投稿者: ideta

３月に施行された「改正新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づいて、安倍首相は緊急事態宣言をするそうです。

これは武漢肺炎を起こす新型コロナウイルスの感染拡大に備えるためで、現時点に於いては感染爆発はまだ起きておりません。

これによって都道府県知事に強い権限が与えられ、外出自粛や休校、人が多く集まる娯楽施設の利用制限などを要請・指示できると言うことですが、強制力はないそうです。
しかし、政府が現在実施している全国的なイベント中止要請やや学校の休校要請に法的な根拠が加わることとなるということ。

また、臨時に医療施設をつくるために、土地や建物を所有者に対して強制的に使用することも可能になるということです。
医療品や医薬品なども都道府県知事の命令で行政による統括管理が可能になります。

非常時（戦時体制）の強制ですから強制力は強く、例えば感染者急増に対応する臨時医療施設の開設で、適地か確認するために土地・建物への立ち入り検査を実施し、所有者の同意なしに同施設として活用できることになります。

非常時ですから医療法、消防法、建築基準法などの規制は適用されません。立ち入り検査を拒むなどした所有者らには、３０万円以下の罰金が科されます。

この法律では、知事権限で「都市封鎖（ロックダウン）」は出来ません。しかし強制的な外出禁止までは可能だそうです。
首都圏などの対象区域で鉄道各社に対する減便の要請を検討しているそうです。新幹線にも及ぶ見通しで、当面は平日も土日・祝日のダイヤを運用し、終電の繰り上げもするとか。

我が国は医薬品「アビガン」の増産を始めています。富士フィルム富山化学が増産を始めていますが、新型コロナウイルスによる武漢肺炎の治療薬としては不十分な可能性が高いようです。
また、サリドマイドに近い奇形児が生まれる可能性の持っているため、妊娠可能性のある女性には使えないとか。

しかし政府は承認に向けた手続きを進めると表明しました。富士フィルムは３月末に国内で臨床試験（治験）を始めています。

アビガンは「抗ウイルス剤」で、ウイルスの体内での繁殖を抑える薬ですが、このほかにも「フサン」という「蛋白分解酵素阻害剤」が有効ではないかという話もあります。
フサンは「日医工株式会社（富山）」が製造販売しています。

さらに「オルベスコ」という「吸入ステロイド喘息治療剤」が効果がありそうだと言われています。オルベスコは「帝人ファーマ株式会社」が製造販売をしています。

いずれも副作用の強い薬ですからこれらの薬を知っている医者を経由して使わなければなりません。そしてこれらの医薬品は治療薬であって予防薬（ワクチン）ではありません。

ワクチン開発は、現在まだ完成しておりません。最低でも一年かかるワクチン開発は、今後も難航を極めるでしょう。例えば「ウイルス性の風邪」のワクチンはまだありません。これはウイルスが常に遺伝子（ＤＮＡ）を変更しているからで、インフルエンザのワクチンを毎年行っているのは、常に新型が出てくるからです。
おそらく、新型コロナウイルスも同じように遺伝子が次々に変わって行くようですから、ワクチンは作れない可能性もあります。

感染が広がる欧州では、ドイツのロベルト・コッホ研究所が３月２３～２９日の１週間、国内で３５万件以上の検査を行ったと発表しました。
研究所のウィーラー所長は「初期段階で広く検査を行い、症状の軽い段階で感染者を発見できた」と述べています。

英国では「今月末までに１日１０万件の検査態勢にする」と発表し、ＰＣＲ検査に加え、抗体の有無を調べる血清検査も重視するそうです。

おそらく欧州はワクチンなどは待っていられないとして、全国民を検査し、感染者は発症しているかどうかに関係なく、アビガンなどを投与しウイルス撲滅に向かっているのだと思います。
ですから検査スピードを速くして、交代が出来たかどうかまで検査する作戦にしたのでしょう。

「ドライブスルー検査」などという言葉も、このような作戦指示のひとつではないでしょうか。

制度の高いＰＣＲ検査に、迅速キットを作り、「１日１０万件」を目標にして「抗体が出来た人から職場に戻し、生産活動を始めることを計画しているようです。

我が国もこのような迅速キットを開発しました。しかしこのような作戦が立てられているかどうかは判りません。ドイツからはアビガンの大量注文が来ているのかも知れませんけど。
しかし我が国は、嫌でも休業させられている飲食店などに対しても、昨年の実績をもとにした「消費税支払（予定申告）」が情け容赦なく始まり、払えない店（人）には「伸ばしてもいいよ、延滞税さえ払ってくれれば」と言っているとか。

これが我が国の財務省・・なのですね。

我が国の政治を見ていますと、選挙で選ばれたはずの政権が、国民の期待した動きをしません。例えば武漢肺炎の新型コロナウイルスが問題になり始めた今年の１月、安倍政権はそれでも中共からの旅行客を阻止しませんでした。

噂では「習近平主席の国賓来日」が予定されていたからだと言われています。
そしてそれは、習主席の国賓来日が中止された３月８日の直後に中共からの旅行客を封鎖したことから明らかなようです。

これだけではありませんが、何か我が国は中共に忖度することが多いことは、なんとなく感じられている方も多いのではないでしょうか。
もちろん「チュチェ思想」を持って北朝鮮の我が国に対するもぐりこみ方もすごいものがありますけどね。

中共は日本の官僚を誑し込んでいるようですし、北朝鮮は「新興宗教的アプローチ」で「反政府運動崩れ」の連中を誑し込んでいるようです。

彼らは我が国の裏道からやってきて、政府中枢をコントロールしようとしていますが、表門から堂々とやってくるのが、いつもアメリカ合衆国です。
日本の第二次大戦敗戦以降、アメリカは太平洋覇権を確立し、我が国と同盟を結びました。我が国の敗戦後に行った陸軍の解体と対照的に、ひそかに中枢を残した帝国海軍がありました。

アメリカ海軍の空母打撃群部隊は、帝国海軍が残した「空母艦隊の在り方」にアメリカ軍が修正を加え、さらに近代戦に合わせ作ったものであることを、昔、誰かに聞いたことがあります。

