いませんか」と質問すると、「選挙？　確かに美しい。でも民意が（政策に）反映されなければ無意味です」と寂しく笑ったそうです。

香港のデモは「和理非（平和、理性、非暴力）派」と「勇武（武闘）派」の２系統あるそうです。
彼女は勇武派の女性で、恋人は和理非派の男性だったそうで、政府（親中）を支持する両親とは口を利いていないそうです。

和理非派の恋人とは別れたそうで、その理由は「彼を守るためです。私が警察に逮捕されてしまい、彼に累が及ぶといけないので…」と語っています。

そして「怖くないのですか？」という質問には「怖くても前線に出なければならない。私たちが怖がるのを喜ぶのは政府だけ」「前線に何度も出たら覚悟はできる。私たちが戦わなければ誰が戦いますか」と答えたそうです。
そして警察官がデモ隊参加者の頭を狙ってゴム弾を撃っているそうで、「明らかに警察は頭を狙っている。つまり、やるかやられるか、戦場なのです」と答えていました。

なんだか大東亜戦争の特攻隊と重なり合ってきますね。
絶望的な戦いの中で、それでも命を懸けて抵抗を示さないと、香港が無くなったのは住民がだらしなかったからだ・・と後世の歴史家が伝えてしまうでしょう。
まさに今の日本が無くなったのは「日本国民に戦う意思が無かったからだ」・・と後世の歴史家に言われてしまう（であろう）ように。

世界が日本に対しリスペクトを示すのは、大東亜戦争でのあの特攻隊の「国家を守るために死の攻撃を行った兵士」が居たからでしょう。
現在の日本人の持つ「今だけ、金だけ、自分だけ」という常識が、世界中から嫌悪されることは間違いないと思います。

香港の戦いが絶望的なのは、香港という地域が中共側の「水」と「電気」に頼っているからで、それを切られたら生きることが出来なくなるからです。
「電気」はともかく「水」を止められたらひとたまりもありません。

それでも学生たちが戦うのは、大陸側から入って来た中国人に経済も職場も大学も奪われてしまったからでしょう。
中国人はその子弟を賄賂を使って大学に入れ、卒業すると香港企業に入社し、そして大陸との関係を強化していくようです。
香港人の学生たちは上場企業への就職が出来なくなり、希望を失っていると言うことです。しかも自由の無い香港は、もはや香港ではないということも念頭にあるのでしょう。

習主席は、香港の区議会選挙に大敗したことを知って、「そんなに中共は嫌われているのか」と言ったとかいう噂も流れています。
上位下達の共産主義など、どの世界に好きな人が居るのでしょうか・・・

トランプ大統領の始めた関税戦争は功を奏しているようです。金回りの悪くなってきた中共からあちこちで裏切者が出始めています。
オーストラリアに滞在していた中共の情報員が重要資料をオーストラリア保安情報機構（ＡＳＩＯ）へ渡し、スパイであったことを告白しました。

そして彼は、中共がどのように金銭で買収工作を行っていたか、甘い誘惑と威嚇脅迫などを使い民主社会に対して大規模に入り込んでいたかを暴露し始めています。
もしかしたら自民党議員の中に、このような手法で中共に協力させられている議員も居るかと思われますね。

この絶望的な香港に対してアメリカは香港人権民主法を成立させました。お空器今後多くの国が同じような法律を通し始めるでしょう。
しかし我が国はまったく知らん顔です。野党は「桜を見る会」の参加者がどうのこうのと、どうでもいい審議にうつつを抜かしているだけです。

正義のために果敢に戦った、あの日本人はどこへ行ってしまったのでしょうか・・・

１１月２７日、トランプ大統領は「香港人権民主法案」に署名しました。そしてこの法案が完全にアメリカの法律になったわけです。
香港区議選で民主派が圧勝したことが、大統領に決断させた・・という噂もあります。

この法律は、「『一国二制度』を前提に香港に認められている関税や査証（ビザ）に関する優遇措置について、中共が同制度を守っているかどうかを米政府が検証し、措置存続の是非を毎年見直すことを義務づけた法律」であり、また「人権抑圧に関与した中共と香港の当局者に制裁を科す条項も含む」ものです。

さらに「香港警察が抗議デモの制圧に使っている催涙ガスやゴム弾、スタンガンなどの装備を輸出することを禁じる法案」にも署名したそうです。
催涙ガス、ゴム弾、スタンガンは中共製ではなかったのでしょうか？

