投稿者: ideta

中共と言えば武漢ウイルスの話題で持ちきりでしたが、３月１３日には大規模な暴動が起きているとのネットの映像が流れました。
武漢肺炎のルーツ「湖北省」の孝感・応城市の複数の団地で集団抗議 高い物価と共産党幹部に抗議が行われ、それがほかの市にも飛び火しているようです。

３月１６日には、海南島から発射された次世代の主力ロケット「長征７号」が打ち上げに失敗しました。
今回は改良した機体の初の打ち上げと伝えていましたが、搭載物は明らかにしていませんでした。積載されていた衛星は海上に墜落した模様です。

そして３月１８日、中国東北部の北京、天津、河北省は、強風に見舞われ、電線の断裂などにより火災が発生しました。
強風は風速２５ｍから３０ｍで、建物の周辺に貼り付けてあったっものも飛ばされています。おそらく怪我人も出ているでしょう。

映像では良く判りませんが、かなり広範囲に広がっているようです。豚の養殖場なども燃えていますから、これから食料の自給にも影響が出て来るのではないでしょうか。
まるで武漢肺炎で亡くなった人達の怨霊の火のように見えるのは私だけでしょうか？

そして３月２０日、中共の武漢肺炎の新型コロナウイルスの感染者がゼロになったとする習政権への批判が、北京大の姚洋国家発展研究院院長によって出されています。

「新規感染を１例も出してはならない」という命令が習政権中央から発せられて、圧力を感じた地方の当局者が萎縮しているという論文です。
姚氏によりますと、湖北省では１８～１９日に新たな感染者が確認されていません。また、他の地域でもこのところ渡航者以外の感染が１例もない日が圧倒的に多くなったそうです。

習近平指導部は企業活動の正常化を急ぐよう要求しました。しかし姚氏は、新規感染が出た際の処罰や失職を恐れて、地方当局者が経済復興に取り組めないと指摘し、地方行政に自主性と実権を与えるよう訴えています。

散髪するデモ。共産主義の上位解脱がいかに危険であるか、この騒動で華人は少し判って来たのではないでしょうか。
宗教や哲学（形而上学）などを否定し、「科学的」を信条にして統治を進めてきた中国共産党。

ゆえに物質至上主義となり、そこに中途半端な資本主義を取り入れたものだから「拝金宗教」が蔓延して、それを良いこととして「汚職」が横行し、世界戦略という世界侵略主義を「賄賂と恫喝」で行う、いわゆる「中共式」が定着してしまったようです。

アメリカでもこの中共の「賄賂と恫喝」に嵌ったのがクリントン政権でした。オバマ大統領の時代に徹底的にアメリカが機密技術情報を抜かれて、ついに「５Ｇ」ではアメリカよりも普及率を上げてきています。

この危険性を感じ取った現トランプ政権は、先ず関税による対中経済戦争を打ち出しました。
その結果、中共の経済が大きなダメージを受けます。さらに高度技術の漏洩防衛を打ち出したアメリカです。
今回のいロケット打ち上げ失敗の裏にも、アメリカからの重要部品が技術防衛のために届かなかった殻かも知れませんね。

それだけでなく、この経済不安定を口先だけの習政権がいかに誤魔化そうとしても国民には見えてしまい、まじめな人達は意見を延べて逮捕監禁、そして見殺しにされ、いいかげんな人達は適当に逃げ回って相互に誤魔化しながら、結局国内の綱紀が乱れていったのではないでしょうか。

その結果、「武漢病毒研究所」から新型コロナウイルスが漏れ出てしまい、そして近くの共和病院が医療崩壊を起こし、そして武漢中に広がってしまった・・という所でしょうか。

武漢内に拡散した時、習政権はそれを隠蔽しました。そのために武漢以外の市中にも拡散し、やっと武漢を閉鎖したのが１月２７日でした。
その間に感染した人々は中国人だけではなく、武漢や北京を訪れていた各国の国民達も感染を知らないまま自国へ帰ってやがて世界中へのパンデミックになって行ったのでしょう。

イタリアの拡大はユーロが緊縮財政を強要してきた結果、医療体制の縮小をやってしまったところに感染爆発が起きて医療崩壊してしまったからでしょう。
我が国は財務省発の緊縮財政が続き、やはり医療機関の縮小をやっています。保健所数もかなり減らしています。感染が疑われたら医療機関は保健所に連絡することになっていますから、減らされた保健所のネットワークが崩壊する危険性はかなりあります。

中共の武漢、その武漢病毒研究所から始まった新型コロナウイルスのパンデミック。世界を苦しめながらも、中国共産党の崩壊を早めているようです。
ボロボロになった中共は崩壊が始まると必ず武力戦争を仕掛けてくいるでしょう。一番安全な日本に向けてね。
そしてアメリカはそれを狙っています。軍事戦争となればアメリカは近代兵器の実戦投入が出来るからです。その為の日米同盟ですからね。

あちこちで武漢ウイルスによる死者が出始めました。３月中にはかなり死者が出るかも知れませんね。
「ウイルスをばら撒いてやる！」と言ってスナックのお店などを回っていた男が武漢ウイルスによる肺炎で亡くなりました。感染は本当だったんですね。

おそらく４月以降には減少に移り、５月にはだいたい落ち着いてくるでしょう。それでも感染者がゼロになるにはもう少し時間はかかると思います。

日本以外の国家がどうなるかは判りません。特に広い国土を持つ大陸国家や、アフリカなどの途上国の感染拡大がどうなって行くかが解りません。
中共の手先であるＷＨＯは、パンデミック終結宣言はまだ出来ないでしょう。