マッカーサー元帥が作った日本国憲法で、朝鮮戦争の時に日本の軍事援助を断られたアメリカ軍。さっそく「警察予備隊」という組織を作り上げました。そして共産主義から日本を護ることを目標に日米安全保障条約が締結され、やがてそれが日米同盟と呼ばれるようになっていきます。

日本国憲法では「（諸国の）公正と信義を信頼し」その信頼を元に軍隊を放棄しましたが、日本国民を拉致したり、尖閣海域を侵略しようとしている国家群のような、「公正と信義が信頼できない国家」に対してどうするかは記述されていません。（９条に於いてもです）

「公正と信義が信頼できない国家」は裏側から日本国内に入り込み、政治の中枢をしびれさせているようです。まるでウイルスのように。

アメリカ側は、こんな症状の出ている日本に対して、アメリカの都合で迫ってきます。「インド・太平洋構想」は日本の安倍政権が言い出したこと。それに準じて南シナ海と東シナ海の防衛を行う戦略が動き出し、そして今、「中共の封じ込め作戦」として日米同盟が動き出します。

それが「離島に特化した警備隊」の創設です。
その名も「国境離島警備隊」という他国では国境警備隊（これは軍隊組織ですが）といわれるものです。一応警察組織の一部と言うことですが、管轄範囲は尖閣諸島など沖縄県内の離党であり、島根県など他県からの要請があれば広範囲に展開されるそうです。
海上保安庁は国土交通省の管轄。この警備隊は警視庁の管轄です。

隊員は特殊部隊（ＳＡＴ）」と同じ訓練がなされ、自動小銃なども使えるそうです。（いざと言う時は「現場の裁量に任せる」としておけば、一応ネガティブリストで動けますね）
来年度中には大型ヘリコプター１機を配備する予定で、離党に不法上陸した武装集団を発見した場合は、ヘリコプターから降下して相手を制するそうです。相手も武器を持っていることが前提ですから、かなりの訓練が必用となるでしょうね。（武装集団が反日日本人の場合もこの行動が機能すると思います）

先ずは沖縄県警に配備され、隊長以下１５１人態勢で動くそうです。創設予算は約７１億円だそうです。

中共は、先ず漁船で攻めて来るでしょう。それが武装漁民である可能性が高く、そこでこの「国境離島警備隊」が出ていくわけです。
武力衝突が起きれば、海上自衛隊が対処しますが、漁民の背景には海警が居り、そしてさらに中共の海軍が居ります。もし中共側が本気で尖閣奪取に動くならば、海軍が派遣されることでしょう。
そうなれば日中武力衝突になります。

さて、現在アメリカ軍の海兵隊が組織再編を行っております。全面的な組織再編に向けた１０カ年計画を策定し、南シナ海や東シナ海、台湾海峡などでの中共の覇権的行動を封じ込めるため、全面的な組織再編がなされます。

中東などでの「テロとの戦い」に軸足（ピボット）を置いてきた従来の姿勢を転換し、南・東シナ海周辺の島嶼部を拠点に中共海軍を封じ込めることを最重要課題に位置付ける内容の再編です。

２０２０年３月末に公表された再編計画文書「フォースデザイン（戦力設計）２０３０」には、「トランプ政権が２０１８年に発表した国家防衛戦略に基づき、海兵隊任務の重点を内陸部での対テロ掃討作戦から、インド太平洋地域でアメリカの「戦略的競争相手」である中共とロシアの脅威への対処に転換する」となっているそうです。

これと同期を取るように「国境離島警備隊」を組織した日本。公明党や、自民党内のパンダハガーを尻目に、台湾と尖閣（日本）、そしてハワイの自由を守るための布陣が着々と進んでいきます。

もしかしたら、中共が武漢ウイルスをばら撒いたのも、２月にハワイまで空母艦隊を派遣したのも、この計画を潰すことが目的だったのかも知れませんね。

安倍政権が「日本国民一世帯にマスクを２枚贈る」と述べたことが、アメリカで笑い話になっているそうです。
発表が４月１日だったことから、安倍氏の支持者からも「エープリルフールの冗談ではないのか」といぶかる見方が出ていると、アメリカのメディアが伝えたとか。

まあ「エープリルフールの冗談」としてかたずけたほうが良さそうですね。政権としては「マスクの品不足にどう対処するか」を論じるべきで、郵便を使って２枚贈ると言うのには意味があるとは思えません。（エイプリルフールの冗談を実際に行ったと解釈すればいいのですけどね）

この他にも「牛肉券を配る」だとか「旅行券を配る」といった訳の分からない話が飛び出てくる現状ですが、どうしてこのような話ばかりが出て来るのでしょうか？
おそらく財務省が全く動かないからでしょう。

例えば「牛肉券」を配っても構いませんが、条件として「それを銀行に持って行ったら、その場で現金に変わること」と言うことが必要です。
「銀行に持って行けば現金に変わる」ということがあるならば、例えマスクでも良いわけで、問題は現金の配布なのです。

５０兆円分の「牛肉券」を配布し、一枚が１０万円分で「銀行で両替可能」ならば、それで良いのです。

武漢肺炎の新型コロナウイルスに対抗するため、各国は自制処置として経済活動を止めております。生活が困窮しますから各政府は現金の給付を検討していて、それが実施に移されていくでしょう。
生産活動が止まっているのに通貨だけを発行すれば、過度のインフレになることが考えられるという・・おそらくこれが日本の財務省の考え方なのでしょう。ここが財務省の基本的な間違いだと思います。

アメリカは円換算で２２０兆円の資金を出すそうですし。スイスのような小さい国家でも円換算で４兆２０００億円以上の資金を出すそうです。
そして日本を除く他国も皆、似たような政策を取るはずです。

目的は「雇用の維持」が中心です。個人事業主や芸術系の仕事の人達にも配布されるようですが、その「雇用の維持」の意味が日本では伝わっていません。
失業者が増えると困るから・・などと、善意の解釈ではいけません。

