投稿者: ideta

中共に今２人の英雄が誕生しています。
一人は歯科医の李文亮氏で、もう一人が弁護士の陳秋実氏です。

李文亮氏は最初に武漢肺炎が発生していることをＷｅＣｈａｔという中共のＳＮＳに投稿し、共産党当局に「虚偽の噂を流した罪」で訓戒処分を受けます。そしてその後、武漢肺炎を発症し２月７日未明に亡くなりました。

この李文亮氏にアメリカのニューヨークタイムズ社が２月１日にドキュメンタリ番組でのインタビューをしています。
ここで李氏は「もし当局がもっと早く公表したら状況ははるかに良かっただろう。情報公開と透明性が必要なんだ」という言葉を発信しています。
これはアメリカ国内で放送されるドキュメンタリーですから、中共当局にはどうすることも出来ませんね。

李氏は最期に次の言葉を残しています。「私は健全な社会はたった一つの声にすべきではないと思う」という言葉です。
李氏の死亡は財新メディアという経済専門のメディアと、環球時報が伝えました。すると５００万をこえるコメントが殺到します。
驚いた当局がやったこと・・李斯の死亡記事を削除させて、「李医師はまだ生きている。かなり重体で現在は蘇生治療中だ」と発表しました。
これがまた人民の怒りを買ったようです。

もう一人の英雄である陳秋実氏は３４歳の弁護士でしたが、弁護士を止めて市民ジャーナリストと名乗って、自ら封鎖される直前に武漢に入って、スマホを使って病院内とか市内の映像（街で倒れて死亡している映像をYouTubeに流し続けました。また、患者の家族へのインタビューなども取材していました。

中共当局の監視をかいくぐって、バーチャル・プライベート・ネットワークという手法で世界に発信し続けたのです。
中共国内だけでもYouTubeが４４万人、Twitterで２４万人がそれを見ています。

中共にはおかしな法律があります。「殉教者」という中共で革命時に使われていた用語が英雄を生むということで「英雄伝説を法律で禁止」しているのです。
それでももう怒りの収まらない人民は英雄を作り上げています。

陳秋実氏は封鎖された武漢から脱出は出来ません。そして彼は武漢当局から拘束されたらしく、２月６日（李文亮氏の死亡と同期するように）から連絡が取れなくなっていると言うことです。
陳秋実氏の母親の「息子を探してほしい」という訴えの映像がツイッター上に掲載されているようです。

陳秋実氏の最後のメッセージには・・・
「私は怖い。前には病原菌、後ろには中共当局の権力。しかし私は命ある限り、自分が見たこと、聞いたことを訴え続ける。私は死を恐れない。私がお前たちを怖がっていると思うか、共産党！」と述べております。

何故、中共政府はこの武漢肺炎を封鎖しようとしたのか、この点について、台湾の医師で現在日本に居る林建良氏は、「このウイルスは蝙蝠のウイルスで、そのままなら人間は感染しない。しかしコロナという触手の部分を人為的に作り直すことで人間の受容器に結つく様に作り変えたらしい」と述べています。

さらに林氏は「２０１５年頃、蝙蝠のコロナウイルスにエイズの遺伝子を組み込むことに成功した・・という学会レポートをネットで見ました。現在はその記事は削除されています。これで人間にも感染するようになったようです」とも。

そしてこのキメラ・ウイルスの論文を書いた人は「石正麗」女史（疫学者）で、３９歳の美人であることも判っています。

このウイルスは生物兵器ではないかと言う疑問もありますが、「生物兵器としては使えないだろう」と専門筋の人が述べています。
作ろうとして失敗し、中途半端な状態で研究室から漏れ出てしまったことは考えられますけど。

現在、中共国内ではインターネットへの書き込みが多すぎて、共産党当局が消そうとしても間に合わない状況にあるそうです。
出ては消え、そしてまた文句をちょっとだけ変えて出てくる・・といった繰り返しで、共産主義に対する不満が一気に出てきそうな状況にあるそうです。

アメリカに次いですぐに国境を閉鎖した北朝鮮。しかし抜け道がいっぱいあって、現在はすでに４０人ほどの死亡者が出ているとか。

武漢を始め封鎖された中共の都市。その中がどのようになっているのか考えると恐ろしい気がします。
封鎖はこれらの都市の住民がほとんど死滅するまで続けるのでしょうか？

ワクチンの開発がアメリカなどで進められていますが、臨床実験に取り掛かれるのが早くて４月～５月だそうで、一般に使える様になるのは来年だと言うことです。

それまでは人間の免疫力だけが頼りだと言う事。糖尿業や高血圧、高脂血症でなければ助かる確率は高いそうです。
それから、マスクが品薄になっていますが、マスクではこのウイルスは防げないと言う事が言われています。

皆さん、頑張りましょうね。

チャンネル桜の水島氏が、尖閣諸島に赴いて漁業活動をやったのは２０１６年まででした。この問題が親中派議員たちによって国会で取り上げられ、その答弁に安倍首相は「日本の漁民が日本の領海で漁業活動をして何が問題なのか」と切り捨てていました。
親中派議員は「中共を刺激する」ことを問題にしたかったのでしょうね。

しかし２０１６年８月には、突然安倍政権が手のひらを返したように「尖閣での漁業活動」に圧力を掛けてきます。
水島氏はその番組の中で「尖閣の実効支配が中共の奪われる」ことを懸念し、政府の対応に疑義を申し立てていました。

そして２０１７年、アメリカにトランプ政権が誕生すると、トランプ大統領は親中派のような顔をしながら習政権を追い詰め始めます。
そしてこの年、アメリカ陸軍特殊作戦司令部（ＵＳＡＳＯＣ）はマルチドメインバトル（Multi-Domain Battle：ＭＤＢ）と呼ばれる戦闘概念を発表します。

これは従来の陸、海、空での物理的な攻撃だけでなく、宇宙や電子戦、サイバー攻撃、情報戦なども組み合わせた戦闘概念で、陸軍も地上から海軍、海兵隊への支援を行う事ができるようになる構成です。

そして２０１８年に行われた日米海上軍事訓練「ＲＩＭＰＡＣ」で、米海軍に加えてマルチドメインタスクフォースが参加し、さらに自衛隊も海上自衛隊のみならず、陸上自衛隊の地対艦ミサイル連隊が参加してミサイルの実射訓練を行なっております。

