投稿者: ideta

発達障害とは、生まれつきの脳機能の発達のかたよりによる障害です。
得意・不得意の差が激しく、環境や周囲の人とのかかわりのミスマッチから、社会生活に困難が発生し、外見からは分かりにくく、その症状や困りごとはさまざまです。

わが日本国が、国際社会の中で困難が発生するのは、この発達障害と酷似した国家としての意思決定能力にある障害故ではないでしょうか？

発達障害は外見からは判りにくく、「怠けている」とか「親の育て方が悪い」などと言われることが多いようですが、アメリカなどからは「怠けている」と思われ、国内では「親の育て方が悪い」というような戦後レジーム論が出されます。

武漢肺炎のコロナウイルスに対する対応は、この発達障害の負の側面が表出した例なのではないでしょうか。
発達障害の子供が、それまで経験したことの無い事態にぶつかって判断不能に陥るという状態です。意思決定が遅れ、その間に中共から感染者が大量に日本国内に入ってきてしまったわけですね。その反面、感染が始まったクルーズ船を封鎖したまま長期間停泊していたことなども、被害を大きくしていく原因になっているのかも知れません。

経験したことの無い事態に遭遇した時、発達障害では対処できないでしょう。パニックに陥りますからね。しかし事態によっては一刻も争う事態もあります。この時どうするか、それは訓練によってのみ対処できます。
出来るだけ多くの経験を事前にしておくことが訓練ですし、その目が細かいことで訓練になかった事態にも対処できるようになるのだと思います。

第二次世界大戦敗戦後、我が日本は軍備解除されたまま７０年以上もそのままでした。日本国憲法が絶対的にこの国を支配してきたからです。
これが発達障害と酷似した国家としての日本を形成してきたように思います。

軍備を奪われた我が国は、経済的拡張を目指しました。当初はもちろん経済的繁栄を獲得したあとは経済と軍備を備えた通常の国家として繁栄するはずでした。
しかし周辺の国家がそれを良しとしなかったようです。特に中共は日本のサヨクと結託して国政を捻じ曲げてきました。
つまり軍事的再建を全く認めなかったのです。もちろんアメリカのリベラル側も同様でした。

日本国民も、「安全な国」と「安全保障のある国」の見境が付かなくなり、日本は平和国家だと思わされてきました。
そして経済一辺倒な方針を貫いてきたわけです。

結果的に「経済合理性」は限界まで突き詰めたようですが、「安全保障の合理性」に関しては幼児的発想しか出来なくなってしまったようです。
これが「発達障害と酷似した国家」をイメージする日本となってしまったようです。

２０世紀はそれでも何とか生きてこられました。アメリカの圧倒的軍事力がそれを擁護してきたからでしょう。
そのアメリカのリベラル側が中共へ接近し、ソビエト連邦を潰しました。そこから日本の中共への接近が始まり、発達障害を持ったまま中共へ取り込められていきます。
うつろに響く「日中友好」という呪文が、この発達障害を象徴しているようですね。長い歴史の中で我が国は中国大陸と一線を隔し、故に独特の文化をはぐくみ、主権国家「日本」を形成してきたわけです。
この文化を次々と壊していく発達障害になってしまった国家・日本の姿が見えてきました。安全保障を無視した経済的な合理性だけで中共に取り込まれて行ったからです。

安全保障の問題は、明らかに経済よりも優先する問題です。しかし対中経済の合理性が優先されてしまったようですね。
北朝鮮は経済の依存が中共の観光客になっていたはずです。それでも安全保障を有線して中国人観光客を封鎖しました。北朝鮮がどういう国家であれ、この判断が常識的な判断でしょう。

つぎにアメリカが対中共に対し入国を封鎖しました。そしてその後次々に対中封鎖をしていきました。これはすべて経済よりも安全保障を優先するという常識が働いたからだと思います。

ところが発達障害である我が日本は「安全保障の観点」から事態を見ることが出来ず、先に「習主席国賓訪日」だとか「夏の東京五輪」のことが優先され、そこに中共側からの「あまり騒がないでくれ」という依頼などがあって狂ってしまったようです。

国賓だの五輪だのという経済系の問題と、「騒ぐな」という他国からの命令的な指示が優先し、我が国の安全保障が後回しにされたことが問題なのです。

モラトリアム国家・日本。こんな状態をいつまで続ける気なのでしょうか。
日本国民は「今のままで良い」と思っているらしいのですが、国際環境はそうはいきません。変わって行く国際情勢は中共とのデカップリングを中心に今後進むでしょう。
つまり「世界が中共とどう向き合うか」が中心課題になってきます。

これは中共国内も同じで、習主席の独裁体制を嫌う動きが出てきていますし、共産主義が中共でも崩壊するかも知れません。
州主席を国賓などで日本に招いたら、その後の中国国民からも反発を買うかも知れません。このようなことを日本政府は考えているのでしょうか？

この安全保障問題はその後の経済問題と直結するでしょう。もはや「今のままで良い」は通用しない国際社会なのです。

３月３日のアメリカ大統領選挙のスーパーチューズデイの結果は、これを書いている時点ではまだ判りませんが、どうやら実業家のトム・スタイヤー氏と、同性愛を公表して立ったピート・ブティジェッジ氏は大統領選から撤退したようです。

この２名が撤退すると、彼らを支持していた票がどこへ流れるかが問題になります。そしてどうやら「ジョー・バイデン氏」に流れたようです。

スーパーチューズデイの投票結果は、バイデン候補が劣勢とみられた南部のテキサス州で勝利し、さらに他の９州で勝利を確実にしました。
そしてあと３州でサンダース候補との戦いが続くようです。