つまり東京五輪は１年延期か中止と言う事になると思います。無理無理で開催しても良いことは無いでしょう。
中止にしないで１年延期で済むように、外務省は努力すべきです。中止になれば喜ぶのは中共だけです。

１月末から２月中旬ごろまでは「安倍政権は何をしているのか」といった非難が続出し、春節での観光客とか習近平主席の国賓来日などで「国民の命を犠牲にする気か」とか「日本国民の命より中共の待遇が優先されている」などと怒号が飛んでいましたが、３月も最近になると他国の感染の状況を見て、「安倍政権のやってきたことは正しかったのではないか」などと世論も変わってきているようです。
まあ、まだこれからの国内パンデミックがどうなるかによって変わるでしょうけど・・・

しかし問題としては、パンデミックよりも日本経済の劇的劣化の方が重要なのではないでしょうか。消費税１０％にして、年換算でマイナス７％暗い落ち込んだ１０～１２月期の日本経済。そこに追い打ちをかけるように発生した武漢肺炎の新型コロナウイルス問題。

明らかにリーマン・ショックと同じかそれ以上の経済ショックが来そうな状況にあります。
各国は対策が早く、１兆円以上の対策を打っていますが、我が国は１５０億円程度で済まそうとしています。政界が財務省の省益を忖度して委縮している結果です。
マスコミの誘導で動いてしまう国民のまだ多い我が日本では、それが選挙にものすごく反映するからでしょうか？

しかしそれでも消費減税の声がネットなどから少しづつ上がって来ています。「消費減税で５％に戻せ」という声から、「消費税を２年間ゼロにしろ」という声まであります。

財務省は当然反対として、議員やマスコミを怒鳴りつけているようですが、それでは対策はどうかと聞けば「国民にもっと借金をさせる話」ばかりが聞こえてきますね。
特別融資とか低金利融資、金利ゼロの融資まで様々ですが、どうせ手続きが面倒で、そんなことをやっている間に恐慌になってしまうのではないでしょうか。

評論家の高橋洋一氏によりますと、消費税を５％に戻した場合は１５兆円程度の金融効果があるそうです。この「戻す」ということが財務省は嫌なのでしょう。やっと上げた消費税率という思いが強いからです。この思いこそ国家を滅亡に導く謝った考え方なのですけど。

例えば日清戦争後の経済危機で作った「タバコ税」。そして日露戦争の戦費調達のための「酒税」などは現在も法律を変えたり税率を上げながら今も続いています。
一度作ったら絶対に無くさない財務省の鉄則でもあるのでしょうか。その根拠は何なのでしょう。一度財務省に説明して欲しいですね。

社会状況を見て、その状況によって経済をコントロールするのは、日銀の公定歩合だけでなく「税金と税率」もその道具なのです。
財務省の言う「税金が公共投資や福祉の財源だ」などと言うのは「嘘」です。そんな経済学はありません。これは収入と支出のバランスを見る経営学であって、国家の経済学ではないからです。
東京大学の法学部の学閥が幅を利かせる財務省では、経済が解るわけは無いですね。

消費税を５％に戻すのは、決めたらすぐに実行しないと上げる時の様に何カ月も時間を掛けると買い控えが発生してしまいます。
しかし各企業はその受発注システムや情報処理系の消費税率を直さなければなりません。その時間をどのくらい見るか。その間は消費の低迷が起きることは間違いありません。
伝票には必ず日付が入ります。１０％で表示されていても５％として扱うなどの法的処置も必要でしょう。取引で混乱が生じることは避けられません。しかし税率は下げないと日本経済が壊滅する可能性もありますからね。

消費税が下がって、税収が増えることが一番財務省が恐れているかも知れません。５％にしてこうなら３％にすれば・・という意見が出てきます。そして財政破綻論などはもう使えません。嘘がはっきりしますからね。
もともと財政破綻論は武村正義氏（ムーミンパパ）が１９９４年に言い出したことで、国家財政を家計簿と同じ次元で見せるという「嘘」から始まったわけです。いい加減国民は目を覚ましましょう。

７０数年前のＧＨＱの「日本は豊かになると戦争をするからそうならないように」という当時の大蔵省に命令したことをまだ守っているだけの財務省です。
財務省が消費税を上げてきた裏には、法人減税というものがあり、法人は株主に高額配当を出すために減税が必用だっただけ。その株主はほとんどが「国際金融」の連中だったようです。

詐欺と恐喝で消費税を上げてきた、反社会的組織の財務省。
今回の消費減税に向けた大合唱に、どう対処するでしょうか・・・

中共、河北省武漢で発生した新型コロナウイルスが、武漢市で猛威を振るい、多くの死亡者を出し手しまったことは事実です。

そして中共は、感染が始まった時にこれを隠蔽しました。そのために正しい情報が武漢内にも伝わらず多くの市民が感染し、その症状が２００３年のＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）に酷似していたことから、ある歯科医がそれを通報。ところが彼が当局に「社会不安を煽る」として連行され、さらに彼が発症して死亡すると言う事件となってしまいます。（本当は殺されたのかも？）

そうこうしているうちに、患者が医療機関に殺到してしまい、いわゆる医療崩壊となってしまった武漢でした。
その結果、武漢市封鎖などという極端な行為に出てくる中共当局。このウイルスの遺伝子が「人為的に操作されたものという可能性が高い」という世界の権威筋からの報告と相まって「細菌兵器が間違って漏れてしまったのではないか」という憶測も飛び、世界が恐怖に巻き込まれます。

