投稿者: ideta

今、武漢で数千人の感染者が隔離されていて、有識者が「武漢にはまだ１万から２万人の感染者が野放し状態のはずだ」とネットに投稿していたそうです。

この投稿はすぐに消されましたが、現在武漢では懸賞金２００元で感染者狩りが行われているそうです。
第二派の感染拡大を防止する目的だそうですが、共産主義社会が密告社会になるという典型的な事例になっているようですね。

武漢肺炎で人々がバタバタと路上で倒れていたころ、武漢封鎖の情報を聞いてあわてて武漢を脱出した人々が帰ってきているからでしょう。
彼らは武漢コロナウイルスに感染しながらも、持ち前の強い免疫性なのかどうか、症状が出ないまま武漢に立ち返った人々です。（無症状感染者）

しかしウイルスを持っている可能性は高く、自身に症状が出なくても周囲の人々に感染を拡大させてしまう可能性があります。
感染拡大が起きれば、第二派の感染拡大に繋がり再び非常事態となってしまいますから、そこで取られた方法が「密告奨励」と言う訳です。
２００元ですから大した金額ではありません。しかし一般市民がどうやって感染者かどうか区分け出来るのでしょうか。
おそらく「逃げ戻って来た人」を告発させるのが目的ではないかと思います。

共産主義者は常にお互いに疑心暗鬼です。しかも上位下達の社会ですから「密告」が盛んになります。ですからすぐにお互いが信用できなくなります。
自由主義が資本主義で成り立つのは、このような疑心暗鬼が無く、信用が成立し、従って信用経済が成り立つからです。
貧富差が広がったり、インフレやデフレになりやすい欠点はありますが、そのためのコントロールメソッドとして公定歩合や税率の引き上げと引き下げがあるわけです。そして自由な発想のもとで新規技術や芸術が生活を変える力を持ち、さまざまな業種の存在が貧富差を薄めます。

さて、それでは共産主義社会でこの密告制度は武漢コロナウイルス感染拡大が降下する可能性はあるのでしょうか。

習政権は期待していないようです。
政権合いのある責任者は、「我々はこのウイルスと今後長い間付き合っていかなければならない。」と述べているそうです。

４月５日に北京で行われた北京市共産党委員会の宣伝部副部長が、「世界中で感染症の蔓延が起きている中で国際ビジネスの中心地である北京で感染症を完全に抑え込むことは『不可能』である。長期にわたってウイルスと戦わねばならない可能性は高く、感染防止に努力する状態が『常態化』することに慣れる必要がある」と述べたと言うのです。

この武漢コロナウイルスは、感染者の中で５０％ほどは無症状なのだそうです。そして軽症者は３０％ほどで、残りの２０％が入院を必要とする感染者になるそうです。

その２０％の中から、高齢者とか持病を持つ人が死亡する率が高いということになります。
現在、我が国では盛んにクラスタという対象にＰＣＲ検査を行っていますが、検査をすればするほど感染者が増えているだけで、それ自体に意味があるのかどうかは判りません。

フランスのエイズウイルス発見者であるリュック･モンタニエ博士は、「この武漢ウイルスは人工的なものである」と述べています。
もし本当に人工的なものであれば、長期間自然界に存在し続けることが出来るのかどうか、なぜ８０％の人は発症しないかまたは軽症なのか、それとも長い潜伏期を持って、弱った時に発症するのか、これらの研究はまだなされていないようですね。

効果があるといわれている「アビガン錠」ですが、発症がどの程度まで進むと効かなくなるのか、早いほど効果があるとは、武漢コロナウイルスによる感染症と判った時点で良いのかどうかが気になります。

北京で発言された「感染防止に努力する状態が『常態化』することに慣れる」ことが必用ならば、もう非常事態宣言は解くべきでしょう。
中共は「感染よりも経済」を取ることに決めたようです。今後二次感染があって、高齢者や疾患のある者が亡くなっても、習政権は経済復活を優先すると言います。世界制覇の戦いですからね。

５月６日に切れる非常事態宣言。６月まで延長すると言う声も聞こえてきます。しかし多くの人（飲食店や芸能関係、スポーツ関係、そして旅行業者）は経済的に不可能ではないでしょうか。１０万円もらっても、２か月は持ちこたえられないのでは？

このコロナウイルスは付着感染ですから、それを意識すれば少しは減少するかも知れません。
犠牲者が出ることを覚悟の上で、経済活動再開すべきだと思います。
だからこの感染拡大が「これは戦争だ」と言われる所以なのではないでしょうか・・・

世界第二位の経済大国にのし上がった中共。しかしその戦略はまさに孫子の兵法そのものだったように思います。

孫子の兵法は「勝つためには何をしてもいい」と言うことで、謀略や嘘と騙しで相手を誘導し、敵の中核を麻痺させて奪い取るという戦法です。
騙されるのは、騙されるやつが悪いのであって、うまく騙すことが勝利者となるのは当たり前だ・・という常識を持つ中華人民共和国なのです。