ＲＩＭＰＡＣはアジア太平洋地域を指揮している米陸軍太平洋司令（陸軍）の組織が管理運営を行っています。ハワイ、アラスカ、グアムおよび日本の国土防衛が主なる任務で、約８万人の兵士で構成されています。

そこに新たにマルチドメインタスクフォース部隊の配置が現在検討されていると言うことです。
この部隊には長距離精密射撃砲、次世代戦闘車両、極超音波ミサイル、精密ストライクミサイル、対空ミサイル防衛システム、将来型垂直離着陸機などが装備されますが、一箇所に設置されるのではなく、地域全体に配置される予定になっているそうです。

ここに尖閣諸島の重要性が持ち上がったわけです。

尖閣諸島が東シナ海の南西部に位置する軍事拠点としての要衝になるのです。魚釣島、北小島、南小島、久場島、大正島、沖の北岩、沖の南岩、飛瀬（とびせ）の各島によって構成される尖閣諸島ですが、現在もまだ久場島と大正島は在沖縄米海軍艦隊活動司令部（COMFLEATOKI）の管理下にあります。
かつては射爆撃場として使用されていた島です。

このことを前提に、アメリカ陸軍長官による２月の発言「２０２１年に新たな基地を尖閣に作ることを検討している」という発言があったわけです。
今年の１１月にトランプ大統領が当選すれば、２０２１年はすぐに対中強硬策が始まるでしょう。その時、このマルチドメインタスクフォース部隊の配置が計画されれば、一部の兵士と武器を尖閣諸島に置くことが検討されるのは当然のことです。敵は中共であり、守るのは太平洋の覇権ですから、東シナ海と南シナ海、そして台湾の防衛が当然必要になるからです。

兵士を置くとなるとそれなりの面積が必要になります。久場島は０・９１平方キロメートルで大正島は０．０６平方キロメートルですから小さすぎます。
ということは、魚釣島の３・８２平方キロメートルがもっとも使える島ということになります。
そして魚釣島は現在は日本の国家所有になっています。

中共の尖閣諸島周辺への接続水域入域が今年１月だけで２７日間、延べ９８隻。領海侵入は２日、延べ８隻に及んでいます。
この尖閣海域が国家戦略上の要衝になっているからでしょう。しかしそれは同時にアメリカにとっても太平洋の覇権を守るうえで要衝になると言うことに他なりません。

この計画は恐らく実施されるでしょう。日本防衛というよりもアメリカの利益に合致するからです。
この尖閣海域には海洋資源だけでなく地下資源も多く眠っています。当然中共はそれを狙っていますが、おそらく石油メジャーも狙っていることでしょう。

アメリカが尖閣諸島にマルチドメインタスクフォース部隊の配置をすることを日本政府に求めれば、当然反対派が出て来ることでしょう。しかし彼らは米軍基地を沖縄から排除することが目的であり、まさかの尖閣諸島は考えもしていなかったでしょう。
デモをしようにも、海上ですし医師が久島からもかなり離れています。

そしてこれに反対する議員は親中派でしょう。戦争に巻き込まれるとか何とか・・・これによって誰が中共のトラップに合っているかがハッキリしますね。

この計画があったので、水島氏の尖閣漁業活動が止められたのかも知れません。そして米軍は今度は本気で中共と軍事的に向き合うことでしょう。

日本政府の武漢肺炎に対する対応の悪さに世界の批判が始まったようです。

その問題になったのは、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に対する対応の無様さです。

クルーズ船は英国の船舶会社であるＰ＆Ｏ（ペニンシュラ アンド オリエンタル スチーム ナビゲーション カンパニー）が１８４５年から始めたサービスで、レストランやバー、フィットネスクラブやプールなどの設備を備え、 サービス要員や医師・看護師なども乗船しており、長期間の船旅を楽しめるようになっている客船で、最初の頃はイギリス領インドへの旅客サービスとかシンガポールと香港への旅客サービスがなされ、１８６０年にはヨーロッパ-日本間の就航を始めています。

問題の「ダイヤモンド・プリンセス」号もこの会社の所有するクルーズ船で、世界中の旅客が乗船しています。
この中で発生した武漢肺炎は、もはや乗船している医師や看護師では対応できない危険な状況になってしまったわけです。

ですから乗船客の居る国はこの日本政府のもたつく対応に苛々していましたが、遂に爆発したようにも思います。

２４人の乗客が確認されているロシアでは、外務省のザハロワ報道官がラジオ番組で日本政府を厳しく非難しました。
「日本の対応は体系だっておらず、カオス（混沌）だ。これまでの対応には多くの疑問がある」と述べています。

またアメリカの乗船客の感染も相次ぎ確認される中、同国内では船内に乗客乗員をとどめる対応を疑問視する報道が始まりました。
ＣＮＮテレビは「私たちは安全で衛生的な環境で検疫を受けるべきだ」と訴えるアメリカ人女性客の声を伝えました。

歴史的にクルーズ船内で感染病が発生することがあって、その都度酷い目に合ってきた欧州などは、この場合の対応に長けています。決められた手順などはありません。その様子を見て的確な判断（ネガティブリスト）で対応するわけですが、一番悪いのは船内に乗客を閉じ込めてしまうことだと言います。（やってはいけない事の筆頭ですね）
乗客全員を殺すつもりなら構わないそうですが、そうでないなら一刻も早く下船させて隔離することだそうです。

今回の日本の取った対応は、明らかに乗客全員を死滅させる手法でした。乗船客を持つ各国は驚いたでしょうね。（常にやっていい事が書かれたポジティブリストでしか仕事をしていませんから、ネガティブリストでしか出来ない安全保障の対応が出来なくなっているのですね）
日本という国家が、ここまで安全保障という観点でボケが進んでいたのかと、世界は改めてビックリしたことでしょう。

日本が取ったのは「官僚支配」的な対応です。「問題を先延ばしにして、成り行きに任せる」といういつもの「事なかれ主義」で動きました。
その間にアメリカは全中国人の入国禁止とか。対中旅行禁止が安全保障の観点から迅速になされ、英国がそれに続き、あーストラリアも続きます。さらに台湾も蔡英文総統が権力を行使して中共からの渡航を禁止し、台湾へ居た中国人を大陸へ追い帰しました。

