投稿者: ideta

東京地検特捜部が調査していますが、現在は自民党議員４名、維新の会議員１名が浮かび上がっているようです。
中共の企業「５００ドットコム」の元顧問の仲里勝憲（４７歳）が特捜部の調べに対し、「秋元容疑者の他に５人に現金１００万円ずつ渡した」という供述があり、電子データ上のメモも押えているそうです。

アメリカが日本に仕掛けた「ＩＲ」という餌に飛びついて来た中共と言う場面だったのかも知れません。ドルを獲得するために人民元のマネーロンダリングをする場として、安倍政権を騙し「通貨スワップ」を獲得しましたが、もしかしたらアメリカの経済引き締めが強くてそれだけでは足りず、そこに仕掛けられた「ＩＲ」という罠で、焦らせ近づかせ釣りあげる戦略・・だったのかも知れません。
もちろん「釣り人はアメリカ合衆国」ですけど・・・

調査を受けた議員の名前は、
自民党：　中村裕之議員、岩屋毅元防衛大臣、船橋利実議員、宮崎政久議員
日本維新の会：　下地幹郎議員
の５名です。

中村裕之衆議院議員は北海道議会の議員で、文科省の政務次官だった人です。中共がその魔手を伸ばすに値する人ですね。

岩屋衆議院議員は大分県出身の議員です。第4次安倍内閣で防衛大臣を務めましたが、中韓に阿るその行動に、元航空自衛官で自民党の宇都隆史参院議員は「怒りに身が震えている」と発言しております。これは韓国海軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射問題での岩屋防衛大臣の発言を指して言われたものでした。

船橋利実衆議院議員も北海道出身の議員です。船橋西川建設の取締役も務めている議員ですから、ＩＲ事業などとは関係しないようにしなければならなかったはずですが・・・

宮崎政久衆議院議員は長野県出身で弁護士です。沖縄国際大学非常勤講師も務められていて、「普天間基地の県外移設」を公約とする方です。以前、「辺野古容認に転じなければ離党勧告もあり得る」と高村副総裁に言われているほどの方。
どこでＩＲに関係したのかは判りませんが、政治信条は中共側のようですね。

下地幹郎衆議院議員は沖縄県宮古島出身の議員です。政治に対する基本理念が良く見えない方で、憲法改正には賛成のようですが、原発は日本に必要ないとか、ヘイトスピーチを法律で規制することに賛成だ・・などと述べているようです。
あやふやな政治基本姿勢ですとやはり中共などに付け込まれるのでしょうか。

今回の中共資金の流れに対して東京地検特捜部が動いたことで、アメリカ側からの情報で動いたのではないかと思い、それなら先日台湾で捕まったスパイ「向心夫妻」の供述から出てきたものかどうかを、ノンフィクション作家の河添恵子氏に尋ねたところ、「向心はそれほど大物ではありません。現在はもっとあちこちで中共の大物スパイが捕まっていますから、どこの情報かは判りませんが・・」と言うことでした。

日本のマスコミ・メディアだけを見ていたら判らないでしょうが、世界は中共の締め上げに動いています。それだけに「サイレント・インベージョン」が成功している日本には国会議員達に中共の魔手が延びているのでしょう。
それを知っている日本共産党は、現在は「中国共産党を批判する」側に回りました。他の国会議員達は十分に注意しましょう。

昨年の１２月に行われた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会談では、シリアとトルコやウクライナなどの問題で各国の思惑がねじれてバラバラの会議になってしまったようですが、「中共の影響力の増大と国際政策は、ＮＡＴＯの同盟として一緒に取り組む必要がある機会と挑戦の両方を示している」と言うことに言及しました。

そして「同盟として共同で安全保障の問題などに取り組む必要があるという点で一致した。中共に軍縮協定への参加を促す方法を見つけなければならない」と言うことで意見が一致したそうです。

中共と軍縮協定などを結んでも、守られないことは火を見るより明らかです。それは中共が「公正と信義に信頼できる国」ではないからです。
まだそこら辺はＮＡＴＯは甘いようですね。あんなにナチスドイツで経験したくせに・・・

ボルトン氏に代わって大統領補佐官になったロバート・オブライエン氏は、「アメリカは、香港や南シナ海、世界の他の地域で起きていることを看過するつもりはない。これらの地域での中共の活動について懸念している」と述べています。

このように欧米が対中非難を本格化している時、日本の議員や官僚が、自ら人質になってしまった日本企業の要請で習主席を国賓待遇すると言うのは、どう考えても行き過ぎですね。

どこまで政界や財界がインベージョンされているのかは判りませんが、トランプ政権は今後もじっくりと日本における中共の賄賂作戦をサルベージしていくことでしょう。

２０１９年がどのような年だったかを振り返りますと、国民が独裁政権と戦ってきた年だったかも知れませんね。

香港デモがそれを示唆しますが、香港だけではありません。
例えばチリ。サンディエゴで発生した「セバステァン・ピニューラ大統領」を追い詰めたデモがありました。
地下鉄料金をちょっとだけ値上げしたところ、それが国民の反発を買いデモに発展、そして政権崩壊まで行ってしまったのです。独裁的手法で国民がイラついていたところに行った地下鉄の値上げだったからです。

