投稿者: ideta

民主主義化が世界の流れになって来たことで、デモ（デモクラシーの略）が激しく起きています。
もう半年以上になる香港デモ、そしてレバノンのベイルートで始まっているデモも激しさを増しています。

香港デモは、ついに武装闘争に発展し始めたようです。
学生や幼稚園の教員ら１０人が、九竜地区のアパートなどでパイプ爆弾を作っていて、そこを香港警察が摘発した事件があったようです。

手製爆弾関連の事件は、これで５件目で収まる様子はありません。
アメリカで武器が購入され、それを香港に運び込んでデモからテロへエスカレートさせようとして、２７歳の男が逮捕されました。
また、アメリカから送られた１０個郵便物には約５１０発の銃弾が入っていたそうです。
すでに昨年１２月には殺傷能力の高い半自動小銃も使われています。

香港警察は、エキサイトしてきたデモ隊に対して、テーザー銃（TaserGun）の使用を検討しているようです。デーザー銃とは、スタンガンの一種です。電気ショックを与えて相手を動けなくする銃ですが、スタンガンと違って、電極が針になっていて細く柔らかい電線につけられ、その針を発射して遠方の人間に当てて（刺して）電気を流してショックを与える銃です。

アメリカのテーザー社が開発した銃で、発射は空気で行います。つまりエアガンになっているとのこと。
一応「非殺傷兵器」になりますが、強い電流を流して筋肉を硬直させるために当たり所が悪いと死亡することもあるそうです。

この銃は日本では空気銃の扱いとなり、規制対象として販売はされておりません。

香港デモでこのように過激な行動に出ているのは、中共からデモ隊に紛れ込んだ人物が暴力を振るい、対抗する警察も暴力的になってきたところから激しくなりました。（マッチポンプに乗せられているのかも？）

エキサイトしてきたのは警察がデモに参加していた学生を殺し始めたからです。香港の警察ではなく中共から入り込んだ警察の服装をした工作部隊でしょう。
こうしてデモが過激になって行きました。もう収拾はつかないと思います。

一方レバノンで行われているデモは反政府デモです。首都ベイルートからその他の都市にも伝搬し、サード・ハリリ首相が辞意を表明するところまで行きました。

このレバノンという国は１９９０年まで続いた内戦以来、国を支配している宗派主義の政治家の腐敗が進んでいます。
輸出がほとんど無く、輸入に多くを頼っていて、非効率性、浪費、汚職が原因で債務負担は世界最悪のレベルであるとか。
国内総生産（GDP）が５５０億ドルなのに対し、国家債務はその約１５０％の８５０億ドルに達していると言うことです。

これまで海外移住者からの国内送金により輸入代金や財政赤字の穴埋めを続けてきたと言う国家。おそらく日産のゴーン氏も海外移住者として送金してきたのではないでしょうか。
財政支出の大半は、債務返済と肥大化した官公庁の経費によって吸い取られていて、インフラはお粗末で、毎日のように停電が起こり、国有の携帯電話事業者は料金が高いそうです。

３５歳未満の失業率は３７％。何年も前から赤字抑制のための改革が叫ばれているが、政府は手をこまねいているだけだそうです。
政治エリート層が商売と政治を結ぶ恩顧主義の網を通じ、国家資源を使って私腹を肥やしているという腐敗政治に対して、多くのまともな国民の怒りが爆発したのが、このレバノンのデモということです。

民主主義の国家にあっても、この既得権益を打破するのは容易ではありません。そしてこの既得権駅を維持しようとするのが歴代に渡って継承してきたエリートたちです。
社会主義化して一時は壊すことのできるエリートの既得権は、結局社会主義者たちの次の既得権益となり、今度は壊れることなく継承されて行きます。

このエリート主義に対抗するのがポピュリズム（大衆主義）になります。大衆迎合主義とも呼ぶことがあります。
この「迎合」とは代表民主制という方式で、選挙があって、その選挙で票を取るために政治家が大衆に媚を売ることから言われることです。（票乞食とも言いますね）

香港デモやレバノンのデモには、それを扇動する政治家（ポピュリスト）はいないようです。居るのかも知れませんが、まだ表面には出てきていません。
ネットワークを駆使し、判断を多数決で決めたりしています。ネットワークを駆使したポピュリズムには大衆の怒りがそのまま反映されているようにも思います。

もしかしたら、既得権の継承を主眼にしたエリート主義は、もう不可能になっているのかも知れませんね。

ヒューマン・ライツ・ウォッチのケネス・ロス代表が、世界人権年鑑2020で「中共政府は人権擁護のグローバルシステムを激しく攻撃している」と警鐘を鳴らしました。
「世界中の人びとが自由に発言し、恣意的な投獄や拷問を恐れずに生活するなどの様々な人権を享受することを可能にした過去数十年の前進が危険にさらされている」という訳です。

さらに「中共政府は長い間、国内からの批判に弾圧でこたえてきた。そして今や、その検閲を世界の隅々にまで広げようとしている。どこでもそうであるように、中共国内でも多くの人びとが尊厳をもって自由に生きる権利を望んでいる。ところが習近平政権は、ここ数十年のなかでもっとも残忍かつ広範な弾圧に手を染めている。」と矛先を習近平主席に向けます。

「中共政府は弾圧の根幹ともなるテクノロジーを開発。ＤＮＡサンプルの強制的な収集などのツールを通じて市民のプライバシーに入り込み、ビッグデータ解析や人工知能を駆使して統制手段の改良を重ねている。目標は政府に対する異論なき社会の構築だ。」と現在の中共の実施している悍ましい行為を指摘します。

さらに「中共政府は、国内での圧倒的な弾圧に対する世界からの反発を回避するために、人権を守る国際機関を弱体化させる取り組みを大幅に強化してきた。たとえば、自国のイメージを守り、人権侵害の批判をかわすために、国連の場で他の加盟国を繰り返し威嚇してきた。表向きは人権を支持しつつ、現実には中共内の富にアクセスすることを優先する政府、企業、さらには学術機関を求め、かつ求められる関係にしてしまう。これらの国や企業は中共政府の弾圧に公然と反対することで、世界経済の16％を占める同国市場での機会を失いかねないことをよく知っているからだ。」と、まるで日本企業をみているような言い回しです。