ブルームバーグ氏はこのスーパーチューズデイから参戦しましたが、バイデン氏にもサンダース氏にも追い付けないようです。
テレビ討論会などでブルームバーグ氏が標的となり、ボロボロにされてしまったことが原因と言うことです。クリントン政権の時には参謀で活躍したブルームバーグ氏ですが、そのクリントン政権が対中関係であまりにも中共寄りの政策を取ったことが、現在の中共からの経済的脅威を生んでいることが明確になっていることから、民主党員の間でも評判が悪いのでしょう。

エリザベス・ウォーレン女史やエイミー・クロブシャー女史はかなり差が付けられているようです。

民主党のトップたちは「ドナルド・トランプ大統領に勝てる人物」を求めています。
しかし現在のところ、サンダース候補もバイデン候補もトランプ大統領に勝てるとは思いません。

サンダース候補はほとんど共産主義に近い社会主義者です。人気があるのは「奨学金の返済を棒引きにする」という点にあるようです。

日本と違ってアメリカの奨学金は金額も利息も高く、よほど成績が良くてしゅうにゅうの良い仕事に就かない限り返済は苦しいわけです。
４０歳を過ぎても返済が終わっていない人達が一杯いる現状で、サンダースの「奨学金棒引き政策」が受けているのは間違いがなさそうですね。

しかしアメリカは子供が大学に行くための費用を親が出すことは極めて少ないそうです。富豪の息子や娘も大学の学費はアルバイトなどで子供自身が払っているそうで、ゆえに奨学金を受けることが半ば常識となっているとか。
日本の場合は多くが親が出しますから、サンダース人気は判らないかも知れませんね。

経済的にも、若い世代が長期に渡る借金をしてくれれば、それだけで市中資金が増加するわけですから景気高揚の役に立っているのでしょう。
そしてそれが子供達が勉学に励む原因でもあるわけです。ですからサンダース氏の政策は全米の有権者から見ると少数派のような気もします。
つまりサンダース候補では大統領には勝てないということです。

一方、ジョー・バイデン候補はウクライナ問題で息子の汚職疑惑があります。これをトランプ大統領にすり替えて「ウクライナの大統領に圧力を掛けた」として大統領弾劾まで持って行った民主党ですが、アメリカ国民の多くはその「嘘」をご存知でしょうし、トランプ大統領はバイデン氏の息子のスキャンダルを選挙で追求するｶも知れませんね。

困った民主党がのぞみを託したのが「マイケル・ブルームバーグ氏」だったようです。
中道派のブルームバーグ氏はもともとは共和党寄りの立場を取っていたようですが、クリントン政権の時に民主党に寝返ったような気もします。

ブルームバーグと言えば経済･金融情報を配信する通信社で、放送事業を手がけるアメリカ合衆国の大手総合情報サービス会社であって、そのＣＥＯがマイケル・ブルームバーグ氏というわけです。元ニューヨーク市の市長であったことから政治経験はあるわけです。
しかしイマイチ、アメリカ国民の受けは悪いようですね。

サンダース候補は西部カリフォルニア州でバイデン候補にリードを付けているようです。また西部コロラド州とユタ州では勝利したと言うことです。

というわけで、今後はジョー・バイデン候補とバーニー・サンダース候補が競うことになりそうですね。
アメリカの大統領選挙は代議員による投票で決めていきます。ですからこの代議員が土壇場で投票する候補を変えてしまうこともあり、結果がどうなるかは判りませんが、６月の各州予備選を経て３９７９人の代議員の過半数（１９９０人）を獲得した候補者が、７月の民主党大会で正式に民主党の大統領候補として現職の共和党トランプ大統領とやり合うことになります。

武漢肺炎のコロナウイルスがアメリカ国内でも広がりそうな気配があり、このスーパーチューズデイ以降の大統領選の集会がどこまで開けるかという懸念もあります。
現在は武漢の新型コロナウイルスで死者が６名になりました。日本からの入国も禁止されそうです。

だからといって大統領選挙は止めるわけにはいきませんからね。

３月１日の午前７時から、ＮＨＫはテレビ番組を放送と同時にインターネットに流すというサービス（サイマル配信）の試験放送を始めました。

総合テレビの番組とＥテレ（昔の教育テレビ）の中で、著作権などの処理が済んだ番組のみを放送する予定だそうです。

この同時配信テレビは、放送の受信契約をしている人が追加負担なくスマートフォンやパソコンで視聴できる専用アプリによって視聴できるようで、ホームページから利用申し込みを行ってこのソフトを使うことが出来るようです。

この他に放送後の番組を１週間見られる見逃し番組配信や、放送の途中でも冒頭から視聴できる追い掛け再生のサービスもあると言うことです。
テレビが無くて視聴料を払っていないご家庭は、ホームページで申し込んでも拒否されると言う仕掛けのようですね。
それならパソコンやスマートフォンを持っているだけで「視聴料を払え」というヤクザ的商売にはなりませんから一安心です。

ＮＨＫがインターネット放送にこだわるのは、視聴料収入だけの問題ではありません。ＮＨＫが中心になって開発した４Ｋや８Ｋの画像（新ＣＡＳ放送）が、電波受信ですと暗くなってしまい評判が悪いという問題が出ていました。
ところがこれがインターネット放送ですと暗くならず、外国の放送はすでにネット配信していてこのままでは負けてしまう危惧があったからでしょう。

ＮＨＫは技術の進歩としてこのようなサービスを開始しましたが、これが民間放送にとっては命取りになるのは間違いありません。

民放は主として東京などの大都市の放送局をキー局として地方局に番組を配信してきましたが、ネットでの同時放送がなされるとその必要が無くなります。
まあ民放はまだ同時放送は行っていませんから、いままで通りで続行は出来るでしょうが、しかし若い世代はもはやテレビを観ません。ですからスポンサーもネットにシフトしてしまい、技術的ではなく経営的の行き詰ってしまいます。

