投稿者: ideta

トランプ政権が韓国と日本に防衛費負担の大幅増額を要求してきています。まだ交渉の段階ですが。その中に中距離ミサイルの配備が含まれていることが判って来たようです。

もちろんこれは対中戦略のためのミサイルで、場合によっては核弾頭の発射も位置しているのかも知れません。
そしてその費用を韓国と日本に支払ってくれと言う訳です。
間違いなく、今後アメリカは対中経済戦争から本格的な戦争へと発展する予想を立てているようです。南シナ海の防衛では、アメリカと中共は限定的な戦争になるということでしょう。

考えてみれば、「いずも」の甲板を耐熱化して「Ｆ３５Ｂ」が発着できるようにするのも、対中戦争に備えてのことでしょう。

日本に配備する場所は北海道と沖縄です。
このことが判ったのは、トランプ大統領とプーチン大統領の話し合いの中で、トランプ大統領がその旨伝えていたことが判ったからです。

サヨク政権の活動が活発な北海道と沖縄に、新たに米軍のミサイルが配備されるとなると、またひと悶着ありそうですね。
そして韓国の文在寅大統領はどうするでしょうか。日本と同じように中共とアメリカの板挟みになっています。韓国も日本も完全に独立した主権国家ではなかったことが、こうなってしまった背景にあるようですね。

習政権はこの中距離ミサイル配備に相当怒って、文政権や安倍政権に圧力をかけ始めたようです。しかし日本は防衛をアメリカに頼り切っています。日本再武装（憲法改正も含む）に反対し、政治工作を行ってまで押さえてきた中共にとって、それが裏目に出ているようにも思います。

文在寅政権には、米軍駐留経費の増額を減らしてやるから中距離ミサイル配備を承知しろ、などという交渉をしているようです。
さて、文在寅大統領はどうするでしょうか・・・

日本にとっても中距離ミサイルの北海道と沖縄への配備は、日本の反日勢力にとって過激化する問題でもあります。
ただ、日本の過激派は政府の補助金目当ての既得権ビジネスが一部にありますから、補助金の抑制でかなり抑えることが出来ると思います。

中共の資本が動くかどうかは判りませんが、すでに中共の経済は破局を通り越しています。香港でのロンダリングがマヒ状態ですから、お金も出にくいのではないでしょうか。(マカオは動いていますが）

トランプ政権は確実に中国共産党を潰すでしょう。世界的にも共産主義撲滅運動が始まりそうです。
日本のサヨクなどを見ていても判るように、共産主義は権力主義で、国民（人民）の抑圧しか考えておりません。そして教条主義です。つまり法律を作って抑圧するわけです。
川崎市で「ヘイトスピーチ禁止条例」が最高罰金５０万円で可決していますが、これがその例だと思います。

このようなすべてが反共産主義として世界の流れになって来たと言う訳です。日本がそうなっていないのはマスコミの共産化（社会主義化、リベラル化）が収まっていないからでしょう。

元ソビエト連邦の国「ウクライナ」で「共産主義プロパガンダ禁止法」が成立しています。汚職大国ウクライナですが、共産主義の権力指向だった経験がこの法律を生んだのでしょう。
この法律では、「共産主義は、基本的人権、平等、自由などを尊重する民主主義国家とは相容れないものである」と定められ、その理由で共産主義が禁止されることになったという事です。

現在、共産主義が生き残っている主な国家は中共と北朝鮮です。キューバなどは共産主義と言いながらアメリカの裏側で生きております。

そして問題なのは中国共産党です。トランプ政権は中国共産主義と戦っているわけです。そしてディープステートの利権に食い込んできた中共に対してはディープステート側も協力します。
ですから戦争をしてでもアメリカは中国共産党を潰すでしょう。韓国、日本への中距離ミサイル配備は、そのための対中挑発であり、撃ってくるのを待つ体制への移行ですね。
中共が「強烈な反対」をすればするほど、その効果が現れていることになります。

「アメリカに付くか中共に付くか」などという選択肢は韓国や日本にはありません。「お前らはアメリカのものなんだ！」で終わりです。台湾の蔡英文総統はアメリカの意向どうりに動くでしょう。それしか生き延びる道はないからです。

これで英国がブレグジットを終わらせれば、ファイブ・アイズが対中戦略をもろだしで動き始めるでしょう。日本国憲法など関係なく、日本列島は「戦闘区域」に指定される可能性は大きいようですね。

２０１９年１１月４日、日本共産党の志位和夫委員長が、「日本共産党綱領」の一部改定案を示し、中共政府、そして中国共産党に対するスタンスを変えると発表しました。

志位委員長は、尖閣諸島での領海侵犯の常態化や、香港やウイグル自治区での人権問題の深刻化などを指摘して、「中共の行動は、どれも社会主義の原則や理念と両立し得ないものと言わなければならない」と批判したのです。

つまり中共がやっている「中華思想、華夷思想」はすでに共産主義思想ではない・・と言い始めたわけです。

共産党の小池晃書記局長は「世界の見方を、もうちょっと長い目で見て正確にしようという思いで綱領を変える。要するに、これは中共が目指しているものは、もはや社会主義とは言えないのではないか、ということだ」と述べたのです。