日本は中共の顔色を見ながら経済を優先し、国民の命は後回しにされました。ここまで事なかれ主義の連中です。
クルーズ船は入港禁止にしたくせに、中国人の個人観光客は受け入れたままでした。水際作戦と言いながら、ことごとく武漢肺炎のウイルスを国内に導入していたようなものです。

北海道と沖縄、そして神奈川県と千葉県（成田空港）で感染者が出ていますが、やがて東京都内にも感染者が出て来ることでしょう。

薬局やコンビニに行っても、もうマスクは売れ切れですし、アルコールジェルもありません。こんななかで二階幹事長は東京に都民のために備蓄された防護服を中共へ送るように都知事に指示し、小池都知事は「お役に立つなら喜んで」と、防護服千着を送ったそうです。
何と甘い考えなんでしょうか。どんな事態が政治がらみで動いているかがわからないのでしょうか？

また、二階幹事長は自民党議員から５０００円取り上げて見舞金として中共に送ることを提案しました。さすがに青山繁晴参院議員が代表を務める「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」が反対して、自由意思による献金になったようですが、マスクを送っても防護服を送っても、それは中国共産党に横取りされて闇で高額販売されるだけだと言うことです。

これで５０００円を送る議員が居たら、それは単なる賄賂にしかなりませんね。外国の政府要人にお金を送れば、それは犯罪です。義援金とは名目で、二階氏の対中癒着資金でしかないからです。災害を利用した迂回賄賂なのではないでしょうか。
新型コロナウイルスを使って、自分の対中バリューを上げようなどとする政治家は、許していいのでしょうか。

口先だけで、安全という対応を避けていた（へたなことをすると処罰される・・ポジティブリストの問題点）公務員の教条主義者達、そしてこの期に及んでも中共の顔色をうかがいながら「すり寄り」を絶やさない、俗に「親中派議員」と言われる（自国民よりも相手国のことを優先する）売国議員達。

彼等を一掃しない限り、日本の明日は無い・・・そんな気がする我が日本の惨状が、まだボーとしている国民の目の前に表示されたのです。
国際的には、主権国家に許されることではありません。

２０２０年１１月に行われる大統領選挙。それに向けた民主党の候補選出が行われています。
必死のバイデン候補は、それでもトランプ大統領が仕掛けたバイデン子息のスキャンダル（ウクライナでの賄賂疑惑）でふるいません。

その代わりにバーニー・サンダース候補が上位に出てきました。サンダース氏は明らかな共産主義への傾向を持っています。
さらにエリザベス・ウォーレン女史候補もサンダース氏以上に共産主義への傾向が強い人。そして中道穏健派としてのブティジェッジ氏は同性愛者です。

そして同じ中道穏健のエイミー・ジーン・クロブシャー女史候補が出てきました。超党派を意識した発言や批判を行うため「ミネソタ・ナイス」（控えめで穏やかなミネソタ州の人々の振る舞い）と評されたり、また別には「口の中で溶けて消えてしまう綿飴のような発言が多いことから、「コットンキャンディ・エイミー」というニックネームをつけられてもいるそうです。

もともと民主党はリベラルな政党としての存在であり、アングロサクソンから始まった保守主義の共和党とは異なる存在でした。
リベラルのいう自由は、経済自由主義のようなスタンスで、人間の自由はあまり気にしていません。むしろ人間はお金で拘束出来るという考え方が裏側にあって、それが強いように思います。

ところがサンダース候補やウォーレン候補は、リベラルを超えて共産主義的主張を始めています。
そしてそれが経済格差解消や医療保険制度改革などの大幅な「変革」を求める若者や低所得者層の支持を集め始めたのです。

しかしギャラップが行った全国世論調査では、「社会主義者の大統領候補に投票しない」との回答が５３％あったそうです。つまり民主党も共和党も含めて過半数以上が社会主義者（共産主義者）には投票しないということですね。

もともとアメリカ合衆国はキリスト教プロテスタントの国家です。プロテスタントはカトリックから分かれて出来た宗派で、「働いて豊かになることこそ主の望むところ」という考え方です。
欧州で腐敗したカトリック派の牧師が「免罪符」なるものを売って儲けていた時代、オランダにジャン・カルヴァンなる神学者が現れて「予定説」というややこしい説を唱えてプロテスタントを起こしました。

簡単に言うと、「天国に行けるかどうかは、生まれた時から神様が決めている（予定されている）ので、免罪符などを買っても意味はありません」と言う教義を示し、そのうえで「免罪符を買うお金で仕事の準備をして働きなさい。それこそが神が祝福をお与えになる道です」としたのが予定説で「プロテスタント派」というわけです。

カトリックの堕落は免罪符に象徴される搾取システムによるもので、国民をきわめて生産性の低い状況に置いたまま宗教的既得権でのさばっていたわけです。このカルヴァンの予定説は、資本を生産性の向上に役立つように使う思考を生み出します。
まあ、この後しばらくして英国で産業革命が始まるわけですけど。

結局アメリカはこのプロテスタントによって国家を起こしましたから、その基本的価値観として共産主義（既得権によって搾取するシステム）を嫌う訳です。
そのアメリカに、ユダヤ金融が入り込んで産業資本主義を発展させるわけですが、これが「行き詰ったら戦争」という循環を呼んでしまったようです。

共産主義という搾取システムはソビエト連邦崩壊で明確に示され、今また中国共産党によって化けの皮が剥がされそうです。
しかしまだ金融資本による搾取システムは温存されています。中国共産党と金融資本主義の両方の「搾取システム」に攻撃を投げたのが「ドナルド・トランプ」大統領だったわけです。

持ち前の交渉主義で臨むトランプ大統領に、中共は劣勢に立たされます。そして金融資本はその配下のマスコミと民主党左派を使ってトランプ攻撃に終始します。
しかしトランプ大統領の経済政策でアメリカ経済は現在のところ順調。したがって民主党の次期候補達は極端なリベラル、そして共産主義的傾向を見せ始めたわけです。

金融資本主義は。投資による労働システム構築で利益はすべて金融資本が持って行ってしまいます。合理的なようですが、内容は「免罪符による搾取システム」と同じようなものです。
これと同じ搾取システムを中共は目指しています。人民元の世界通貨化から５Gによる暗号通貨まで、すべてこの目的のために研究しているわけです。