都市部の放送でも視聴者は激減しているようで、民間放送を牛耳って来た「電通」が大赤字になっています。
電通の営業赤字が８０８億円になってしまったのです。

若い世代のテレビ離れは、NetFlix, hnlu, AmazonPrime, YouTubeなどで促進され、それにつれてスポンサーとなる企業も、テレビ界からネットにシフトしています。

そしてネット上には、これまでマスコミが協定して隠してきた「ある種の既得権にとって都合の悪い記事」が満載で、玉石混合で視聴率を競っています。
真偽のほどは判らないさまざまな情報が溢れ、視聴者は複数の番組を見て判断するようになってきています。

これまで言われてきた「右」と「左」は、「極左」「リベラル」「保守」「右翼」などよりも細かく分割され、それぞれの立場からの発言が判っていることが必要なようです。
これまでのマスコミのような、丸めた発言でなく、直接的で辛辣な評論が増えています。

このような世界にＮＨＫが入って行くことは、相当の覚悟が必用なのですが、ＮＨＫには判っているのでしょうか。
予期しない反論や誹謗中傷も増えるかも知れません。ネットで活躍する評論家たちは、ほとんどアメリカの新聞や中共の新聞、そしてその他の国の新聞などを読んで比較して真相を考えてネット上で表現しています。
ＮＨＫのように内部検閲も自己規制もなく表現するネットに対抗するつもりでしょうか。

そしてＮＨＫのこのサイマル配信によって、地方民放が解体される危険も出てきています。それで良いのでしょうか。
インターネットは操作が通常のテレビよりも複雑です。地方の高齢者やデジタル弱者が耐えられるでしょうか。

情報伝達におけるさまざまな方式が今後も出てくるでしょう。少なくともこれまでのマスメディアは終焉を迎えます。
ただしその中から新しい情報伝達の在り方も出てきます。ビジネスなのか、それとも公共サービスなのか、それによっても資金の動きがさまざまになってくるでしょう。

ＮＨＫのサイマル配信が今後どのようになって行くか、少なくとも視聴料というやり方は亡くなる様な気がしますけど・・・

産経に「日中両政府が、４月上旬で調整してきた中共の習近平国家主席の国賓としての来日を延期する検討を進めている」という記事が掲載されました。
複数の日中外交筋が明らかにしたそうです。

もちろん原因は武漢肺炎の蔓延。
あの中共寄りだったＷＨＯのテドロス事務局長も、ついにＣＯＶＩＤ１９の危険性評価でこれまでの「高い」から最高レベルの「非常に高い」に引き上げたと発表しています。

最近はイタリアなどの欧州諸国、イランを中心とした中東地域に拡大しています。ついに世界５大陸での感染が確認されたこともあって、テドロス事務局長は「自国での感染はないと想定するのは致命的な誤りだ」などと評しています。

中共側では、最近は武漢肺炎の新型コロナウイルスは「アメリカの生物兵器だ」という噂も広まっているようです。
武漢の生鮮食品（？）売り場から広がったとか、武漢のウイルス研究所から持ち出されたとか、そういう噂に加えて、アメリカが中共を潰すために使ったという噂もあると言うことです。

その理由として、「このウイルスの致死性はそれほど高くない」ことと「感染経路が見えない」ことで、「混乱をまき散らし世界経済を失速させ、アメリカだけが好景気」であることが発端のようです。
確かにアメリカは中共からアメリカ人の撤退を始めたのが早かったですし、武漢肺炎が発表される前からアメリカ人の撤退が急ピッチで進められていました。
「このウイルスをまき散らす計画があったからではないか」というわけです。

そして中共に急接近した安倍政権が、「習国家主席を国賓で迎える」などという対米敵対行動をとったことで、「日中共倒れもやむなし」というアメリカの作戦があったのではないか・・という話までが出ているようです。

そして今回、習主席の国賓来日が延期の方向で検討され始めたということですね。
外交トップの楊潔チ氏の来日も、その目的は延期の方向にあったと見られ、どうやら東京五輪後の秋以降が有力なのだそうです。

武漢肺炎が国中に広がり、７０都市が封鎖になっている状況で、収束の見通しも立っていないという中、主席が国賓として日本に行けば中共の人々がどのように思うか、当たり前の結論ですね。

しかしこれは秋までには収束していることが前提になっています。甘いように思います。このウイルスはそう簡単には収束しないのではないでしょうか。

特に中共国内では人々の恐怖と怒りが渦巻いているようです。マスメディアに流れる中共国内の様子は、比較的穏やかに見えます。
しかし封鎖された都市の内部ではかなり混乱が起きているようで、武漢市の内部からその様子をネットで伝えていた「李沢華という２０代男性」が当局に拘束されたそうです。

李沢華氏は、２月初旬に武漢入りし、集団感染が起きたとされる集合住宅や火葬場を撮影した動画をプライベートネットを使って世界中に公開していました。
２月２６日に「当局に尾行されている」として助けを求める動画を投稿し、その後１９８９年の天安門事件に言及し、理想のために立ち上がるよう若者に訴えた直後、当局者とみられる人物が部屋に入って来たところまで中継されて、そこで中継が途絶えたと言うことです。

このやり方は、これまでも中共政府が取って来たやり方ですが、今回は世界中の人が見ていたなかで起きています。
そして、武漢を始め中共国内では「報道の自由」を求める声が似ましに高まってきています。

武漢肺炎が広まったのは、「当局が初期の段階で隠蔽したからだ」という声が高まっているからです。隠蔽しなかったらどうだったかは判りませんが、ともかく中共の内部では共産党政権批判がふつふつと起り始めているようです。