この戦略によって、「中共も豊かになったら自由民主主義の国になるだろう」という甘い夢を持っていたアメリカ、日本、そして欧州諸国やオーストラリア。それを使って食い込み、最新の技術からお金、そして土地まで取られて行っている自由主義世界です。

ですから最初から「国際法」などは自分に都合よく解釈し、解釈できない場合でも無視して略奪を続けます。華人にとって、それは正しいことだからです。
「今の国際法は欧米・白人世界が作ったもの。我々は中華の思想で国際法を作る」などと平気で発言します。パール判事等の努力も無視して。

アメリカがトランプ大統領の出現によって、この中共の戦略に気付きます。現在のアメリカは共和党も民主党にも反中の意識が高まっています。
我が日本には、まだ孫子の罠に嵌って「マスクをくれた。お礼に行かなければ・・」などと言っている政治家も居りますし、マネーやハニートラップに引っかかった財務省の役人なども多いのでしょう。だからプライマリーバランス均衡の緊縮財政が続けられているのだと思います。
経済を知らない財務省に対し、経済を知り尽くした中共の狡猾な戦法です。

さて、武漢コロナウイルスが世界を震撼させています。中共ではもう感染は終わったと発表しています。しかしある情報によりますと、上海などでの感染が再び増加しているとか。

この武漢コロナウイルスの情報は、かなりおかしいところがあるように思います。例えばイタリアの死亡者数の多さですが、本当に武漢コロナ感染で死んだのかどうかは疑わしいそうです。
調べると、亡くなった方は高齢者で、持病があって死因が心臓や肝臓、肺炎といっても喫煙者だったりするそうです。
アメリカの死亡者の多さも武漢コロナの感染で死亡したとは言われていますが、本当にそうかどうかは判りません。

つまりかなり水増しがあるように感じるのです。
そしてアメリカや英国の中共批判が次第に大きくなっています。トランプ大統領はこの責任を中共は取るべきだ、いや取らせるべきだ・・などと言っておりました。

アメリカは自国内裁判で中共を追い詰めることが出来ます。中共から弁護士などを呼んで抗弁させればいいでしょう。アメリカ人の弁護士が中共を弁護しても良いのです。
しかし結論は決まっていて、中共が持っているアメリカ国債の没収とアメリカの銀行口座にある華人の資産凍結です。どの範囲までやるかは判りませんが・・・

東京裁判のようなことをアメリカ国内でやれば良いわけです。この正当化のために世界中の武漢コロナウイルス感染による死者を水増ししているようにも見えるのです。
欧州やオーストラリアもこれに乗って、借金の返済額から罰金を取ることも可能でしょうね。

中共から借金して港湾設備などを作り、返済不能で９９年間の租借などで取られたものを、こうして取り返すことも出来るように思います。これらの国家は武力を持っているからです。

武漢コロナウイルスのパンデミックは事実でしょう。だから中共はそれが中共発ではないことにしようと躍起なのです。なぜなら欧米がこうするだろうことは判っていたからです。（つまり逆の立場なら自分達もそうするだろうと言うことです。南京大虐殺問題などを見ても解りますね）

孫子の兵法で騙し取られた欧米の資産と高度技術。それを同じ孫子の兵法を使って、騙し、そして取り返そうと言う訳です。
武漢コロナウイルスがどうして拡散したのかは判りませんし、最初はどこから発生したのかも判りません。しかしこれが中共を責める大義になったことは確かです。

あるウイルス研究者が、「この武漢コロナウイルスは人工的なものではない」と学術的な回答を出しました。しかし中共排除の政治的な問題は、この博士の言う事を隠蔽し、「武漢疾病研究所で開発された細菌兵器でることは間違いがない」ことにするかも知れません。もう事実などはどうでも良いのです。これが孫子の兵法ですからね。

今はトランプ大統領はトーンを落としています。中共から何らかの裏工作があったのでしょう。「あまりやりすぎると核戦争になるぞ」という脅しかもしれません。

「騙し取られたものは騙して取り返す。これは正当なことだ」とアメリカは考えているでしょう。
それを実行できるだけの武力を持っていますからね。

国産戦闘機を目指したＦ２の開発で、アメリカが口を出してＦ１６戦闘機と形状（外見）を同じにするよう指示されて、涙を呑んで同形状にした経緯がありました。（Ｆ２はＦ１６より一回り大きいですが）

Ｆ１６の一つ前のＦ１５戦闘機は、自衛隊が採用することに決まった時、日本の航空機メーカーが生産すると言うことで、ノックダウン生産の契約を取り付けました。
Ｆ１５もＦ１６もマクドネル・ダグラス社の設計です。後にＦ１６はロッキードマーチン社に移籍しますが。そしてノックダウン生産でもかなり難しいことは技術者なら誰でも知っていること。
（マクドネル・ダグラス社は現在はボーイング社になっています）