また、最貧国であるボリビアでも長い事政権の座にあったエボ・モラリス大統領の不正選挙がバレて弾劾でもが発生し、ついに国外亡命となるまで追い詰められました。

さらにエクアドルでも、レノン・モレノ大統領が燃料補助金の廃止を決めたところ、大デモが発生し、主とを移転させるまで追い込まれて失脚しました。

このように南米の国だけでなく、イラクやレバノンでもイラン首脳に対する抗議デモが発生し。イランでも国民が抗議デモを起こしました。
原因は山と積まれたゴミの収集が滞っていることや、汚染された水道水、そして１日数時間しか使えない電気などに怒った民衆が爆発したデモでした。

イスラム圏がこれからどうなって行くのかは判りませんが、宗教指導者が政治などは行えるわけもなく、大衆という一番恐ろしい主体が指導者を追い詰めていきます。

アフリカのスーダンでは、オサマ・ビンラディンのアルカイダなどと一緒に独裁政権の座に居たオマル・アル=バジル大統領が国民のデモによる制裁を受けました。
彼は、神経ガスを生産してアルカイダに供給したり、多くのジェノサイドをやってのけた人物です。そしてこの政権を中共が支援していました。
現在はアブダラ・ハムドク首相に代わって、独裁は終わったようです。この政権をトランプ政権が支援しています。

このような民衆の反撃の背景には、インターネットによる情報の伝達が、世界中の隅々まで届いていることがあるからだと思います。
ディープステートが放った情報網の力は、もう独裁を許しません。そして金融の世界もこれから変わって行くでしょう。そして、どう変わるかはディープステート側も判らないのではないでしょうか。
金融で世界支配を実現する予定のディープステート。国際金融機関などはブロックチェインを使った世界戦略を立てているようですが、そこに割り込んできた中共のデジタル人民元。ディープステートはアメリカ政府を使って中共の締め出しに躍起となっています。

しかし人権も個人情報も無視できる中共は、すでにデジタル人民元を普及させ始めているようです。５Ｇの登場が２０２０年の半ばから始まる予定ですが、さてどのような展開になるのか全く判りません。

北朝鮮でも一般国民の中には金一族の支配を終わらせる動きもあるようです。さすがにまだデモは出来ないようですが、内部崩壊の可能性が高まっているとも聞きます。
国民は何とか仕事をしながら食べていける状態をキープしているようですが、政府関係者や軍部が食えなくなっているとか。
安倍首相が仕掛け、トランプ大統領が経済制裁を解かないからです。チュチェ思想では食っていけないことが見えてきたのかも知れませんね。

そして中共でも、習政権は追い込まれています。アメリカだけでなく欧州でも悪の帝国というイメージが定着してしまったようです。
独裁政権を続けるには、徹底した監視社会を作り、不穏な動きがあれば直ちに当局が逮捕することを、今後も続けなければなりません。香港デモの情報を出来るだけ民衆に知られないようにしていますが、華僑たちは見ているでしょう。
膨大な量の監視カメラと顔認識システムなどを使った独裁がいつまで続けられるのでしょうか。

我が国でも財務省の独裁と言うような状況が続いています。顔が見えない独裁ですから始末が悪いですね。
この独裁に対してインターネットでの反発が行われていますが、なかなか効果は薄いようです。

今年もネット上での「国民と独裁政権との対決」は続くでしょう。世界はもう民主主義でないと収まらなくなってきたのかも知れませんね。

令和２年となりました。
今年は「庚子（かのえのね）」という干支になります。「かのえ」は「コウキン」とも読み、中国・五行説では「金性の陽」に当たる年。

算命学によりますと「攻撃を表す武器」と捉えるそうです。
過去を振り返り、「庚」の年を見ますと１９９０年の湾岸戦争、２０００年のパレスチナ戦闘拡大、などが見えてきます。

そして「子（ね）」は「種子の中に新しい生命のきざしが見える」という年を意味すると言います。明るい年と同時に激しく変化する年なのかもしれません。

年明け早々に、台湾では総統選挙と立法院の選挙があります。今のところ蔡英文現総統が有利のようですが、国民党の裏に居る暴力国家の中共が何をするかまだ判りません。

そして１月末にはいよいよ英国のＥＵ離脱が始まります。今年末までに移行期間を設け、英国は外交主権を回復します。
しかしそれと同時に英連邦の崩壊が始まるかも知れません。スコットランドやウェールズ、そして北アイルランドがイングランドから離れていくわけです。
もっとも、地勢上は離れられませんからどこかで折り合いを付けなければならないでしょうけど。
ジョンソン首相の手腕が問われるところです。

そしてその次は習近平主席の国賓としての来日があります。日本国民の反対運動が現在活発になってきています。日本経済新聞までが「国賓来日を危惧する」というような論調が出ています。

安倍首相は再三に渡って、「東シナ海への侵攻、香港の自由化、ウイグルの人権」と言った世界の懸念事項を持ち出し、改善されなければ国賓来日を国民に説明できないと述べていますが、相手中共は聞く耳を持っていません。