このことから、ウイルスを撒いたのはアメリカではないか・・という噂が起きているのでしょうが、この武漢肺炎は共産党の隠蔽体質を攻撃する絶好のチャンスともなり得ます。

李沢華氏が「天安門事件を思い出し、理想のために立ち上がれ」と若者に訴えた背景には、このような中共内部にある反共産党の圧力を意識してのことでしょう。

習主席の国賓訪日を東京五輪のあとの秋に持って行った場合、それまで習政権が持つかどうかわかりません。
もっとも東京五輪が開催できるかどうかも判らないのが現状ですし、五輪が中止になれば安倍政権も持つかどうかすらわからないということもあります。

消費税１０％で日本経済が大打撃を受け、そこに来た武漢肺炎の新型コロナです。アメリカが仕掛けたのかどうかは判りませんが、日中同時破綻の危機もそこまで来ているように感じませんか？

中共は外交担当トップの楊潔チ共産党政治局員を日本へ送ってきました。
予定通り４月上旬に習近平国家主席の国賓訪日を実現したい中共側の意向の表れなのだそうです。
安倍晋三首相と２８日に会談し、「習近平氏の国賓訪日を日中を挙げて成功させる」との意思表示を行いました。

本当にそれが実現できるのかどうか、武漢肺炎はまだ日中両国で感染拡大が続いていますし、中共側は全国人民代表大会（全人代）の開幕時期も決められない状況にあるにもかかわらずです。

楊潔チ氏の訪日の成果について、中共外務省の発表では「日中双方が感染対応で互いに協力し、困難を克服しようとしていることは、中日友好をより深く人心に浸透させた」などと述べていますが、当の習近平主席は「国内の感染は依然、（収束に向けた）転換点を迎えてはいない」としていますから、訪日実施に向けた環境は一層厳しさを増していると言わざるを得ません。

中共国内では７０以上の都市が封鎖され、首都である北京も封鎖状態です。そしてその北京では２月２６日には新たな感染者が１０人も発生しています。
武漢では巨大なマンション群から、閉じ込められた人々の悲鳴や怒号が町中に響き渡っております。

このような国内の状態の中で、感染問題の収束を待たずに外遊に乗り出せば、国内から批判を浴びることは間違いないでしょう。

中共が武漢肺炎による非常事態宣言を出した１月２０日の直前に、習近平主席がミャンマーを公式訪問したことについて、中共国内では「かなり厳しい見方」をされています。

では何故今になっても「習主席の国賓訪日」を中止せずに、「双方の努力で実現させる」ことを表明するためにわざわざ楊潔チ政治局員が訪日したのか、そこになにやら中共側の謀略があるのではないか・・と疑う訳です。

その謀略の一端が北京の経済専門家から漏れ出ているような気がします。
「対米関係が改善する見通しのない中で、対日関係を最優先している」と、この楊潔チ氏の訪日を捕らえながら、「日本で感染が広がり、訪日による感染リスクも出てきた。頭の痛い問題だ」などと述べているからです。

つまり３月下旬の国賓訪日直前まで「予定どうり」という状況を崩さず、その直前になって「日本国内での感染の広がりがあるために、訪日したくても出来ない」という理由でキャンセルしてくるという段取りです。

中共側の面子を維持しながら、訪日出来ない原因を「日本国内における武漢ウイルスの拡大」が原因で訪日を中止せざるを得なかった・・と、その責任を日本側に押し付ける考えではないのかと思う訳です。

この前から「日韓は初動体制を間違った」とか何とか、日本側がまったく武漢肺炎に関する対策をしなかったような発言がなされています。
それに対して、中共側は「こんなに必死に頑張っている」というイメージを国際社会に植えつけたいのでしょう。

日本側が対策に失敗したのは、習主席の国賓訪日を前にして「あまり騒がないでくれ」という中共当局の要請があって、日本政府は国民を犠牲にして中国共産党の言い分を呑んだのです。
そこには二階幹事長という親中派の権力者が居たのかも知れません。
ですから「新型コロナウイルスショック」を別名「二階ショック」と言うそうですね。

まだ４月には間があります。その間にこの「二階ショック」が収まることはまずないでしょう。
その間、中共側は日本側に準備をさせておいて土壇場でキャンセルし、「原因は日本国内でまだ武漢肺炎が収束していない」という理由を付けるような気がします。

ですから３月中は、日本国内のウイルス感染の状況が中共の新聞などのメディアで騒がれるのではないでしょうか。

中共国内での感染収束の兆しはまだ見えず、北京市内での感染も拡大を続けています。このまま３月下旬から４月初旬にかけても全人代が開催できなければ「４月上旬の訪日は延期になるだろう」との憶測も出ているそうです。

日本側に国賓訪日の準備をさせておいて、武漢肺炎の収束が出来なければその原因を日本側に持って行って訪日を中止出来るようにしておくこと・・これが楊潔チ共産党政治局員の訪日の理由であるような、そんな気がします。

どこまでもずる賢い中共のやり方・・世界中から嫌われるわけですね。

新型コロナウイルスによる武漢肺炎は、良くわからない感染をしているようです。
SARSの場合は感染地域が割とわかりやすく、封じ込めなども効果があったようですが、今回のウイルスは飛び火のように拡散しています。

ダイアモンド・プリンセス号から帰宅した「感染していなかったはずの人」が帰宅してしばらくしてから発症するなどの事例もあります。
韓国では、南東部、大邱（テグ）にある新興宗教団体「新天地イエス教会」の教会での集会、また清道（チョンド）にある病院内部での感染拡大が発生し、感染者数が７００人を超えて、死亡者が７人出ています。

イタリアでも、北部ロンバルディア州やベネト州などで感染が広がっています。
ジュゼッペ・コンテ首相は、両州の計１１自治体を封鎖して、住民約５万人が出入りできないようにすると発表し、謝肉祭（カーニバル）の中止が検討されている模様です。感染者数は２００人を超え、４人の死亡者が出ています。