Ｆ１５のノックダウン生産が完成し、三菱重工が試験飛行をする当日、アメリカからも空軍とかダグラス社の立ち合いがあって、その目前で完璧な飛行を見せたのです。
黙って帰って行ったアメリカの技術者たちでした。日本にだけは開発させたくないと思ったことでしょうね。

その後ロッキードマーティン社のＦ１６も導入した自衛隊ですが、「なんとか国産の戦闘機を」という望みは継承され、そしてノックダウンで培った技術でＦ１という国産の高等練習機が開発され、その後Ｆ２戦闘機が開発されて行きました。

三菱は零戦の技術を温存し、戦後も技術研鑚は怠っておりませんでした。ですから１９８５年当時、ジェット戦闘機の国産化の可能性は「エンジンを除いて国内開発は可能」と言うものでした。

そこでジェットエンジン開発は石川島播磨重工業（ＩＨＩ）が担当することになったようです。

ロッキードマーチン社は、ずっとレーダーに映らない戦闘機の研究と開発をしておりました。その最初がＦ２２戦闘機でした。
それをさらに進化させたＦ３５マルチロール機にアメリカの戦闘機開発の重点が置かれ、また無人化のステルス偵察機が登場してきます。

２００１年９月１１日からアメリカの戦争は「テロとの戦い」になったためでしょう。

戦闘機はＦ３５で終わりかも知れません。国際間の戦術アプローチが変わって来たからです。無人ステルス偵察機や無人ステルス攻撃機などが世界の空を常に旋回しながら、危険な人物をピンポイントで殺害することも可能になり始めてきました。

しかし日本のような、常に空域を中共とかロシアに攻め込まれている国家は、スクランブル発信が欠かせません。つまり敵戦闘機に、警告を発信する戦闘機が必用です。

そこで「平成のゼロ戦」として先端技術実証機「心神」を２０１６年４月２２日に飛ばして見せました。
そのデーターを基にしてＦ３の設計が始まります。
共同開発のパートナーとして最初に手を挙げたのが英国でした。日本政府はアメリカよりも英国の方が日本主導での開発を実現しやすいとみて英国との共同開発を進めようとしていました。

しかし、英国政府も自国の企業に利益をもたらすことを重視し、さらに欧州のほかの国の企業が開発に加わってくる可能性があることが判ってきたのです。そこにアメリカ政府はＦ３５の派生型の開発案を取り下げ、日本主導の共同開発に最大限理解を示す姿勢に転じたのです。

日本政府は昨年度末、アメリカと共同開発を進め、英国とは一部の部品開発などの協力に限定する方向性を確定させました。

つまり英国との共同開発で進んでいた日本政府が、アメリカとの共同開発に踏み切ったのは何と言っても日本主導という「絶対条件」を満たせる可能性が高くなったことでした。実際にどうなるかは判りませんが、現状ではそれが出来る可能性がアメリカの方が英国よりも高いということです。

Ｆ２開発を日米共同開発にした時、飛行制御のソフトウエアなどの技術情報をアメリカ側が開示しない（ブラックボックスのまま）一方、日本側の「虎の子」の技術情報を開示することを迫られたといういやな事実がありました。

Ｆ２２やＦ３５のステルス性能など、アメリカ戦闘機のブラックボックスが、「心神」の集めたデーターでどこまで判るか、日本側が開発の主導権を握るにはまだまだハードルがありますが、我が日本の戦闘機技術の維持と発展、そして航空機技術の進展など、今後を見据えた環境作りの交渉を進めて欲しいものです。

今後はステルス戦闘機や無人偵察機などを発見し迎撃する事の出来るレーダー網の研究と開発など、戦闘機操縦の複雑さも増していきます。

さらにミサイル防衛のための高電力高周波メーザーなどの開発と共に、戦闘機の目的も変わって行きます。
日本の安全保障に欠かせない次期主力戦闘機は、日本主導の共同開発に持って行くよう、願っています。

武漢肺炎を起こす新型コロナウイルスがパンデミックを起こし、各国が医療崩壊の危機に直面しています。
我が日本もその例にもれず医療崩壊直前、あるいはすでに病院が武漢ウイルス患者だけで手いっぱいで通常の中印患者さんを見ることが不可能という病院も出てきているようです。（これを医療崩壊と言います）

医療現場ではマスクの支給が間に合わず、医者や看護師が感染して高熱を出したり、不眠不休の仕事で疲労で倒れる医者も多いとか。
政府に頼んでも「やるから待ってくれ」と言うことで何もしない・・などの現状が続いているそうです。