批判は続きます。「（それゆえに）中共政府当局は人権擁護を謳う国々から代償を払わされることはほとんどなかった。欧州連合はブレグジットに振り回され、民族主義的な加盟国による妨害や移民をめぐる意見の相違から分断された状態だ。加盟国政府が個別かつ率直に中共へ異議を唱える場合もあるものの、強力な共通の姿勢をとることができないでいる。米政府は新疆の公安局と中共のテクノロジー企業8社に対し、人権侵害を理由に制裁こそ発動しているものの、トランプ大統領は習国家主席を前向きに受け入れているのが現実だ。」と、こんどはトランプ大統領をも批判します。

これまでこのヒューマン・ライツ・ウォッチは、中東やロシアの民間人攻撃や病院爆撃を非難してきました。アメリカ、特にディープステートの代弁をする機関の様に見えていました。
それは今も変わってはいないようです。ですからトランプ大統領も批判するのでしょう。が、さらに今回はグテレス国連事務総長を名指しで批判しています。

「中共にイスラム教徒（特にウイグル族）拘束をやめるよう表立って要求せず、巨大経済圏構想『一帯一路』を称賛している」と批判したのです。

もともと国連もヒューマン・ライツ・ウォッチというＮＧＯ組織も、同じ「国境を低くしたい連中」ですから、このケネス・ロス代表のグテレス総長批判は「内部分裂」を想起させます。中共の習主席批判が、こうして内部分裂の形で起きるのかも知れません。
現状を見ますと、国連はかなり中共に乗っ取られていますからね。

このケネス・ロス代表のグテレス総長批判に対して、ドゥジャリク事務総長報道官が反論します。
「グテレス氏は昨年、新疆ウイグル自治区の問題も含め、中共当局者との間で何度も問題を提起した」と述べています。

しかし中共に乗っ取られつつある国連の悲しさか、ドゥジャリク報道官は「中共の統一性の尊重、テロへの非難、テロとの戦いにおける人権の尊重を重視している」などと、習主席に阿る答え方をしています。

「中共の統一性の尊重」は明らかに「一国二制度」容認発言になるでしょう。そしてこれに反対する勢力を、（中共）国家分裂主義者として弾圧することを容認する発言になってしまうことはドゥジャリク報道官にも判っているはずです。

安倍首相も同じかも知れませんが、どうしても中共の居丈高な態度と恫喝で、中共に阿る発言をしてしまう政治家（国連総長なども含めて）が多いようです。

このような世界政治の環境の中に合って、ケネス・ロス代表は「国際人権システムが人権侵害に対してまともなチェック機能を果たし続けられるようにするためには、世界各国が一丸となって中共政府に対抗しなければならない。」と的確に語っています。

そしてその例として「イスラム協力機構（ＯＩＣ）がミャンマーで迫害されたロヒンギャ・ムスリムの時のように、新疆ウイグル自治区のムスリム弾圧にも異を唱えれば、中共政府は圧力を感じるだろう。」と述べています。

さらに「各国政府および国際金融機関は、中国政府の「紐付きでない」融資および開発援助に代わる説得力がありかつ権利を尊重したもうひとつの援助のあり方を示すべきだ。企業および大学は、中国問題に対処するため、しっかりした行動規範を起草・促進すべきだろう。」と今後の各国の取るべき行動を示唆しています。

「強力かつ共通の行動規範があれば、中共政府が基本的な権利と自由に立ち向かう人びとに報復することはより困難になる。人権にコミットした指導者たちは、国連安全保障理事会で新疆問題を議題にすべきだ。そうすれば、中共政府当局は、人びとを迫害しながら尊敬を手に入れることはできないと理解するだろう。」と述べています。しかしすでに中共に乗っ取られつつある国連で損安ことが可能かどうか、ちょっと疑問ですけど。

最後に「人びとが大君主の気まぐれで操られ、あるいは捨てられる駒にすぎなかった時代に逆戻りしたくなければ、私たちは権利に対する中国政府の攻撃に抵抗しなくてはならない。過去数十年の権利をめぐる前進、そして私たちの未来がそれにかかっている。」との言葉は、その通りだと思うのですけど・・・

自動車産業界の大物だった男は、金融商品取引法違反で逮捕され刑事被告人の1人になりました。
カルロス・ゴーンという人物です。

ブラジル生まれでレバノン育ちのゴーン被告は、我が日本の司法制度に耐えきれませんでした。罪がどうとかは判りませんが、高額の保釈金を払い保釈されても、住宅の入り口を、カメラで24時間監視され、使用できるパソコンは弁護士事務所の1台に限定され、携帯電話も1機に制限されてしまいます。
自由を失ったカルロス・ゴーン被告は日本脱出を画策します。「自由」・・それはカルロスにとてお金をいくら使っても手に入れたいものだったようです。

今回の脱出でゴーン氏は約２２億円ほど支払っていると思われるそうです。雇ったのは民間軍事会社（private military company）で、脱出プランはこのような会社がやったのだろうと思われるそうです。(アメリカの軍人達が作る闇の会社）
ただこの闇企業がアメリカ政府と連携していたかも知れないという噂もあります。

アメリカの闇の会社への支払い、そしてレバノン政府要人への賄賂など、ゴーン被告は多くのお金を支払ってこの逃亡を成し遂げたのでしょう。
お金への執着が非常に強かったゴーン被告ですが、そのお金よりも自由が欲しかったのだと思います。

その後に起きたソレイマニ司令官の爆殺事件やアメリカへの報復など、中東情勢は混乱しています。ゴーン被告が使った賄賂ですが、レバノンの政権は何時変わるか判りません。
日本政府はレバノンに対して身柄引き渡しを要請しております。今は拒否されていますが近い将来はどうなるか判りません。

それでも彼は自由が欲しかったわけです。日産の会長時代に、合法か非合法化判りませんが貯めたお金です。それを湯水のごとく使って手に入れた自由。もしかしたらそれは「つかのまの自由」かも知れません。それでも良かったのでしょう。

しかしこれでゴーン被告は自ら有罪を認めた形になってしまいました。日本の検察や弁護団が調べていた犯罪かどうかという事実関係は、逃亡すると言うことで「犯罪」として確定したようなものです。