しかし南シナ海、尖閣諸島への軍事的圧力を高める中共に対しては、「海上保安庁がきちっと対応すれば良いし、国境を守っていくことは大事な仕事なので、我々は海上保安庁の機能強化には反対していない。また、武力を使うということではなく、きちんとものを言うことこそすべきだ。南シナ海の問題についても、日本はちゃんと言っていない。」などと甘いことを言っておりますけど・・・（本気度は疑わしいですが）

こんな状況の中、アメリカは大統領選挙を前にして５００億ドルの農産物輸入を中共側にさせるなどして、関税制裁の先延ばしなどをしております。
５００億ドルとは５兆円を超える金額で、アメリカの一部からは「そんなに農産物は作れない」などという懸念の声も上がっているようです。

そしてその反面、アメリカは超党派で香港人権民主化法とかウイグル人権法を作って中共を締め上げる作戦チェンジを始めています。

そして現在、河野防衛大臣が中共を訪問し、魏鳳和国務委員兼国防相と会談しています。
魏氏のほか中国共産党中央軍事委員会の幹部とも面会するそうですが、河野氏は「懸念事項について率直な意見交換をしていく必要がある」と述べ、会談でも話しております。

６月に訪中した岩屋毅前防衛相が、習近平国家主席の国賓としての来日に合意してしまい、来春に国賓訪日が予定されていますが、河野防衛相は「中共の公船による尖閣諸島周辺の領海侵入や南シナ海での軍事的挑発に関して中共側に懸念を伝え、海洋での航行の自由や法の支配の順守を求め、（軍事面での）透明性をしっかり確保し、南シナ海や東シナ海で自制していただくことがまずある」と、訪中する目的を述べていました。

日本はまだ「香港問題」や「ウイグルの弾圧」について公式には何も述べておりません。アメリカや欧州ではこのことが明るみに出て、反中感情が扮していると聞きます。

追い詰められる中共。人権についてまだ何も公式に述べていないことで、日本だけが中共にとってのよりどころになろうとしています。
このカードを使って、河野外相が強く出ることが必要でしょう。国賓来日が破綻すれば、日中友好もそれまで。あとは世界の流れに沿っていけば良いだけです。

「これまでは中共を『公正と信義に信頼できる平和を愛する諸国民』と考えていたが、尖閣諸島周辺の領海侵入や南シナ海での軍事的挑発、さらに香港やウイグルでの人権弾圧がさらに続くようであれば、この評価から中共を外すかもしれない。そうなれば『国際紛争を解決する手段としての軍事力行使』にはならない軍事行動が可能になる。我が国の憲法には『専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において名誉ある地位を占めたいと思う』と明確に表記してあるからだ」と言うくらいの脅しをかけても良いのではないでしょうか。

「向心」という中共スパイが台湾で捕まってから、世界各地で中共の悪行がバレ始めています。日本でも自民党の秋元司衆院議員（４８歳）＝東京１５区＝の元政策秘書らの自宅が外為法違反容疑の関係先として東京地検特捜部の家宅捜索を受けました。

カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）への日本参入を目指していた中共の企業の元役員らが、この政策秘書を使って多額の現金を無届けで国内に持ち込んだ疑いがあるからだそうです。

この中共の企業は深センに本社を置く企業で、インターネット上でゲームやスポーツくじなどを提供する事業を展開しています。しかし中共の目的はマネーロンダリングでしょう。

アメリカでは、同じようなゲームの企業がＧｒｉｎｄｒという「ゲイやバイセクシャルなどの専用サイト」を運営する企業を中共が買収しようとしていることがバレ、政府がそれを阻止しました。政治家や軍人の名前の入った顧客リストが狙いだと判ったからです。こうして政治家や軍人を操り、情報を盗んでいることをアメリカ当局が掴んだのでしょう。

秋元司衆院議員の元政策秘書を操作したのは「東京地検特捜部」です。ですからアメリカの指示で動いたと考えるべきでしょうね。

日本の軍事行動も、中共が「公正と信義に信頼できる平和を愛する国民ではない」と判断することになれば、憲法上でも可能になります。どう判断するかは日本国民の意思です。中共やアメリカではありません。

１２月１７日、スイスのシンクタンク、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が行った世界１５３カ国を対象に男女格差を測る「ジェンダー・ギャップ指数」で、日本は１２１位だったそうです。

このダボス会議で有名なＷＥＦは、毎年治、経済、健康、教育の４分野から各国の男女格差の状況を調べ、順位を発表しているそうです。

しかし何のためにやっているのかは知りません。政治の分野で女性が一度も首相に就任していないとか、国会議員に占める女性の割合が日本は約１０％と世界で最も低いとか、経済の分野でも、管理職や経営者の女性が少ないなどが評価基準になっていると言います。

これが何か意味のある指標なのどうか、それは隠されています。おそらく「男女格差が低いほど文明国である」と言いたいようですが、根拠はまったく無いと思います。
日本の歴史を見れば判るように、日本では政治に女性が関与した歴史上の事実はたくさんありますし、その結果国民がどうなったかについては様々です。