そしてアメリカ民主党も、この共産主義による搾取システムになるような演説をしているのが「バーニー・サンダース候補」であり「エリザベス・ウォーレン候補」です。
たしかに医療保険制度や格差解消などは、低所得者層や変革を求める若者には人気があります。しかしこれらが新たな「搾取システム」を生み出す母体になるとは思っていないでしょう。演説をしている候補者たちすら考えてもいないと思います。

共産化してしまえば金融資本側にとっても都合が悪くなります。そこで民主党は穏健派である前ニューヨーク市長であり経済評論家でもあるブルームバーグ氏（７７歳）を担ぎ出そうとしているようですが、そうすると穏健派支持者の票が分散し、サンダース氏に有利な展開となる可能性もあるので慎重なようです。

これからどのように展開していくか、アメリカの大統領選挙を注目しましょう。

我が国の防衛技術が常に北朝鮮を対象にして居るように見えますが、北朝鮮の技術を後押しする中共やロシアなども対象になることを認識しておく必用もあります。

兵器技術は、能書きだけ優れていても実戦経験がないものはあまり信用されません。そこで北朝鮮のような国家を利用して実戦の模擬テストを行うことはよくあることです。

例えばロシア・プーチン大統領がミサイルを超高速で攻撃するようにすれば、アメリカや日本のミサイル防衛システムなど「何の役にも立たないだろう」と述べたあとの北朝鮮のミサイルが、ロフテッド軌道になって通常よりも高い角度で１千キロ前後から４千キロを超える高度に打ち上げ、落下速度を速くしています。

その後ロシアは超高速のミサイルを実験し、また地球を常に回りながら、必要に応じて適地に高速で着弾させる技術開発を始めました。（極端なディプレスト軌道・パトロールする巡行ミサイル）

ミサイルとは要するに大砲の延長線上にある技術です。大砲を船に積むことで艦砲射撃が可能になり、適地への上陸の前には艦砲射撃で先に叩くことが常識になりました。第二次世界大戦の頃です。
しかし核爆弾が登場すると、大砲で撃ったら自分たちも被爆してしまうこともあり、ドイツで開発されたロケット技術によって自分たちは被爆しないで敵だけ被爆するようにしたわけです。これがミサイルの発想ですね。

ミサイルは核爆弾だけでなく、通常の爆弾も飛ばせますから、自然に世の中は大砲に変わってミサイル技術が戦略の中心になっていったわけです。
つまり軍艦で適地に行って艦砲射撃するのではなく、自国領から直接適地に砲撃することが戦争の常識になっていったわけです。この方が安全だからですね。

核弾頭を付けたミサイルで、大陸を横断させて攻撃するようにしたのが冷戦時代でした。しかし今はミサイル技術も拡散しています。
宇宙時代と言って、ロケット技術が平和利用を目的として拡散したからでしょう。
日本のサヨクは、「液体燃料のロケットはミサイルになるが固体燃料のロケットはミサイルにならないから良い」などと言っていましたから、彼らはミサイル認識として大陸間弾道弾しか頭になかったようですね。

そこで糸川博士は固形燃料のロケットを飛ばし続けて、その制御技術を世界最先端の技術に仕上げていったわけです。
そしてこの固形燃料ロケットこそが、迎撃ミサイルとして有効な技術になっています。

日本国憲法によって我が国は攻撃型のミサイルは持てませんが、防御型のミサイルは持つことが可能です。しかし現在は防衛の必然として、適地攻撃もありうることになっていますから、敵側がミサイルを発射した直後（つまりブースト段階）に撃ち落とす必要が出てきました。
これは超高速ミサイルなどという開発が始まったからです。そしてブースト段階ではまだミサイルは敵地内にあるからです。

日本国憲法において、このブースト段階にあるミサイルに対する迎撃ミサイル発射が適地ｈｒの直接攻撃になるかどうかが問題視されました。まあ微妙なところでしょうね。

ブースト段階では、ミサイルは気象の影響を受けますから軌道補正が必要です。そのためにと上極との間で制御情報のやり取りが行われています。（テレメトリー交信）
そこでこの情報のやり取りを阻害すれば、ミサイルは軌道を維持できなくなります。これが今回の電磁波兵器開発の狙いと言う訳です。

開発の狙いは、日本国内にある基地から北朝鮮のミサイル発射場まで強力な電磁波を飛ばせるかどうかです。発射の瞬間はすでに経験しています。認識できたかどうかは判りませんが、少なくともアラームを鳴らす技術開発は進んでいるはずです。

その後水平線からミサイルの上昇を確認してから、こちらから強力な電磁波をその位置まで飛ばせるかどうか・・と言うことです。
テストは太平洋側に向けて照射して確認が出来ますから、それほど難しくはないでしょう。指向性をどこまで強くして電磁気力を上げられるか（つまり電子レンジの中のようにミサイルを攻撃する）も実験できます。

令和２年から令和５年までかけて開発するということで、令和５年には自衛隊に導入するまでもっていくと言う訳です。
開発費には３８億円が計上されているようです。

指向性の強い強力な電磁波がミサイルまで届けば、さらに電磁波の強化を図りミサイルの電子回路（AI化された電子回路）を焼き切ることも可能になるでしょう。
ミサイルはテレメトリー交信を必要とするために電磁シールドはしていないはずですから、電磁兵器での迎撃は可能であると思います。

また、これが可能になれば航空機搭載によって空対空ミサイルや空対地ミサイルからの戦闘機の防御も可能になるでしょう。

開発には、この技術が敵国に盗まれないように細心の注意を払ってもらいたいですね。

産経の古森義久氏のコラムで、アメリカでは中共でのコロナウイルス感染症の爆発的な広がりに対して、共産党独裁の根本的な欠陥の露呈ととらえ、とくに習近平体制の失態と危機とみなす認識が広まってきたとの記述がありました。

アメリカのコロナウイルス感染症の議論では日本と異なり「肺炎」という言葉がまったく使われないそうです。
この感染症を肺炎だとする根拠はなく、実態はなお不明だという認識があるからだと言います。