政府機構が緊急事態に対処できず、平常時のマニュアル的対応で行いますから効率が悪く、大量に発生し続ける感染者に追われてしまい、そして医者自らも感染してしまうという悪循環のようです。

政府は非常事態宣言を出して、繁華街などでの接触を封印しながら、給付金対策に回っていますが、いずれも非常時対応にはなっていません。
そうです。我が国には非常時の対策が「憲法」から始まって「一般の法律」に至るまで出来ていません。

「憲法改正」が叫ばれていますが、日本国民がそれを考えもせず無視し続けてきました。「憲法」→「第９条」→「戦争する国家」というサヨク・プロパガンダに縛られて、どうにもならないのです。
したがって、緊急事態宣言などを法制化して発したとしても、他の緊急時の法律が無ければ官力機構は何も出来ません。

ただ今回の非常事態宣言には「緊急の場合は現場の意思の判断にゆだねる」という一文が入っているようですね。これは「現場はネガティブリストで動け」とも取れますから、これが出来るなら自衛隊もこの宣言で行けばいいのかな・・などと思ったりします。

考えてみれば、医療関係者も自衛隊の隊員も「国民の安全を守る」と言う意味で安全保障機関なのです。「安全は平和に優先する」というのは世界の常識ですから、世界中が「これはウイルスとの戦争であり、今は平和時ではない」という認識が生まれるのでしょう。我が国民には訳が分からないかも知れませんね。平和ボケですからね。

ＷＨＯのデドロス事務局長に対して、アメリカは「中共の圧力によって武漢ウイルスのパンデミック宣言が遅れたために世界中が被害を被ってる」と非難しています。
しかし「ディープステートの保険会社がパンデミック保険を売り出しぼろ儲けをしていたが、その満期が６月に来る。それまでパンデミック宣言を出すなとテドロス事務局長に圧力を掛けていた」と言っている人もおります。
３月にパンデミック宣言をしてしまったために、パンデミック保険は大損をします。そこで中共から賠償金を取って損失の穴埋めをしようと言うことでしょうか・・・

この武漢コロナウイルスが恐れられるのは、そのステルス性と感染した時の肺炎重症化の早さでしょう。感染してもそれが判らず、１４日間ほど周囲に感染を広げ、発病するとあっという間に肺の呼吸細胞を死滅させ死に至らしめるからです。
この武漢肺炎での死亡者の肺は、ちょうど溺死した人の肺のようだと言います。

４月１４日の時点で、世界中で武漢肺炎による死者数は１２万人を超えました。
死亡者数ではアメリカが２５１４３人、イタリアが２１０６７人、スペインが１８０５６人と言う順だそうです。日本は１４３人の死亡が確認されています。

しかしこの数字も全体の母数が判らないと判断できません。そこで１００万人当たりの死者数に比例う換算して見ますと、アメリカでは７６．９人、イタリアが３４８．６人、スペインが３８６．４人となり、日本は１．１人ということになります。

毎年今頃の季節に流行するインフルエンザ。これもコロナウイルスによる発症ですのでＰＣＲ検査では陽性に出てきます。高熱と咳や関節痛が続くようですが、タミフル錠やアビガン錠で治ると思います。
インフルエンザでも合併症で死亡することもありますから、死亡しても武漢肺炎とは限りません。武漢肺炎は発症したら１日以内でも亡くなるそうです。そして肺が溺死したように真っ白になっているとか。投薬のチャンスもほとんど無いようですね。

細菌兵器として作られたものだとすれば、最高の機能は持っていたわけです。ただ抑制が効かなくては兵器としては使えませんけど。

このような戦争もありうるので、医療機関は安全保障の砦として考えましょう。いくら無駄でも常に待機し、非常事態の備えることが安全保障としての医療機関のありかただと思います

産経に古川貞二郎氏（８５歳）のインタビューが掲載されていました。
古川氏は、平成７年２月から１５年９月まで政府の事務の官房副長官を務め、その後「小泉純一郎政権（１３～１８年）」の時に首相官邸から「『皇室典範に関する有識者会議』を設置するので参加してほしい」との話があり、メンバーに参加した方です。

古川氏は昭和天皇の崩御による「大喪の礼」や明仁（平成）天皇の「即位の礼」に関係する一連の行事を、官僚の事務方として指揮されました。元厚生省の官僚だった方です。

有識者会議とは、小泉元首相が皇位の継承者が少なくなり、象徴天皇制の存続に危機感を抱いたために作られた会議です。
１７回の公式会議が行われ、１７年１１月に報告書を取りまとめたと言うことです。