大型クルーズ船内での発症も、死亡者が出たことで恐怖に拍車がかかり、各国が渡航禁止令、入国禁止令などを行い出しました。
それでも感染者は中共を超えて世界に広がり、中共の感染が少し収まったところで、ＷＨＯは「パンデミック宣言」をしてしまいます。

その後イタリアでの感染拡大、アメリカでの感染拡大、フランスでの感染拡大と続き、我が日本でも感染者の死亡がマスコミによって報道され始めます。
遂に安倍政権は「緊急事態宣言」が出せる「改正特別措置法」を成立させます。

まあ、こんなところが武漢ウイルスのこれまでの展開でした。まるで映画のパンデミックホラーみたいなストーリーです。映画ならそろそろ「悪魔のウイルス」の弱点が見つかり、ヒーローが果敢に挑んで世界を救うわけですが、現実にはまだワクチンすら出来ていません。

しかし冷静に見るといくつかの政治的動きも見えてきます。

国際金融機関だかディープステートが画策してきた「グローバル経済」に対する反対の論調が、この武漢ウイルス蔓延を契機として「安全保障上」も「経済政策上」も危険であることを示しました。
そして国際サプライチェーンの組み直しとか発想の転換が必要だという意見が出てきました。この国際化が一昨年あたりから「中共化」の様相が高まっていましたから、これを契機に対中デカップリングの流れを加速しようと言う動きです。

これまでもアメリカ・トランプ政権が核になり進められて来た「中共依存から目を覚ます。力強く内需主導で成長する経済創り（国民経済の大切さ）」がますます進展するという流れです。
自由貿易も市場経済も身勝手な中共の価値観や理念（中共テースト）からの脱却の流れでもあります。

リーマンショックの時に世界経済を支えたのが中共の経済であったことは間違いありません。しかしそれが中国共産党の隠蔽体質を助長し、その結果今回の「武漢ウイルス隠蔽によるパンデミック」を起こしたとする因果になります。これからどこが世界経済を支えるのでしょうか？（トランプ政権のアメリカではないでしょうか）
今後、まず「人類にとって共産主義がいかに危険であるかを客観的に説明する」ことから始まると思います。もちろん同時に「国際金融が世界支配をすることの危険性」も説明することになるでしょう。

さて、武漢ウイルスに対する別の意見も出てきています。これは医療現場からです。
あるお医者さんが「このウイルスは単なる風のウイルスではないか」という意見です。人類は過去から現在まで様々なウイルスと戦ってきました。
風邪のウイルスもその一つです。そして今も風邪には特効薬はありません。風を引いてしまったらじっと自宅で暖かくして寝ているしかないわけです。

そして風邪は万病のもととも言い、風邪を切っ掛けにして身体の弱い部分、疾患のある場所などから死に至る病となることもあるわけです。
そのお医者さんは、「武漢ウイルスもそんなウイルスのひとつに過ぎないのではないか」という意見を述べているわけです。

ＰＣＲ検査はコロナウイルスを発見するのに使います。注意すべきはコロナウイルス全般であって、武漢肺炎の新型コロナウイルスだけを識別しているわけではないと言う点です。
そのお医者さんは、「クルーズ船やバス運転手やガイドさんは武漢ウイルスかも知れませんが、その後発見される多くの感染者はもともと日本にいる在日コロナウイルスで普通の風邪が少しひどくなってしまっただけのように見えます」と述べておられます。

そしてこのお医者さんは「新型コロナウイルスが収まる」のではなくて「この騒ぐ風潮が収まる」必要があるとも述べておられます。

今回、中共の悪行は武漢肺炎を隠蔽してしまったことです。それによって武漢市民が不安に駆られ医療崩壊を招き、そこから感染者が爆発的に増えたようです。
そしてその不安が他国に及び、イタリアにまで恐怖を輸出し医療崩壊を招くに至ったことも重要な悪行ですね。
共産党独裁政権の命取りともなる悪行ではないでしょうか。

今回の武漢ウイルス騒ぎで感染者以上に問題なのはこの騒ぎでの経済的損失です。各種催し物が中止になったり、旅行が中止になったり、飲食店から客が激減したりしています。
貿易も縮小し、サプライチェーンの遮断によって製造業も追い込まれます。

このままではリーマンショック級の不況が世界的に起きてしまいそうです。
早くこの騒ぎが収まって、通常の暮らしが戻ってくることを願って止みません。

トランプ大統領が東京五輪の１年延期を提案し、ＩＯＣのバッハ会長が「東京五輪を延期、中止するかは世界保健機関（ＷＨＯ）の助言に従う」と述べ、そして東京都の小池都知事は「東京都とすれば中止という選択肢は全くない」と述べた上で「開催国として関係機関と連携をとり、進めていくということにほかありません」と記者団に答えました。

ＷＨＯのパンデミック宣言が出されたのは３月１１日でした。
政治評論家の高橋洋一氏によりますと、ＷＨＯの規定として、パンデミックが宣言されてから、その終息宣言が出せる条件は、２８日間に一人の感染者も出ないことであり、それが確認出来て初めて宣言出来るそうです。