それだけでなく、アメリカの司法も「莫大なお金の動き」からゴーン被告のマネーロンダリングを追求し始めたようです。
これは闇金融側にとっては困った事態でしょう。アメリカ当局はゴーン被告の足跡から闇金融を暴き始めるかも知れません。

もしゴーン被告がアメリカ当局からも訴追され、捕まえられればなにを話すか判らないわけです。当然その前に口封じをするでしょう。
もはやゴーン被告は先進国には戻れないのではないでしょうか。中東やアフリカ諸国などを回って、もっているお金をすべて使い切った時にどこかで捕まるのかも知れません。

そんな危険を知って居ながら、それでも自由が欲しかったと思われます。それがどんな自由であっても・・・
人間とは、いや生き物はすべて自由を渇望しているのです。

これが判らないから、中共は「悪の帝国」になるのです。どんなに物質的な豊かさを提供されても、自宅内に監視官が入り込んで生活の全てを監視されたのではたまったものではありません。
そうでなくても、街中に付けられた監視カメラや、機械的に付けられる格差（学歴や収入などで）によって管理される不安など、反人間的な社会には反感があって当たり前です。

この反感が、次第に強くなるためにさらなる監視体制が必要になり、やがて国家が崩壊していくことになると思います。
強烈な監視体制が必要なのは、その政府自体の弱さの表れでもありますからね。

アメリカ合衆国の監視体制は地球規模で行われています。主としてテロリストをターゲットにした監視システムです。
もともとこの監視システムは、２００１年９月１１日の多発同時テロから始まった研究と開発の成果で、顔認識システム、衛星監視システム、無人偵察機運用システム、無人攻撃機運用システムから成り、さらにインターネットなどで街中の情報を集めるシステムまでが動員されて統括された運用が２４時間体制で行われています。

この顔認証システムとインターネット監視システムを結んだ中共が、人権意識のない国内で発達させたものが中共の監視システムです。
人権意識の無い国家だから監視システムの自由な実験が出来るために、アメリカのIT企業が中共で開発していますから、その性能は高いでしょう。（ＧＡＦＡなど）

ソレイマニ司令官の爆殺事件ですが、彼に勲章を与えるハメネイ師が、その時彼のことを「生きている殉教者」と表現していたことをご存知でしょうか。
この時すでにアメリカが彼を暗殺をすることを知っていたのかも知れません。そしてその後の報復と終結までトランプ政権と話が付いていたうえでの爆殺だったのではないかと・・・

どんなに優れたシギント（電子機器による監視システム）でも、結局「内部通報者」が居なければピンポイントの駁撃は出来ないと言うことです。
マスコミは「ソレイマニ司令官の爆殺」で米イラン戦争が始まるのではないかなどと書かれていましたが、アメリカ軍基地へのミサイル攻撃とアメリカの反撃が少し行われただけで「アメリカからの報復がなければ、もう報復攻撃はしない」というイラン側のメッセージと「アメリカはこれ以上武力攻撃はしない」というトランプ大統領の声明で終わったようです。

テロから自由を守るアメリカの監視システムと、自由から共産主義の抑圧（既得権）を守る中共の監視システムがあることは、もはや周知の事実となりました。

そして人間に「自由への渇望」がある限り、今後どうなって行くのかは・・誰にでも解ることなのですよ。

エリザベス女王の招待により、天皇･皇后両陛下の英国へのご訪問がなされるそうです。
宿泊はロンドン郊外のウィンザー城になるということですから「国賓」としてのご訪問であることは間違いありません。（当然ですが）問題はその時期で、４月から６月の間で調整中と報道されていますから、「桜の花の咲くころ」から「紫陽花の咲くころ」と長い期間が検討されているようです。今上天皇が即位され、年号が「令和」となったあと最初に国賓来日したのはアメリカのトランプ大統領でした。
そしてこれから最初の公式訪問先が英国になるわけです。いずれも「アングロサクソン」の方々ですね。

ここで思い起こされるのが「国賓訪日」が予定されている中共の習近平主席。「桜の花の咲くころに日本にお招きしたい」などと安倍首相が言っておられますが、それがいつなのか我々にはまったく知らされていません。（国賓ですから準備に時間がかかります。まだ決まっていないと言うことは無いはずです）

もしかすると英国が探りを入れてきたのかも知れませんね。安倍首相が習主席の国賓訪日を決めれば、陛下はそれに逆らうことは出来ません。
しかし日程が解ればそこに合わせてどのように両陛下を英国にご招待するか、その作戦を立てることが出来ます。

このところ、不思議な国内ニュースが増えています。
まずカルロス・ゴーン容疑者の脱走事件です。本人が自由を求めていたことは事実でしょう。問題は外部から実行した集団は何が目的だったのでしょうか。アメリカの民間軍事企業はお金だけで動いたのでしょうか？

ゴーン被告がどうやって、どこからお金を出すのか、闇金融の情報がかなり手に入ったアメリカなのではないでしょうか？
闇資金の流れの確認があったとすれば、そのためにゴーン被告を脱走させたとも考えられませんか？
関西空港にはフランスの資本も入っています。設計にも口を出しているはずです。穴も知っていた・・だから関空から脱出したという噂もあります。

次にＩＲ問題です。秋元司議員の事情聴取に動いたのは東京地方検察庁特別捜査部 でした。ここがアメリカからの情報で動くことは衆知の秘密です。
ＩＲを餌に中共の動きが見えてきます。「賭博依存症」の監視のために監視カメラを設置し、依存症になりそうな人物をそうなる前に保護する・・などと言いながら入り込んできた「５００．COM」など・・そしてもっと範囲を広げたいとしてパチンコ業界にも入り込もうとしていたことが明るみに出ています。
パチンコの台から顔写真を取り込み、依存症として監視対象にしてしまうことを脅迫のネタにするつもりだったのかも知れません。

日本がおかしな憲法でがんじがらめになって、そこに中共が入り込み政界にもぐりこみ財界を騙していることを、ファイブ・アイズ（アングロサクソン連合）は我々以上に知っているのではないでしょうか。
中共の習近平国家主席が「国賓」として日本を訪問することの裏側に、何があるのかもおそらく察知していると思います。