トランプ大統領は米中関係の貿易交渉での合意を目指していました。せっかく習近平主席との間に大量の農産物の中共への輸出が可能になろうとしていた矢先で、この法案を成立させたことが、大量の農産物の対中輸出にどのような影響が出るか、そしてそれが来年の大統領選にどう影響するかなど、どうも苦しい選択だったようです。
大統領が拒否権を発動しても、上下院ではほぼ全員一致で通っていますから、自然に成立し、中共は怒って制裁をするでしょうから拒否権の意味はほとんどありません。ですから署名したのでしょうけど・・・

しかしこれで中共はアメリカからの農産物の輸入で制裁を掛けるでしょうか。ポーズは取るかも知れませんが、現実に農産物が輸入出来ないと困るのは中共側でもあるわけです。
食料品の価格が暴騰すれば、中共の民衆の怒りは習体制に向けられます。そうすると中共国内では反習政権派（江沢民派など）がそこに乗じて「習近平追い落とし工作」が激化してくるでしょう。
これが中国共産党体制を覆すまで力を持つようなら、その方がいいのですが・・・

つまりこの「香港人権民主法」は米中両首脳にとって、ともに頭の痛い法律であるわけです。
しかし可決成立した法案ですから守らなければなりません。
ただちに香港デモの取り締まりに当たった行政府の人間のアメリカにおける資産が凍結されるかも知れません。また習政権の中で香港デモ弾圧を画策している人物も、アメリカ入国拒否と資産凍結もなされそうです。

これらの処置は香港からの訴えによって、容疑が掛けられただけでも施行されるかも知れません。疑いが晴れたら解除するというやり方です。そして疑いを晴らしたければ「容疑者はアメリカの司法に訴えろ」ということになります。

香港には約８万５０００人のアメリカ国民が居住し、アメリカ企業の数は約１３００社あるそうです。（国務省発表）
そしてこれらの企業はアメリカで最大の黒字を記録している企業でもあるそうです。

ですから習政権はこれらの企業に圧力を掛けて来る可能性も高いわけです。習政権の面子に掛けても何らかの報復をしなければなりませんし、農産物輸入停止は国内問題を引き起こしかねませんから。

しかし現状は中共の経済は香港経済に依存するようになってしまっています。大統領の対中関税制裁が効いているからです。
そこでアメリカとしては「香港への優遇措置の停止」というカードを切ることも考えられます。この処置は、香港の国際商業都市としての特色を失わせます。すると約１３００社の現地に展開するアメリカ企業も打撃を受ける恐れが高いというデメリットもありますから、これも両刃の剣と言う訳ですね。

習政権は、香港デモで来年の台湾の総統選への影響も考慮しなければなりません。日本ではマスコミが中共寄りの放送しかしませんが、台湾では現実の情報を伝えているらしく「反中共」が優勢になっております。

さてどうするか・・トランプ大統領はこれ以上香港問題がこじれるなら、１３００社のアメリカ企業を犠牲にしても「香港への優遇措置の停止」カードを切るべきではないでしょうか。
一気に中共の経済が行き詰って行きます。「リーマンショック以上の経済混乱」が発生して日本企業も酷い目に合うでしょうが、これで中共経済は奈落の底へと落ちていくように思います。
すぐに共産主義排除が出来れば、少なくとも民主中国の幕開けまで行くかも知れません。

このような変化を短時間で終結させられれば、トランプ大統領の再選は間違いないでしょう。民主中国はディープステートの手に落ちるかもわかりませんが、アメリカの製造業復活がなされる可能性は高いのではないでしょうか。
これは私の考えなのですけどね。

１１月２５日は三島由紀夫氏が自衛隊市ヶ谷駐屯地で自決されてから、「憂国忌」の日として受け継がれております。

大正末期の１５年１月生まれの三島氏は、終戦の昭和２０年８月１５日の敗戦の時はちょうど２０歳でした。
おそらく同世代の友人が大東亜戦争で散華されたことでしょう。そして彼は日本文学の世界で才能を発揮します。

『仮面の告白』『潮騒』『金閣寺』『憂國』『豊饒の海』などの小説と、『近代能楽集』『鹿鳴館』『サド侯爵夫人』などの戯曲を書いております。
修辞に富んだ絢爛豪華で詩的な文体は、「本物の日本語を学びたければ三島を読め」と言われるほど美しく、近年多くの小説がフランス語に翻訳され、フランスの書店に並べられているそうです。