目的ははっきりしています。今回の「コロナウイルス禍」が過ぎた時、素早く生産活動（サービス業なども含む）が再開されるようにしておくためです。
このことが財務省に判っているのでしょうか・・・

これは通貨の本質を知っているから取れる政策です。　日本銀行券は日銀の借用書であるとよく言われますが、その返済をしているのが日本国民の労働なのです。
考え方として、一か月分の給料は、一カ月の働きに対して支払われるのではなく、これから一カ月働くことを約束して先に支払われているお金と考えるべきなのです。

サラリーマンが月の終わりにもらう給料は、次の一カ月働くことを約束した借金であると考えれば良いのです。賃金後払いを常識としている労働者には判りにくいかも知れません。後払いにするのはその労働者に信用がないからです。日本経済の基本は信用経済で動いているのですよ。

ですから各国が出すコロナウイルス禍にための高額拠出は借金であり、回復時の国民の生産で取り返す段取りです。ですから「雇用の確保」が必要なのです。もちろんこの「コロナウイルス禍」がどれくらい続くのかが問題なのですが、疫学的にはそれほど長くはないと見ているのでしょう。
日本を除く各国は、その国民を信用していると言う事です。

「禍（わざわい）」回復時に生産活動が始まってもインフレ傾向が収まらなければ、初めて公定歩合や増税などで出した拠出金を回収すれば良いのです。これが財政政策と言うものです。
「税率を上げれば出世する」などという財務省の呪われた考えは、財政政策など無視した無責任な感覚です。
この無責任さが拠出金や消費減税をやろうとしない財務省の「怠慢」を生んでいるのでしょう。それにしても、日本国民を信用しない財務省の体質はどこから来ているのでしょうね。

さて、アフリカや中東にはサバクトビバッタが大量に発生し、武漢肺炎の新型コロナウイルスが世界中に広がっています。まるで旧約聖書の出エジプト記を見ているようですね。

ユダヤ人達を奴隷のように扱うエジプト国家に対して、神は怒り疫病によってエジプト人の子供を殺したのです。ユダヤ人達は神の言う通りに家に籠り、入り口に羊の血を塗って「禍」が通り過ぎるのを待った・・というのが聖書「出エジプト記」の記述ですが、さて？

事実はもしかしたら、ユダヤ人達が商売の範囲を広げ他国との交易を活発に行ったため、疫病を招き込んでしまい、エジプトで多くの死者が出て、結果的にユダヤ人達がエジプトを追い出されたと言うことではないでしょうか？

ユダヤ教とキリスト教は、この故事を「過越の祭」として現在も祝っているようですが、今回の「禍」が世界のグローバル化にあって、国境を低くする危険性がはっきりと示されたわけです。
奇しくも、聖書の記述がある意味で正しいことが証明されたような気がしませんか？

ちなみに今年の「過越の祭り」は、４月８日の夕方から４月１６日の夕方までです。

欧州各国は、武漢肺炎の新型コロナウイルスの感染拡大（パンデミック）でマスクの需要が高まり、マスクの大量発注を中共のメーカーにしました。

ところがオランダの保健省が検査したところ、マスクがきちんと装着できなかったり、フィルターが正しく機能しなかったりしたため、政府がマスク60万枚の使用を取りやめてリコールしたということです。

さらに新型コロナウイルスの検査キットを中共から輸入したスペイン保険省は、それを使ったところ正確に感染者を特定できたのは30％だったということです。
スペイン政府は本来必要とされている80％の精度を大幅に下回っているとして、購入した検査キットおよそ６万個を返品したとか。

これに対し中共の外務省は、「それはいずれも中共の民間企業と直接、取り引きしたもの」として政府は保障せず、さらに華春瑩報道官は３月30日の記者会見で「中共が他国から受け取った物資にも基準を満たさないものはあったが、われわれは他国の善意を信じ、尊重した」などと述べ、中共の善意を尊重しろと暗に脅迫しています。

しかし欧州各国は、中共の企業から購入した検査キットやマスクが基準を満たしていないなどとして、返品したり使用を取りやめたりする動きが相次いでいるということです。

一方中共では、「第二波感染」と言いながら無症状感染者が１３６７人発生したと発表しました。
つまり「中共国内では一度武漢肺炎は収まり、安全になったところに外国から感染者がやってきて安全な中共に再び感染者を広めた」というストーリーを作ろうと言う訳ですね。

アメリカは「放火犯が消防士を演じている」としておりますし、欧州も「もう中共の嘘はこりごりだ」と思っていても、このストーリーを中共は押し付けて来るでしょう。

アメリカでは議会の中でも「今回の武漢肺炎のパンデミックに対して中共から罰金を取れ」という声も上がっているようです。それに対して「中共も被害者」というスタンスを取るための演出だとしか思えません。

評論家の高橋洋一氏は、武漢から政府派遣の飛行機で戻って来た邦人を武漢市民のサブセットと見ると、まだ武漢市の感染は収まっていないはずだ、と言います。
数学者でもある高橋氏は過去の感染症のモデルを使って「感染の広がりと収束」の確率論的評価をしています。それによると「中共側の発表はあり得ない（嘘だ）」と述べています。

高橋氏の言を待つまでもなく、世界は中共の発表など信じておりません。しかし今後の世界経済（サプライチェーン）から本当に中共を外せるのかどうか、その点での躊躇があるだけだと思います。

トランプ大統領は対中関税によって製造業のアメリカ回帰を画策してきました。そしてそれは効果を上げているようです。
我が日本は、経済界が習政権に手玉にとられて足抜け出来ていません。

ただ武漢肺炎のコロナに効くと言われている「富士フイルム富山化学」が開発したという「アビガン錠」だけは、日本政府から「国内での一貫した供給体制を構築するため国産の原料を使用したい」との要請があって、その原料となる「マロン酸ジエチル」をデンカ株式会社（新潟工場）が製造することになり、また関連会社であるのデナック株式会社が同じ原料となる「モノクロル酢酸」を作ることになったそうです。