２月１０日ごろから「言論の自由」を求める国内世論が高まっていましたが、２月１１日になって中共の著名学者ら少なくとも５０人以上が、当局が新型肺炎に関する情報を統制したことで感染拡大につながったとして、言論の自由を保障するよう中共政府に求める連名の声明を出しました。

「言論の自由の封殺によって引き起こされた人災だ」という声明ですが、これは肺炎の存在にいち早く警鐘を鳴らして当局に摘発された男性医師、李文亮さんが新型肺炎で７日に死去したことを受けてネットでの公開として出されたもののようです。

古森義久氏によりますと、アメリカはコロナウイルス感染症の爆発的な広がりに対しては中国共産党（中共）独裁の根本的な欠陥の露呈ととらえ、とくに習近平体制の失態と危機とみなす認識が広まっていると言います。

そしてこの感染症を公衆衛生の危機だけでなく中共という国家のあり方に連結させて習独裁体制を非難する見方が定着しつつあると言うことです。
ニューヨーク・タイムズ紙には「コロナウイルスが広がり、全世界が中国の独裁への代償を払う」という見出しの論文が掲載され、その副見出しは「習近平（国家主席）は自分自身の強力な支配を感染症の阻止ではなく情報の統制に使った」と書かれているそうです。

この記事を書いたニューヨーク・タイムズのニコラス・クリストフ記者は、「情報隠蔽（いんぺい）は習主席が近年、公共への情報開示に不可欠なジャーナリズム、ソーシャルメディア、非政府組織（ＮＧＯ）、法律家集団という存在を体系的に抑圧し、その機能を奪ったことが背景にあった」と、習主席の責任を指摘しております。

この記事によりますと、この情報隠蔽によって、武漢から中共国内各地や世界に感染者を含む５００万人が移動した・・と述べています。

ウォールストリート・ジャーナル紙には「ワシントンから武漢まですべての視線が習近平に」と題する論文をフーバー研究所のマイケル・オースリン研究員が書いております。
ここには「コロナウイルス感染が中国共産党政権の独裁の弱みを露呈した。感染症急拡大の原因として共産党政権が習体制下でさらに弾圧、秘密、排外を強めたことが大きい」と言うことです。

この論文ではさらに、「この事件は中国共産党政権が自国民の生命よりも社会の支配を優先する実例として政権の弱さを露呈し、全世界の中共に対するイメージを激しく変えるだろう。国際社会での中共在住や対中経済取引の安全性への懸念が深刻になるわけだ。
中共国内では最初に感染症への警告を発した李文亮医師の死などにより共産党政権への国民の怒りや不信、とくにその統治能力への軽蔑が限りなく高まり、習近平独裁体制にかつてない危機をもたらした」などと、かなり厳しい習体制に対する今後の危機を述べています。

そして１１日の、北京大の憲法学者、張千帆教授を筆頭にした署名付き声明文（上記の物）があるわけです。

この声明だけではなく、「微博」には当局の言論統制への批判が削除されないまま残っていると言います。
つまり削除しきれないほど多いために残ってしまうのだろうと言うことです。

「ウイルスの感染力は強くないとデマを流した当局者の責任は問わないのか」とか「声を上げる自由を与えよ。これは憲法がわれわれに賦与した権利だ」などという書き込みが後を絶たず、削除してもしきれていないのが現状のようですね。

習政権の対策として、中共軍の轟（Ｈ）６爆撃機の護衛機を台湾海峡の中間線を越え台湾本島側に侵入させたり、尖閣周辺で８日連続、中共の海警局の船２隻を航行させたりしています。

政権の危機に見せる外国へ目を向けさせる挑発かも知れません。もちろんそんなことをしてももはや危機対応にもならないでしょうけど。
台湾側は「中共当局は新型コロナウイルスの感染の拡大防止に集中するべきで、民族主義感情をあおって注目点をそらすな！」と怒りのメッセージを送りました。

自民党の二階俊博幹事長は、東京都知事に頼んで都民のために備蓄した防護服を中共へ送らせたり、自民党所属国会議員の３月歳費から一律５０００円を集めて中共側に寄付するなど、世界とは異なる動きを見せています。

二階氏は「常に友好関係にある隣国に何かがあった場合、支援するのは当然のことだ」などと、日本国民よりも中共の方が大切だと言うような言葉を吐いております。
中共に軍事的脅威が襲っても、日本は憲法によって傍観するしかないことをご存じなのでしょうか？
また、二階氏は送ったマスクなどが高額で売られていることをご存じなのでしょうか。赤十字の支援物資も転売して荒稼ぎする連中です。（金の為なら何でもする。日本企業もこの病気にかかってしまったようですけど）

もし習政権がこれで瓦解したら、二階氏は世界からだけでなく中共側のまともな人民からも非難されるでしょう。

これでもまだ、安倍政権は習近平主席の国賓来日を画策しているのでしょうか・・・

武漢肺炎のニュースで一杯の日本のマスコミ。しかしその裏で着実に日本の軍備増強が行われています。

２月９日午前１０時３４分、種子島からＨ２Ａロケット４１号機で打ち上げられた衛星は、主として「北朝鮮」と「中共」の監視を強化する目的で作られた「光学衛星７号機」です。

これは近く寿命を終える光学５号機の後継機で、日中の晴天時に地上を撮影するものです。
識別可能な物体の大きさは３０センチ以下、北朝鮮の軍事施設や東・南シナ海を航行する中共の艦船などを詳しく調べることが目的です。

ヒューミントが憲法などの制約で出来ない日本にとって、このようなシギントを目的とした衛星で安全保障を担うのは当然の事でしょう。

開発経費は約３４３億円、打ち上げ費は約１１０億円だと言うことです。
情報収集衛星には、光学衛星とレーダー衛星があり、確実に映像でとらえられるのが光学衛星、そして悪天候や夜間でも捕らえられるのがレーダー衛星です。

現在運用されているのは、「光学衛星」が２機と「レーダー衛星」が５機の７機の体制で行われています。
４基あれば地上のどこでも１日１回以上撮影できる本格運用が可能ですが、動きの早い軍事情勢の元、日本政府はこの体制を令和８年度までに１０機体制に持って行く考えです。

今回種子島から打ち上げられたＨ２Ａロケット４１号機は、今年１月２７日に打ち上げられる予定だったもの。
地上設備の不具合が発見されて急遽打ち上げ中止に追い込まれ、原因の究明と地上設備の改修が行われていました。