ファイブ・アイズはこれから中共と敵対していくでしょう。英国もアメリカも、そしてオーストラリアもニュージーランドもカナダも、すでに大量の華人の工作員に入られています。
アメリカ・トランプ政権は対中強硬策として留学生や企業の研究員を追い出しました。これからファイブ・アイズの各国もこのような動きを見せ始めるでしょう。これが新しい戦争とも言える行動です。

このような国際環境の中で、日本は（彼らにとって）台湾と共に必要な国家となります。
これから日本からの中共追い出し作戦が展開されるような気がします。もちろん彼らの利益の為ですよ。

今上陛下はオクスフォードの卒業生で、英語は堪能、英国王室とは強い絆を持っています。どのような絆かは、陛下の水に関する講演録をお読みになれば判ると思います。
普通の国家になってしまった英国ですが、これからのブレグジット後には世界に対して政治的手腕を発揮するはずです。
その最初の事例となる予定が日本の皇室の保護。中共からの保護と言うことではないかと思います。

２月は台湾海峡で中共の海軍による強烈な演習がなされるように思います。蔡英文政権に対する脅しです。これに対してはアメリカ軍が動くでしょう。台湾に手出しをさせないように監視するわけです。手出しをして台湾の軍隊が動けばすぐにアメリカ軍も動くという構えです。習主席は中共を離れられません。

そして３月、もし習近平主席が日本への国賓訪問をしようとしたら、英国が香港を刺激します。香港での動乱（デモ）が激しくなれば習主席は動けなくなります。

４月、桜が咲くころに英国訪問を実施します。できるだけ習主席の国賓来日の直前が良いでしょう。それでも「決定事項だから」として、前回のように無理やり訪問もあるかも知れません。
その場合は雅子妃殿下が体調を崩されて、しばらくロンドンの病院に入院とか何とか・・・

中共の毒牙から陛下をお守りするのは安倍政権ではなくて英国のエリザベス女王・・という筋書きもあるのではないでしょうか。

ファイブ・アイズにとって日本と台湾は「電子部品、特に半導体技術」の特化した国家だから手放せないのです。世界最先端の技術を悪魔から守るため、最古の歴史的対象を守る・・・そのためにはいかなる謀略も辞さない。
ハリーポッターの現実版みたいですね。

産経に「習主席『国賓』来日の是非」という記事が出ていて、佐藤正久参議院議員と高原明生東京大教授の意見が出ていました。

「４つのトゲを抜くのが先」という佐藤氏に対して、高原教授は違う意見を述べていました。

「外国の賓客への対応は、招請の目的と相手の格を考えることが重要だ。今回は日中の親善を深めることが目的であり、習氏が国家元首であることを踏まえれば国賓待遇以外の選択肢は考えづらい。国賓として扱わないが友好を深めましょう、というのは無理があるのでは」などと述べております。

しかし習主席は国賓待遇でなければ日本には行かないと言っているだけで「日中の親善」など考えても居ないだろうことは、尖閣周辺の接続水域での航行や領海侵入がまったく止まないのと、日本人の拘束問題で１０名が拘束理由や判決理由も明らかにされないままになっていることから、明らかです。

そもそも中共側は日本を配下に置くことが目的で国賓来日を要求しているわけで、それを日本の財界（トップに国家意識の無い会社）を使って誘導しているとしか見えません。
財界の要望で安倍政権が中共寄りに見える動きをしていることは、国民目線で見ても明らかだと思います。

高原教授が言うように「中共の国家元首」とか「日中の親善」など考えてもいないでしょう。そもそも華人には親善という言葉はあっても意味は「どっちが上位か」という意味しかなく、「友好を見せるのは弱いからだ」という認識しかないはずです。
つまり「国賓訪日」は華人にとっては「日本を屈服させた」というアピールになるから来るだけです。

小沢一郎氏が「中共軍の野戦司令官」として無理やり平成天皇陛下へ合わせたことも、その後主席になるための「日本を屈服させた」というアピールのためだったことが今は判っているはずです。
おそらく高原教授は華人がこのような策略を使うと言うことを知らないのでしょうね。
彼等は今も「三国志」の時代から抜け出てはいません。

「国賓として招くことが、ウイグル族への人権侵害や、中共の公船による尖閣諸島周辺の領海侵入の黙認につながるというのは理屈が通らない。重要なのは友好親善の障害となっている課題に日本側が強い問題意識を持っている、としっかり伝えることだ。」と高原教授は述べていますが、
どういう意味で「理屈が通らない」のでしょうか？

これはウイグル族やチベット族、内モンゴル自治区の人々に対して「黙認している」と思わせると言う意味です。外交技術の理屈の問題ではないはずです。
さらに「友好親善の障害となっている課題に日本側が強い問題意識を持っている」ことは外交的にはすでに伝えているはずです。
あとは、さらに強く出るには経済制裁か軍事行動で訴えるしかないのではないでしょうか。そこまで悪化していることを、どうやら高原教授は認識していないようですね。

つまり高原教授はトランプ政権がなぜ「対中高関税を掛けたのか」、なぜ「友好と言いながらもさらなる高関税を延期しただけなのか」が理解されていないようです。
おそらく高原教授はトランプ大統領に対してはマスコミと同じような評価しかしていないのでしょうね。

さらに高原教授は「日本の大学研究者の拘束も、中共では珍しい話ではないからといって軽視し、日本人の反発を理解できていない面が（中共側には）ある。」などと言っておりますが、そんなことはありません。
このような拘束に対し日本側がどう出て来るか、それを見ているだけです。
ここを無視して「国賓訪日」を行えば、それこそ日本は華人が何をしても大丈夫と言うアピールになると思います。

「礼儀を尽くし、しかし言うべきことは言う。それがまっとうな外交だ。」と述べておられますが、その真っ当な外交が通用する相手とは思いません。「言うべきことを言う」ことはすでに何回も行われており、それを彼らは「日本政府の弱さ」と受け取っています。つまり「話し合いで解決」というのは「弱さの表れだ」という認識です。

おそらく習主席は「日本はもう中共の配下に落ちた」と見ているはずです。後は日米同盟に楔を打ち込めば終わりだ・・と言うわけです。

「日本が進める『自由で開かれたインド太平洋』構想に中共も協力する、という発言を習氏から引き出すことが大きな課題だ。『インド太平洋』が中共の主導する経済圏構想『一帯一路』との二者択一を迫る概念ではない、と表明することは『競争から協調へ』の道を示すと同時に、第三国の日中両国との経済協力を楽にする。」などという高原教授の発言は、現在の日中間の問題が何も解っていないと言うことを述べているだけにしか見えません。
なぜ「落ちた日本」に習主席がそんなことを言う必要があるのでしょうか・・・