インタビューワーとの応答はだいたい次の通りでした。

「皇室では昭和４０年の秋篠宮さま以降、男系男子のご誕生がなかった。政府内での危機感は強かったでしょうか」という質問に対し、古川氏は「橋本龍太郎政権（平成８～１０年）のときに危機感を抱き、橋本さんと２人だけのときに『皇位継承は宮内庁ではなく政府が検討すべき話だ』と意見を申し上げましたが、橋本さんは『まだ時期ではない』と考えておられるようだった」と述べておられます。

「皇位継承に関する勉強は前任の石原信雄元官房副長官から引き継ぎられたのですか？」との質問に対しては「私が個人的に行っていたもので、引き継ぎを受けたことはない。皇室には長い歴史と伝統があり、勉強しておかないと判断を間違えてしまう。天皇制がどのように継承されてきたのか、どう継承されていくのかなどを勉強していた」と述べられています。

「皇位継承の不安定化の要因はなんでしょうか？」という質問に対しては「大きく２つあると思います。１つは皇室も少子化と晩婚化が進んでいること、２つ目は側室制度が廃止されたこと。側室は男系男子による皇位継承を維持するシステムだったとも言える。しかし、現代では側室の復活はあり得ません」と答えられています。

また、「有識者会議では女性・女系天皇が容認されましたが・・」という問い掛けには、「女性天皇には有識者会議を開催した当時の世論調査でも７～８割の支持がありました。女系天皇に関しては議論がありましたが、女性天皇を認めても、女系天皇が認められなければ一代先延ばしにするだけで安定継承にはなりません。象徴天皇制を後世に受け継いでいくためには、過去には前例はないかもしれないけど、女系天皇は認めざるを得ないという結論になったのです」と答えられております。

さらに「旧宮家の皇籍復帰が見送られたのはどうしてですか？」との質問には「多くの国民が賛同する限り、旧宮家の復帰でもよいとは思う。」と答えられた後、「古代の継体天皇のようにかつては遠縁の男系継承者を探し出したこともありました。しかし、当時は今日のように情報も発達していませんでした。現代の象徴天皇制は国民の合意の上に成り立つものであって、世論調査では多くの国民が女性・女系天皇が良いと考えている（ようです）。旧宮家は今の天皇家との縁が６００年以上前にさかのぼり、戦後に皇籍から離れて長期間経過しており、国民が納得するのかという懸念があったのです」と付け加えています。

そして「女性・女系天皇を認めれば、これまでの皇統と異なることになりますが、それでも必要でしょうか」との質問には「私は男女共同参画や欧州の王室が女性の継承を認めているなどの理由で女性・女系天皇を認めようというわけではありません」と言い切って、その後「保守派の中には、悠仁さまがご結婚され、男子の誕生を期待する声もありますが、それは制度論ではないです。男子が生まれる保証はどこにもなく、偶然に期待するのはリスクが大きすぎます。男子が生まれなかったときに『女性天皇でも良いじゃないか』と言い出しても遅い。今の決まりでは皇族女子がご結婚されたら民間人になってしまう」と皇室の危機は依然としてあることを強調されました。

「象徴天皇制が維持できるのであれば、必ずしも女性・女系天皇にはこだわらないのですか？」との質問には、「もちろんそうです。どのような方法でも良いのです。大事なことは国民が納得し、象徴天皇制が後世に引き継がれる方策をとることです。その責務が政府にはある。わが国にとって大切な象徴天皇制が代々続いていくための対応をしていただきたいと、私は虚心に願っています。決して諦めてはいません」と答えられています。

さて、このインタビューを通して一貫していることは、「国民が納得する」ことを一番重視しているように思います。と言うことは古川氏は「天皇猊下の上に国民を置いているのではないか」という疑念です。ですから「国民が納得しなければだめ」という結論になるのです。

日本国憲法に「天皇の地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」と書かれていることから「国民が納得しなければだめ」と述べているのでしょうね。しかしこの憲法そのものが天皇を排除するためにGHQが作った憲法であり、作成に当たった多くの関係者（アメリカ人）が共産主義者であったことを忘れてはいけませんね。

また、国民へのアンケート調査でも「女系天皇で良い」と答えた国民が「女系天皇の意味を知らない」という結果が出ています。つまり、国民は無責任に答えているだけです。なぜ無責任かと言うと、そんなことは皇室という家の中の問題だからです。

もしも今上陛下の一人娘である「愛子内親王」と、旧宮家の東久邇宮家の若い男性との婚姻が成立し、皇室復帰と悠仁親王の前に皇位継承権が成っても、多くの国民は祝福はするでしょう。
秋篠宮家の「佳子内親王」と、北白川宮家の若い男性との婚約がなされ、その男性が秋篠宮家を継承することになっても、多くの国民は祝福するでしょう。

我が国の婚姻制度は家と家の婚姻であり、当人同士の愛などは関係がありませんでした。好き合っての婚姻の多くは「駆け落ち者」だったと思います。
それが戦後、我が国を占領したキリスト教徒が個人主義を持って反転してしまっただけです。
そして皇室はキリスト教などに染まってはいけないのです。神道なのですからね。