今回の「武漢肺炎の新型コロナウイルス」は、１０万人に一人くらいの感染率で、宝くじで言うと２等賞が当たるくらいの確立だそうです。
また、感染を検査する「ＰＣＲ検査」は金がかかる割に制度が悪く、３０％～５０％程度の判定確立だそうで、５０万人検査して十数人の感染が判る程度。さらに残りの人を再検査しないと陰性であっても安心できないわけで、国民全員を検査することは不可能と言うよりも非常識であると言ったほうがいいようです。
そんなことをすれば、すぐに「医療崩壊（医療経済破綻）」が起きてしまうと言うことです。

日本の場合、武漢肺炎の発症は早く、感染症のシミュレーションに従うならば３月の中旬から下旬にかけてピークを打ち、４月から減少となり５月にはニュースにもなかなか出てこなくなるだろうとのこと。
しかし数人の罹患者は出続け、ゆえに終息宣言は出来ない状態が続くとのことでした。

欧州の場合は発症が遅く、したがって「これからピークを迎えるので5月頃でも感染者は出続けるでしょう」ということでした。
アメリカもピークはこれからのようです。

つまりＷＨＯは今後もなかなか「終息宣言」は出せないだろうと言うことです。したがってＩＯＣの会長は五輪実行が出来るかどうかわからないと言うことになるでしょう。

高橋氏の言うには、国際的なイベントは開催１か月前に実施するかしないかを決めるのが通常で、習主席の国賓来日も４月６日の予定だったために、３月６日に「延期」が決まったわけです。
しかし五輪の場合は、だいたい開催２か月前に決めなければなりません。選手が現地の環境で練習をする必要があるからです。

開会が７月ですから５月には決定していなければならず、しかしＷＨＯは終息宣言を出せません。おそらくバッハ会長はＷＨＯに武漢肺炎の収束を訪ねるでしょう。しかし終息宣言は出来ませんし、まだ感染者は出続けているでしょうから、むしろ選手たちが五輪へ行くことを拒否するのではないでしょうか。

無観客開催などと言っている方も居られるようですが、不安を残して開催するよりも１年延期して安心してのびのびと選手の活躍を見た方がいいのではないか、というトランプ大統領の提案を受け入れた方がいいように思います。

思い起こせば、今回の東京五輪は様々なトラブルが続きました。五輪開催が東京に決まるまでは、安倍晋三議員とか猪瀬都知事も頑張っていました。前都知事の石原慎太郎氏も以前から東京での五輪開催に常に意欲的でした。

しかし東京に決定した後、猪瀬都知事は「徳洲会」グループから５０００万円が提供されていたことが明るみに出て、「あくまで個人の借入金。一銭も手をつけずに返した」と釈明しましたが聞き入れられずに辞任し、その後を継いだ舛添要一氏は就任後1年間の外遊で約１億８０００万円も使ったことが問題となり辞任させられました。

その後、都知事選で小池百合子氏が勝利し都知事になりますが、築地市場の豊洲移転で良く判らない判断をして期日を伸ばし、東京五輪の段取りを狂わせるなど批判が相次ぎました。

そしてその後、健全な野党が必用と言う訳で「希望の党」と言う政党を立ち上げ、民主党から保守議員だけを引き抜こうと画策しましたが、民主党は全員移動という戦法を取りこれを粉砕、小池知事の試みは失敗しました。

しかしこのあと日本のサヨクの構造が少し見え始め、沖縄の基地反対活動とか、北海道のアイヌ先住民活動が、北朝鮮から始まった「チュチェ思想」の信奉者による日本侵略であることが明るみに出てきました。
「関西生コン」やら「斎藤まさし氏」の暗躍と広告塔としての「山本たろう氏」の活躍と「れいわ新撰組」がクローズアップされ、それと相乗りするような小沢一郎議員の中共からの煽動工作や二階幹事長の影なども見え始めています。

陰に隠れながら「朝鮮人総聯合会」などの不可解な動きも、日本の政治家との繋がりで崩せないことなども少しづつ見えてきました。

かれら日本国家の「梅毒」達にも、今回の「武漢肺炎・新型コロナウイルス」だけは予測できなかったでしょう。
これなら、理由にして東京五輪を１年間延期することも可能です。東京五輪の延期は、憲法改正のチャンスを高めるのではないでしょうか。
少なくとも、彼ら「梅毒」達をもっと目に見える病巣にすることが出来るのではないかと思います。

東京五輪、１年延期を支持致します。

武漢肺炎の新型コロナウイルス発祥の地、武漢でホンダ自動車が工場再開を発表しました。湖北省政府が感染防止のため休業を求めていた企業の再開を一部で認める通知を出したことが再開の理由のようですが、さて、従業員は大丈夫なのでしょうか？

習近平国家主席が武漢を現地視察した際、湖北省について「一日も早く全面的に正常な軌道に入らなければならない」と強調する重要講話を発表したためでしょうか、日産自動車もこの週内に生産を再開する予定だと明らかにしました。

しかし中共からやっと漏れてくるネットの情報では、工場再開の陽性が政権から出されていて、「再開しました」と報告する工場が一杯あるそうですが、その実体は従業員が来なくて再開は無理。政権側は電気の消費を見ていますから、電気だけは使っていますが生産活動はしていないと言います。

また、最近中共国内の武漢ウイルスの感染者が減っている統計数字が出されているようですが、これは一部の遺体を「死亡は武漢肺炎ではない」ことにしているからだ・・という報告もなされています。

河添恵子氏は、２月１日のネットに一瞬載ったテンセント（中共のＬＩＮＥに相当）のニュースに、感染者１５４０２３人、死者数２４５８９人という数字が本当だろうと述べています。
このページはすぐに、おそらく当局の手によって消されたと言うことです。