「アビガン（ファビピラビル）」は提携先である中共の企業も作っているようですが、今回だけは完全に日本企業だけで作ることを日本政府は表明したようです。
ただ、武漢ウイルスに対しての特効薬になるかどうか、どの程度の感染者に効くのかどうかはまだ判りません。
生産体制が動き出すのは来月からだそうです。

さて、武漢肺炎のウイルスに効くワクチンの開発が来年までかかるとすれば、とりあえず効果のある「アビガン錠」が有力な薬になります。
その時中共が大量のアビガン錠を世界に向けて販売することを想定すると、そこに「日本製アビガン錠」を持ち込めば世界の選択は「日本製アビガン錠」に向かうのではないでしょうか。

この時、日本政府の責任で価格を中共製と同じか、もしくはそれより安く供給すれば「日本製アビガン錠」が優位に立ちます。
あとは日本政府のアピールがうまくいけば、世界がどの国の生産製品を求めているかがはっきり示されるでしょう。
パンデミック防止という世界の大義の中で、中共の思惑を外すこと・・我が日本の戦略です。

これを足掛かりとして日本企業も中共離れを促進して行くことが期待されます。マスクなども日本製が今後求められることになると思います。日本のメーカーもフル生産を始めたようです。

今は、いくら日本が政府の助成金付きで価格を下げても、他国から絶対に「ダンピングだ！」とは言われないでしょう。
「良い品を世界の人々に安く提供する」という昔の日本の戦略が、この武漢肺炎の新型コロナウイルス蔓延という環境で復活しそうです。

アビガン錠が武漢肺炎の感染者に効くことを、心から祈念いたします。

中共の最新鋭ミサイル駆逐艦などが、今年２月にハワイ沖まで東進し訓練を行ったことが明らかになりました。
しかも帰還途中のグアム島沖で米軍機に軍用レーザーを照射していたことも明らかになったのです。

中共海軍は、アメリカの太平洋艦隊が司令部を置くハワイ・オアフ島の西側沖約３００キロメートルまで近づいたと言うことです。
二手に分かれて航行するなど、何らかの訓練を行ったようでした。空母への給油能力を持つ新型補給線「査乾湖」も参加していたと言います。

武漢肺炎の新型コロナウイルス問題で世界中が怯えている昨今、中共はアメリカとの戦争を画策しているのでしょうか？

進出コースは、海南島当たりの基地から台湾とフィリピンの間を抜けてそのままハワイ島までを進み、オアフ島沖で訓練を行い、帰路は北マリアナ諸島とグアム島の中間を抜けてフィリピンの南、セレベス海を通って南シナ海を経由し戻ったようです。

武漢肺炎の新型コロナウイルスのニュースが始めて出たのは２０１９年１２月３１日１３時４１分でした。日本は大晦日で、まだ武漢肺炎がどのような病気かも知りませんでした。
年が明けた２０２０年の１月１５日、アメリカ国務省がコロナウイルスを巡り国民へ注意を呼びかけています。しかしまだアメリカ国民は、それがパンデミックとなって世界に広がるとは思っていなかったでしょう。

その直後の１月２３日午前１０時、中共は武漢を封鎖しました。しかしこの封鎖の情報が事前に漏れてしまい、多数の武漢市民が外部へ逃げてしまったそうです。
彼らが中共の他の都市で感染を広げたのでしょう。そしてアメリカへ逃げた裕福な華人も多かったのではないでしょうか。本当に逃げたのか、それとも逃げるであろうことを計算し、感染をアメリカに拡散するための謀略だったのか・・・

そして２月、アメリカで感染が広がるであろうことを確信していた中共が、ハワイ沖まで中共海軍の艦船を遠征させたとも考えられないでしょうか。

２月は日本国内でも連日クルーズ船「ダイアモンド・プリンセス号」の船内感染の話題で持ち切りでした。
そしてここで初めて、このウイルスの危険性が明るみに出たのです。

トランプ大統領は中共からの渡航者の入国制限を始め、２月２８日にはアメリカ国内の感染者が少ないことを強調し、「早期に国境を閉じたことが大きかった」とまだ余裕を見せていました。
しかし、中共は以降アメリカに感染爆発（パンデミック）が起きるだろうことは知っていたようです。

ここで習政権は中共海軍をハワイ沖まで遠征させ訓練をしたわけです。アメリカ・トランプ政権がその対応をすべき時、即ち３月からアメリカで武漢肺炎の新型コロナがパンデミックになっていきます。

空母ドナルド・レーガンの乗組員までが感染してしまうほどの広がりを見せ、今アメリカ軍は対中共の作戦計画が中断しそうです。

３月になって、中共は武漢肺炎のコロナウイルスによる感染が中共国内では収束したと発表し、世界に向けて生産工場の再開を宣言しました。
また習政権のフェイクだろうと世界はあまり相手にしませんでしたが、習政権は「これから世界の救済（世界征服？）に向かう」ようなことを言い出します。

アメリカの高官は「放火犯が消防士の服を着ているようなもの」として不快感を露わにしましたが、気になるニュースがあります。

それは富士フィルム富山化学（株）が開発していた抗インフルエンザ薬「アビガン」を新型コロナウイルスの感染者に投与したところ、治療効果があったというニュースです。
そして「アビガン」が新型コロナへの有効性を確認したとの見解を、すでに中共当局が発表していました。
日本ではこれから治療効果と安全性を確認する臨床試験（治験）を開始するそうですが、もしかしたら中共はすでに臨床試験を終えており、新型コロナを抑え込んでいる可能性もあると思います。

武田製薬など各国の製薬会社が武漢肺炎の新型コロナウイルス対応のワクチン開発を急ピッチで進めていますが、とりあえず「アビガン」による治療を進めることが必用かも知れません。
そしてこの「アビガン（ファビピラビル）」の量産は富士フィルムの提携先である中共の企業が行っているという噂もあります。

アビガンには副作用もあって、日本では「使用すると国（政府）が判断した場合にのみ、患者への投与が検討される医薬品」になっているそうです。
人命が軽い中共では、さっさと治験を終えて軍内部の感染対応で効果を上げている可能性もあり、人命尊重のアメリカ軍に対し優位に立った戦争を仕掛けてくるつもりかも知れません。