安倍首相は中共の頭目たちにも、国賓来日に協力してくれるように頼んでいました。頭目たちも理解をしましたと言うことですが、おそらく何もしないでしょう。
これを理由に国賓来日をキャンセルすることは可能なはずです。中共にとって一番痛いタイミングでキャンセルするのが良いのではないでしょうか。まだ日程は決まっておりません。

そしてアメリカ。トランプ大統領は今年は対中関係を緩くして国内経済の活性化を図るでしょう。
１２月が大統領選挙ですからね。
しかし情勢の流れが、対中共・実力行使となった場合は戦争も辞さないはずです。戦争中は現職の大統領が強くなりますから。

世界中が反中共になり始めています。この世界の流れに取り残されているのが我が日本です。
世界で流されている「中共の臓器移植の実態」やら「サイレント・インベージョンの実態」など、我が日本国民はほとんど知りません。
インターネットで報じられている臓器移植の映像などは日本国民の想像を超えた悪行のようです。ですから見ても信じなかったりします。
そこにこのような情報を遮断する「サイレント・インベージョンの存在」があり、我が国の存亡を崖っぷちに追いやっています。

このような遮断が解かれれば、世界中で起き始めた「チャイナチの響き」も届くようになるでしょう。
もし判らなければ、日本国民は「ガラパコス民族」として葬り去られるかも知れませんね。
そしてもし判れば、日本国民は団結して立ち向かうことも出来るはずです。これを一番恐れているのが中共でありアメリカと言う訳です。

東京地検特捜部が動き、ＩＲに関係した収賄の疑いで自民党議員が捕まっています。噂によるともっと自民党の上部の人がターゲットになっているのではないかと言われています。
実業界は中共の罠にはまって、見せかけの売り上げを計上していますが益金を中共から持ち出すことは出来ません。
台湾の企業は巧みにビットコインや闇金融を使って半分ほどは持ち帰ったようですが・・・

消費増税で今年は景気が大きく落ち込むことが予想されています。安倍首相は「１０％にしても景気には影響がない」などと財務省に騙され他のかも知れません。

しかし経済の指数は嘘はつきません。それを根拠に財務省の解体が出来ないでしょうか。つまり歳入庁と歳出庁の分離です。目的は財務省の権限を散らすこと。国民もこれに賛成を示すべきではないでしょうか。
それが出来れば、消費増税にも意味があったことになるのですけど・・・

いずれにしても長い目で見れば、財務省は機械化によって公務員は不要になるはずですけどね。

新・悪の帝国とはもちろん中華人民共和国のことです。
昔、故）レーガン大統領の時代には、ソビエト連邦が悪の帝国でした。しかし今、ペンス副大統領が述べた「悪の帝国」は中華人民共和国になったのです。

ソビエトを「旧・悪の帝国」と呼び、中共は「新・悪の帝国」という訳です。旧・悪の帝国は経済制裁で崩壊しました。そして現在は中共が経済的に追い込まれています。

経済制裁となれば、ディープステートが動いていることになります。ですから現ロシアも悪の帝国と呼びたいところでしょうが、トランプ大統領のロシア疑惑は失敗に終わり、ウクライナ疑惑も失敗しそうな状況にあって、アメリカ世論は「新・悪の帝国（New Evil Empire)」としての中華人民共和国、特に習政権の代名詞にしてしまったようです。

切っ掛けはもちろん２０１９年６月から始まった「香港デモ」です。ペンス副大統領の演説によって、中共は「新・悪の帝国」になったわけです。
そして香港デモはいまだに収まりません。アメリカのバックがあるからではなく、香港の人々の新・デモ戦略が優れているからだそうです。

２０１４年に雨傘革命という香港デモが行われました。催涙弾に雨傘で対抗したデモでそう呼ばれた反中デモですが、これは失敗に終わりました。デモをリードしたリーダーたちが逮捕されると、急激にデモが収集してしまったからです。

それから約５年、香港の学生たちを中心とした反中共・民主派たちは、中共が民主主義を理解していないことに気付きます。
そこで究極の民主主義を作戦に取り入れます。いわゆる「リーダーのいないデモ」戦略です。

昔ブルース・リー（故人）という香港出身の映画俳優が居りました。ヒット作品が多くあった俳優ですが、彼が友人に残した「水になれ」という名言を使って、「Be Water戦略」と名付けられたデモの手法は、スマホとインターネットを使った面白い方式です。
デモ隊は水の様に、予測不能の流れをするという方式。

使われたアプリが「telegram」というもの。何らかの投票をネット（Lineも可）で行うためのソフトで、デモ行進中にスマホで次はどこに行くべきかを参加者が入力します。時間が来ると多数決で次の行き先が決定し、デモ隊は一斉にそこに向かうという予測不能のやり方です。

またAirDropというアップルのアプリも使われていたようです。これはiPhoneなどアップルの機械でしか使えませんが、これも有効に使われたようです。
「何時にどこに集まれ」とか「ここでのデモは７時に撤退。次はどこ・・」という具合に取り締まりを回避しながらデモ（主張の発信）を繰り返しているのです。

これが「リーダーのいないデモ」を成功させたデモ作戦で、これが世界中に広まっています。
来年はこのようなデモが世界中で起きるでしょう。ターゲットは中華人民共和国です。現在は「東トルキスタン」のデモがインドネシアで行われています。そこでこの方式が取られたようです。