戦後、日本は「駆け落ち者」だらけになってしまいました。ですからDVなどが頻発しているのではないかと思っています。キリスト教徒でもないのに個人主義を謳うからです。

古川貞二郎氏には、このようなことも研究して欲しいものですね。

河野太郎防衛相は軍事的挑発行為を続けている中共について「極めてけしからんと思っている」と強く批判しました。
世界が武漢発の新型コロナウイルスで苦闘している時、「中共が南西諸島に軍事的な圧力をかけ続けていることを、国民にはしっかり認識していただきたい」と怒りを露わにしました。

今年３月末までに、領空侵犯の恐れがある中共の戦闘機に対して１５２回の緊急発進（スクランブル）を実施しています。また、尖閣諸島周辺の接続水域には中共の公船がほぼ毎日航行していることもあります。

東京都内で行われた講演会で河野防衛相は、「今後こうした現状を国内外への情報発信に力を入れる」と述べ、尖閣周辺での中共の公船の航行についても、所管する海上保安庁と情報発信のあり方などを今後検討していく方針だと言うことです。

すでに航空自衛隊のスクランブル発信については、翌日にツイッターで公表するようになっているとか。私は見たことはありませんが、すでにアメリカ軍や台湾の軍などは参照していることでしょう。

中共が海南島に海底基地を置き、原子力潜水艦を配備していることはご存知の通りですが、ここから太平洋に展開してアメリカ軍と事を構えるには、どうしても台湾か東シナ海を通過することが必要です。
大陸棚がせり出している東シナ海は、尖閣列島、沖縄、のラインから急に深くなります。つまりあの第一列島線の外側が深い海で潜水艦にとっては安全な海域ですが、そこまでの浅い海は潜水艦にとっては危険な海ということになります。
そこで尖閣諸島は中共の領土などという叫び声をあげたのだと思います。

一方、アメリカ側から見れば、やっと日本を太平洋から追い出して覇権を握った訳ですから、中共などに渡すわけはありません。
だから第一列島線が、とりあえず中共封じ込めのラインになるわけです。

そこでアメリカは。ピボットを東アジアに切り替えた時に、まず台湾政策を全面的に切り替えました。つまり積極的防衛が必要になったということです。
台湾への軍事介入は、改良型F16戦闘機の大量売却とか、アメリカ軍の常駐がなされ、要塞化した米国在台協会（AIT）の新庁舎（事実上の大使館）が２０１８年６月に完成しています。

沖縄のアメリカ軍基地も変わってきているはずです。アメリカ軍は「マルチドメインタスクフォース（MDTF）」を策定し、中共の「超限戦」に対抗しています。
戦争のやり方も大きく変わってきました。マネートラップやハニートラップが使われ、国際機関の多くが中共の手中に落ちました。ヒューミントでは欧州もほとんど中共の手中に落ちていることが、武漢ウイルスの拡散地図ではっきり見えてきています。

インターネットを経由した監視システムも米中双方で多用されています。シギントの部分ですね。ステルス偵察機が中共の上空を飛び、中共の情報を集めていることでしょう。

そしてそれをさらに拡充するために、尖閣諸島へのアメリカ軍の基地建設計画が今後始まるそうです。
そうなってくると、中共は太平洋戦略が危機になってきます。どうやって尖閣のアメリカ軍基地化を阻止するか・・・

アメリカの経済制裁である「関税アップ」が効いて中共の経済が傾き始め、さらに軍事技術などの最新情報も入らなくなってきた中共・習政権です。
打開策として細菌兵器として使われた可能性がある「新型コロナウイルスの拡散」は、今、世界中を混乱に陥れています。そして中共は、この混乱するさなかにも空母艦隊をハワイ・オアフ島まで派遣し、軍事訓練を行うなどアメリカ軍への挑発を繰り返しています。

ですから尖閣周辺への武装公船の派遣も中止することなく続けられているわけです。

今回、河野防衛相がこれを問題視したのは、今後の第一列島線付近でのアメリカ軍の活動をやりやすくするためではないかと思うわけです。

アメリカ海軍の原子力空母で感染が拡大していて、ついに空母「セオドア・ルーズベルト」の乗組員１人が死亡しました。
感染症で戦闘員が死亡することは、ベトナム戦争などで豊富な経験を持つであろうアメリカ軍ですから、これで作戦行動が止まるとは思いませんが、計画の足を引っ張ることは確かでしょう。

と言う訳で、河野防衛相の今回の講演は、日米同盟に則ってアメリカ軍の今後の展開を後押ししたものと考えます。

今後の米中戦争としての展開は、国連を中心とした国際組織を解体し、新たな同盟で再構築する流れが出来てくるのではないかと思います。
WHOは国際連合の下部機関で世界保健機構です。テドロス代表は、今回の武漢ウイルス騒動で中共寄りの発言を繰り返し、パンデミックを起こしてしまったと辞任を求める声が大きくなっています。
トランプ政権はWHOへの拠出金を中止するそうです。