ウイルス兵器で仕掛ける米中戦争。ちょっとした手違いから始まってしまったらしいこの戦争は、今後、中共優位の内に展開するかも知れませんね。

内閣府の有識者会議で北海道東部の太平洋沖で発生する津波予測を行っていたそうです。
この有識者会議の名前は「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデル検討会」というもので、過去６千年間に起きた津波による堆積物を分析するなどの手法で、発生する可能性がある最大規模の津波を予測しました。

その結果、最大約２８メートルの津波が襲来し、市街地で最大１４・５メートルの深さで浸水する可能性があるという予測値が出てきました。

これで根室、釧路、大樹町、広尾町、襟裳町などが津波の被害を受けることになります。そしてロシアが返還しない北方領土の択捉島には、なんと２９メートルの津波が押し寄せるそうです。

地震発生から最大波が到達するまでの時間は、最短で浜中町の２９分。根室市の花咲郵便局では３４分後に浸水の深さが１４・５メートル、釧路市の釧路駅では３６分後に同５・８メートルと言うことですから、とても逃げ切れるものではありませんね。

このように日本全国で「巨大地震モデル検討会」を行えば、いやでも対策にどういう技法があるかを検討せざるを得なくなります。

今上陛下の皇太子時代の「水の研究」の結果からも、今後の水害対策では「堤防ではもう不可能」という結論が出ておりますから、津波対策でも堤防以外の効果的な対策を検討した方が良いでしょう。

堤防はいくら高くしても、それ以上の津波が来れば役立ちませんし、景観を害してしまいます。海岸から離れた高台にしか住居を建設しないようにするとか、海岸線に建築物を作る場合は津波が来た場合の避難をどうするか考慮して建てるなど、規制も必要でしょう。

対策には資金が掛かります。その資金は民間では出来ません。国家が安全保障の目的で対策資金を出すしかありません。
それを財務省は「借金」という表現で拒否しているのが現状です。財務省は安全保障よりもお金が重要なようですが、お金はすべて借金から始まるものです。財務省は理解しているのでしょうか・・・

津波の恐ろしさは、東日本大震災に起因する津波で。映像が多く撮られています。例えば・・・
https://www.youtube.com/watch?v=4XvFFfgXwnw
このような映像を良く研究して、例えばこの時、地下の状態はどうだったのか、そんなことを考えた方が良いのかも知れません。

津波だけではありません。河川の氾濫も今後の安全保障上の脅威になります。
すでに地球の変化は顕著に表れ始めています。昨年の９月と１０月に日本を襲った台風は、あちこちの河川を氾濫させました。

今年は荒川や多摩川が昨年以上に氾濫してもおかしくは無いでしょう。これらの河川の氾濫を防ぐために作った堤防は、過去のデーターを元に高さが決められています。
しかし地球の変化はすでにこの過去データーでは役に立たなくなってきています。それを超える量の降雨が始まるからです。

日本の山脈はまだ自然木がありますから吸水力はあるでしょうが、降水量が増えればそれでも多くの水が河川に流れ込み、土砂災害や堤防決壊は頻発するでしょう。
今上陛下が皇太子時代の講演で、「河川氾濫で洪水になっても、耐えられるような建築様式など、開発する必要があるかと思います」と述べておられますが、地域によってはもう間に合わないかも知れませんね。

洪水の発生する恐れのある土地の建築には、必ず地下室を作り入り口は潜水艦のハッチのようにして非常時にはそれを締めて地下に退避するなどの設計が必要になるかも知れません。

同じように、海岸線の商店街は地下に作って、津波の場合は避難場所にする様な提案も出されていますね。
建物の土台をしっかりして、高い建物にして災害発生時は上階に避難することも提案されています。どちらがいいかは掛かる費用の問題ではないかと思います。

地下避難防水室は、デザインを気にすることなく同じ作り方で良いですから、量産効果があって安くすることがやりやすいのではないかと思うのですけど・・・
日本の誇る潜水艦の技術も転用できるかも知れません。

いずれにしても、国家（政府）が先頭に立って誘導していかないと、この我が日本は、間もなく「人も住めない災害列島」になってしまうかも知れません。
しかし、国家先導で安全保障対策が始まれば、経済効果も出て来るし、災害に対して強靭な「我が日本」となることは間違いないでしょう。

２０２０年３月２６日、ついに「台湾同盟国際保護強化イニシアチブ法案（通称・ＴＡＩＰＥＩ法案）」が成立しました。
トランプ大統領がこの法案に署名したからです。

この法案はアメリカ政府に対して台湾を支持する国との関係を強化する一方、台湾と断交するなどした国に対しては経済支援の削減などの措置をとることを求める法案です。
また、台湾の安全保障や繁栄を弱体化させる国との関わりを「修正」することもアメリカ政府に義務付けているそうです。

中共が札束外交で台湾と国交のあった島嶼諸国などを次々と台湾を断行して中共と国交を持つように工作していることは世界中が知る問題です。
インフラ整備などは地元にお金を落とさず、技術者や労働者は中共から連れてきて、借金だけを押し付ける「悪徳高利貸」的な手法です。
しかもこの札束外交で、借金とされた金額はその後の返済不能を見越していて、港湾などを借金の形に奪い取り、太平洋への侵略を進めているいることは衆知の事実です。

これらの島嶼国家などへ、今後はアメリカや日本が資本提供し産業の育成を進めることは、おそらく日米首脳会談で話されていることでしょう。
日米同盟に付くか、それとも中共側に付くか、それを判りやすくする法案が、この「ＴＡＩＰＥＩ法案」の目指すところでしょう。

このアメリカの動きに対して中共側の耿爽報道官はいつものように同法を批判、「他の国が中共と正常な関係を結ぶことを妨げるものだ」と述べて、そしていつものようにアメリカに対し「内政干渉をやめるように」と求めました。

中共にとって、台湾は中共の一部であり同じ国家ということになります。ですから内政干渉を言ってくるのでしょうが、アメリカや日本は「そういう中共の主張があることは認識する」とは述べていましたが、「台湾が中共の一部である」とまでは外交上述べておりません。