しかしアメリカナイズされていく日本の現状と、日本国の為に死んでいった友人と、そして自らの美的追及心などから、２･２６事件の将校を題材にした「憂國」で、切腹のシーンを強烈なタッチで書き記し、それから９年後に市ヶ谷の駐屯地で割腹自決を遂げております。

最期の叫びは、自衛官達に対して「この憲法に身体をぶつけて行こうと言うやつはいないのか！」と言うものでした。
当然この憲法がアメリカ製であることを知っていた三島氏が、それと戦うこと、つまり精神的にもアメリカに負けることに我慢が出来なかった心情が吐露されています。

もはや有名になった三島氏の言葉（産経新聞への寄稿文）、「このまま行ったら日本はなくなって、その代わりに、無機的な、からっぽな、ニュートラルな、中間色の、富裕な、抜け目がない、或る経済大国が極東の一角に残るのであろう」が、現在の我が日本を的確に示し、さらにこの経済大国もすでに終焉している現実があり、その日本も、今や隣国中共に乗っ取られかねないていたらくなのです。

「これでいいとする人達とは口をきく気にもなれない」という心情、そしてそれが自衛隊での割腹自決に繋がっているのではないでしょうか。

敗戦後に日本にやって来たアメリカは、ディープステートでした。つまり共産主義者であり、日本に共産革命を起こさせることを企んでいたようです。
ただマッカーサーは軍人でしたからそこまでは判らなかったようで、ただ自分をフィリピンから追い出した日本軍に対する復讐心だけがあったようです。

こんな環境の中で、数週間で作られた「日本国憲法」であることは間違いが無く、日本の歴史や国家観は無視され、国連憲章などから寄せ集められた文章で構築されているわけです。
日本側は「天皇」が守られただけで、それ以上は手が出せませんでした。

ディープステートがユダヤ金融（ロスチャイルドなど）の別称であることを考えると、戦後の日本の経済発展は彼等の支援があって実現したようにも思えます。
ソビエト連邦の共産化が、ディープステートの思惑とは違う展開をしてしまったために、日本を防共の砦としてその発展を推し進め、そして日本が稼ぎ出した金と技術を中共に回していったのではないでしょうか。
その時のスローガンが「グローバル経済」でした。しかし中共にも中華思想という砦を築かれてしまい、アメリカ国内からも「国家主義」であるトランプ大統領が現れます。

このような世界の裏を三島氏が知っていたのかどうかは判りませんが、戦っていた相手はいわゆるディープステートだったのでしょう。
彼らが日本のアメリカナイズを進めていったのだと思います。それが「無機的な、からっぽな、ニュートラルな、中間色の、富裕な、抜け目がない、或る経済大国」だったのではないでしょうか。

ディープステートに反旗を翻したトランプ大統領は、今もウクライナ問題などでディープステートに訴えられそうですが、敵の牙城である「国連」で「未来はグローバリストのものではない。愛国者のものだ」と演説しました。当然このくらいの報復はあるでしょうね。

三島氏は皇国主義者ですが、これは日本の歴史が皇室を軸にして、そこに日本の美意識が結集しているからでしょう。ですから終戦時、天皇陛下の人間宣言（世俗への降下）は三島氏にとっては「昭和の陛下の裏切り」であったようです。
三島氏の国家観は皇室を軸にした国家であり、「愛国心」という言葉に対しては「自分がのがれようもなく国の内部に居て、国の一員であるにもかかわらず、その国というものを向こう側に対象に置いて、わざわざそれを愛するというのが、わざとらしくて嫌いである」と述べています。

愛国心は英語でパトリオティズムです。三島氏は「われわれはとにかく日本に恋している。これは日本人が日本に対する基本的な心情の在り方である」と述べています。
ここで恋という言葉がどういう意味で使われていたのかは判りません。

もしトランプ大統領と三島由紀夫氏が話をしたら、だいぶ異なる国家観になるような気もしますが、少なくともグローバリズムには反対するでしょうね。

そんなことを考えた、今年の憂国忌でした。

中共の当局による新疆ウイグル自治区のイスラム教徒少数民族ウイグル族らに対する弾圧の実態が記載された中国政府の内部文書が流出したようです。
１１月１７日付けのニューヨーク・タイムズが伝えました。