「水域の境界が画定されていない東シナ海の共同開発について、首脳レベルで条約締結に合意できれば大きな前進といえるだろう」と言う事、戦争も辞さない覚悟がなければ、「水域の境界の画定」など出来ようはずがありません。妥協させられて取られてしまうだけです。これは相手が中共でなくても、国際常識でしょうかね。

団塊世代が持つ理想を夢想する東京大学教授には、世界の現実を見て欲しいですね。高原教授のような考えが悲惨な戦争を招くと言うことを・・・（チェンバレン首相やヴィシー政権など）

今年一つ目の政治問題だった台湾の総裁選挙は、現職の蔡英文総統が韓国瑜候補に３００万票の左を付けて勝利しました。
報道では８００万票という史上最高の得票だと書かれていますが、私は５００万票の親中派（経済依存症）が居る事が解ったとも言えると思います。

同時に行われた立法委員（国会議員に相当）選挙でも、定数１１３議席の内６１議席を獲得して単独過半数を維持しました。
国民党の議席は３８議席になりました。

政権の継続を国民に支持された蔡英文総統ですが、彼女は現状維持が政策の基本にありました。しかし今回は頼清徳氏が副総統を務めます。彼は台湾独立派のプリンスと呼ばれた男で圧倒的な人気を持っています。
台湾の選挙民は「いい男」が好きなようで、そのために「馬英九氏」が８年間も総統を務めてしまいました。裏に中共が居たとしても「いい男」に弱い台湾女性です。

今回の「頼清徳氏」も「いい男」だから好きという有権者の声を聴いたことがあります。彼が副総裁ですから今後は「台湾独立」の声が相当高まると思います。

さっそく中共側は「『平和統一、一国二制度』の基本方針や『一つの中国』原則を堅持し、いかなる形式の『台湾独立』分裂活動にも断固反対する」と主張しました。

「中台双方が『一つの中国』原則を確認したとされる『１９９２年コンセンサス』の堅持などを政治基盤として『台湾同胞とともに祖国の平和統一のプロセスを推進』し、中華民族の偉大な復興という明るい前途をともに切り開きたい」と呼びかけました。

しかし今回の選挙は台湾国民がこれを拒否したことを意味します。そのことが判っていないようですね。
台湾国民が中華グローバリズムを拒否したのは、「自由の価値」を香港デモとその中共の裏工作がはっきりと見えたからだと思います。

中共がいくら「いかなる形式の『台湾独立』分裂活動にも断固反対する」と叫んでも、その根拠を示すことは出来ないでしょう。
片側で「沖縄人は先住民族で日本人ではない」とか「アイヌは日本国民でなく先住民族だった」などという議論をサヨクに吹き込み活動させていますが、だったら「台湾人は中華民族とは関係が無い」ということの方が正しいわけです。

つまり華人が「断固」という言葉を使う時は「嘘」であると言っているようなものなのです。
「断固台湾は中国の一部だ。だから独立に反対だ」と言うことですからね。そして「台湾が中国の一部ならば尖閣諸島は中国のものだ」という論理ですから、台湾独立は尖閣の大義を失います。
まあ今でも大義など無いようなものですけど。

中共は大きくなることが正義になっていますから、チベットやウイグル、そして内モンゴルなどを併合しています。
生活が豊かになれば「自由など無くてもいい」と言うのが彼等の価値観なのでしょうが、人間にとって「自由」が最優先の社会要求であることが判っていないようです。
ですから「中華グローバリズム」は世界中で全く受け入れられていません。ですから「謀略」をつかって攻めてきます。これに日本はまったく対抗が出来ていないようです。

アメリカはこの攻撃に気付いて対抗策と矢継ぎ早に出しました。アメリカに反する中国人の締め出しを始めたからです。
日本はまだ「歓迎」しています。今狙われているのは日本の子供達の臓器ですけどね。

話がずれてしまいましましたが、もし台湾が独立を果たしたとしても、日本が現状のままですとこんどは台湾にとって日本の脆弱性が独立後の危機になってくると思います。

祭英文総統は今後台湾独立の方向へ舵を切ると思います。断固反対する中共は、それを阻止するためにはアメリカとの戦争をも辞さない覚悟が必要です。
そしてその戦争はすでに開始されていて、経済戦争の形式が取られていることです。

中華グローバリズムの残虐性に対して、ユダヤグローバリズムの本性も明らかになっています。その象徴が英国の「ブレグジット」です。

台湾総統選に続いて、今年の政治問題が今月末（２０２０年１月末）から始まるブレグジットです。英連邦を解体してしまうほどの危機を内包していますが、おそらくそれでも実施するでしょう。
ユニオンジャックが無くなり、もとの英国とスコットランド、そしてウエールズなどになることはないと思いますが、自治権を相互に認め合い、国旗も認める合意がなされる可能性はあるのではないでしょうか。

こうしてグローバリズムは反人類思想として認識されるようになるのではないかと思います。
その上での「デジタル通貨」の実現が始まる様な気がします。

姉政権がいつまでグローバル主義の政策を取り、日本の解体を進めていくかは知りませんが、グローバリスト達（皆さんはアメリカと表現していますが）の言う事を聞かないと日本の政治家として生き残れないという現実を、日本国民は早く打破しないといけませんね。

民主国家・台湾は何故出来たか・・・蒋経国総統が晩年に気が付いたアメリカの強さ、そして独裁政権では長期間持たないと言うことを悟ったこと。そして民主化することが大陸･中共に飲み込まれてしまうことを防ぐ唯一の方法だということに気が付いたところから始まります。

第二次世界大戦でルーズベルト大統領、チャーチル首相と共に写真には蒋介石総統が写っている写真が世界に流布されていますが、その記録には「蒋介石はつまらん男だ」などと書かれているようです。
それは宋美齢夫人が綺麗な英語とうまい説得力、そして英米に有利な行動をしていたからでしょう。その宋美齢夫人の子供が蒋経国氏です。宋美齢夫人は息子に徹底的に人心掌握術と駆け引きや騙し方、権力の使い方を教え込んだようですね。