キリスト教文明の国では女性差別がひどく、「魔女狩り」などという歴史的事実もあるわけですから、その事実に対する懺悔の意味での「ジェンダー・ギャップ指数」と見れば意味がすこしは解りますけど。
キリスト教国でない日本にそんなものを当てはめないで欲しいですね。

江戸時代の商家では、外部から来た正妻が実権を握り亭主は飾り物だったこともありました。制裁に子供が出来ず、亭主がどこかの女と作った幼児を、正妻の権限で「跡継ぎにする」と言えばそうなったケースもあったように聞いています。

廓に売られた女性でも、賢ければそれなりに人生を切り開いています。もちろん「夜鷹（乞食売春婦）」に落ちていく女も居たのは確かですが。
ようするに実力の時代だったんですね。今と同じように・・・
しかし実力の時代であっても「人情」というものがあって、日本社会はギスギスした社会ではなかったような、そんな気がします。

現在の日本社会は能力主義とか個人主義などと言われ、日本人が最も得意とする「能力のない者が集まって力を発揮」出来なくなってしまったようですね。
それが「ジェンダー・ギャップ排除」の目的のような気がします。
キリスト教文明が日本文明よりも上であるかのような印象を作り出し、自分達の価値観で作った「ジェンダー・ギャップ指数」などを振り回していることを日本国民は認識すべきでしょう。

万世一系・天皇の国である日本は、太古の昔から男女の性差が「生産の基礎」であることを基準にしてきました。
ユダヤ教の聖書（旧約聖書）にも「産めよ増えよ大地を覆え」などという神の言葉が書かれていますから、昔から東西を問わず同じ価値観だったように思います。

先日行われた大嘗祭の神殿も、その細部には男女の区別をしたデザインが取り入れられています。デザインと言っても歴代伝えられて来たデザインです。
この宮などの作り方は、できるだけ自然のままの木材の状態で建て上げる点です。釘は使いません。ですからツーバイフォー建築の大工さんには出来ません。すべて組木で行います。つまり穴をあけそこに木を通すなどの組木です。つまり結合部は男女の交合いと言う形式になります。

もしかしたら神道とは、このような哲学を基礎にしているないかとも感じます。
神社で見かける紙垂(しで)飾りが、どうしても稲妻を元にした形状に見えますが、稲妻は稲の妻と書きます。
大地が女とすれば稲妻は男です。この交合いが多い年は豊作という経験値があってデザインされた紙垂なのではないでしょうか。
「大気中の電荷が放電すれば、窒素ガスが出来て、それが雨と共に土に混ざれば大地には窒素肥料となり豊作につながる」とは科学という方便を通した説明です。現実主義では行為と結果が重視され、このように神道に影響したのかも知れないと思うのです。

このように男女の交合いと「生産性」が結びついた日本の文化に対して、男女差別がどうこう言われても、少なくとも日本文化には受け入れられないはずです。
「男性は男性らしく、女性は女性らしくあれ」という文化の中で、男女同質を「文化のバレメーター」にする愚かさをもっと強調すべきです。

その上で、ゲイとかバイセクシャルの差別を無くそうと言うなら判りますが、女性の首相が居ないとか、女性の管理職が少ないなどの計数で序列を作って何になるのか・・と思います。
文化と言うものを認識できない輩の、ゲスな評価としか見えないのですけど・・・

中共・習政権下で行われているメディカル・ジェノサイド。
この悍ましい国家犯罪について、今世界中のジャーナリズムが報道を始めています。韓国などは昨年あたりから、移植手術を受けに行く韓国人富豪にくっついて密かにジャーナリストが潜入し、現場の映像を取材しております。それはインターネットで世界中に公開もされているようです。

英国では「独立民衆法廷」と言うのを立ち上げ、「中共では、臓器狩りが未だに続いており、中国共産党は人道に反する罪を犯している」と裁定しました。

日本では外交評論家の「加瀬英明氏」が「中共における臓器移植を考える会（ＳＭＧネットワーク）」を立ち上げ、現在中共で行われている良心の囚人を犠牲とする臓器収奪・売買を全廃することを求めています。
http://smgnet.org/

しかし日本国民はあまりこのような中共の国家犯罪を知りません。中共の毒（ハニートラップやマネートラップ）が回っている政界・財界・マスコミ界の「報じない自由」のためにほとんど知らされていないからです。

この臓器移植のための殺人は何年も前から続けられているらしく、そこで働いていた医師や看護人がアメリカやカナダなどに亡命して、この国家犯罪を告知しています。

中共では、ウイグル自治区から「言う事を聞かない賢い人達」を殺して、臓器を摘出し移植手術を行っていたようです。
これで腕を磨いた医師達が、今度は注文を取って適合する臓器を「法輪功」の人達から取り出してビジネスとしての臓器移植を行っていたと言います。