また、あの時（米中国交正常化）アメリカは「台湾の所属については台湾国民の意思を尊重する」と述べており、「台湾国民が民主的な手法で中共の一部であることを認めるならば、中共の施政下にあることを認めよう」とも言っています。
そしてアメリカは「軍事的に融合することは認めない」ともはっきり言っていたはずですね。

１９７１年から米中国交正常化の動きが始まり、１９７９年にカーター大統領と鄧小平主席との間の交渉によって国交は正常化したのです。アメリカはこの時の交渉の結果として台湾の中華民国政府と断交しました。

しかしそれから、常に台湾国民の過半数以上が中共の一部ではないことを主張し、５年後の１９８４年には李登輝総統を選出しました。まあこの時はいろいろな工作活動が入り乱れていたようですが・・・

１９９７年に英国が香港の施政権を中共に返還します。その時の約束が「一国二制度」でした。
これはつまり、「香港は自由主義社会体制のままで中国共産党とは違う制度で運営される」ことを条件にした返還だったわけです。

これを中共は台湾にも当てはめようと、甘言と資金をつかって台湾に言い寄りました。２００８年、台湾はこの甘言に気を許して、総統に国民党の馬英九氏を選出してしまいます。
馬英九政権は北京の指示でなんとかして台湾を日本とアメリカから引き離そうと画策します。アメリカも日本も、この時は「中共も豊かになれば自由主義となるだろう」などという何の根拠もない夢を追っていました。特に日本の財界は売上を上げて利益を増やし、国際的な融資者に配当を多く払おうと中共にのめり込んでいきましたね。

しかし台湾国民は、２０１６年の馬英九総統の８年間の任期切れを待って民進党の「蔡英文氏」を総統に選出します。

この頃から中共という一党独裁体制の矛盾が表面化し始めており、習近平政権の世界戦略構想が、中共の世界支配であることもハッキリしてきました。
世界の雇用を奪い、１億人の裕福層と１３億人の奴隷からなる共産主義体制が世界の工場としてふさわしいかどうかが問われ始めます。

また、アメリカから最新技術を盗み、最先端の軍備を持って世界支配を目指していることも明確になり始めてきました。

アメリカを中心に少しづつ世界の対中外交に変化が見え始めます。そこに武漢から新型コロナウイルスの蔓延が始まりました。
それでもまだ中共のお金を目当てにしている国家群はおりますが、多くの国家は中共に対して警戒を始めています。

そんな変化の中で、アメリカは「ＴＡＩＰＥＩ法案」を通しました。
中共を第一列島戦内に封じ込み、南シナ海の人工島基地を無価値にして、海南島まで押し返す予定だと思います。
尖閣諸島には来年にもアメリカ軍基地を作る計画もあるようですね。

封じ込みを中共が打破するには、もう軍事的手段しかないことになります。まだ今年は「ＴＡＩＰＥＩ法案」などで揺さぶりをかけています。
武漢ウイルスが今後どう展開するか判りませんが、来年アメリカは戦争を計画していると思います。もちろん相手は中共。中共が軍事対応をすればアメリカは計画通りに動くでしょう。

中共は来年、共産主義を止めるかアメリカと戦争に突入するか、その選択を迫られる年になるように思います。

ポンペイオ米国務長官は、３月２５日に開催された先進７カ国外相会議（テレビ会議）で「武漢肺炎の新型コロナウイルス」を「武漢ウイルス」と呼ぶようにしようというアメリカの提案には各国は賛同しなかったと発表しました。

ポンペイオ長官は、それでも「このウイルスは（湖北省の）武漢で始まった」として「武漢ウイルス」と呼ぶべきだという立場を崩しませんでした。

この先進７カ国外相会談は、世界的パンデミックになったこの武漢ウイルスによる疾患を、中共・習政権が他国に責任を擦り付けようとしている工作を重視して行われたようです。
「日本が発症の地だ」とか「アメリカ軍がばら撒いた」といったプロパガンダを流し、あたかも「中共は犠牲者」という立場に持って行こうとしている謀略を、この会談で認識し対策を講じることが目的です。

しかし各国とも思惑があるようで、アメリカ側が提案した「武漢ウイルス」という呼称は各国とも異なる理屈で拒否されたと言います。

ただし「Ｇ７各国は（新型コロナを巡る）中共の偽情報キャンペーンの危険性を全会一致で理解しており、この動きに反対するために一緒に行動することに同意している」とポンペイオ国務長官は話しており、一応中共のプロパガンダを受け入れないことでは合意したようです。

世界的に感染者数の増加ばかりが報道されますが、この中には直った人もかなり居るようです。しかしその数字はなかなか出てきません。
そのかわりに死亡者数は明確に増加しています。現状を見るには死亡者数だけがはっきりしているようですね。もちろんこの死亡者数も中共が発表している数はフェイクでしょうけど。

ジョン・ホプキンス大学が発表した死亡者の集計では、３月２６日午前で世界で２万人を超えたとか。

東京では２７日の１８時４４分発表の数字では国内感染者のうち４９名が死亡しました、クルーズ船の乗客は９名死亡し両方合せると６５名になるそうです。

日本の感染者数は１４６０人とのことですが、この数字が２６日までに症状が改善して退院した３５９名を除いた数字なのか含んでいるのか、それが解りません。

イタリアやドイツ、そしてオーストラリアでは、この美観ウイルス感染のパンデミックを「戦時体制」で乗り切ろうとしているようです。

ドイツでは一人１６０万円程のお金を保障して、外出禁止令を出し、違反者には罰金を掛けているそうです。
オーストラリアも一人２００万円ほどのお金を保障して、外出禁止を含むさまざまな対策を講じているようです。

アメリカもトランプ大統領が指揮を取り、武漢ウイルス対策を進めています。特に経済面での対策が必用なことは解っていて、リーマンショックの時と同じようにドルの発行が考えられているようです。