晩年の蒋経国総統は「私の息子は総統を継がない。独裁は終わりだ」と述べたそうです。そして戒厳令を解き、新聞発行を認め、複数政党を認めたわけです。
こうして蒋経国総統は亡くなりました。

蒋経国総統の時代、副総統だったのが李登輝氏でした。李登輝氏は蒋経国総統から宋美齢式政治術を学んだと言います。
そして台湾を見事に民主主義国家に仕上げたのです。李登輝総統は戦前の日本で教育を受けた「日本人魂」をもった人で、かなりの中共からの圧力にも負けなかった人物です。

そしてその李登輝総統の秘蔵子が現総統の「蔡英文氏」と言うことです。学者タイプの蔡英文氏はなかなか国内経済を上手く操ることが出来ず人気が低迷していましたが、香港デモの弾圧で「一国二制度がまやかしの詐欺である」ことがバレてしまい、状況が変わります。

さらに蔡総統の経済政策に反旗を翻して蔡政権の行政院長を辞任した「頼清徳（らいせいとく）氏」を副総統に指名することを約束した蔡総統です。

一方国民党は韓国瑜氏を立てて、香港で嘘がバレてしまった「一国二制度」を受け入れて中共と一体化しようなどという論陣を張っているようです。
中共から流れ込む資金を使った選挙戦は、賄賂や恫喝をふんだんに使った選挙戦を戦っているようです。中共は賄賂や恫喝を使う選挙を何とも思っていませんからね。

先日オーストラリアで捕まった王立強氏や台湾で出国しようとして捕まった向心夫妻の無実を言いふらしている人物も居て、何が本当なのか訳が分からなくなるような攪乱戦術も使われているようです。
だったら蔡英文候補に入れようとするのが普通の有権者ではないでしょうか？

蔡英文氏は実家が豪商だったそうで、そこの末っ子で生まれたそうです。幼いころからおとなしく、あまり前にでて話をするのが得意ではなかったそうです。しかし頭が良くて、理科系の道を進み、学者として優れた評価もあったとか聞いています。

それが李登輝氏の目に留まって、気が付いたら政治の道に入っていたと言いますから、それほど政治家向きの人物ではなかったようです。
しかし持ち前の粘りと判断力で、台湾の現状と今後の進むべき道については判断が出来ているようです。

カリスマ性がなく、研究者タイプの彼女は、それでも今後の台湾に必要な戦略を立て、アメリカとの関係強化と、対中共戦略についてもかなり積極的な方策を持っているそうです。

そして今回の総裁選挙ですが、世論調査では蔡英文候補と韓国瑜候補の間は３０％ほど蔡英文候補がリードしているようです。
そして大陸･中共の側が、全くこの台湾選挙については触れていないことに注目が集まっています。

昨年の暮れに発表した、今年の習近平の新年挨拶で、台湾同胞には何のメッセージもなかったのです。
香港とマカオには言及しているのに、不自然なほど台湾の名を出していませんでした。このことからも蔡英文候補が優勢であることに諦めを感じているのか、それとも何かの小細工があって静かにしていたほうが得策と踏んでいるのか、それは判りませんが・・・

１月３日の人民日報海外版には、「台湾人自身が祖国・中国よりも占領国であった日本や、台湾海峡を分断して第1列島線に台湾を組み込んで両岸の対立を生んだ米国のほうに親近感を覚えている。これは被害者が加害者に親近感を覚えるストックホルム症候群になっているようだ」と報じられたようです。

蒋介石の国民党が台湾にどんなに酷いことをしたかは忘れているようで、決してストックホルム症候群ではないことは、我々日本から見てもわかりますけどね。
現在も中共は香港、ウイグル、チベットに災いをまき散らしています。

中共にとっては、「自分たちの言うことさえ聞けば、幸せな人生がおくれる」ことを言いたいのでしょうが、林建良氏（日本にいる台湾の医師･独立派）は「我々は野蛮人と暮らしたくはないだけだ」と述べています。
恐らく台湾国民は彼と同じ気持ちではないかと思うのですけど・・・

敵国アメリカが敵対していれば、どんな国でも支持するのでしょうか。敵の敵は味方という単純思考なのかどうか・・イランがイラク国内の米軍駐留基地を攻撃したことについて、「イランが米国への武力使用を正式に始めた」と中共のマスコミは報道し始めました。

中共・外務省の耿爽（こう・そう）報道官は、「米国の冒険的な軍事行為は国際関係の基本準則に違反し、地域情勢を激しく動揺させている。イランは外部要因によって仕方なく約束の実行を減らしたものの、同時に抑制的な態度を見せた」とのイランに対して好意的な論調を発信しました。

イラン革命防衛隊はイラクにあるアメリカ軍の基地をミサイル攻撃しましたが、米軍将兵に被害はなかったとみられるとのこと。
面白いのはその直後にスイスを経由してイラン政府がトランプ米政権に対して自制を求める書簡を送っていたことが判りました。
そこには「米国がイランに反撃しなければ、イランは対米攻撃を継続しない」と書かれていたことです。

これを受けてでしょうが、トランプ大統領はイランに対して「軍事的報復はしない」と発表したことです。
つまりこれで今回の事件は終焉したと見るべきでしょう。

イランにも正規軍があります。そかしこれはパーレビ元国王（故人）が創設した軍隊でした。ホメイネ師がイランに戻りイラン・イスラム革命を起こしパーレビ国王を追放しましたが、このイラン正規軍はなかなかホメイニ師の言う事を聞きませんでした。というより聞けなかったのでしょう。近代兵器で武装した軍隊はイスラムの古いしきたりでは動けないのは当然かもしれません。

そこでイラン革命防衛隊という組織を作り上げたのがソレイマニという人物でした。ようするにイスラム革命に熱狂した民兵組織を有機的に連携させ、テロによってアメリカ軍兵士の殺害を始めたわけです。
ソレイマニ氏の卓越した指揮能力で、民兵組織のテロ活動は強化され、組織も本格的な軍事組織となってソレイマニ司令官という地位が出来上がっていったようです。