また、スペインのカタルーニア独立運動のデモにもこの方式が取られているとか。今後はこれが反中デモの標準になって行くかも知れませんね。

この香港デモ方式は来年には世界中の反中共デモで使われることでしょう。日本のような中共に乗っ取られているような国家では規制が厳しく出来ないかも知れませんが、香港デモが長引くほどに中共の国内でも反習政権のデモが起きるかも知れません。
そうなれば中華人民共和国も瓦解の様相を示してくるでしょう。中共国内では反習近平の動きが少しづつ溜まってきているようです。

人口の２人に一台と言う監視カメラの存在、世界中から個人情報を集めるTikTokという動画投稿サイトやファーウエイなどのスパイチップの入った安価なスマホなどで個人情報を集めている監視社会が中華人民共和国です。
その国民（人民）は表では「犯罪が無くなったし安心して住める。個人情報が取られても安心して住める方が良い」などと語りますが、もちろん監視されていることを知っているから言うのであって、心の中では反対なのでしょうね。

インターネットによって明らかになって行く「共産主義」の愚かさ。ディアスポラ・ユダヤ（最近は「左傾ユダヤ」と言っているようですね）が画策する世界支配のための「共産主義」から「グローバル主義」への変遷。
そしてグローバル化によって崩れていく主権国家の現実。その先鋒たるIT革命やAI革命、そしてデジタル通貨。インターネットの乗っ取りで戦う「中共」と「グローバリスト達」の戦い。

国家主義を掲げるトランプ政権のインターネット利用はツイッターから始まりました。

中共と日本を同時に潰せるチャンスと、左傾ユダヤが観ている「習主席の国賓来日」は、グローバル化の意味を知らない安倍政権のアキレス腱となっているように見えます。

国家主義も、香港・台湾などの独立主義も、そしてグローバリストも華夷秩序の中共も、すべてがインターネットの覇権を目指してい戦いを続けています。

その中で、「悪の帝国」として世界中からボイコットを受けている中華人民共和国です。
習主席の国賓来日で、この中共と我が日本が「悪の枢軸」として世界中からボイコットされることがないように、祈るばかりですね。

来年になれば、我が日本が自由主義国家圏に残るか、それとも中華圏という悪の枢軸に分類されるか、世界が判断する厳しい年になるでしょう。
国民の大半は自由主義を望んでいます。しかし安倍政権は悪の枢軸に身を売った経済界の指示と同様の議員達の共謀で悪の枢軸側に付こうとしております。
安倍政権をもってしても、国民の望みとは逆を向く日本。それだけ中共のサイレント・インベージョンが完成しているとも言えるのではないでしょうか・・・

それでは・・良いお年を。

日本国政府は、情報収集強化を目的とする中東海域への海上自衛隊の派遣を閣議決定しました。来年１月下旬から１年間、４か月交代で実施されます。

この１年間と言うのは、「自衛隊の海外活動がなし崩し的に広がりかねない」と懸念する公明党に配慮したものとか。必要があれば延長することになっているようです。

我が日本国が憲法上の定めによって「軍隊は持てない」と述べたのは吉田内閣でした。これは戦後荒廃した日本で、先ずは経済の再建が優先する状況にあって、アメリカからの朝鮮戦争への参加をことわるために使った方便です。

そのことに理解を示したアメリカだからこそ、日本の経済復興のために戦争中の物資を日本に発注したわけで、それによって日本は経済復興の足掛かりをつかみ、その後「新幹線」とか「高速道路」の建設を行って国際社会に復帰したわけです。

その後ＧＨＱの洗脳工作で「日本国憲法＝軍隊は持てない」という左派の主張が常識のようになり、未だに安全保障そのものが、日本国民の心の中で無視され続けています。

しかし朝鮮戦争によって一部の日本国民が気付き、アメリカのアメリカの為の政策変更によって、警察予備隊から自衛隊が作られ、「自衛隊は軍隊ではない」といった「まやかしの説明」で左派政党やマスコミをを黙らせてきました。

日本共産党は「自衛の軍隊も持てない憲法など憲法ではない」と述べていましたが、いつのまにか「護憲政党」へ変身し、「九条を守る会」などという訳の判らない組織を作っています。
ソビエトや中共との関係でそうなっていたのでしょうが、現在はソビエト連邦は無くロシアに変わり、中共と日本共産党は「人権」という点で決別しています。だから「九条を守る会」はもう解散してもいいのではないでしょうか。

マッカーサーのノートから始まった日本国憲法は、さまざまな条約などの寄せ集めで、およそ憲法と言えるものではなく、抜けや不明瞭な部分が多々あり、どう解釈することも可能です。
安倍政権が憲法改正を訴えていますが、九条の第３項に「自衛隊を認める」項目を付けても付けなくても、日本の軍備は可能です。解釈を変えれば良いだけですからね。

それを知っているかどうかは判りませんが、自衛隊という受け皿はすでに国際間では「日本の正規軍」と言う事になっています。
「自衛隊は自衛をするための軍隊」と解釈すれば、他国の軍隊と同じ「階級の呼び方」で構わないはずです。洗脳された国民に慮って「階級の呼び方を変える」ことは、いい加減止めた方が良いと思います。