しかしリーマンショックの時のドル大発行が、世界の途上国に流れ込み「ブラジル」などが好景気となりました。
そしてそのドルをがっちりと掴んだのが中共でした。それによって中共の経済は大躍進し、結果的にアメリカを脅かし、世界を席巻する経済大国にのしあがってしまったわけです。

この轍を踏まないように、トランプ大統領には細心の注意を払って欲しいですね。
ところが習政権はこれを狙っているようです。アメリカがドルを大量発行（２２０兆円分）すれば、アメリカ国民は安い中共製品を買うだろう。そうすればそのドルは中共に流れ込む。そうすればドル・リンクの人民元は息を吹き返し、再び経済大国として世界をリード出来る・・という筋書です。

つまりこの計画fがあるからこそ、無理にでも武漢ウイルスによる疾病は中共では収束したとして、工場再開を行う訳です。
他国が生産現場を閉鎖する中、中共だけが生産を再開し、世界の需要に答えると言う訳です。日本にマスクをプレゼントすると言うのも、このプロパガンダの為なのでしょう。どこまでも狡猾な中共なのです。

トランプ大統領もアメリカの生産を開始しようとしています。しかし反対も多いようです。「トランプは人命よりも金を取ろうとしている」などと騒いでいます。中共の戦略を知らないのでしょうね。

我が国・安倍政権は、財務省の省益に屈して日本国民の命も経済も失いそうです。緊急事態とか戦争状態と言った意味も解らない財務省役人なのでしょうね。
戦後生まれの東大法学部卒業の財務省役人達・・日本経済も日本国民の命もどうでもいい人種たちなんでしょうかね・・・

反グローバリズムの大統領と言っても、トランプ大統領の事ではありません。
ウルグアイの元大統領「ホセ・アルベルト・ムヒカ・コルダーノ」氏のことです。かれの半生を描いたドキュメンタリー映画が４月に公開されます。

南半球にあるブラジルのさらに南、パラグアイよりも南にあり、アルゼンチンの東に位置する農業国で、産業に乗り遅れた貧しい国家がウルグアイです。
スペインの北部、ビスカヤ・ムヒカから南米「ウルグアイ」に渡った家系の出身で、現在は８５歳。

モンテビデオ大学を卒業しても家族は貧困、家畜の世話や花売りなどで家計を助けながら１９６０年代に入って極左都市ゲリラ組織ツパマロスに加入し、ゲリラ活動に従事します。
労働組合や職人組合の政治経済にも反発し、６発の銃弾を受け、４度の逮捕も経験します。しかも２回脱獄してさらなるゲリラ活動を続けたと言います。

ゲリラ活動に手を焼くウルグアイは軍事政権となり、１９７２年に逮捕された後１３年もの長きにわたり獄中生活を経験しました。軍事政権側の人質として扱われていたそうです。

１９９５年に元ゲリラ仲間と左派政治団体を結成し、下院議員選挙で初当選を果たします。
左派政権で拡大戦線のタバレ・バスケス大統領のもとで農牧水産相として初入閣し、そして２００９年に元大統領である国民党のルイス・アルベルト・ラカジェ公認候補を決選投票で破り大統領になったムヒカ氏でした。

左派政権ですから、世界はウルグアイが極端な反米左派になるのではと懸念しましたが、彼はブラジルのルラ前大統領のような中道左派路線を基調とする政策を取ったのです。
そして市場原理主義を批判し、反新自由主義政策を取ったわけです。まさに反グルーバル政策だったわけですね。

同性結婚を合法化し、また大麻も合法化しました。そして妊娠初期の妊娠中絶を合法化しました。まさに左派の政治家というわけです。

貧しい国で、大統領自ら農業に従事し、トラクターを駆って作物を作ったり、大好きな花の栽培をやったりして、国民に愛された大統領だったようです。大統領公邸には住まずに、首都郊外の質素な住居に暮していたと言います。

明治時代、日本から南米への移民が盛んでした。日本も貧しく、食えなかった家族は時代の政府に誘われるように南米へ移住したようですが、それを「棄民」などという人も居ります。
スペイン統治領だった南米の国々は、日本人を奴隷の様に扱いました。それでも逞しく生き抜いた日本人。今は日系人として戦後日本をあざ笑うかのように活躍しておりますね。
天皇を核とした神道の自然観と、武士道に基づく名誉心、そして南米が失っていない大家族主義が、日本の精神とともに戦後も南米に残したからしょう。

そんな日本人を、このムヒカ大統領は大好きだったようです。
「実は家の近所に１０軒か１５軒ぐらいの日本人家族がいてね。みんな花を栽培していたんだ。幼い私も育て方を教わり、家計を助けたよ。彼らはすごい働き者でね。昔ながらの日本人だった。農民の思考で狭い土地に多くのものを耕していたんだ」と、ある日本のテレビ局のインタビューで答えています。

また、このインタビューで、「ここには日本の造船会社が来ていてね。日本人技術者が大勢働いていたんだ。その子どもたちはここで成長し、自転車で学校へ通い、ここでサッカーを覚えたんだ。ある日、日本人の子どもが試合に出ていてね。激しいプレーで頭をけがして血を流してた。ついにはコートから出された。その子は泣いていたよ。でも傷が痛いからじゃない。最後までプレーできないことが悔しくて、名誉心で泣いていたんだ」と日本人と言うものがどれくらい激しく、また名誉心が強いかを肯定的に述べております。

フィデル・カストロ議長や革命家のチェ・ゲバラ氏のように、左派の革命家としてウルグアイで活動していたムヒカ氏。しかし長い獄中生活で一種の悟りを開いたようです。
それが「生きること、それは欲に勝つこと」だったようですね。そう、グローバリスト達は人間の欲と不安を煽って利用してきました。グローバリストと言おうと、国際金融資本と言おうと、ディープステートと言おうと、内容は同じです。人間の欲と不安を使って自分達に奉仕させると言うことです。

「革命とは、自分の考え方を変えることなんだ」という、いかにも革命家らしい一言が、日本の修行の価値観としっくり行っているような感じがします。

https://www.youtube.com/watch?v=hnvZMiiOtQ4

経済や科学や技術的な進歩などをどう捉えるか。そこにはあまり踏み込んでいない様な気がしますが、しかし人間の生き方としては受け入れられますね。
新生サヨクの新しい戦略という匂いもしますが・・・