我が国の情報収集衛星は、１９９８年の北朝鮮による「テポドン」発射事件から始まります。
当時、我が国の宇宙開発は「平和利用に限る」という決まりがあり、偵察衛星のような軍事衛星は保有できず、民間の地球観測衛星が撮影した画像を購入したり、アメリカから提供を受けたりといった形で衛星写真を利用していました。

しかし、実際にテポドンが発射されそれを事前に察知できなかったという「テポドン・ショック」が起きて、それまでの慣例を打ち破り、事実上の偵察衛星を導入することが決断されました。

開発が始まり、衛星の打ち上げは２００３年から始まります。初期の頃、２機の衛星が打ち上げの失敗で失われますが、その後は順調に配備が進み、８機あると、単純計算では半日に1回、どれかの衛星が地球上のあらゆる地点の上空を通過すろことになります。

この偵察衛星は地球を南北に回っています。周期的にある地点の上空を通過できるように回る軌道が調整されます。
残念ながら静止衛星のように、ある場所を常時監視し続けるようなことは出来ません。

この日本の偵察衛星を管理・運用しているのは内閣官房の内閣情報調査室にある内閣衛星情報センターです。
そして情報収集衛星が撮影した画像や分析結果は、特定秘密保護法に基づく特定秘密に含まれているために、一般に公開されることはありません。

安倍政権において内閣官房がきちんと我が国の為に働いているかどうか、若干心配なところもありますが、現在の政権がいつまでも続くわけではありませんから、しっかりとした運用を行って欲しいですね。

現在の戦争が情報戦であることはご承知の通りです。
中共はインターネットを駆使して不特定多数の情報を入手し、それを使って世界を自由に操ろうという作戦に出ているようです。（５Ｇ問題など）
そして日本をアメリカから切り離し、中共の配下に置いてアメリカと対峙する計画と見えます。
そのために日本の政治家や公務員を金と女で懐柔し、マスコミを手ごまにしているようです。

このような情報戦では衛星情報が役に立つのかどうか疑問点もあります。
しかし日本の衛星情報は自衛隊だけでなくアメリカ軍との情報共有が行われているでしょう。ですからこの情報共有がある限りアメリカは日本を手放せないはずです。

悪質な親中派である二階俊博幹事長を狙ったＩＲ疑惑ですが、今、秋元司衆議院議員とその周辺で収めて逃げ切ろうとしているようです。
北海道で土地を爆買いし、アイヌ問題を使って「一国二制度」などという状況を作り出し、侵略を完成させようとする作戦に出てきた中共ですが、それをアメリカは見抜いていたようですね。

北海道でＦＢＩが活動を強めてきたのは２年ほど前だと言うことです。ロシアがプーチン大統領をして北方領土の返還に関し、「アメリカ軍が基地を作るかも知れない」という理由を持ち出して拒否を示したころと一致します。

アメリカの偵察衛星情報（写真）を見れば、北海道が現在中共によってどのくらい蹂躙されているかが判るからです。ロシアは今後米軍が北海道に出てくる可能性を見て取ったのでしょう。
今後アメリカが北海道でどのような布陣を取るかは判りませんが、衛星情報は今後も有益な情報源として安全保障に貢献することでしょう。

まずはＨ２Ａによる情報収集衛星の成功、おめでとうございます。

武漢肺炎が今後どうなるか、それによっては東京五輪は中止になる可能性が出てきています。

小池東京都知事が３月に行われる東京マラソンへの中国人参加自粛を要請しました。もちろん理由は武漢肺炎です。
都庁で行われた７日の定例会見で、「（武漢肺炎で中共行きの）フライトも止まっている。結果として（中国人の参加）自粛という形になる。メールなどで（参加自粛要請の）連絡をしている」と述べました。

東京マラソンには外国からのエントリーが約１万人居て、その中の１８００人が中共在住者であると言うことです。

さて、この新型コロナウイルスですが、温かくなれば消滅するという観測がなされています。ピークは２月から３月の前半で、桜の花の咲くころには収束するという観測です。
しかし「このウイルスは暖かくなった方が猛威を振るう」と述べている人達も居ります。そうしますと５月から９月に掛けて日本全土が武漢肺炎の流行期になるかも知れません。

春節が終わって多くの中国人がアフリカなどの途上国に帰ります。この中にウイルスの感染者が居れば感染が広がるかも知れません。
アフリカは暑い地域です。ここで感染拡大があれば、このコロナウイルスは暑くても感染が広がると言うことになります。

ミクロネシア連邦は日本からの航空機や艦船の入国を禁止しました。もちろん中共からの入国も禁止していますが、ミクロネシアは現在は夏です。

そしてオーストラリアの状況では感染者は計１３人と言うことです。（２月５日現在）
フィリピンなどでも感染者が出ています。しかし高熱の発症はないようです。まだ今後どうなるかは判りません。

つまりまだ気温が上がればこのウイルスは収束していくのかどうかは判らないわけです。

こうしている間に、もう中共での感染者数は３万４５４６人に増え、死亡者も７２２人に上ったそうです。
そして感染者のなかで重傷者は現在６１０１人と言うことです。

以前に流行した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の世界全体の死者数は７７４人と言うことですから、もうすぐその数を超えそうだという予想も立っています。

ＷＨＯのテドロス事務局長が窮地に立っています。
１月２３日に行われたＷＨＯの緊急委員会で「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を見送ったことが、新型コロナウイルスの感染拡大につながったと言われているからです。

事実、テドロス氏は中共から巨額投資を受けるエチオピアの元保健相だった人。ですから「テドロス氏は調査なしで、中共政府が提供した（新型肺炎の）死者数と感染者数のみを信じている」と言うのも当然のことです。
１月３０日にもテドロス氏は「（中共への）渡航や貿易を制限する理由は見当たらない」などと述べ、さらに「ＷＨＯは（新型肺炎の）発生を制御する中共の能力に自信を持っている」とも述べておりました。

しかしこれが「ＷＨＯは政治的に中立であると考えられている」と言う観点から見て「テドロス氏はＷＨＯの事務局長にふさわしくないと強く考えている」ということになったわけです。