流出した文書は２４通から成り、全体で計４０３ページあると言うことです。
これは中共内部のある政治的立場にある関係者が匿名を条件に提供した者と言うことで、真偽の程はまだ判っておりません。

ニューヨークタイムズ紙は「中国共産党の内部にもウイグル族への弾圧を疑問視する声が根強いことを示している」と述べていますが、疑問視という意味が単に「習政権の排除」が目的のフェイクかも知れません。

この文書はおよそ２００ページ分が習近平や指導者の内部演説、１５０ページ分がウイグル人に対する管理コントロールに関する指示と報告になっているそうです。そして、地方のイスラム教制限に関する言及がなされているとか。

ウイグル弾圧の経緯は・・・

習近平政権が極めて過激なウイグル弾圧を始めたのは、２００９年７月の「ウルムチ騒乱」や、２０１４年５月の「ウルムチ市の朝市襲撃事」の対策として行われたところからです。この年の４月にはウルムチ駅で自爆テロ事件が起き、３名が死亡しています。
習近平暗殺の噂も囁かれた頃の出来事で、その後習近平主席は「イデオロギー上の問題を解決して、新疆地域のムスリム少数民族の思想を作り変える努力を展開せよ」と指示しております。

２００９年７月のウルムチ騒乱事件の後、当時の胡錦濤政権は、その原因を「当時の自治区書記の王楽泉の腐敗政治によるウイグル人搾取に対する不満と恨みがある」と判断していますから、経済発展によって民族間の格差と不満を解消する比較的融和的な政策を打ち出しました。

ところが習政権になってから「これでは生ぬるい」として、胡錦濤の新疆政策を否定するために必要以上に強硬政策に転じたと考えることが出来るそうです。

２０１４年頃から作り始めた再教育施設と称する強制収容施設は、当初は数十人から数百人のウイグル人を収容する小型施設が多かったのですが、その再教育の目的が「イスラム教への忠誠を捨てさせ、共産党への感謝の情を植え付けること」だと言う事ですから驚きです。
おそらく同じような強制を今後はカトリック教徒などにもしていくのでしょうね。宗教の意味も信仰の気持ちも理解出来ない野蛮な漢民族・習近平主席の下した結論だったようです。

そして２０１６年８月、地方官僚に召集をかけて、習近平の秘密講話を引用しながら、新たな安全コントロール措置と強制収容所の拡大を命じた習政権と言うことです。

中共が現在行っている新疆政策は、国際社会に対し説明しているようなウイグル人の再就職支援といった「善意」の目的ではありません。
イスラム共を捨てさせ、共産党への感謝（意味が判りませんけど）を持たせるという人格破壊工作であり、明らかな人権弾圧が行われていることが明白です。

中共が言っているような「多民族国家や人類運命共同体といった理想」などとは関係のない民族・宗教・イデオロギー弾圧で、支配管理強化であり、間違いなく人道の問題であり、漏洩した内部資料はこのようなことを証明する飼料になるのは無いかという期待が持たれています。

共産主義は民主主義にはなり得ません。上位下達が基本構造で、一部少数の階層が全体を管理する発想です。民主主義は今のところ代表民主制が主流で、故に「選挙で政治体制が決まる」やり方になっています。

中共はここを「上位が決めた範囲内での選挙」を認めようとしています。自由選挙ではないわけです。
そして宗教には、「アラーの神の上位の中国共産党があれば良い（イスラムの場合）」という宗教の在り方を示しています。もちろん宗教者がこれを呑むことは出来ないでしょう。（ローマ法王どうか知りませんが）

共産主義の人権問題はこのようなところから発生しています。そしてその結果行きついたのが「強制収容所」と「思想改造」がなされ、テロを生む事になるわけです。

習近平主席が、本人は良いことだと思って行った人権弾圧と臓器売買のようです。
もしかしたらアメリカやカナダが批判している臓器売買など、何故それが悪いことなのか彼等には理解できないのかも知れません。

それが無宗教の怖さ・・・ですね。
漏洩した文書は、これからアメリカで十分精査されて、我々の前に提示され、華人の本質を暴露することになるかも知れません。

我が日本、天皇陛下が居られて、本当に良かったですね。

１８区から成る香港の地方議会の選挙が１１月２４日に行われ、中間集計では民主派が２５３議席を獲得し、親中派は２７議席で、民主派が圧勝しています。
香港デモへの中共の悪質な介入もあって、今回の選挙は前回の約１４７万人の投票者に対して、２９４万人と二倍に増加したそうです。