アメリカ軍がマークしたのは当然で、この男を排除すればイラン革命の火は消えるとも考えたことでしょう。そして今回の爆殺事件があったわけです。
葬儀が大々的に行われたようですが、それが真実を知っているイラン国民の本意かどうかはわかりません。

この時期に、「中東の危機再来か？」ということでニューヨークや東京の株価が下がって上がりました。それで儲けたのはディープステートなどの金融資本であることはもうお解りですね。
いつも戦争で儲けるのは彼等なのです。

そこにつまらない論調を出した中共です。「米国の冒険的な軍事行為」とは、ソレイマニ司令官の爆殺のことですか？
これはそうとう前から準備され、チャンスを伺っていたものと考えられます。つまり冒険的な軍事行動ではないと思います。

アメリカの新しい戦略は、国権の発動たる軍事攻撃ではなく、ピンポイントで（アメリカにとって）有害な人物を排除することになっているわけです。
それを可能にしているのが、衛星監視システムとグローバルホークのようなステルス偵察機です。そしてピンポイント攻撃を行うのが同じくプレデター型のステルス攻撃機です。

その他にも小さな偵察ロボットが開発されているようですが、当然軍事機密で詳細は判りません。

アメリカ軍はすでに世界中に居るテロ指導者、麻薬密売人、人身売買の主犯など、多くの人物を特定し、いつでも殺害できるようになっているようです。
中共はスパイ網を作り狙撃者を使って殺しているようで、その頻度は多くファーウェイ事件などでもかなり殺害していたようです。もちろん自殺とか心臓麻痺が死因として片付けられていますが・・

オバマ前大統領も毎日のように暗殺すべき人物を特定し、ホワイトハウスから指示を出していたという噂を聞いています。
居場所が特定されればすぐに実行部隊が動きます。オサマ・ビンラディンへの攻撃はわざわざヘリコプターで急襲し殺害しましたね。指示を出したのはオバマ前大統領でしょう。

北朝鮮の金正恩委員長もターゲットになっているかも知れません。習近平主席もターゲットのような気がします。
習主席が来日した時は、アメリカにとって暗殺のチャンスなのかも知れませんね。日本には要人保護のためにステルス機までを意識してはいませんからね。そのあとトランプ大統領が「同盟国がおびき出してくれた」と一言論評すれば、中国大陸に行った日本企業は大変な目に合うでしょう。
アメリカにとっては痛くもかゆくもないでしょうけど・・・

また中共は、「地域情勢を激しく動揺させている」と述べていますが、この事件は収束しました。ハメネイ師がどうするかは判りませんが、いずれにせよこれはテロリストとの戦いで主権国家イランはイラクの米軍基地へのミサイル攻撃をもって矛を収めていますし、トランプ大統領も了解しました。
シーア派民兵組織の中で最強硬派「ヒズポラ」もちからを失っているようです。

あとはこの「イスラム教過激派」の息を吹き返すチャンスがあるとすれば、それはウイグルのイスラム教過激派と一緒になってウイグル・イスラムの解放戦線（対中解放戦線）を始める事しかないように思いますけど・・

アメリカ軍はイラン革命防衛隊「コッズ部隊」のソレイマニ司令官（６２歳）をイラク・バグダッド国際空港への無人機攻撃で殺害しました。
なぜイランの司令官がイラクに居たのかは判りません。しかしソレイマニ司令官は外交も行っていたそうで、イラク、シリア、イエメン、シリアなどとの外交でも中心的人物だったようです。
レバノンに逃げたゴーン被告も危険に晒されるのかも知れませんね。

コッズ部隊のコッズとは、ペルシャ語で聖地エルサレムを指すそうですが、イランの最高指導者ハメネイ師はかつて、ソレイマニ司令官を「革命の生きる殉教者」と評していたそうです。
このコッズ部隊は特殊工作部隊として、主に海外での破壊工作を担当していてコッズ部隊の指揮下にはイラクのシーア派民兵が終結しているとか。

１９８０年代初めのイラン・イラク戦争から頭角を現し、中東地域でイランの影響力を広めるのに重要な役割を担うようになって行った人物だったとのことです。

このアメリカ軍の攻撃でソレイマニ司令官と共に殺害されたムハンディス副司令官は、シーア派民兵組織の中で最強硬派の「カタイブ・ヒズボラ」の司令官だった人物です。

マーク・ハートリング退役米軍中将は、「ソレイマニ司令官は生涯にわたり戦闘に従事していて、兵士から敬愛される存在だった。物静かでカリスマ的な男で、戦略面の天才であり、戦術の実行者でもあった」と評しています。

それゆえにアメリカ側から見れば「大きな悩みの種」になっていたようです。

このソレイマニ司令官がどこに居るのか、それを常時監視していたアメリカ軍の偵察システムがあったようですね。
「アイ・インザスカイ」という映画がありましたが、ほぼ同様な現実があると言うことでしょう。
バグダッド国際空港にソレイマニ司令官とムハンディス副司令官が一緒に居たという絶好のチャンスで、すぐにトランプ大統領がOKを出して、無人機（プレデター）が爆撃したと言うことにようです。

オサマ・ビン・ラディン氏を殺害した時はヘリコプター部隊が隠れ家に降り立ち、部屋に突撃して射殺したと言います。
今回は無人機による攻撃でアメリカ兵の犠牲者は出ておりません。

殺害すべき要人が今どこに居るのかを常に監視できるファイブ・アイズのシステムがすでに出来ていると考えられます。
もしかすると中共の大陸上空にもこのステルス偵察機が縦横無尽に飛び続けて居るかも知れません。
まだ中共にはステルス偵察機を察知するレーダーシステムは無いと思いますから。

ファイブ・アイズ（UKUSA協定）が今回の事件に協力したことは、ジョンソン英国首相の「われわれは彼の死を嘆かない」という声明で明らかになったと思います。
今回は英国とアメリカの共同作戦だったのかも知れませんが、オーストラリアとカナダ、ニュージーランドの協力も無ければ実現できなかったかも知れません。

このような軍事通信システムは、ステルス無人偵察機や攻撃機を効率的に運用するためのものです。中共が衛星攻撃を目的とした宇宙軍を立ち上げたのも、それが理由でしょう。
衛星を核にした軍事ネットワークがあってこそのハイテク兵器なのです。