しかし世界中のジャーナリストは常に中共のネットを監視していて、この表示をキャッチし、そう報道していたようです。

武漢の中は現在はもう食料品も無くなり、感染を宣告された人達は家族から離れて、泣きながら町を歩いているそうです。
やがて来る超インフレと、そして「餓死」が待っているだけだとか。

人民解放軍が開発したというコンテナサイズのトラック４０台。なんと焼却炉のついた、いわば移動式焼却炉ですが、それは病院のゴミを焼却する炉と発表されたそうです。　が、少しも病院のゴミが無くなっていなくて病院の裏庭には山と積まれたまま。しかしこの４０台の焼却炉自動車はフル運転されているそうです。
そこで噂では、人間の死体を焼却しているのだろうと言われているそうです。

火葬場もフル稼働しているようで、作業員が不足し求人が行われているそうですが、その報酬が４時間働いて約６万円以上と極めて高額だそうです。
応募の条件は「幽霊を恐れず、大胆で力持ち」となっているそうで、その訳を河添氏は「重病でもう助からないと判断された患者は生きたまま焼かれているようだ」と述べておりました。

河添氏はこのような情報を中共のネットへの書き込みで見ているそうです。スマホのおかげで映像も出ているので信憑性はかなり高いとか。

この感染が最初に発見されたのが昨年の１２月１日、そして１月２３日の武漢の封鎖が発表されました。封鎖すると言う情報は漏れて、人口１１００万人の街から約５００万人の人が封鎖前に脱出、世界中に散ったわけです。

アメリカでは、1月半ばになって急にインフルエンザが猛威を振るい始めました。２月１日までの１週間だけで罹病者数は４００万人増え、今シーズンの罹病者は合計で２２００万人。死者は１万２０００人にもなりました。
最初はカルフォルニアから始まり、やがて東部の各州に移って行ったようですが、タイミングが合う訳です。

ですからこのインフルエンザでの死者の中にはコロナウイルスの死者も含まれているのではないかという噂が立ちました。カルフォルニアは中国人が多い街。そこに大量の武漢の中国人が逃げてきたのかも知れないと言う訳です。

しかしアメリカ当局はこれを否定しています。「いくら新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの初期症状が似ているからといって、経過や画像所見が異なりますから、インフルエンザではない謎の呼吸器感染症が増えていたらさすがにアメリカの医療関係者も気づきます」という訳です。

世界中で一番心配されているのが日本であり、まもなく東京も封鎖されるかも知れないと言う噂もあります。
３月２５日当たりが山場で、もしそうであれば以降爆発的に感染者が増えるかも知れません。

もしそうなったら、中共当局が優しく手を差し伸べて、焼却炉付きトラックを何代か送ってくれるかも知れませんね。有料でしょうが。

そのためにトラックを作るラインは動かさなければならず、そこでホンダの工場が先ず動かされ、それについで日産の工場が動き始めると言うことかも知れませんね。

WowWowで「オペレーションZ～日本破滅、待ったなし～」というドラマが始まるようです。
また間違った経済学を基にしたドラマのようです。通貨と言うものの意味が判っていないドラマで、日本国債が大量に市場で売られ、日本が破滅するというお話。どうやら国債の意味も解っていないようですね。

まず、ある保険会社が破綻し持っている１兆円の国債が市場で売られる・・と言うところから始まるらしいのですが、なぜ市場で売るのかがよく判りません。
日本銀行に売れば１兆円の国債はすぐに１兆円の現金になるはずです。

さらに日本国債の償還は円建てですから、市場に流れて外国人が購入し、それを売りに出したとしても「円」で支払えば済むことです。
ですから財政破綻（デフォルト）に至ることはあり得ません。

その保険会社が破綻するのかどうかは知りませんが、それが国家破綻に結び付くことは考えられません。これは昔、財務省自身が国際社会に向けて述べたことです。

唯一危機が起きるとすればインフレですが、１兆円くらいの円通貨が市場に増えたところで大したことはないでしょう。今ならデフレですから景気が刺激されて良い方向に向かうのではないでしょうか。

しかしこのドラマは財務省のエリートが極端な緊縮財政をして乗り切ろうという筋立てのようです。

最近はレバノンのデフォルトが話題になっています。これはレバノンの国際がドル建てだからデフォルトになるわけです。

通貨は国家が発行します。まあその国の中央銀行ですが、政府と合わせて統合政府という言い方をします。
我が国は２０２０年末に国債残高が９０６兆円になるそうです。（このドラマによるとです）
そしてそれは税収の約１４年分に相当するとして、大問題としているようですが、何が問題なのでしょうか？
そのお金の大部分は国内に残っているのですからね。

財務省はこの政府借金を国の借金として、それを国内から引き揚げようとしています。政府が市場から現金を引き上げるには税金と言う方法しかありません。
もし９０６兆円引き揚げれば、世の中のお金は民間の借金と預金だけになります。これを使って公共財への投資を行え・・と言うことのようですね。
その意味は・・まったくないと思います。

もともと通貨とは「政府借金」のことです。一応民間企業の日本銀行が発行しますが、統合政府という考え方に立てば政府発行です。そしてそのお金はすべてが借金なのです。
政府が出すお金が国債と補助通貨（コイン）で、日銀が出すお金が紙幣です。いずれも現在は電子発行のようですね。

この「通貨」の裏付けをするのが民間の生産力です。民間はこの通貨を銀行から借りて何らかの生産をします。１０００万円借りて商品などを作り出し１５００万円稼ぎ、１０００万円を返済すれば（しなくても）、世の中のお金は５００万円増えることになります。（金利とか人件費などは省略しています）