そしてこれまで親中派が約７割で民主派が約３割だった議席は、今回の選挙で逆転するでしょう。

１９９７年に香港が英国から中共に返還されてから始めて民主派が過半数を獲得したと言うことです。そしてこれが香港市民の民意であることがはっきりしました。
この結果を世界の民主主義国はどのように受け止めるでしょうか・・・

アメリカでは「香港人権・民主主義法案」が上下院で可決しています。後はトランプ大統領が署名すれば成立です。

これに対し中共側は、「この香港人権・民主主義法はフェイクであり、これは香港暴力肯定法案だ」などと発言し、「現在香港警察が暴力を取り締まって平常を回復させようと頑張っている」などと述べています。

このアメリカの香港人権・民主主義法を見た欧州でも、例えばオランダの議会で「マグネツキー法」が成立しました。そして英国でもボリス・ジョンソン首相が、ブレグジットが成立した後、すぐにマグネツキー法を成立させると述べています。

マグニツキー法とは、アメリカで成立した法案で「人権の包括的責任に関する法で、人権侵害の疑いのある人物に制裁を科すことを許可する法律」となっています。
ですから欧州各国は、今後これに相当する法を通すということだと思います。

香港デモが収まらないことで、香港行政府が出した「覆面禁止法」が、香港基本法（憲法に相当）に違反するとした香港高裁の判断が出ました。
まだ香港の司法が健在であることを感じさせましたが、その直後に中共の全国人民代表大会（全人代）常務委員会が、「香港の法律が香港基本法に違反していないか判断できるのは全人代常務委だけだ」と、香港司法を否定する声明を出しました。

しかしこれまで中共の韓正副首相は「暴力の制止が香港の行政、立法、司法機関の共同責任だ」などと「三権一体」を言っていたわけですから、御都合主義の中国共産党の、フェイクな法治が露呈されています。

香港デモの暴力化が、香港警察官に化けた人民解放軍兵士によって行われ、それに呼応する形でデモ隊が暴力に走って行ったことは、ネットに上げられた映像で世界が見ております。（もちろん日本のメジャーなマスコミには出てきていません）

中国人の得意とする便衣兵的な警官の暴力を間近に見てきた香港市民は、今回の選挙で民主派に投票したのでしょう。
そしてこのような中国共産党支配に対して「ノー」を突き付けました。

しかしこれは地方議会の選挙です。地方議会はほとんど何の権限も持ちません。中共から指示された法律などを上意下達で市民に伝える役割しか持っていないようです。
あとは生活の細かい取り決めなどをやるだけの議会で、どこまで民主派が香港行政府に対して抵抗できるでしょうか。

「一国二制度」とは、一応香港が中共の領土であることは認めるが、香港の民主主義は向う５０年間は守られるものとする・・という取り決めだったはずです。
つまり中華人民共和国は、大陸の共産主義と香港の民主主義の両方を抱え込むことになったわけです。

この時英国は、「中共も豊かになれば民主化する」という神話を信じていたようです。ですから５０年経過すれば大丈夫だろう甘い考えだったのだと思います。
しかし結果は、共産主義から中華思想の華夷秩序に流れていきました。アメリカや日本が中共に対し経済援助やら技術支援をした結果、むしろ華夷秩序という人類が退化する方向を中国共産党が取りだしたわけです。

宗教を持てない華人は、金と暴力で世界を支配しようとしています。宗教が無いということは、人肉食も平気で行うことが出来るわけです。その現代版が「中共の臓器移植」です。
アメリカもそのことにやっと気付き、今、ペンス副大統領がウイグル問題として弾劾しています。

「香港人権・民主主義法」が、アメリカの議会をどう動かすか、そしてアメリカ国民がどのような反応を示すか、今後はそこが焦点になってくるでしょう。
また、欧州のどれくらいの国がマグネツキー法を成立させるかも焦点になります。

そして何と言ってもこれからの世界の焦点は、来年１月の「台湾総統選挙」になるでしょう。
台湾の国民も今回の香港地方議会選挙の影響は受けているはずです。
そして今後の中共が香港にどのような対応をするかも注視しているはずです。

その台湾総統選挙は。２０２０年の１月１１日（土曜日）です。