例えばWHOとは違う、IHO（インターナショナルヘルスオーガニゼーション）を作ったほうが良いように思いますけどね。

国際連合は「United Nations」です。第二次世界大戦の戦勝国連合となっています。ですから戦勝国側に拒否権があり、出来てから７５年も経れば国際関係も変わってきますので上手く機能するわけもありませんね。

日本語で「国際」とは、英語では「International」です。「United」は「統合する」と言う意味であり、国際とは違います。
第二次大戦の勝者であるアメリカ合衆国。そこのディープステートが「国境を低くし、やがて無くす」ことを目標にして作った「United　Nations」はグローバル化までは達成しましたが、結局中共（共産主義イデオロギー）に乗っ取られてしまいました。

今回の「新型コロナウイルス拡散」は、この「国境を低くし、やがて無くす」事の危険性を暴露しました。そして国家を核にした連合が良いということになりそうです。（International　Organization）

「民主主義」を悪用して「パラサイト侵略」を図る中共。国連はまさにその犠牲になったようです。
この「悪用する国家」を暴き、壊滅させるための戦争。「悪用している国家」が、現在「尖閣諸島」で軍事的挑発行為を続けているという現実を、世界に向けて発信しなければならないと言う意思を持った、河野防衛相の発言はかなり重いと感じます。

現在、我が日本では新型コロナウイルス感染者が爆発的に増え始めています。
ニュースを聞いてますます委縮する国民と、その対策に終われる政府関係者の姿があり、医療現場では必死の対応が多くの医師と看護師たちの献身的努力によってなされている・・というのが現在の姿かも知れません。

しかし、この現状の対して冷静な目を当てる人達がおります。
ＰＣＲ検査（ポリメラーゼ（核酸）連鎖反応検査）は、コロナウイルス全般に渡って反応する検査であって、武漢ウイルスだけに反応する検査ではない・・ということです。

コロナウイルスは武漢コロナウイルスだけでなく、日本にも多くの土着コロナウイルスが存在していて、それが風邪を引き起こすという訳です。

昔から「風邪は万病のもと」と言われていますが、このウイルスによって合併症が併発し、肺炎などで亡くなる人も多かったのでしょう。
さらに、普通の風が流行している時に、人込みの中に行けば感染する確率はかなり高まるのは当然です。毎年起こるインフルエンザでも外出を自粛して身を護ることは普通にやっていますよね。

ビル・ゲイツ氏や三木谷浩史氏、孫正義氏が「希望する全ての人に新型コロナウイルスの検査を」と訴えています。
「検査を増やせば感染の実態が分かり、迅速な隔離と治療につなげられる。もっと検査を」という声は世界的にも高まっているようです。

しかし日本の検査体制は、医師の診察または保健所や帰国者・接触者外来などの相談窓口を経由して行っています。これは検査対象をフィルタリングしているのです。相談窓口に来た人達の中から、発熱などの症状がある人を抽出、さらにその中から胸部Ｘ線画像などで新型コロナを疑わせる所見が確認できた人を抽出する。ここに濃厚接触者や渡航歴から感染の疑いがある人を検査対象にするという段取りです。

ＰＣＲ検査は医師が完全防護服を着て、患者の鼻腔億からぬぐい取った検体を調べますが、一人終わるたびに防護服を変える必要があり、使った防護服はそのまま破棄します。
ここまでやって検査しても、その制度は３０％～７０％程度だそうです。

迅速検査として登場したイムノクロマト検査と言う方法は、ＰＣＲ検査に比べてさらに１０％～１５％落ちると言うことです。
そして検査で陽性反応が出ても、それが武漢ウイルスか土着ウイルスかの区分けは着きません。あとは濃厚接触したとか中共帰りだったなどで判断するしかないようです。

ですから検査をする母数が大きくなれば、その文感染者数が拡大するのは当然のことで、「今日は何百人の感染が判った」として感染が拡大しているように報道されても、検査母数が発表されない限り、感染が広がっているのかどうかは版だ出来ないのです。

そして検査総数はアメリカでも日本でも発表はされません。だからこそ、この武漢コロナウイルスのパンデミックには政治的要素が多々含まれているのではないかと思われるわけです。

イタリアでは昨年１２月初頭から「変な風邪がはやりだして、人が死んでいる」という噂が立っていたと言います。中共はこれが武漢ウイルスによる肺炎であることは解っていたでしょう。
そして隠しきれなくなって世界にアナウンスしたのが１月１７日でした。
そして１月２３日に武漢が封鎖されて、世界は何か大変なことが起きていると感じ始めます。