インターネット上でテドロス事務局長の辞任を要求する署名活動が始まりました。そして現在、約３０万人の賛同者が署名しているそうです。

ともかくこの武漢肺炎がいつごろ収束するかは現在はまだ判りません。ワクチンの開発も進められているようですが、臨床実験に入れるのが今年４月～５月頃になる見込みで、それまで重症患者や死亡者がどのくらい増加するか判りません。

習主席は盛んに「武漢」以外の地での肺炎は収束方向に向かっているから、生産活動をまもなく再開するなどと述べていますが、どうも人民にはそんな感覚は無いようです。

東京五輪は７月の開催です。その時点でまだ武漢肺炎が収束していなければ、中共の選手の訪日は禁止されるでしょう。しかし安倍政権が中共からの圧力に負けて（あるいは騙されて）中共選手を受け入れてしまえば、今度は他の国からの選手が東京五輪を忌避するのではないでしょうか。

恐怖は冷静さを失います。いくら中共側が武漢肺炎の収束を宣言したところで、世界がこれを受け入れるかどうかは判りません。
そしてそこには欧米やディープステートの別の思惑も入るでしょう。
アメリカや欧州の選手団が来なければ、どんなに中共や日本が安全を叫んでも、東京五輪は失敗することになるでしょう。

そして日本の信用も落ちるのです・・・

４月になると中共から国賓として習近平国家主席が来日する予定です。
我々の知らないところで安倍政権が決めてしまった不思議な外交。唐突に安倍首相が「日中関係は完全に通常に戻った」と述べました。

その時でも尖閣海域に中共の公船が侵犯しているにも関わらずです。何が日中関係が元に戻ったのか判りません。どう考えても、この状態で習主席が国賓として訪日すれば、世界的にこの状態（尖閣侵犯とか土地の爆買いなど）を日本側が認めたことになるとの考えが中共側にはあるのでしょう。
そうすれば、尖閣に中共の軍事施設を作ろうとアメリカは文句は言えず、太平洋の侵攻が勝手に行えるとの考えで、トランプ政権への報復ともなる・・と言うことでしょう。
今、トランプ大統領は選挙の年であって争いは避けるでしょうし、習政権にとっては今年そうしないと、２期目を勝ち取ったトランプ大統領が来年はさらに強く習政権を追い詰めるであろうことは明らかです。

クライム・ハミルトン氏の「静かなる侵略」を読むまでもなく、中共から見ると日本はフェーズ５を過ぎて最終段階に入っているわけです。（あくまでも中共側から見た場合です）

安倍首相が返り咲いて二期目が始まったのは、安倍首相が「反中の旗」を上げていたからです。我が日本で選挙に勝つためには、何らかの形で反中共を打ち出す必要があるわけです。
あの小泉純一郎元首相が人気があったのも、どんなに中共が非難しても最後まで「靖国参拝」を止めなかったことだと思います。
これが小泉氏の「反中の旗」だったわけですね。

安倍首相が最初にトランプ大統領に会った時も、「一番悪いのは中共」と述べて中東問題よりも中国共産党を注視すべきだと述べた点も日本国民の評価を高めました。

令和の御代となり、トランプ大統領が国賓として来日し新天皇陛下と会談したこと、それを憎々しく見てた習主席が、安倍政権内の親中派に圧力を掛けて「何とかしろ」と命令したであろうことはなんとなくわかりますね。
それが安倍首相の「日中関係は完全に通常に戻った」発言に繋がるわけです。侵略を止めない中共に対して、何が「通常に戻った」でしょうか。

安倍首相は「問題があるから首脳会談をやるんです」などと言っていますが、それなら国賓来日でなくていいはずです。国賓来日こそ天皇陛下の政治利用そのものですね。
また、中共が首脳会談で日本側に譲歩するなどとは思えません。戦争を忌避する国家には恫喝で言う事を聞かせるだけなのです。それが華人の価値観なのです。

ネットTV・チャンネル桜の代表である水島聡氏が、国賓来日反対の１００万人署名活動を始めました。産経新聞には１ページぶち抜きの意見広告が出され、週に何回も日本全国で「習主席・国賓来日反対」のデモが行われています。
https://kokuhinhantai.jp/

このデモが結構反響を呼んでいます。チャンネル桜のデモのなかでも、この国賓反対デモは集まり方が違うようです。
産経新聞にも記事として記載されていましたが、いかに日本国民が反対しているかがよく判るデモとなっているようです。
もっと増えれば、台湾の新聞もそれを取り上げるかも知れませんし、香港のデモも同調するでしょう。

さすがに中共側も気になっているようで、二階幹事長に圧力がかかって来たようです。「あのデモを止めさせろ」という圧力です。
しかしそれは不可能ではないでしょうか。催涙弾や機関銃で阻止できる国ではないのですよ、日本は。

二階幹事長は３日の記者会見で、武漢肺炎の感染拡大に関し、４月に予定する習近平国家主席の国賓来日に影響しないとの認識を表明しました。
これに対し、青山繁晴参院議員は「習氏が天皇陛下に会見すれば、武漢肺炎の終息宣言のように受け取られる」と述べ、政治利用への懸念を表明しました。
しかし公明党の石田祝稔政調会長は、国賓来日に向け準備を進めるよう要請したのです。

武漢肺炎を最初に気付きインターネット上で声を上げ、当局に摘発された湖北省武漢市の眼科医、李文亮さん（３３歳）が、武漢肺炎に感染して亡くなりました。そんな政権が習政権です。まだまだ被害は広がって行きそうですね。

このまま国賓来日反対のデモが拡大していけば、安倍政権と国民の間の対中認識の違いがだんだん浮き彫りになってくるのではないでしょうか。
ここで習主席を国賓として迎えてしまえば、自民党の衰退は決定的なものとなるように思います。
そして異なる流れが出来て来るでしょう。「れいわ新撰組」は共産党とタッグを組むかもしれません。その共産党は反中共を宣言しています。

それでも「共産党はいやだ」という国民に対しては新たな受け皿となる政党が出現するかも知れません。
我が国民が親米と親中に分断された時、いかなる不幸が襲ってくるかは予想もつきません。
そして中共の狙いが「日本列島の抑圧、天皇陛下の上に中国共産党を置くこと」である・・ことははっきりしているからです。