艦船の呼び名も「護衛艦」と言うのを止めて「駆逐艦」とか「巡洋艦」といった名称に変えた方が良いのではないでしょうか。
もっともすでに「軍艦」の時代は終わって、ミサイルとサイバーの交戦時代に変わっていますから、そんな必要はないと言えばそうかも知れませんけど。
現代の軍艦はほとんどパトロールと情報収集の出動であり、犯罪国家の動向の情報収集を行い同盟国が情報を持ち寄って分析することが目的になっているようです。

日本共産党が中国共産党と手を切った今、憲法改正のじゃまをしているのは自民党内部で中共の魔手に引っ掛かっている議員や、弱小政党の左派ということになるでしょうか。
テレビ・マスコミはほとんど中共の息がかかっていますから、憲法改正反対の言論を「桜を見る会問題」にすり替えて報道しているだけです。それだけ日本国民は憲法改正に前向きになって来たと言う証しだと思います。

憲法改正反対の発生場所を見ていくと、日本に対する中共のサイレント・インベージョンがどのように攻めているか、その縞模様が見えてくるような気がします。
このような縞模様の可視化をするのがスーパーコンピュータやＡＩの仕事ではないでしょうか。

日本の防衛技術は、三菱重工の「第６世代」戦闘機の開発や、ＩＨＩの大出力ジェットエンジンの開発などがあり、防衛省は北朝鮮が開発している変則軌道で飛来する新型ミサイルなどに対応する新たな迎撃ミサイルシステムを開発する検討に入ったそうです。

海自の中東派遣、情報収集が主な業務です。最近の軍艦は攻撃に弱くなっています。中東海域はテロの危険が高く、小型ミサイルでテロ攻撃されたらひとたまりもないかも知れません。
それでも中東に自衛隊員たちは向かいます。国防の気概をもっているからでしょう。

我が日本。故）三島由紀夫氏が１９７０年１１月に陸上自衛隊市ケ谷駐屯地で行った「最期の演説」が、少しづつ沁み込んでいるように見えて来ませんか・・・

産経の矢板明夫氏のコラムに、中共が台湾総選挙に如何に介入を始めているかが書かれていました。
中共は、インターネットなどによる情報操作に加え、カネや武力を駆使してさまざまな選挙介入を働いているそうです。

この選挙介入の手口を研究して、我が日本の国政選挙が中共に汚染されないように研究することが出来るのではないでしょうか。

香港の区議会議員選挙で民主派が圧倒的勝利を収めた後の１１月２８日、北京で「インターネット関係者統一戦線工作会議」という懐疑が行われたそうです。
共産党・中央統一戦線工作部の部長「尤権（ゆう・けん）」氏ら複数の指導者が出席し、「インターネットの人材を活用し、世論を誘導するなど各方面で積極的な役割を果たすことを支持する」とする内容の資料が配布されたとか。

中共には「網絡評論員」（インターネットコメンテーター）という組織があり、ネット上で中共の政権に有利な書き込みをするほか、共産党を批判する人に対する集団攻撃も行うことを目的としたネットユーザーを集めたもので、発足した直後は１本の書き込みにつき０・５元（５毛、約８円）の報酬が支払われていたと言います。

「ネット世論を誘導して、香港デモの国内への影響を最小限に食い止めることと、来年行われる台湾の総統、立法委員選挙で親中派を応援すること」が今回の目的と、共産党関係者が説明しました。

まさかと思いますが、１２月に入り台湾の与党・民主進歩党関係者のホームページなどに、誹謗中傷の書き込みが殺到し、民進党を支持する応援メッセージが埋没させられているようです。

現職の蔡英文に関するフェイクニュースも急増しているそうです。
例えば、「植物状態の人たちの軍団は蔡の組織票」とか「蔡の息が掛かった選挙委員会関係者が介護施設と結託し、投票できない寝たきりの患者の票をまとめて蔡の票にしている」というような記事が、もっともらしく書き込まれていたとか。

昨年の１１月に行われた統一地方選挙でも、このようなフェイクニュースが流され、「日本軍に協力し、台湾人の抗日英雄を殺害した売国奴の孫」とか「候補者討論会の時にひそかにイヤホンをつけ、スタッフからアドバイスを受けていた」などのもっともらしいフェイクニュースによって民進党は惨敗しました。
「この工作活動は大成功だった」とは、先日台湾で逮捕された「向心」というスパイが嘯いていたことです。

また、台湾の選挙では候補者の一人が倒れると選挙が延期されるという法律があるそうです。
先日行われた「国際問題アナリストの藤井厳喜氏」主宰の「OneTaiwan」というシンポジウムで、この法律のことが話題になり、藤井氏が「蔡氏ではなく国民党の韓国瑜氏の方が危ないのではないか」と総裁選挙の危険性を述べました。それを聞いた台湾の記者が、選挙中の蔡英文総裁に伝えたところ、蔡氏は韓国瑜候補と宋楚瑜候補の身辺警護をさらに強化したとのことでした。