こうしてお金は市場で増殖していきます。お金は情報ですから実体はありません。紙幣は印刷された紙きれで、情報を記録したものに過ぎません。
ですから印刷された紙幣とは、情報としてのお金の一部にすぎません。誤解なきように。

公共投資は国内の生産性を高めるための投資です。それを建設投資と申します。これによって国内の生産性が上がり、市場は膨らんでいきます。
一度市場に出たお金は。市場の中で動き回ります。銀行はそれを回すポンプの機能を担当しています。
さらに政府は建設投資を行い、民間はそれを使って市場を活性化し、お金は増殖くしていきます。

注意すべきは、お金の増殖と生産性の向上は必ずしもバランスしません。そしてお金の溜まりが偏っていきます。（貧富差の登場です）

商品は時間とともに劣化し、サービスは常に一過性です。つまり生産が繰り返され、その都度お金は増殖していきます。つまり商品などは消えていきますがお金は増殖する一方なのです。これを調整するのが「税金」であり、税金は市場からお金を消していく装置です。（あと通貨価値を下落させること（インフレ）で消す方法もあります）

財務省が「税収を使って公共投資する」ように言いますが、これは数字上そう見えるだけで、意味はありません。
政府投資と税収の関係はなく、従って公共事業に財源の心配はないわけです。
これがマクロ経済で、民間のバランスシートや家計簿のような「収入と支出」の関係はミクロ経済で、まったく違うということに注意してください。

未開発の国家に対し、先進国が投資してインフラを整備することを政府開発支援と言いますが、あくまでも未開発の対象国のマクロ経済が動くようにしなければ支援にはなりません。
すべて支援国のお金と技術と労働力で行ってしまえば、それは悪質な植民地支配になってしまいます。

「通貨」とは、まずは国家による未来からの借金で始まり、民間がその通貨の裏付けを生産によって行い、そして増加していくものであるということ。そして膨れあがった通貨を抜き取る機能が「税制度」であることを理解しましょう。

つまり統合政府の通貨発行は、民間の生産が追いつくのである限りいくらでも発行出来ます。それを借金という呼称に置き換えてみて、その金額で国民が脅されても騙されてはいけません。
公共のための支出に財源など関係ありません。未来への投資であればなおさらのことです。

このような考えをもって、さあ、このドラマを見ましょう・・・・

武漢肺炎の新型コロナウイルスの感染拡大で、世界の経済に激震が走っています。中共からの材料や部品が届かなくなり生産に支障をきたしているからです。

当然我が国でも部品が来なくて修理などにも遅れが出ています。例えばエスカレーターの故障でも、そこに中共製の部品が使われていたらなかなか修理が終わりません。
あわてて国内のメーカーに依頼しても、時間がかかりますから。

我が国は中共と韓国とのサプライチェーンと強く繋がっていて、現在は両国とも武漢ウイルスの感染拡大で工場からの出荷が思うように行かないようです。

まだまだ感染が広がりそうな武漢肺炎コロナウイルスです。おそらく世界へのバンデミックが起きることでしょう。その理由は華人が世界に拡散しているからです。
感染が多いのは、日本、韓国、イラン、イタリアなど、華人の多くが出入りしている地域で、今後も増え居る可能性があります。

華人が多くても、すぐに船と航空機の入国を止めた、危機管理のしっかりしている国はまだ拡散がひどくは無いようです。

今回の武漢ウイルスは、国境を低くするいわゆる「グローバル経済」に大きな打撃を与えました。そして現在は各国とも国境を高くすることの検討に入って行くでしょう。
感染拡大の騒動自体は一過性であったとしても、中共依存の脆弱（ぜいじゃく）性という本質的な問題があぶり出された訳ですからね。

また、景気浮揚のために安倍政権が進めた「インバウンド需要」にも危険があったことが暴露されました。
秋葉原の「ラオックス」が中共資本に買われて、沖縄や鹿児島などで中共からのインバウンド顧客に対して日本製の電気釜などを売って儲けていた店舗も、遂に閉店または臨時休業に追い込まれ、従業員の希望退職などを募っているようです。

京都などの主要観光地であふれんばかりの中国人観光客が激減して、宿泊施設などは経営危機に見舞われているようです。
また観光事業にも影響が出ているようで、日本へのツアーが７月まですべてキャンセルという会社もあるようです。資金繰りも出来ない状態かも知れませんね。

韓国では感染者が７０００人を超え、死者は４７人。そしてイタリア・北部の州では５８８３人に上り、死者は２３３人にもなりました。
イタリア政府は感染者の多い北部ロンバルディア州全域と、北部の１４自治体で地域間の移動を原則として禁止したそうです。

我が国でひゃクルーズ船を除いて感染者は６９６名だそうです。（３月８日現在）しかし検査していない人数が多い事が気になります。死者数は7名で、重傷者が２９名と言うことです。
今後３月から７月に掛けてさらに重傷者や死亡者は増え続けるのではないでしょうか。華人の受け入れはずっと続けてきたのですから。
ｎ
中共は武漢肺炎の抑え込みを「人民戦争」と位置付けているようです。なんとか嘘でも終結宣言を出し、それ以降の患者は日本からうつされたことにして保証金を取り、そして武漢肺炎を日本発祥にしたいようですから。