どうやら人が集まった空間での感染が起きるようだ・・との推察から、各種集会が取りやめになり、天皇陛下の誕生日の祝賀会も取りやめになりました。

インフルエンザと比較して死亡率が低いとはいえ、どういう感染拡大なのかがわからず恐怖感がある武漢ウイルスです。
その遺伝子配列から、欧米の研究者から「人為的に作られたウイルスで、自然界には存在しえない」という発表がなされました。
そこで中共が開発していた「生物兵器」ではないかとの憶測が飛び、それに対して中共外務省の耿爽（こう・そう）報道官は「荒唐無稽で無知だ」と否定しています。
しかしアメリカのウイルス専門研究者グループからの検討の為の招待を中共の専門家はなぜ拒否したのでしょうか。

欧米の研究者の中でも、「この武漢ウイルスは生物兵器としては使い物にならない」という意見が主流です。しかし「人為的に作られた」と言う点は否定しておりません。
どんな国家でも戦争に勝つための生物兵器は欲しいでしょうが、人類を破滅させるような生物兵器など欲しくはないでしょう。

もしウイルスが空気感染するのなら、ある地域で多くの人が感染するでしょう。しかし武漢ウイルスにはそのような傾向はありません。
閉鎖空間で人が多く集まる場所では比較的感染者が増えますが、全員が感染することは無いようです。

そしてウイルスチェックで陰性の人が突然発熱し、再検査でウイルスに感染していたことが判明したということもあります。これがこのウイルスの恐怖の原点です。

西日本の公衆衛生研究の中核機関である大阪健康安全基盤研究所（大阪市）の奥野良信理事長（７３歳）によりますと、「この新型コロナウイルスに関し、現時点で爆発的な感染力はみられなくても特殊な環境で拡散し、高齢者は重症化する。『二面性があり、正体が見えない。』不思議な感染症だ」と語ったそうです。

２月１３日にドイツの研究チームが、物体の表面に付着する一般的コロナウイルスが最長９日間生きられる可能性（感染力を維持）を示唆しました。
新型コロナウイルスが、SARSやMERSのコロナウイルスより感染力が強いとすれば、何週間も付着して人間の体内に入るチャンスを伺っているのではないかということになります。

麻疹ウイルス（はしかウイルス）などは付着すると２時間程で死滅するとのことですが、SARSやMARSなどのコロナウイルスは９時間以上感染力を維持するということから、この新型はもっと維持されているかも知れません。

今回の「武漢新型コロナウイルス」はもしかしたら、「空気中での生存力は弱く短時間で死滅するが、付着すると極めて長時間感染力を維持する」ということにならないでしょうか。
少しでも微細な凹凸のある面には水分があります。そこに付着するとかなり長時間生き続けられると言う事です。

ダイアモンドプリンセス号の乗客で、感染していなかった人でも、ウイルスが衣類に付着していた場合、自宅に戻ったあとの衣類の扱い方で、そのウイルスを吸い込んでしまったのかも知れません。
衣類でなくとも、旅行カバンとかバッグに付着していたら、洗濯はしないでしょう。そこから感染が広がっていく可能性もあります。

咳やくしゃみで飛散したウイルスは、どこかに付着すると長時間感染力を維持し、やがて誰かの身体に付着して生き続け、どこかのチャンスに身体の中へと入って行き、そして発症するわけです。

このような感染の仕方を考えますと、これまでの不可思議な感染の理由が判るのではないでしょうか。

検査キットも感熱監視も、発症した人物しか発見できません。その人と一緒に移動する鞄などに付いたウイルスを発見することは出来ないでしょう。

一旦持ち物を箱（アルコール燻蒸箱）に入れて、アルコールシャワーをかけるなどの殺菌処置をしてから移動するようににすれば、感染の広がりを防止することが可能かも知れません。

このような考え方はまだ見ませんが（私が知らないだけかも知れませんが）、試してみる価値はあるのではないでしょうか。

マレーシアで政治が揺れています。日本と同じ「立憲君主国」であるマレーシアですが、なかなか中共の影響から抜け出せません。
２０１８年５月の総選挙で１５年ぶりに首相に返り咲いたマハティール氏ですが、その選挙の時アンワル・ビン・イブラヒム元副首相と「２年以内に首相を譲る」と約束して当選したわけです。

２００９年に首相になったモハマド・ナジブ氏は、国策投資会社1ＭＤＢと言う企業から個人口座へおよそ7億ドルもの賄賂を受け取るなど、汚職まみれだったために、選挙に勝てる候補として当時９２歳だったマハティール氏が立候補して政権を奪ったわけです。
汚職の背後には中共が居ることは間違いないわけです。ナジブ首相は中共のための政治を行っていましたからね。
そしてこの時、２年経過したらナジブ氏に首相を禅譲するという約束があったようです。
マハティール氏は欧米に人気があり、それを使って借金の整理をするつもりだったのでしょう。

この時のマハティール氏の所属は「与党連合」でした。
そしてマハディール首相は頑張りましたが、国際社会はマレーシアの借金に対してはどうにもならなかったようです。
その手口は中共のいつもの手口ですが、それに嵌ってしまったマレーシアがいくら足◯いてもどうにもなりませんでした。（サラ金地獄と同じです）

２０１９年１月に行われた下院補選で「与党連合」は敗北し、また３月に行われたスランゴール州議会補選にも敗北、そして４月のマレーシア中部のヌグリスンビラン州議会ランタウ選挙区の補欠選挙にも敗北してしまいました。
経済政策が上手くいかないと、やはり選挙には勝てませんね。