だから国賓来日に反対するわけです。

武漢肺炎を新型コロナウイルスとか新型肺炎などと言っていますが、ついに中共の最高指導部メンバーを集めた会議は感染拡大への対応について「欠点と不足」があったと認め、初動に問題があったことも認めました。
習主席の責任問題になるかどうか、そこが注目されるところですね。

昨年の１１月、武漢の医者８名がこの肺炎を「新しい疫病が発生している」と訴えたところ、警察に捕まって拘留されてしまいました。「社会不安を拡散している」ということだったようです。

そして今年１月２７日、武漢の周先旺市長が「伝染病には伝染病の対処手順があり、情報は法に従って公表することになる。地方政府の立場では、情報を得た後、さらに公表の権限が付与されてからしか公表はできない。この点が当時、皆さんに理解していただけていなかったところだ」と、１２月に市長として危機を公表できなかったことに対して、中国共産党による上位下達を批判する発言をしました。（つまり習政権批判です）

そして今回、２月になって「欠点と不足があった」と習政権は認めざるを得なかったわけです。

いまさらそんなことを言ってもウイルスは武漢の街中に広がり、武漢閉鎖前に移動した人達によって中共全土に広がる勢いです。
死者はこの１週間で４９０人に増え、感染者は２万４３２４人となりました。１週間で１０倍です。これまで隠していた人数を小出しに増やしているのかも知れません。明日はまた増加するでしょう。
武漢にある火葬場が目いっぱいで亡くなった人を火葬にするのが間に合わないという情報もあります。ですから４９０人ということはないと言う事・・・

もしかするとこのウイルスは「細菌兵器」ではなかったのか・・ということが言われています。感染してもすぐには発病せず、１週間が過ぎた頃から咳と発熱が始まり、２週間目に高熱を発して、場合によっては死に至るというウイルスです。兵器としては最高ですね。ある部隊に感染した人が居れば１週間動き回って敵の兵隊の多くを感染させることが出来ます。発熱すれば部隊は動けなくなると言う兵器です。

戦争ならその後ワクチンを持った中共の兵士が行かなければなりません。そのワクチンを武漢で開発していたらウイルスが研究所から漏れ出てしまった・・というストーリーです。どことなく信憑性を感じませんか？
だから習政権は武漢で新型ウィルスによる肺炎患者が急増していたにも関わらず、軍事機密保持の観点から、隠蔽しようとしたという噂です。

習主席は訪中した世界保健機関（ＷＨＯ）の事務局長に緊急事態宣言を出さないように、圧力を掛けたということも判っています。（だから習インペイなどと陰口をたたかれるのです）

アメリカは「中共からの渡航者は全員入国禁止」にしました。さらに中共に居るアメリカ人全員に退避勧告を出し、アメリカ国内に２週間隔離する収容施設（ホテルなど）を準備しました。
これでアメリカに戻ってこなければ、あとは自己責任と言う訳です。

オーストラリアも同様に中共に居るオーストラリア人全員に退避勧告を出し、帰国後はクリスマス島に隔離して２週間経過を待つことにしています。
さらにフィリピンも同様にしております。ドゥテルテ大統領も国民の命を第一に考えているのです。

英国は中共に残っている英国民約３万人に対して退避勧告を出しました。

我が日本は、２３人の感染者が出て中共以外のアジアではタイに次いで多いです。アメリカは日本の感染者が増えるならば日本からの渡航者も入国禁止にすると言っているようです。

横浜・大黒ふ頭沖に停泊するクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」では３７００人が乗船していますが、その中では検疫によってチャイナウイルス（コロナウイルス）感染者が２０名出ました。
この船は１月２０日に横浜を出発した後、２２日に鹿児島に寄港し、２５日に香港に到着。ベトナムや台湾を巡って２月１日に那覇に寄り、横浜へ戻って来た船です。
現在は横浜港沖に停泊させて検疫中。もし重症患者が出れば感染症の指定医療機関である横浜市立市民病院（同市保土ケ谷区）などが受け入れることになっているそうです。

ここまできても日本の国会では「桜とＩＲ」で安全保障は疫病であっても後回しですね。内閣官房は必死で動いていますけど。
市場からマスクと消毒用アルコールが消えました。すべて売れて生産が間に合わない状況だとか。そして東京都（小池都知事）は防護服最大１０万着を中共に追加提供するとか。二階幹事長に要請されたと言うことですが、国内の防御服は足りているのでしょうか？
あくまでも中共につくす二階氏。どうやら習主席の国賓訪問は二階氏から発したものかも・・

欧州では毎日、コロナウイルス感染者の人数を「欧州病気予防・管理センター（ＥＣＤＣ）が発表しているそうです。
２月２日の時点では、フランス６名、ドイツ８名、フィンランド１名、イタリア２名、スペイン１名、スウェーデン１名、英国２名、ロシア２名だったとか。

世界的に、このチャイナウイルスのワクチンが研究されています。中共はこのウイルスの遺伝子コードを非常に素早く公開しました。
カリフォルニア州サンディエゴにあるイノヴィオ社の研究所では、科学者が比較的新しいＤＮＡ技術を用いて、新型ウイルスに効く可能性のあるワクチンの開発を進めているそうです。
現時点では「ＩＮＯ－４８００」と呼ばれているワクチンが有望だと言うことですが、それでも臨床試験は、２０２０年初夏（５～６月頃）になるそうです。

エボラ出血熱の治療薬として開発が進められてきた抗ウイルス薬を投与したところ、翌日以降、酸素吸入の必要がなくなり、発熱も治まるなど、症状が改善したという報告がアメリカから出ています。また、インフルエンザの治療薬とエイズの発症を抑える薬を組み合わせて投与したところ、コロナウイルスが検出されなくなり、症状に改善が見られたという報告もタイの保健省から出ています。
しかし「効果を確認するには動物実験などの基礎的な研究や、より多くの患者を対象にした臨床試験を通じて科学的な証拠を積み重ねる必要があり、現段階では慎重に見るべきだ」というのは長崎大学熱帯医学研究所の森田公一所長の指摘です。

２月から３月に向けてかんせんは猛威を振るい、暖かくなったら収まるという意見があり、また反対にこのウイルスは暑い方が猛威を振るうだろうという意見もあります。

今後どうなって行くのか判らない武漢肺炎（チャイナウイルス）。
注意して・・・ともかく生き残りましょう・・・