感染者が隔離治療を拒否して公共の場所に出ていくと「公共安全危害罪」として「死刑」の適用も辞さない厳罰にするそうです。
隔離して置けば、そこで死んでもカウントしないで別の病名で埋葬し、表面上は「終結宣言」ができるからではないでしょうか。

隔離に使っていたホテルが崩壊し、下敷きになって死んだ方々は当然武漢肺炎で死んだことにはならないでしょう。
ホテルが崩壊したのか、無理やり崩壊させたのか・・・

さて、日本の自動車メーカーがサプライチェーンの中共依存度が高いことはご承知の通りです。ですから部品調達が困難になって日本国内の完成車工場の一時停止に追い込まているとか。しかも自動車関連産業が５００社以上集積しているもは武漢です。
中共の部品工場の技術力が上がり、低コストで高品質な部品を生産できるようになって、いまや武漢での自動車部品の現地調達率は９割にも達しているそうです。

さらに世界的に核自動車メーカーは部品の共通化を進め、品質、価格でベストな自動車部品に絞り、中共製部品が中共国内での完成車生産だけでなく、他国の完成車にも使われるようになったわけです。このグローバル化がどんなにリスクがあるか、そんなことも判らずに、お題目の様に「グローバル化だのグローバル経済だの」と唱えていた自動車産業なのですね。

自動車部品にコロナウイルスがついて送られてくる心配はないのでしょうか？　中共で作られたスマホやパソコンにも注意する必要があるかも知れません。

武漢肺炎のコロナウイルスは、このようにグローバル化の危険性を表明しています。
武漢ウイルスが世界に広がったのは、共産主義の隠蔽体質が原因だろうと思われます。速く華人達がそれに気づき、共産党打倒に動き出してほしいですね。同時に「グローバル化」の危険性についても自覚し、各産業界にはリスク回避のサプライチェーン作りを考えて欲しいものです。

ジャーナリストの門田隆将氏か書いた「死の淵を見た男　吉田昌郎と福島第一原発」というノンフィクションを原作として作られた映画で、若松節朗氏が監督を務めた作品です。
松竹系で３月６日から公開されていますので、もうご覧になった方も居るでしょう。

現在もまだ放射性物質による汚染水は発生し続け、それを浄化処理した水を貯蔵するタンクは増え続けています。
この水にはトリチュウム（重水の一種で中性子を２個含む）が含まれているために、微量の放射性があるので捨てられいというのが理由ですが、その濃度は公表されず、他国の原発では海に捨てているものです。
原発反対の活動かによって危険性が誇張されているのが現状のようです。

話が逸れましたが、映画はあの東日本大震災の発災時から始まります。そしてそこで奮闘する吉田本部長と伊崎利夫第一原発１・２号機当直長を中心にドラマが展開されます。

吉田本部長は参議院議員の青山繁晴氏がネットの番組でインタビューしていましたから顔をご存知の方も多いでしょう。（映画では渡辺健氏がやっています）
発災まえから癌の告知を受けていて、インタビューの後で青山氏が「彼は癌である」ことを明かしていました。

この映画では、現在の日本がいかに危機管理が甘いかを問いかけています。つまり行政に危機管理に関する「別次元の体制」がまったく無いことを露骨に表現しています。
目の前で起きている国家の危機に対して、行政の元締めである内閣府が機能せず、また東京電力の体制も現場に責任を押し付けるような無責任な対応が強調されていました。

面白いのは、この映画の中で「内閣総理大臣」とだけ表示されていましたが、「菅直人首相」という言葉は出てきませんでした。何かを忖度しているのでしょうかね？
しかし観客は衆知のことですから、この時の首相と言えば「菅直人首相」であることは知っております。（映画では佐野史郎氏がやっています）

地震から派生した大津波によって、発電所は大被害を受けます。補助電源が破壊され冷却水の循環が止まり、原子炉の中の温度が高くなります。
金属が高温で水と酸化反応を起こし、水から酸素分子を奪って水素分子が放出されます。気体となった水素が炉心に充満し炉心の内圧を高めます。

冷却循環が故障し、このような事態が起きた時のために「ベント（ベンチレター）」が非常用に取り付けられています。ところが電源が消失しているためにこのベントが電動で動きません。方法はただ一つ、人が行って手動で開けるしかありません。
ここがこのノンフィクションドラマのクライマックスです。ベントを空ければ放射性の塵がまじった水素ガスが放出されるために、地域の住民の避難が最重要となります。

非難する住民たちと炉心内のい圧力の高まりが緊迫感を演出します。そして非難が終わるまでの給水による炉心冷却。何とか電源車を手配してポンプを回し冷却を続けますが、そこに政府・官邸から「水が反応して余計に水素が出るから止めろ」とか「首相が現場に行くから対応しろ」などという指示が東電本部から吉田本部長（所長）に届きます。

こんな緊急事態に首相の訪問などが行われ、戸惑う現場が表現されていました。そしてやっとの思いで一か所のベントを開けることに成功しますが、もう一か所は放射能漏れが激しく近寄れません。そして遂に水素爆発が起きてしまいます。

負傷者の救護を行う現場に、東電の本店から様々な指示がなされますが、現場はそれどころではなく、ついに吉田本部長は本店と対立、怒号が飛び交います。
その後２機の水素爆発があったようですが、現場はそれでも対策を講じ何とかしようとしています。
東電本店から「吉田君、これは命令だ！」などという言葉が出てきますが、軍隊ではない東電の内部ではあまり意味はないのではないでしょうか。「責任は俺が持つ」という言葉は無く、ただ狼狽と右往左往と責任者の責任逃れがよく表現されています。