中共のこのような工作は、インターネットだけでなく台湾のメディアにも及んでいるとか。マスコミの買収から親中派の育成、反社会勢力の利用など留まるところを知りません。
スウェーデンのイエーテボリ大学の調査チームが今年４月に出したフェイクニュースに関する報告書によりますと、台湾で流されるフェイクニュースが一番多く、大半は中共から流されていると述べています。
お金で釣る工作は、海外の華僑団体を使って行う工作のほか、親中派候補を支持する台湾企業が中共進出する際に優遇したり、裏社会の選挙賭博の胴元に資金を提供して、親中派候補が勝ちやすいように票差のハンディを付けることも行っているそうです。

そしてこのような悪行を何とも思っていない「中共」という国家があることが問題なのです。

核兵器の誕生でもはや大規模な戦争のできなくなった国際社会。１９６９年のスイスで刊行された「民間防衛」という冊子には、これからの戦争として多くの謀略戦に国民が注意するよう書かれていますが、それを積極的に行い始めたのが１９９９年の中共でした。

これを中共は「超限戦」と名付けて、現在の台湾の選挙妨害などを行っています。
このような戦争が今後の未来型戦争とでも言いたいのでしょうが、三国志の時代から行ってきた華人独特の戦争手法です。

ここに５Ｇというハイテクが加わって、さらに宇宙からの情報戦も加わります。しかしどこまで行っても「犯罪国家・中共」の犯罪的戦争行為は変わりませんね。

このような戦争がどこまで効果があるのか、１月１１日の台湾選挙で判ってくるように思います。

沈む一方の日本の景気。何もしないどころか消費増税１０％を実施してしまった日本。来年は景気沈滞と税収不足に陥り、再び消費増税２０％という声も出てきております。

そこに習氏の国賓来日を実現する現政府の判断は、日本が国際社会で中共と共に排除される切っ掛けを作ると言うことになるでしょう。安倍首相は習氏に尖閣問題を自粛してくれと頼んだようですが、おそらく習政権は聞く耳を持たないでしょう。

日本の人件費が上がらないことで、移民法が改悪されて移民受け入れに節操をなくした日本ですが移民があまりやってきません。
他の国で仕事をすれば日本よりも多く稼げるから、人件費の安い日本では働かないと言うことでしょう。やってくるのは中共からの移民だけです。なぜなら彼等は「日本のウイグル化」という目的でやってくるからです。お金だけではない国家目標があるのですね。

そんな日本を尻目に、現在隣国「台湾」は好景気に沸いております。
理由は「中共離れ」が全国民の意思となりつつあるからで、香港デモの影響が台湾の経済を活性化したからではないかと思います。

さらに大陸に渡っていた台湾企業が、米中貿易戦争と中共の景気低迷などを理由に台湾へ製造拠点を戻し始めたことから、台湾経済が活性化し始めたこともあるでしょう。

台湾の株価指数は１２月１７日、２９年ぶりに１万２千を突破し、数年前に低迷していた不動産市場も、今年になってから再び上昇に転じました。
各地の工業団地には、中共から戻ってきた企業の入居申し込みが殺到し、キャンセル待ちの状態が今も続いているそうです。

高雄市では、楠梓工業団地に余っている土地がなくなり、団地内にあったテニスコート、女子寮、消防署までも取り壊され、工場に改造されているとか。

米中貿易戦争に伴いアメリカの関税が引き上げられ、対米輸出が壊滅的な打撃を受けたこと。そして財政難に陥った中共の各地方政府が台湾企業への優遇政策を縮小したこと。さらに税金や寄付金をさまざまな名目で厳しく取り立てるようになったこと。賃金高騰によるコスト増もこれらに追い打ちをかけているようです。
この４点が台湾への回帰の動機になっていると、台湾の経済記者が述べています。

これは恐らく日本企業も遭遇しているはずです。しかし中共に居る日本人企業役員は、せいぜい北京語が話せるくらいで、厳しいやくざ社会のような国際社会の感覚は持っていないようです。
そこに中共側の上手な恫喝と甘言に乗せられて、優柔不断になっているのでしょう。

要するに日本の企業経営者は「損切り」が出来ていないのだと思います。株主資本主義で、利益重視の日本企業。中共に居れば一応は利益を確保できていますが、日本への持ち出しが出来ません。しかし帳簿上は儲かっていることになりますからじっとしているだけではないでしょうか。
持ち出せない資金は、無いのと同じことに早く気がついて欲しいですけど・・・

台湾の企業人は「損切りしてでも台湾回帰」を行っているようです。現金をビットコインなどの暗号資産や金塊にして中共から持ち出したり、また、地下銀行を利用するなどして資金を台湾に戻しているそうです。

法に抵触しかねない方法を取っても、ともかく台湾回帰を優先にしているようです。受け入れる台湾当局も「中共の圧政から逃れるためなら仕方ない」とその辺を大目にみていると言う事で、だいぶ日本とは違っているようですね。
これくらいの度量がないなら、中共などに何で進出したのでしょうか・・・

台湾企業にとって、中共から出た後東南アジアへ移転する選択肢もあったそうです。しかし台湾政府は「台湾企業の帰郷を歓迎するプロジェクト」を立ち上げて様々な優遇政策を発表しました。
土地取得や外国人労働者の雇用規制を緩和。回帰企業への融資の際に０・５％の金利引き下げを適用。初年度と２年目は法人税も軽減。という優遇策です。