それがファーウェイとかＺＴＥを使った中共のアメリカからの軍事情報の窃盗を必要不可欠として、今のような事態が訪れたわけです。
アメリカは中共の言う「宇宙軍」はすでに持っていて運用しています。そこで中共は宇宙空間からアメリカの軍事通信衛星を爆破する考えで「宇宙軍創設」となったわけです。

今年から中共は宇宙ステーションを独自で開発し、２０２２年ごろから運用に入る計画のようです。
対するアメリカも、今年は再度月面有人飛行を再開し、民間のスペースシャトルであるスペースＸを使った国際宇宙ステーションの飛行を再開するようです。ロシアに頼り切っていたステーションまでの飛行にアメリカも再参加すると言う訳です。

このような中、イランは何らかの報復をアメリカにたいしてやらなければならないのですが、中共もロシアもイランに協力しないでしょう。リップサービスはともかくとして。
それをはっきり示すのが、このソレイマニ司令官爆殺の目的ではないでしょうか。そして中共とイランを引き離します。

北朝鮮の金正恩委員長がいくら頑張っても、常に自分がどこに居るかを察知されていると言う現実からは離れられないでしょう。
地下に潜ろうと海の中に逃げようと、監視の目はついて行きます。きっと震え上がっているでしょうね。そして中共はまったく宛てのならないことを思い知ることになります。

いつでも殺害可能な状況があってこそ、アメリカ・トランプ大統領のディールがなされるわけです。
それが再確認されたソレイマニ司令官の爆殺作戦でした。

世界の流れが変わってきました。２０世紀から２1世紀に渡って、共産主義がどれだけ多くの人を殺してきたか、それが判って来たからのようです。

もともと共産主義はディアスポラ・ユダヤが世界統一のために考えたもので、マルクスが書き上げた論文をもとにレーニンが共産主義革命として社会運動にして、ユダヤ資金によってソビエト連邦樹立まで進めたものです。

その判りやすい「貧しさの原因は貴族（あいつら）にある」という暴言を使って、多くの人間を殺してきました。革命という暴力で国家を乗っ取り、共産党に持たせた「既得権」で労働者を搾取し続けてきた共産主義。
その化けの皮がはがれたのは２０世紀の終わりのソビエト連邦崩壊と、中華人民共和国のサイレント・インベージョンが明るみに出た時（２０１８年）でした。

レーニンの後を継いだスターリンが、一国共産主義になってしまった頃から、ディアスポラ・ユダヤは共産主義での世界覇権を諦め、アメリカのウォール街からリベラルな思想を広め始め、現在はグローバリズム思想として世界支配を企んでいます。

ディアスポラ・ユダヤを騙して共産主義から中華思想へと移行していった中華人民共和国（中共）は、現在は欧米から批判され始めましたが、弱小国を巻き込んだ中共は現在も経済発展を続けています。

ディアスポラ・ユダヤの減少は、イスラエル・ユダヤが増加したことから始まりました。イスラエルは国家ですから、世界征服などという妄想は持っていません。
こうして共産主義は現在、隠蔽された国家の中で自由主義国、あるいはグローバリズムを標榜する組織との戦いとなってしまったようです。

共産主義国として生き残っている国家の一つ「北朝鮮」。４日間という長時間に渡った党中央委員会総会で、彼は「アメリカの本心は制裁を維持してわれわれの力を消耗させようとするものだ」と述べ、「制裁圧迫を無力化させ、社会主義建設の新たな活路を切り開くための正面突破戦を強行すべきだ」と演説したそうです。

しかし会議では正恩氏に具体的な実行内容を進言する者もなく、世界のマスコミは「北朝鮮でクーデターが起きるかも知れない」と見られてしまう状態です。
トランプ大統領は、「拉致被害者を日本に戻せば、日本は莫大な資金支援をしてくれるよ」と確約され、本当に困ってしまったのでしょう。

そして中共。習政権も次第に追い詰められています。
２０１９年１２月１３日の米中貿易交渉で第１段階の合意がまとまったとは言っても、「中共側に義務、アメリカ側に権利」と言うのが主たる見方です。

中共政府は、これが国内の国民にバレないように統制をしているようですが、外国に住む華僑などは見ていますから習近平政権に反発も出てくるでしょうね。

その習近平主席に、今年は３つの選挙が襲い掛かると言います。
一つはこの１月１１日に行われる台湾総統選です。一国二制度を実現する国民党が勝つか、台湾独立を掲げる蔡英文氏の民進党が勝つかで、習主席の計画が影響を受けるでしょう。

そしてその次は、９月に行われる予定の香港の立法会の選挙です。香港デモが今後どうなって行くか判りませんので、どのような候補者が立つのかは判りません。
もし反中共の候補者が立候補できるなら、習政権にとっては存亡の危機になるでしょう。

そして最後が１１月のアメリカ大統領選挙です。民主党左派が政権を奪還できれば、習政権は少しホッとするでしょうが、トランプ大統領の続投であれば、今度は本格的な中共潰しが始まると思います。
中国共産党までが潰れるかどうかは判りませんが、少なくとも習政権はもたないように思います。

世界の風は、「反人権の共産主義」という流れになり始めています。そしてそれを裏付ける情報が中共から取り出されることでしょう。（臓器移植など）

日本に於いては、今年はサヨクの生き残りを掛けた行動が起きるように思います。韓国から「反日種族主義」という本が出版されました。日韓関係の対立の元凶を、韓国の「ウソで固めた政治」のせいだと断じた本ですが、韓国版は１２万部、日本語版は４０万部を超すベストセラーになっています。

日本のサヨクが始めた「大東亜戦争での日本軍の悪行」という嘘を、韓国及び北朝鮮にばら撒いて日韓関係の対立と北朝鮮の拉致の正当性を主張してきたサヨクですが、真相を書いたこの本へのサヨク側の反論はまだ出されていないようです。

トランプ大統領の弾劾が今、アメリカのマスコミで「米国民の世論は割れている」などと報道されていますが、バイデン氏の人気は落ち込んでいます。
左派リベラルが、またどのような嘘でトランプ大統領を攻撃するか、それは判りませんが少なくともトランプ大統領への支持は影響をあまり受けていないようです。

共産主義、リベラル派、そして日本のサヨク・・彼等の「嘘」には、もうウンザリですね。