莫大な金が動き、共産党のトップグループに入ります。彼らはそれを買収資金にして党の上層部に登って行きます。
こんなことが繰り返されていたようです。

「２０１４年、中共の経済は崩壊する」と言われていました。しかし２０１４年になっても中共は健在でした。ではこの経済崩壊は嘘だったのでしょうか。
共産主義経済だから資本主義とは違う経済理論が動いたのでは？・・などとも噂されていましたが、実は２０１５年からウイグル自治区で大量のウイグル人がテロリストとして逮捕され、行方不明になりだしました。

それと同時に世界中から「臓器移植ツアー」なるものが始まり、日本人もどうやらこのツアーに参加していたようです。噂では「移植客は日本人が一番多い」などとも言われています。
高額が掛かるツアーですから、授受企業の社長や会長、政治家、マスコミによる有名人などが続々と行ったのかも知れませんね。

つまり、経済崩壊は現実に起こり、その修復のためにウイグル人のメディカル・ジェノサイドが始まったと考えることも出来そうです。

中共には空港に移植用臓器の通り道があり、そこから急いで臓器を運べるようになっているようです。
そして全国にある１６９軒の臓器移植病院には、ホテルのような病室と、火葬場が併設されるようになったとか。適合したウイグル人を生きたまま病院に運び込み、臓器を取り出した後、死体をすぐに焼却処分してしまう段取りなのでしょう。
一つの病院で年間１万件以上の移植手術が２４時間営業で行われているそうです。

最近では逃げ出す医者も居るようです。
江沢民元主席の息子が肝臓がんにかかり、３回の手術をして４人のドナーが殺されたと言うことですが、執刀した医者は自殺したそうです。
かなり多くの移植医師が自殺しているようですが、その多くは飛び降り自殺で、どちらかと言うと「殺されている」と考えた方が良さそうです。

今後さらにこの中共の国家ぐるみの犯罪が暴かれて行くでしょう。すでに特別教育施設に入れられているウイグル人だけでは不足し出したようで、次に狙われているのは中共のキリスト教徒だという噂も出ていますから。

「犯罪国家・中共」・・しかし知らない中国人も多いでしょうから、これは共産党の犯罪として訴追することになるかも知れません。
世界各国は臓器移植ツアーを禁止する法律を可決しています。日本は何もしていません。国会でえは「桜の花見」だけが問題になっています。

そしてこのような情報が渡されていない日本国民は、中共が制裁され潰された後、「何もしなかった日本」として非難されるかも知れません。韓国は報道していますから、また「日本は臓器狩り中共の協力者だ」と世界中に訴えられるような気がします。
それは共産党なきあとの中国人からも言われるでしょう。

なにしろ「犯罪国家のトップ『習近平主席』を国賓として招待する国家」ですからね。

中共が今年３月に発表した国防費が１９･８兆円でした。そして政府が来年度防衛費として挙げた金額が５･３兆円でした。約四分の一ですね。
自民党内での「中共トラップに掛かっていない議員」はこれを了解しているそうです。問題は財務省で、「それを通すならほかの予算を削れ」と言うでしょうから、そこを安倍首相が「他は削らない」と財務省に釘をさせるかどうかです。

防衛予算が四分の一でも、やり方で強い軍隊は作れるはずですが、戦略的にどのようにするのでしょうか。

自衛隊の事務官を３３名増加したり、海上自衛隊の護衛艦「いずも」を戦闘機の運用可能な事実上の空母に改修したり、その「いずも」に搭載するステルス戦闘機Ｆ-３５Ｂを６機取得する費用などが含まれているとのことですが、Ｆ-２戦闘機の後継機開発費用がいまだ決まっていないとか。

弾道ミサイル防衛や、宇宙・サイバー・電磁波などの防衛能力強化を目指した研究費は含まれているようです。

日本の防衛はほとんど「対中戦略」になるはずです。中共の軍拡が続く以上仮想敵国は常に中共となります。
死に物狂いでアメリカと戦っていた日本が、終戦の直後から「日米安全保障条約」を結んでいるのは、何もアメリカに負けたからだけでなく、もともと共産主義という狂った思想がソビエトや中国共産党を通して日本に入ってくることを防御するためだったはずです。

さて、日本の防衛産業は必死に開発を続けてきました。三菱重工業は４年前に心神と称された先進技術実証機を飛行させていますし、ＩＨＩは大出力のジェットエンジンを完成させています。
また、心神でテストするために搭載された推力偏向機構とレーダーブロッカー等の高運動飛行制御システムは、通常の戦闘機では制御不可能な失速領域においても機動制御を維持し、かつ高運動性を確保するものです。
これらの技術を国産の国防兵器とすべく開発を推進させれば良いのです。

ところがそうしますとアメリカのＦ－３５などを買う必要がなくなりますからアメリカは反対することになります。
このような場合、アメリカは共同開発に持ち込むでしょう。Ｆ－２戦闘機の時の苦い経験がありますから、今回は慎重に開発を隠蔽しているようですね。

隠蔽せざるを得ないもう一つの理由は、我が日本にはスパイ防止法が無い事でしょう。ですからこのような軍事技術も簡単に中共に抜けてしまいそうです。
防御するには隠蔽するしかありません。