戦う相手は「野党連合・国民戦線」です。
２０１９年４月の選挙では、国民戦線のモハマド・ハサン氏が、希望連盟の候補に倍近い得票差をつけて圧勝してしまったのです。

２０１９年５月のボルネオ島のサバ州サンダカン選挙区の下院補選ではかろうじて希望同盟の与党連合の候補が勝利したそうですが、この候補は与党連合の一角を占める華人主体の政党、民主行動党のビビアン・ウォン・シアイー候補だったそうです。

与党側にも華人の政治団体が出来ているわけで、純粋なマレー系の国民はなかなか華人グループに勝つことが出来ません。
東南アジア研究所（ISEAS）のリー・フォックアン上級研究員は「与党連合は民族や宗教に関する一貫した政策ビジョンを持っていないため、マレー系の反発にも後手後手の対応しかできていない」とその厳しい現実を語っています。

マレー系と華僑系が分裂する「与党連合」です。苦しい政権運営を引き受ける９４歳のマハティール首相にとって、もはや与党連合の分裂をくいとめることは難しいでしょう。

２年目を過ぎたマハティール政権で、禅譲の時期が来たことを念頭にマハティール氏は禅譲の次期を「１１月以降」と述べていました。
しかしこれがアンワル・ビン・イブラヒム派議員に不信感を抱かせ、アンワル氏に反発するマハティール派の議員も最大野党と別の連立を組む動きを見せ始め、与党連合の分裂が懸念されるようになってしまったのです。

２０２０年２月２４日、ついにマハティール首相は国王に辞表を提出したと発表しました。
アンワル・ビン・イブラヒム議員がスムーズに禅譲を受けられるのでしょうか。国王が決めるのでしょうが、マレーシアの国王はマレーシア９州にいる君主による互選で選出されます。実際は順番に決めているようですが、任期は５年の世襲ではなく選挙で選ばれる選挙君主制になっています。（各州内では世襲かも知れませんが）
ですから現在の国王が、首相禅譲を認めるかどうか、予断は出来ません。

マハティール首相が政界から去ると、再びマレーシアは政局混乱となりそうです。そしてこのような混乱が大好きな中共が、この機に乗じて何をするか判りません。
国内には大量の華僑グループが居るでしょうし、純粋なマレー人が少数派になっているかも知れません。

そしてこのマレーシアの混乱は、明日の日本かも知れないのです。
多くの議員がチャイナマネートラップやハニートラップに汚染され。ウイグルやチベットの弾圧を指揮する習主席を国賓で迎えることに大賛成の政界や財界を抱えています。（財界自体がチャイナマネーに嵌っているように見えますね）

国内には中共資本（隠蔽された資本）が日本国内の土地を買いあさり、市価の３倍は金を出す華人に土地を売って「売国意識」のかけらもない国民がいっぱい居ります。

やがて大量の華人が国内に入ってきて、なんの防御もない手続きで日本国民になり、選挙で中国人を当選させ始めるように思います。
少数民族になってしまう日本国民。そしてチベットやウイグルのような悲劇がこの国を襲う時、マレーシアはどうなっているでしょうか・・・

新型コロナウイルスによる武漢肺炎のパンデミックが始まった日本国内です。初動の失敗やダイヤモンド・プリンセス号の対応など、さまざまな失政が続き、他国の一部から「日本人の入国禁止」という対応まで受けていますが、日本国内の一部の論議に「安倍内閣はよくやっている」という評価も出ています。

産経新聞などの評価ですが、その根拠は「これまでの政権は何もしなかった」ことを挙げています。ＳＡＲＳの時も新型インフルエンザも時の政府は何もしていません。今回の武漢肺炎では安倍政権は必死の対応をしました。ダイヤモンド・プリンセス号に対しても物資の供給や医療の対応なども他国以上に行いました・・と言う事です。

しかし対外的にこのようなアピールをまったくしませんでした。これが日本のイメージを悪くしているだけだと言うことです。
中共などはこの対外アピールが上手で、いかにも共産党政府が一生懸命に対応しているように報じていますが、「感染して死亡した医者は英雄だ。家族には・・」などと意味のない対応を出しています。

中共当局がとった湖北省武漢市の封鎖措置で、現在の武漢市はまるで戦時下の「籠城」をイメージさせる状況とのこと。
肺炎の症状を悪化させながら病床不足で入院できない人々の悲痛な訴えを多く出ています。また「自治会などが整備されていない居住区や、代理購入に必要なスマートフォンの操作ができない高齢者は厳しい状況だ」という声もあるようです。

家族が感染し「一家全滅」を招いた悲惨なケースもあるそうです。
武昌病院の女性看護師（５９歳）とその弟の映画制作会社幹部（５５歳）が両親の看病をしていましたが、２月初旬に亡くなり、この２人も２月１４日に死亡したそうです。

現在、日本でも武漢肺炎は確実に広がっているようです。
安倍政権の対応にも限界があります。つまり公務員の対応では緊急事態には対処しきれないことが明確になったと言うのです。
そう、ポジティブリストとネガティブリストの違いが、これほどはっきりと示されたことは今までなかったのです。

「安倍政権はよくやっている」という評価は、「官僚組織としては・・」という前置きが付くのです。
そして「それでは出来ないことがある」ことを明確に示したということが評価されるポイントのようです。

ポジティブリストで必要なものとは「学習能力」です。そこに書かれていることを覚えて実戦すれば良いだけですからね。教育期間中はこれで成績が評価され、頭がいい人などと言われて公務員になったりします。
しかし学習期間が終わると一般的にはネガティブリストで動かなければなりません。そこには書かれていない事態に対処する術を学ばねばならないからです。人生そのものです。

この期間を昔は「修行」と言っていました。修行は武芸者や僧侶、芸人や職人などが行っていましたが、武芸者は武人（軍人）ですから間違いは許されません。間違えばそれは「死」を意味するからです。