ちなみに日本政府は何もやっていません。度量なき経済人と、無能な政府公務員で、そこに付け込まれる中共の脅しと甘言。
これで中共に渡った日本企業は見殺しにされます。北朝鮮に拉致された犠牲者と同じなのです。

度量なき経済人と、無能な政府公務員を作ったのは「日本国憲法」にある「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して・・」などという文言を真に受けていた日本国民全体の責任でもある様に思います。
つまり、そんな国は一つもないと言うことです。

この「日本国憲法」こそ、好景気に沸く台湾と、低迷する日本経済を鮮明にした原因だと思っているのですが・・・

テスコという英国のスーパーマーケットで、６歳の少女がＸマスカードを購入したところ、そのＸマスカードに「私たちは中共・上海の青浦刑務所の外国人受刑者だ。意思に反して働かされている。私たちを助けてください」というメッセージが書かれていたというニュースがありました。

そしてそのカードには同刑務所に収監された経験がある英ジャーナリストのピーター・ハンフリー氏への連絡を依頼する文章も記されていたことから、この少女の家族がハンフリー氏へ連絡し、新聞記事が書かれニュースになったと言うことです。

どうやらテスコはＸマスカードの仕入れを中共の企業に依頼していたらしく、テスコの担当者は、「同社の方針として、サプライチェーンに受刑者の強制労働を利用することを容認しない」と表明したそうです。

中共は外務省を通じて「青浦刑務所で強制的に労働させられている外国人受刑者はいない」と発表したそうですが、Ｘマスカードに書かれたＳＯＳと、中共が発表した内容とどちらが信頼できるでしょうか。

このような事例が２０１２年にもあったそうです。
オレゴン州に住む主婦が２０１２年１０月、ハロウィーンのために中共製の飾り物を購入したところ、その中に手紙が入っていて、差出人は、遼寧省・馬三家の労働教養所に収容されていた孫毅さんだったそうです。

手紙には「中国共産党政権の迫害を受けている数千人は、永遠にあなたに感謝いたします」と書かれ、毎日１５時間以上も輸出用の商品作りを強いられていることなど、労働教養所の拷問の模様なども書かれていたとか。
孫毅さんは「法輪功」のメンバーだったそうで、この手紙がアメリカのメディアによって紹介されると、日本を除く世界に衝撃が走ったそうです。

中共政府は仕方なく孫三を出所させ監視下に置いていたそうですが、孫さんはインドネシアへの亡命に成功し、ドキュメンタリー映画に出演して、法輪功に対する中共政府の残虐さを訴えました。
しかし、その映画が完成する前に謎の死を遂げてしまったそうです。暗殺されたとしか思えませんね。

この事件の記憶があるので、このＳＯＳが日本を除く世界で重要な意味を帯びてくるわけです。
「外国人受刑者」の中には、日本から中共へ渡っていきなりスパイ容疑で捕まって有罪となり服役している方も居られるかも知れません。

最近は人件費が上がっているという噂を聞く中共ですが、未だに安い商品が中共から入ってきています。特にアマゾンなどで買い物をすると「生産国」が非表示のものもあり、どうして安いのか判らないというケースもありました。

もしかしたらこのように、受刑者に過重労働させて安く納入しているのかも知れません。

香港のデモなどで捕まった学生達がどこに連れていかれるのか判っていませんし、自殺として処理される人数も２５００人を上回っているとか聞き及びます。
それでも香港では抗議活動が続き、クリスマスイブの２４日にはクリスマスの装飾が施されたショッピングモールなどに多くの市民が詰めかけ、抗議活動のスローガンを連呼して警官隊と衝突しています。

ＸマスカードのＳＯＳも英国人の受刑者からであり、また香港デモも元はと言えば英国の「一国二制度容認」から始まったことです。
その英国が、来年１月末のブレグジットを前にして、軍備を増強しているようです。
２０１７年、ブラジルに空母「オーシャン」を売却し、そのお金の一部を新空母建造につぎ込み、「クイーン・エリザベス」を同年末に就役させています。
そして現在はＦ－３５Ｂの発着もできるようになり、アジア海域への派遣も決まっているようです。

日米に加えて英国もアジアへの防衛出動が始るでしょう。もちろん相手が中共であることは間違いありません。
トランプ大統領は来年は選挙の年となり、なかなか対中強硬策は取りにくいでしょうが、英国のジョンソン首相はブレグジットを終えて英国再建に向かいます。

ＥＵとユーロで没落していく欧州を尻目に、アジアへ成長の視点を向け始める英国。その前に立ち塞がる中共の魔手。

少しではありますが日本も中共排除の動きが出始めています。日本のＩＲ事業への参入を目指していた中国企業をめぐる外為法違反事件で、中共企業に便宜を図る見返りに現金数百万円を受け取った疑いが強まった自民党の秋元司衆院議員（４８歳）が逮捕されました。