中共は今、ロボット兵器の開発と宇宙開発を進めています。アメリカの近代兵器がほとんど衛星を経由する自動化で無人化していることうぃ重視して、その対策から始まった「宇宙強国」の計画は、地球を周回する宇宙ステーションや月面基地の建設を、中共単独で行うという計画で、すでに宇宙の覇権を維持してきた米国を脅かす存在となっているそうです。

まだジェットエンジンが作れない中共ですが、ロケットエンジンは作れるようです。最近のロケットの打ち上げ回数は、米露を抜き世界一を達成する勢いだとか。
国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）の運用が２０２４年以降「未定」であるのに対して、中共が掲げる宇宙ステーション「天宮」は２０２２年に完成する予定です。
このままでは宇宙ステーションは中共独占の形になってしまう可能性があるわけです。

この宇宙ステーションからアメリカの軍事衛星や偵察衛星を攻撃して、アメリカなどのファイブアイズを機能不全に陥れる計画もおそらくあるでしょう。
このような宇宙戦争が今後始まりますと、国際宇宙ステーションも自己防衛のための武装が必要になるでしょう。
つまり日本の防衛費には、このようなＩＳＳ武装兵器の開発も計上される必要が出てきます。

現在アメリカは中共に経済的圧力を掛けてきました。対中関税の引き上げです。しかしこの手法はアメリカ国内にも経済的問題を引き起こします。
来年の大統領選挙に向けて、少しトーンを落とし始めているようです。そして次の手は「香港人権民主法」の成立と「ウイグル人権法案」の可決です。

下院で可決したこの「ウイグル人権法案」に反発した中共は、華春瑩報道官を通して次のように非難しました。
「アメリカはアメリカ先住民をほしいままに殺戮し、数百万平方キロの土地を占拠し、同化政策を強制した」と・・・
「だから中共もウイグル人を虐殺しても良いのだ」とは言っておりませんが、そう言っているとしか思えない発言です。

このウイグル人権法が成立すれば、次は「チベット人権法」が持ち上がるでしょう。そしてこれらの法律によって、華人がアメリカに持っている資産の凍結を指示できます。
もちろんこれが中共の経済にとって相当の打撃になることを計算してのことでしょう。

日本側にも中共の資産凍結をするようにアメリカからの圧力がかかるかも知れません。日本の場合は金融資産ではなく「土地の購入」で行っているように思います。
日本では土地こそが金融資産であることを見抜いた上での行為かも知れません。対抗するには「外国人土地所有に関する法律」を作れば良いのですが・・・

防衛予算だけが我が国を守る手立てではありません。このように「外国人土地所有に関する法律」を作るとか、「スパイ防止法」を作るなど、主権国家として成すべきことが一杯あるわけです。

なぜそれが出来ないのか、そこを良く考える必要がありそうですね。

１２月１２日に実施された英国の総選挙は、ジョンソン首相率いる保守党の勝利のい終わったようです。
英国時間で１３日未明、ジョンソン首相は勝利宣言を行い、「国民から新たな負託を得た」とコメントしております。

この総選挙は英国下院の選挙で、総議席数６５０議席のうち３３３議席を保守党が取ったと言うことです。
労働党は１９９議席止まりのようで、あとは保守党がジョンソン政権でＥＵ離脱を推進すれば、来年１月末には得尾国のＥＵ離脱は合意離脱となり、完全に英国からＥＵが離れます。

ジョンソン政権は、そのためにＥＵと合意した離脱協定案の関連法案審議を１２月中に再開するとの公約を掲げていました。

「英国がＥＵを離脱すれば経済危機が訪れるだろう」とは昨日までのＥＵ反離脱組がマスコミなどを通して述べていたことですが、もしそうならなければＥＵの瓦解が始まります。

アメリカはすぐに英国とＦＴＡを結び、英米両国の経済活性化を図るはずですし、また日本に対しても英国の経済政策が影響を与え始めるでしょう。
ケインズ経済学の発祥地である英国です。ＭＭＴなどは理解しているでしょうし、それに合わせた暗号ポンドの推進も期待できます。
英国が再びあたまを持ち上げて来る可能性は大きく、アメリカもトランプ大統領からディープステートの影響が後退し、新たな貿易交渉が２国間協定として推進されています。

ＥＵの頸木から解放された英国は、香港問題についても「当事国」としての発言が出て来るでしょう。
「一国二制度」を条件として中共への返還を成し遂げた故）サッチャー首相の考え方を英国は押してくるはずです。

中共が言う「一国」が重要なのか、英国と約束した「二制度」が重要なのか、この議論を英中で行って欲しいものです。もちろん中共側に「一国二制度」の取り決めに対する違反があるとすれば、香港返還そのものを取り消すという結論もあり・・と言うことで。

この二制度とは、共産主義と民主主義が一国に存在することを意味していると思います。英国はそういう意味で決めたことではないでしょうか。
この方法を提唱したのはトウ小平主席でした。１９８４年のことです。