これは決して過去の事ではありません。現在も各国の軍隊が日常的に「訓練」を行っています。この訓練が修行に当たると思います。
訓練は紙に書いた手順をやるだけでは意味がありません。そこから気が付かなかった事態を感じ取り是正していくことを目的にしているはずです。

是正しても再び訓練するとまた新たな欠落が見えてきます。そこで再び是正という繰り返しで終わることはありません。
これがネガティブリストの意味でもあるでしょう。戦闘になれば訓練でどこまで是正されているか、それが決定的に勝敗を決めるでしょう。

「超限戦」になっても同じことです。対外国への発信など、訓練がなされていないのが日本です。
発信がどのように展開していくのか、それを考えて実施して失敗したら是正すること・・これを常に行っていないと負けてしまいます。これが政治の本質で、官僚主義ではなかなか出来ません。
ネガティブリストを作り、それに反していなければ何を言ってもいいと言う訳です。

軍事訓練によって、次期作戦のための新兵器が開発されたりします。「超限戦」では通信システムやデジタル通貨などが新兵器と同様の意味があると思います。

ポジティブリストの中で精いっぱい頑張った安倍政権。しかし他国からの批判は続きます。
他国は日本の対応に失望が強かったからでしょう。それは常識が違っているからです。学習努力で修行を忘れた日本国民が失望を生んだと思うのですけど・・・

我が日本の国際的信用が下落しています。もちろん武漢肺炎に対する政府対応の甘さ、失策があるからです。
これは福島原発のメルトダウンが起きたあとの菅直人政権の対応の時から始まったもので、日本の安全保障体制が脆弱であるとの批判から来ていることです。

この世界的評価が、今回の武漢肺炎の「ダイアモンド・プリンセス号」で再確認されてしまったわけです。
風評被害と言うことでもありますが、対応のまずさは拭いきれません。

英国の首都ロンドン。ここでの市長選挙があります。そのある候補者が、「２０２０五輪はロンドンで行おう」ということを言い出しました。
東京はウイルスで危険だから・・という理由です。このような開催地変更を決めるのはＩＯＣですから、選挙の候補者が言っても始まらないわけですが、それでもインパクトはあるようです。

ＩＯＣとＷＨＯという怪しげな組織の長が会談していますが、２０２０東京の開催について話し合っているようです。まだ表面には出てきていませんが・・・

我が国は、安倍首相が中共で「日中関係は完全に元に戻った」などと訳の分からないことを言ってからおかしくなり始めました。
尖閣には相変わらず公船が侵入し、訳の判らない理由で逮捕された日本人は戻らず、ただ中共に進出した企業群が日中関係改善を望んだだけではないでしょうか。

自民党の中に居る親中派、「二階幹事長、菅官房長官、岸田政調会長」などに振り回され、習近平国家主席を国賓来日させることを決めてしまったわけです。
そして武漢肺炎が始まった時、中共側から「大きく取り上げないでくれ」と言われて安倍政権が初期対応を誤ってしまったのです。

この「武漢肺炎」の恐怖が、五輪間近の我が国に襲い掛かります。世界中を恐怖に陥れている武漢肺炎の新型コロナウイルスは、五輪のアスリート達に日本に行くことを躊躇させています。

アスリートに訪日を躊躇させる原因は「ダイアモンド・プリンセス号」の対処のまずさです。それが毎日のようにテレビなどで放映され、船内で感染者が増加し続けたことに不安があるのでしょう。
不安感があるのですから、それを打ち消す日本側からの正確なメッセージが必用なのですが、何も出さないために「隠蔽がある」と感じさせ、さらに不安が拡大し恐怖感になります。
そして今や東京は「武漢についで恐怖の街」になっていったのです。当たり前ですね。原因の一つは、まだ治療法が確立されていない疫病がからでしょう。

この我が国の対応を、元航空自衛隊で現参議院議員の宇都隆史氏は次のように語っております。
「今回のダイアモンドプリンセス号の中で発生した緊急事態は国際法でかなり微妙な隙間があることは確か。製造は三菱重工で船籍が英国、管理運営はアメリカという複雑さで、発生した危機が日本の横浜港であることから、その責任は日本政府に回って来たのです。」と述べました。

そして議員の知人の製薬会社の幹部に相談したところ、アルコール消毒薬を提供してもらえることになり、ダイアモンド・プリンセス号に運んだそうです。
そうしたら、派遣された自衛官がそのアルコール消毒薬で船内の壁や手すりを拭き始めたと言う事す。宇都議員は製薬会社から「噴霧しても十分効果はあるし人体には無害、１０日間は効果が続く」ということを聞いていたので、噴霧するように指示したそうです。

大きな船なので、拭き取りなどをやっていたのでは時間がかかって間に合わないと判断したためで、噴霧ですと船内を３日程度で全部洗浄出来ると考えたからだそうです。

ところが、この汚染船の管理が厚労省の神奈川支部にあって、そこが「噴霧を認めなかった」そうです。理由は厚労省のマニュアルに書いていないからと言う事。

緊急事態が起きている時、マニュアルに書いていないと言う理由で対処を遅らせる厚生省のやり方に憤りを感じていた宇都議員ですが、これは「非常事態」という認識が全国民に理解されていない良い例のように感じます。
厚労省は公務員ですから「ポジティブリスト」で動きます。しかし非常事態では「ネガティブリスト」で動かない限り生存の危機を越えられません。

「マニュアルに書いてないから出来ない」とは、単なる責任回避であって、「船内に感染が蔓延しようと書いて無ければ責任はない」・・とするのが彼等です。
平時ならそれはむしろ好ましいことですが、非常時ではこれでは困るわけです。

宇都議員が「責任は俺が取るから噴霧しろ」と言ったのかどうかは判りませんが、非常時ではこんなやり取りもあるわけですね。
ようするに「官僚任せ」では非常事態には対処出来ないと言う典型的な例なのです。