武漢肺炎の新型コロナウイルスのニュースばっかりの中で、ちょっと楽しい映画の話でした。

「働き方改革」が叫ばれ長時間労働の是正が求められています。
「通勤時間を省きたい」とか、「今日は一人で集中して考えたい」などと言うことが出来る職種にとってはこの改革がうまくいくのかも知れません。

しかしこれは、ルーティンワークの仕事には向いていません。例えば工場労働の場合は朝９時から夕方１７時まで、工場内作業に就くわけです。
このような働きには改革は不可能です。まあ決められた時間を短くしても生産性が落ちないような設備をするということくらいでしょう。

また、同じルーティンワークと言っても、公務員の業務や病院の業務などはもっと働き方改革はしずらいでしょう。
政治家などは人と会う仕事ですから、朝から晩までスケジュールで一杯になります。さらに政策などクリエイティブな仕事もこなさなければなりませんから、このような仕事をどうやって改革するのでしょうか？

現在の「働き方改革」は、これまでの産業主体の考え方から情報主体の考え方に変わろうとする初期のスローガンに過ぎないと思います。
工場が合理化される中、「売れなければ生産性にカウントされない」となって、生産数量が生産性の指標にはならなくなったことから、この「働き方改革」というよく意味の分からないスローガンが出てきたように思います。

ご承知のように、現在はインターネットによる販売が活発になっています。この販売方式は「受注生産」という生産方式に合っています。
工場が在庫しようと、受注してから生産しようとどっちでも良いわけですが、工場の合理化から考えると「受注するポイントで納期回答が出来売ればよい」ことになります。
納期の折り合いがつかなければ「商談決裂」ということが、このやり方の特徴ですね。

生活物資が世の中にあふれて、商業主義が激烈な競争を生んだとしても、常に需要は変わって行きます。そしてそれは必ず多様化します。
この状況を考えた「働き方改革」なら良いのですが、安倍政権が言っている働き方改革はどうも少しずれているようです。

ですから産業の生産性を下げるような行動が起きてしまいます。仕事の内容が変わらないのに時間短縮や残業拒否などが推進されれば、現場は混乱し、自宅で就労（残業の変わり・無給）となって行くわけです。

先進国の条件として、「仕事は楽しくなければならない」というものがあるように感じませんか？
ルーティンワークの仕事は「同じもののコピー生産」での生産性ですから楽しい仕事ではありません。
また、公務員の仕事なども法律などに縛られ、細かく陰鬱な仕事ですから楽しい仕事とは言い難いでしょう。

「物作り」とは本来は楽しいものです。それは苦しさの中の楽しさとでも言うものでしょうか。
敗戦直後から、例えばソニーの井深大氏や盛田昭夫氏、本田技研の本田宗一郎氏などは物作りに苦労しながら楽しんだ方々でしょう。

「物作り」だけでは趣味の世界になります。苦しいのはそれを「市場」に出すことです。販売すればクレームが付きます。改良しなければなりません。このサイクルがあって完成された商品として生まれてくるわけです。
パソコンも、Windows（OS)も、スマホも、そしてそのアプリも皆このサイクルを通っているわけです。

ほぼ完成し売れて来ると市場競争が始まります。後追いで販売してくる類似品メーカーが一杯居りますからね。これが「物作り」のサイクルです。

最初の工程が開発です。ここはトップダウンでも可能です。もちろん複数の人間が集まって開発するなら、そこにはトップダウンだけでなく誰かのアッと言うアイディアがボトムアップを形成したりして、そこがまあ面白いわけですけど。

市場とは、クレームと改良のサイクルを提供するものです。典型的なボトムアップですね。ユーザーは思わぬ使い方をするものです。
例えば日本電気（NEC）は最初にインテルの８０８０マイクロプロセッサーを機械のシーケンス制御のに使わせようと、トレーニングキットを作って機械メーカーに売り込みましたが失敗しました。しかしそのトレーニングキットが秋葉原の電気街で売れていることから、初めてパソコンの市場と言うものがあることに日電が最初に気が付きます。

「物作り」の本質は、市場からのクレームから、市場競争までにあるわけです。そしてこれがボトムアップ体質と言う事になると思います。
トップダウンは空間的には強く時空間的には脆いのです。対するボトムアップは空間的には弱く時空間的には強いのです。

中共はアメリカや日本の技術を盗みながら、共産党のトップダウンで国家の経済力をつけてきました。それから自由主義国の市場に出して、多くのクレームと戦ってきたわけです。
最近は中国製の品質が高くなってきています。このまま行くと市場を確保した中国製の方が、市場を失っていく日本よりも良くなっていくかも知れません。
そして華人は知らず知らずにボトムアップの効能を知ってきたようにも感じます。これはやがて「共産主義否定」となり「民主主義の意味」を理解する切っ掛けになって行くように思います。

中国はアメリカの経済戦争や新型コロナで崩れていくとも思えません。共産党は崩壊するでしょうが、それ以降の中国はボトムアップ体質で我々の強力なライバルになることが予想されます。

我が日本は、神代（かみよ）の時代からボトムアップ体制でした。須佐之男命が暴れ回って民衆からのクレームが付き、天照大御神は天岩戸に隠れなければならなくなるほど、ボトムアップでした。

日本の職人は市場のクレームと常に向かい合い、やがてクレームの付け所が無くなり、さらに精進すると「あの人は○○を作らせたら神様だね」と神様にまでなるというボトムアップの社会です。

その神様を称え、顕彰し勲章を渡すのが天皇陛下と言う訳です。物作りだけでなく、抽象物である戯曲や演劇、研究者や小説家、絵画、彫刻などの作家にも同じように勲章を与えています。

日本は徹底したボトムアップの社会なのです。そこから「謙遜」とか「思いやり」という精神が生まれ、日本社会の基礎となっていると言う事、それを忘れたり失って欲しくありませんね。