そしてその起源は５０年後の２０４７年まで続くことが約束されて、この返還協定が前に進んだわけです。
それでも一党独裁国家である中華人民共和国の支配を受けることを良しとしない香港住民を不安に陥れ、香港人のイギリス連邦内のカナダやオーストラリアへ移民するブームが起こったことは、この一国二制度が守られないだろうということが、香港人には判っていたとも言えるでしょう。

こうして１９９７年７月１日に香港は中共の領土となりました。この時の式典にはチャールズ皇太子と江沢民国家主席、そしてトニー・ブレア首相と李鵬国務院総理が出席しています。
一国二制度を約束したトウ小平氏はすでに亡くなり、サッチャー首相も政権から降りていました。

習近平主席が誕生したのが２０１３年の３月で、サッチャー元首相が亡くなったのが２０１３年の４月です。
習主席にとって、一国二制度を決めた当事者２人が亡くなったわけですから、もう香港を正式に共産主義体制内に取り入れてもいいだろうと言う、華人だけにしか通用しない常識で動いているように思います。

しかし英国は、少なくとも１００年前の約束を守って香港を返還したわけですから、国家の約束の場合は「約束をした当事者が亡くなっても、約束は守る」という当たり前の考え方です。

香港は今、民主主義が潰されています。「憲法の解釈は北京がする」などと報道されたり、ウイグル虐殺について報道官が「アメリカもインディアンを虐殺したではないか」などと、自分達のやっているウイグル人虐殺を認めるような発言までしています。

英国はもう我慢の限界なのではないでしょうか。

これまで英国の外交はＥＵを通さないと出来ませんでした。欧州全体が一つの外交をするというＥＵの取り決めがあったからです。
ですから交易も単独では出来ず、その間に中共の魔手が欧州全体を犯しまわっていました。

このＥＵから解放された英国がまもなく始まります。
中共を敵に回して、アジアへの関与を強くし始めると思います。もちろん英米の連携が中核で、ファイブアイズの結束が反中になった上ですけど。

このような世界のパラダイムが変わる中で、「これで日中関係は完全に正常に戻った」などと言いながら、間違った方向に進んでいるいる安倍政権を糺さなければなりません。
習主席を国賓として来日させることへの反発が高まっています。日本国民の８５％が反中だからでしょう。

チャンネル桜が「習近平氏来日反対署名運動」を始めました。
https://kunimorishu.jp/cms/files/pdf/shomei.pdf

英国民には少なくとも、日本国民の８５％は「反中共」であることを知らせたいですね。

今年９月に実施された世論調査で、中共に「良い印象」を持っているのは１５％マイナスという結果が出たそうです。

しかしこれは「中共に良い印象を持つ日本国民」が増加していることを示す数値だとか。
なぜなら２０１６年には８％しかなく、その後２０１７年には１１．５％に増え、２０１８年には１３．１％と確実に上がっているからです。

中共側の外交官は、「とても低くてショックでした」などと述べているようですが、尖閣海域に公船を出没させ、しかも武器を装備した船で侵略の意図は明らか。中共は「尖閣諸島は中共の島」と言い張っているようですが、国際的には日本の領土です。

また、中共は国際規範を逸脱した行動を繰り返し、国際法は中共が作るなどと言い出すなど、国際社会における信頼も信義もできない状態が続いています。
むしろその中共に、なんで１５％もの「良い」印象を持つ日本人が居るのか、そのほうが不思議な気がします。

習主席の「国賓」としての訪日を推進している一部国会議員の「チャイナトラップに引っかかった政治家」がこの１５％の中にいるのでしょうかね
中共が日本内部工作に使った金額と、この中共に「良い印象」を持っているパーセントには相関があるのではないかとさえ思います。

安倍政権と習政権は、２０１９年６月の日中首脳会談で、「自由で公正な貿易体制を協調して発展させることを確認し、『世界の平和と安定』に肩を並べて貢献していく」と述べております。
それでもこの８５％がそういう中共を嫌っているのは、中共が嘘ばかりで「公正と信義に信頼出来る」国家ではないことを、日本国民は承知していることの証ではないでしょうか。

中共側に言わせれば、「日本の新聞やテレビでは中共に関するマイナス報道が多い」とのことです。しかし新聞やテレビはどちらかと言うと中共寄りの放送ばかりしているように思うのですけど・・・
彼等は「メディアには社会に対する責任があり、日中関係の改善と発展に向けて建設的な役割を果たしてほしい」などと述べていますが、その足を引っ張っているのが公船の尖閣への侵入とか、日本人のスパイ容疑での逮捕などがあるわけです。

そして最近はスマホなどによるインターネット放送の普及が進んで、若い世代はその方ばかリ見ていますから、マスメディアの視聴率はあまり当てにはなりません。
そして中共国内でのインターネット規制のことを日本国民は皆知っています。

香港のデモについても、多くの日本国民はマスメディアではなくインターネットの放送で事実関係を知っています。スカイプによる現地中継なども録画されていますから、中共政府な何と言おうと、また日本のマスメディアが中共発のニュースを流そうとも、それが嘘であることは知っているわけです。