やっと炉内の圧力が下がり、歩と段落したところでこのドラマは終わります。ラストシーンが吉田本部長の葬式にしたのは何故なのかよくわかりませんが・・・

原子炉の事故は冷却機構のトラブルが原因です。スリーマイル党の事故もチェルノブイリの黒鉛炉も、結局は冷却機構が止まったために起きております。
福島のトラブルも被災による電源消失から冷却水が止まって起きた事故でした。

つまり安全な原子炉は冷却をしなくて良い原子炉ということになります。それが超高温原子炉と言う訳です。
冷却はせずに超高温に耐える素材でつくられた原子炉で、熱交換にはヘリウムガスを使います。
すでに試作機は出来ているようですが、原子炉と言うだけで一般の拒否反応が強く実用には至っておりません。
この原子炉なら海岸でなくても、例えば国会議事堂の地下にでも作れます。

この映画で、事故の原因が「冷却水を使う」という点にあることが判っていただければいいのですけどね。映画は決して反原発映画ではありません。ただ見方によっては「原発が怖い」と感じる人も居るでしょうけど。

日中両政府が４月上旬で調整してきた中国の習近平国家主席の国賓としての来日について、時期を再調整すると発表しました。

理由は一応「武漢肺炎ウイルスの感染拡大」ですが、新たな日程は今後両国間で協議するとのことですから、まだ国賓来日に未練があるようです。

「がんばれニッポン全国行動委員会」や「国守衆」という保守系の団体が「習主席の国賓来日反対」を日本国民に訴えていた理由は、武漢ウイルスとは関係がありませんから、引き続き「１００万人署名運動」は続けるようです。

また、櫻井よしこ氏なども習近平氏の国賓来日については異議を申し立てていましたが、こちらも武漢ウイルスとは関係ないはずですね。
そして自民党内の「日本の尊厳と国益を護る会（代表・青山繁晴参議）」も「習主席の国賓来日反対」の活動をしておりますが、こちらも武漢ウイルスとは関係ないはずです。

それでも３月５日午後の菅長官の発表は「武漢で発生した新型コロナウイルスの感染拡大への対応で両政府間の準備作業が滞り、来日に向けた環境が整わなかった。」という理由での延期となったわけです。

日本国民が理由もわからぬまま大勢逮捕されていたり、尖閣海域に中共の公船が武器を装備して侵入したりしている状況だから、国賓来日などとんでもない・・という理由ではないのが不思議ですね。

産経によりますと、「習氏の来日時期は、感染の拡大が続く新型コロナウイルスの収束状況などを踏まえて判断することになりますが、東京五輪・パラリンピック後の秋以降が有力とみられています」ということです。
まあ問題は武漢ウイルスによる感染がそれまでに収まるかどうかですが、いまもって感染経路が判らない状況ですし、このウイルスに対するワクチンはまだ出来ていません。

アメリカの製薬会社の話では、５月頃から臨床試験が始まり、来年の春ごろには一般に使用が可能になるとの話です。それまでは収まらないのではないでしょうか。

もっと先延ばしで、昨年６月の日中首脳会談と同じ「来年の桜の咲く頃、習氏を国賓として日本にお迎えしたい」と言えばよかったようにも思います。
先延ばしだったら、出来るだけ先の方が良いわけですから。

そして来年の春にはアメリカの次期大統領が決まっています。おそらくトランプ大統領が二期目に入っているでしょう。
アメリカはすでに尖閣諸島への米軍の配備をスケジューリングしているとか聞いております。トランプ大統領が再選されればすぐに動き始める様子です。

魚釣島には兵員を置くことも考えているとか。他の島には「超限戦」に合わせた設備が置かれるようです。もちろんそれは中共の「第一列島戦以内への封じ込め作戦」です。

そうなれば当然中共は日本政府に文句を言ってくるでしょう。
日米同盟と銘打ってはいますが、現実には日本の安全保障はすべてアメリカに任せっぱなしですし、日本に軍事的主権はありませんから中共が日本政府に何を言ってもアメリカの作戦は変えられません。アメリカはまだ日本領土のどこに基地を作っても良いことになっていますから、尖閣諸島もその範疇に入ります。

この日米協定がもし無かったら、北方領土で「そこに米軍が基地を作るかもしれない」という理由でロシアが北方領土返還を断って来た理由が成り立ちません。

我が国が軍事的主権を取り戻すためには「憲法改正」は必要でしょう。警報や民放などの他に「軍法」が必要になりますからね。
この憲法改正、あるいは現憲法破棄の上で新憲法制定が行われ、正式に軍備復活がなされなければ、日本は太平洋の覇権をめぐる大国同士の戦争に巻き込まれます。憲法改正反対はそのことを良く知ったうえで活動して欲しいですね。

尖閣諸島に兵員が居ようと居まいと、そこに米軍が基地を作れば、そこへの攻撃はアメリカ軍への攻撃とみなされます。米中軍事戦争が始まります。
中共政府がトランプ政権（アメリカ政府）に「尖閣諸島は歴史的に我々の領土だ」と言ったところでアメリカ政府は聞く耳を持たないでしょう。そして日本政府に文句を言っても、日本には軍事主権はありませんし、そうしてきたのは反日サヨクのおかげで、その背後には中共が居ることは判り切ったこと。

日本政府は板挟みになりますが、軍事主権がない以上仕方ありません。経済主権だけでは両方にむしり取られてお終いですね。

そんな状況の中、さてこの秋に習近平主席は国賓として来日するでしょうか？