まだ習氏の国賓来日はスケジュールどうりのようですが、日中韓サミットでは一応安倍首相は、日本側の懸念を直接習氏に伝えたそうです。

自衛隊の「いずもの空母化」も、秋元司衆院議員逮捕も、いずれもアメリカの指示で動いた感がありますが、それでも中共を追い詰めるためには仕方無いかも知れませんね。

最近は共産主義という言葉は使わずに「全体主義」と表現するようです。
共産主義と言うと「マルクス」や「レーニン」の名前が思い浮かび、失敗した理論であることが判っています。
今も中国共産党が主導権を握ったり、あるいは金一族が権力を握っている北朝鮮などを表現するのに共産主義ではなく全体主義と言い換えているようです。

強力な指導力（つまり一つの理念）で全体をまとめる方式が全体主義で、さまざまな理念を寄せ集めて現在の判断をまとめる方式が民主主義と言えるでしょう。

とすると、全体主義は固く強くなりますが脆くもあります。民主主義はいつもふらふらしていて決断に時間が掛かったりしますが、変化する社会には強いわけです。

さて、現在展開中の米中経済戦争は、あきらかに「全体主義」と「民主主義」の戦いになっております。
全体主義とは、一部少数の権力機構（あるいは一人の独裁者）がその国の全てを判断します。注意すべきことは封建主義と全体主義は異なると言うことです。
そこから全体主義では権力への欲望が強く、その上方向は見ますが、下方向・国民目線はほとんど無いようです。ですから「２０世紀から共産主義が無垢な人々を何万人も殺してきた」と言うような発言がなされています。（共産主義は全体主義の一つです）

全体主義でトップに立つためには、ライバルを蹴落としていかなければなりません。そこで国民の支持が必要になり「嘘」をつくわけです。
その「嘘」が判る知識人を粛清しながら、権力への道をひた走るわけです。権力を握ってからもライバルを殺し続けます。権力が揺らがないように法律を変えていきます。

しかし時の流れはどんな権力機構も年と共に劣化し、そして次の政権は前任者を追い落とすことで権力を掌握します。
この繰り返しが全体主義です。権力を握った人が科学技術を進めれば暴力の近代化は出来るでしょうが、人類発展の科学技術は推奨しないでしょう。

これは全体主義をいつまでも続けていると、やがて社会劣化が始まり体制が崩れていくことを意味します。

これに対し民主主義は、国民の支持を選挙で表出します。権力機構は多数の国民の意思で方針を決定するわけです。うまく民主主義が機能していれば・・・
技術の進歩や時代環境の推移は、常に変化を求めます。ここで民主主義は選挙という方法によって革命を行います。時代に合った権力者に入れ替えていくわけです。

ここで権力機構維持のために「嘘」をつき始めると、全体主義と同じになってしまいます。
民主主義で「嘘」を暴くことができるためには「表現の自由」が必要になります。「表現の自由」を使って「嘘」を喧伝すると、同じ「表現の自由」によって言論で抗議を行い、「嘘」を潰していきます。
ここに「言論の自由」があって、言論界は常に戦場であるという状況を生み出しておかねばなりません。言論での戦争が侵されると本当の戦争になって行くからです。

インターネットは、いまや言論の戦場と化しています。全体主義の言論もありますし、自由主義の言論もあります。読み、そして書き込むことで、その戦場は常に活発です。
全体主義者はこの闘争に勝つためにインターネットなどの「言論」を封殺しようとしてきます。例えば中共などではインターネットのキーワードなどを規制し、中共国内でのアクセスを規制してしまいます。

また、ヘイトスピーチ防止法などを作って言論の中の自分たちに不都合な表現を封殺しようとします。書き込みの中にヘイトスピーチがあったら、書き込みで反論し多くの閲覧者に知らせれば良いだけではないでしょうか。
それが法律で規制するのは「教条主義」であり、全体主義へ導く可能性があるように思います。

アメリカのインターネットには、まさに「戦場」であるような書き込みが続いています。
オバマ大統領が登場したのもインターネット戦場の中からであり、トランプ大統領が登場したのもインターネット戦場の中からでした。

「アメリカ式民主主義」などと揶揄されながらも、アメリカは民主主義を維持しています。トランプ大統領の巧みな行動に対し、ある評論家が「トランプは世界を浄化しようとしている」との感想を出していました。

すでに中共の行っている香港弾圧やウイグルの臓器問題（異常な大量殺人）、そして南シナ海への侵略や日本近海での振舞いなどが暴露されています。
また、中共の侵略を扇動しているスパイ組織の摘発も進んでいるようです。

民主主義から生まれたトランプ大統領は、次の選挙でどうなるかは判りません。しかし事実が公になった今、アメリカ国民はほとんど対中共に「Ｎｏ！」を突きつけています。
副大統領のペンス議員の演説も、インターネット上で公開され、世界の民主主義国に流れています。

おそらく中共という全体主義国家はアメリカという民主国家に勝てないでしょう。隠蔽戦略（嘘と隠蔽）はそれが公開されてしまえば力を失うからです。

苦境に立つ中共が日本政府に救いの手を求めています。依頼ではなく「威圧と騙し」によって。
それを受ける日本は、どうも民主主義が機能していないようです。

日本はマスコミ全体主義であり、財務省全体主義になっているからではないでしょうか・・・