香港デモで千人以上の若者が殺され、自殺ということで処分されていることも知っていますし、それでもデモが止まらず、ますます激しさを増していることも知っています。
また中共傀儡である「香港立法会」が打ち出した「覆面禁止法」について、香港高等法院（高裁）上訴法廷が「違憲」とした判決について、中共側から「憲法違反かどうかは北京が決めることだ」などと威圧的な発言をしたたことも逆効果でした。

香港政府は、この判決の執行停止の仮処分を求めましたが、香港高等法院はそれを拒否しました。
これで覆面禁止法は失効したことになります。

中共側は「一国二制度」で重要なのは「一国」の方だと言うようなコメントを出しましたが、そんなことは香港には通用しません。
重要なのは「二制度」の方であり、北京の共産主義と香港の民主主義は同列であって、香港は北京に指示されないと言うことが原則でしょう。

このようなことを知っている日本国民が中共に信頼を持つわけもなく、それが８５％の中共嫌いに繋がっているのでしょう。

アメリカの下院が「ウイグル人権法案」を可決しました。それに対し中共側は、「アメリカはアメリカ先住民をほしいままに殺戮し、数百万平方キロの土地を占拠し、同化政策を強制した」などとして、あたかもアメリカもやったんだから、中共もやっていい・・というようなコメントを出しました。

国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が公開した内部文書では、１００万人以上のウイグル人を強制収容しているとされる「職業技能教育訓練センター」での人権弾圧の実態が明らかになっています。

確かに人類史上、虐殺は無数にあります。しかし現在の中共のように、「臓器を取り出し販売する」などという悍ましい虐殺は聞いたことがありません。
華人のやり方がこのように次第に明らかになりつつあるのです。同盟国アメリカはそんな中共に制裁をかけ始めて居るのです。

安倍首相が「習主席を国賓として招待するのに国民の理解を求めたい」などと言っても、当然ながら８５％の国民は反対であることは言うまでもありません。

来年１月１１日に台湾・総統選挙が行荒れます。現在は蔡英文氏優勢と言うことですが、国民党の背後に居る中共がどんな手を打ってくるか、予断は許せません。

香港の問題はいまだ解決せず、ますます反政府、そして政府の裏側に居る中共政府に対する反発が強まっています。
そしてこの香港の民主化が飛び火したように、お隣の広東省・茂名で、地元政府が公園をつくるとしていた場所に火葬場をつくろうとした中央政府に対し住民が反発しました。
現場から流れる映像には、抗議の声を上げる住民らを武装した警察が次々と拘束していく様子や、けがをした人が担架で運ばれていく様子などが映っています。

残念ながら香港とは違い、この茂名のデモは暴力的に抑え込まれるでしょうが、このようなデモが中共内部で続けて起きることが懸念され、習政権はピリピリしているそうです。

アメリカは香港人権民主化法に続いて、ウイグル人権法案が提起されています。下院で可決され、上院の外交委員長はウイグル人権法案には他の上院議員と協力して取り組む考えを示しました。

問題はこのウイグル弾圧に世界銀行の融資した金が使われたらしいと言うことです。しかもそれを知っていて融資を続けていると言うのです。世界銀行と言えば、ＩＭＦと同様に日本の財務省の天下り帰還になり果てた国際機関です。ですからこのことを切っ掛けとして日本への圧力が世界中からかかってくることも注意する必要があるように思います。

このように、世界の潮目が変わってきています。産経新聞に「対中融和唱える日本の異端」と言う古森義久氏のコラムがありました。
ようするにＮＡＴＯも中共の軍事膨張を挑戦とみて正面から対峙することを初めて宣言しましたし、主要民主主義国家群は対中批判姿勢に変わってきています。
その中で日本だけが中共との融和を唱えている異常さ・・と言うことです。

日本国民の中にも華人に接待されたり、取引をしていてうまくいっている人達は盛んに「融和」を叫んでいますが、そのこと自体が世界の潮目に逆らっているわけです。
しかもそんな日本を冷笑しているのが当の中共・習政権なのですから始末が悪いわけです。

戦後７０余年、日本財界もほとんどがサラリーマン社長になって、しかも利益第一主義にされてしまい、そこを狙って中共の魔手が延びてきます。すっかり乗っ取られた財界と自民党の結びつきが、習近平政権に米中経済戦争の切り札として使われていること・・それが習主席の国賓来日ではないでしょうか。

我が日本はまだこの潮目の変化に対処出来ておりません。政界、官界、マスコミ界がほとんど中共の工作にやられているからかも知れませんが。

しかし台湾では中共の魔手から離れつつあるようです。向心という中共のスパイが台北空港で逮捕されて、前回の統一地方選挙は操作されてうまくいった例だということも暴露されています。
今回の総統選では国民党から立候補している「韓国瑜候補」にかなりお金を注いでいたそうですが、これが総統選挙にどのような影響を見せるかはまだ判りません。

このような環境の中、蔡英文総統は高雄市で行われたデモ行進に飛び入りで参加したそうです。
この高雄市のデモは、１９７９年１２月の世界人権デーで、台湾の雑誌「美麗島」が主催して行ったデモが警官と衝突し、主催者らが投獄されるなどの言論弾圧に遭った事件を記念して行われたデモだと思います。