安倍政権が中共から「おお事にしないように」と指示されて非常事態宣言をしなかったこと、そしてダイヤモンド・プリンセス号の船内に汚染を広げ、乗船していた日本人を始め多くの国の乗客を危険に晒したことなどが国際問題になるかも知れません。

日本国内ではマスコミが伝えませんから判らないようですが、世界中の人々は、「日本政府が非常識な対応をした」ことを知っています。
この風評を背景にして、「２０２０五輪はロンドンで開催」というような英国の候補者の発言につながっていることを、日本国民は理解すべきでしょう。

そして現在の日本の現状では、非常事態が発生した時には「国民は捨てられる」ことを自覚し、その上で「１０％の消費税（国税）」を払いましょうね。

MMTの経済手法を喧伝し、消費税の廃止もしくは５％への引き下げを公約とする「れいわ新撰組」。
しかし山本太郎代表の演説をネットで見ていますと、かつての共産主義やナチス・ヒットラーが使用した大衆扇動の手法が見えてきます。

経済については、財務省の緊縮財政が行き過ぎている現状から見て、MMTとか消費税率を下げることは間違っていない政策です。
この政策を訴えながら、就職氷河期に社会人になった人たちと、現在その危険にある若者にアピールする社会主義化への演説のうまさは、確かに説得力があります。

山本氏は、非正規雇用などで憂き目にあっている人たちに向けて、「悪いのは君たちじゃないんだ。こんな社会を放置してはいけないんだ・・」というフレーズを使っています。
そしてこのフレーズこそ、古くは「フランス革命」の時から使われてきた「大衆扇動」のフレーズです。

大衆が疲弊しているときに、宮殿に住むマリーアントワネット妃に「大衆はパンが食べられなくて苦しんでいます」と訴えたところ「それならケーキを食べればいい」と答えた・・という逸話があります。多分「嘘」でしょうが、このような言い回しで大衆扇動が進みます。

まだ経済学が貴族経済学だった時代、扇動された暴徒が貴族の屋敷に押し入り、略奪や殺人を起こし「フランス革命！」などと叫んでいました。

貴族経済学から脱して、新たな経済学の登場が「マルクス経済学」でした。マルクスは産業革命の激しい生産性向上に対して「資本は集約し、やがて一部の大富豪と貧乏な大衆に分割されるだろう」などと妄言を吐き、そこにレーニンが協調して「マルクス・レーニン主義」を考案、共産主義革命を実施するときも「一部資本家に対して、我らプロレタリアートは蜂起する・・」などとして、一般大衆を扇動しました。
つまり、「貧しいのは君たちのせいじゃない、あいつらのせいだ！」というフレーズですね。

この背後に居たのが「ユダヤ金融資本家達」であったことはあまり知られていません。その目的は世界中の通貨統合にあったようです。
早い話が、「世界中がユダヤ資本から借金して国家運営を行うように仕向ける」ことが目的だったのでしょうね。
世界に分散し、金融業しか出来なかったユダヤ民族が、産業革命によって「資本の力」に気が付いたわけです。

同じころ、英国にも経済学が出来ていました。アダム・スミスという人物で「国富論」という経済学理論をまとめ上げます。
「人間が各自の利益を追求することで、神の手に導かれるごとく社会の富を増大させる」という理論で、自由主義経済学をまとめたのですが、公共と不況を繰り返す不安定な経済が人々を苦しめます。

この経済学が現在もまだ「主流派経済学」として自由主義圏の常識になっているようですが、その英国からジョン・メイナード・ケインズという経済学者が新たな「ケインズ経済学」を発表します。

国家が中央銀行によって通貨を発行する権利（通貨発行権）を持ち、それによって経済をコントロールするという経済学で、不況の時は政府貸付と政府発注の公共投資で市中の通貨を増やし、好景気の時は税金などを上げることで市中から通貨を引き取って過熱景気をさます・・という経済学です。

このケインズ経済学を読んだのかどうかは判りませんが、これを利用したのがヒットラーでした。
ユダヤ金融資本から莫大な金を借りてドイツに未来都市を築き上げます。市中通貨が増大し一気に大恐慌から脱出し、国民に熱狂的に支持されました。

もともと国家社会主義ですから、資本循環の考えはなく、拡張主義に陥り第二次世界大戦へ突っ走ります。
ユダヤ金融から返済の要求が来てからは、ユダヤ人を敵視し、「あいつらこそ人類の敵だ！」として虐殺を始めます。
大衆扇動と、行き詰った時の「敵は彼らだ！」というフレーズは同じですね。

MMTは要するにケインズ経済学の発展形です。ケインズの時代よりも情報技術が発展し、コントロールのための経済指標がリアルタイムでも見られるようになりました。その経済指標を開発し、整理統合したのがMMTのようです。

ですから精度の高いコントロールが容易に出来るはずなのです。もちろんそのためには法改正が必要になってくるでしょう。予算とかその配分などは国会審議などではなく、経済指標の変化によって細かく制御すればいいように思います。税率なども毎日のように変化させればいいはずです。同様に公定歩合や公共投資も細かく動かせるはずです。
このような改革には、現在の財務省では邪魔になるだけです。

そして、「れいわ新撰組」は、このMMTと共産主義を、少なくとも山本太郎氏の演説の中で結び付けたようです。
つまり、「生活が苦しいのは君たちのせいではない。経済を握っているあいつらが悪いんだ！」という短絡的な扇動を行うために、MMTなどを利用しているだけのようにしか見えません。

需要開拓や新しい製品、サービスなど、これまでの産業社会では出来なかったビジネスを考え、自分たちで起業化を目指して、その上でMMTなどを論ずるべきではないでしょうか。（銀行からお金を借りることが出来ればいいのです。）
敵を作って攻撃するだけでは、社会は良くならないでしょう。