この事件こそ、中華民国・国民党の一党支配を終わらせる切っ掛けとなった事件であり、その後の民主進歩党の結党に結びついた事件であることを、もう一度しっかりと台湾の国民に思い起こさせようと、蔡総統がデモに参加したのでしょう。

このデモを企画したのは「台湾独立」派の複数の団体で、デモには、事件の被害者や民主進歩党の立法委員ら１００人以上が参加し、飛び入り参加した蔡氏は、「行動してこそ主権は守られる」などと周囲に掛け声をかけていたとか。

総統選までに１か月を切った台湾です。
しかしながら蔡英文総統が再選されるかｄ草加はまだ確定的ではないという評論が出ております。そこには国民党時代から続く「既得権益」の補遺自社が居ると思われます。
中共との関係で権利を掴んできた台湾の国民が、蔡英文総統を支持するかどうかは判りません。そしてそれに関連した事業を営んでいる人達も大勢いるでしょう。

彼らが、「台湾が中共の掌中に落ちればすべてを失う」ということに気付いていなければ、国民党側に投票するかも知れません。
口だけはうまい華人も騙されずに、台湾の未来を決めて欲しいものですね。

ＧＡＦＡがディープステートの掌中に落ちて、トランプ政権との対立が激しくなっています。
トランプ政権が毎年改訂する「悪質な市場」と言うリストに、アマゾンの一部市場を入れようとしていることが、その象徴ではないでしょうか。
このリストはアメリカ通商代表部（ＵＳＴＲ）が毎年公表しています。

アマゾンを「悪質な市場」とする理由は、アマゾン・コムの海外市場で模倣品や海賊版が出回っていることを重視したためです。

このリストにアマゾンが指定されれば、アマゾンの知的財産権保護の姿勢に“汚名”となることは間違いないでしょう。
リストに指定されれば、アマゾンとトランプ政権の対立が深まることは間違いが無く、これは「グローバル・ディープステート」対「国家主義・トランプ政権」の対立を意味するものだと思う訳です。

グーグルが当座預金で金融ビジネスを発表したりしていることは、暗号通貨への移行をグローバルの立場で狙っているように感じます。

「通貨」と言うものが「取引き」の結果生じる「債務と債権の記録」であることはすでにご承知の通りですが、この通貨を最初に、そして継続して発行するのは主権国家かグローバリストかが問われて行くものと思われます。

現在は主権国家の通貨発行機構（中央銀行）を通して負債勘定で発行し、市中銀行の負債勘定としで付け替えていきます。この通貨発行機構を世界で一つにしたいグローバリスト達なのです。

単純に考えると、主権国家は政府が国債をグローバルな通貨発行機構に発行して資金を調達し、その資金で生産物の持つ付加価値で通貨を増やし、その金利を支払う形になるかと思います。

主権国家と中央銀行であれば、発行した国債は経済環境を見た上で中央銀行の買い取り（国際の現金化）が可能ですが、グローバルな通貨発行機構ですとそれが出来ないように思います。
それが表出したのがユーロという実験の結果だったのではないでしょうか。

１２月１２日の英国の総選挙の結果次第で英国のＥＵ離脱が決まれば、ＥＵの瓦解が始まるかも知れません。そうなればユーロは無くなるでしょう。ユーロが始まった時から、ドイツ国民は密かにマルクをタンス預金にしているようです。「ユーロなんていつ紙くずになるか判らない」というドイツ国民の予感があるからですね。

ドイツがそうですから、おそらくフランスやイタリアの国民も昔の自国通貨を温存しているように思います。産業革命の申し子・ロスチャイルドの夢は、悪夢として終わりそうです。

物の生産は、創造から始まります。そして創造には人間の持つ直感や、修練した技量から生まれます。ビッグサイエンスにしても、そこには「細かい修練した技量の積み重ね」があって、そして巨大な装置が出来上がるわけです。
「通貨」が「資本」として動くとき、それは創造が終わってコピー商品としての再生産の生産性を上げるのに必要となるだけです。

国家には文化が内包されています。そしてその文化が創造を生み出しているわけです。グローバル資本主義は、再生さんの生産性を求め、その結果人件費の安い地域での生産などを進めてきました。移民問題が生じたのは、安い人件費を先進国側に入れるためでしょう。利益（プロフィット）しか頭にない愚かな政策です。

ですから主権国家が中央銀行を通して通貨発行をすると言うのには、国家を通した文化の維持が含まれると思うのです。ですから通貨はやはり主権国家が発行すべきだと思うのです。

それに気が付いたのか、グローバリストは作戦を変えたようです。それがＧＡＦＡの動きに現れています。主権国家の通貨とグローバル通貨の両替を可能にした上で、商品の流通を押さえプロフィットを高くしようという作戦ではないかと思います。

おそらくこれも失敗するでしょう。インターネットによって生産の意味が大きく変わることが予想されるからです。
どう変わるかは判りませんが・・・