２月になると、日本に寄港したダイヤモンド・プリンセス号の話が世界的な話題となり、２月下旬から３月にイタリアで感染が拡大し、そしてアメリカでも感染拡大が始まりました。
そして世界中の広がった感染はパンデミックとなって、グローバリズムを悪とした論調が出てきます。
世界での感染の拡大を示す数字は出てきても、検査母数は決して発表されません。感染者の中でどのくらいの人が直って行ったのかも判りません。ただ感染拡大の恐怖が広まり、そして中共に対するサプライチェーンの見直し、デカップリングが言われ始めます。

リーマンショック以上の経済危機も叫ばれています。この時は麻生政権で、７５兆円＋５６．８兆円の経済対策（と言っても貸付枠や信用保証枠の拡大だけですけど）が行われました。
ですから今回はそれ以上の対策が必要になるわけです。

リーマンショックの時は金融ショックでしたが、今回の武漢コロナウイルスの場合は所得ショックです。特に日銭が重要な飲食業やサービス業が被害を受けていますから生活不安を収めるための給与保障（現金供給）、無利子融資、税の予定納税猶予などがすぐに必要になります。
現金給付（家庭が対象）や無利子融資（小規模事業）には現金小切手を郵送し、ＡＴＭで現金化できるように考えたらいかがでしょうか。
日銀と内閣官房と総務省と市中銀行だけで行い、省益しか考えない財務省は外した方がいいでしょう。手続きを複雑にして、信用保証がどうのこうのとすぐに言い出しますからね。

アメリカも日本も、今回の武漢ウイルス危機を安全保障上の問題として、その観点からサプライチェーンの再構築を重視し、国産化比率を設定するそうです。
デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を基軸に経済社会の仕組みと制度設計のバージョンアップが行われるようです。

今回の武漢コロナウイルスが政治的病であるのは間違いなさそうですが、行き過ぎたグローバル化や世界の中共依存体質に警鐘が鳴らされたことは間違いないでしょう。
これから世界は国家主義（ナショナリズム）化の波が始まるでしょう。グローバル依存症からの早期脱却と、有事における国家介入の流れに、今後は日本企業も合せていくべきでしょう。

ついに世界での感染者数は１５０万人を突破しそうです。中共の状況は信用できませんので判りませんが、アメリカの感染者数が４０万人を超え、スペインが１４万５０００人、イタリアが１４万人、フランスが１１万人で、欧米だけでも７９万５０００人です。

死者数は現在の所イタリアで１万８０００人、アメリカで１万５０００人、スペインで１万３０００人、フランスで１万４００人ほど。欧米の合計は５万６４００人ということです。
まさにパンデミックです。

我が国では感染者数は５５００人ほどで死者数は１００人を突破しました。しかし入院していた感染者の中で退院した人が６００人以上居られるそうです。
おそらく日本はこれから増え続けるのでしょう。政府の取った対策が「医療崩壊を防ぐ」という対策でピークを押さえていますから、時間軸上に長くなるわけです。

それで時間が延びれば、それだけ薬剤などの対策も進みますからトータルとしては被害者は少なくなるのかも知れません。
これらの感染者数は各国の移民や労働者などで中国人受け入れの数と比例しているのかも知れませんね。終息してから確認しないと判りませんが・・・

いずれにせよ、まだまだ続きそうですね。経済対策から見れば、アメリカの対策は金額も大きくしかも即効性がありそうです。議会を通りませんと実施はされませんが、通れば直ちにトランプ大統領が署名すると言うことです。

安倍政権は１０８兆円の対策を発表しましたが、どうも手続きが面倒で窓口が混雑し、ますます感染者が増えるかも知れないということです。
また、対象者が極めて少なくなるような条件付きですからほとんど効果がないという話も聞こえてきます。
リーマンショック以上の危機がやってきたのに、財務省だけでなく国会議員（自民党）の中にも経済対策に消極的な人物が多いとか。特に上層部に・・・

１４世紀に欧州から世界規模で流行したペストは、およそ１億人の死者を出したそうです。この原因は雲南省を侵略したモンゴル軍がそこでペスト菌に感染し、それを欧州まで持ち込んだことが原因だそうです。ノミとネズミが倍かいしていたそうですね。

ペスト菌の発見者は「北里柴三郎」です。それから消毒法が実施され、やがて抗生物質が開発されて現在ではペストはパンデミックは起こさない病となったようですが、ずいぶん長い間パンデミックを起こしてきました。

今回の武漢ウイルスは、天然のウイルスではないと言うことです。遺伝子に明らかに人為的に作られた形跡があり、細菌兵器の疑いが強くなっています。もちろん作ったのは中共だという人が多いようです。

現在はその証拠探しを各国の有識者が行っているとか。そして例の研究論文が見つかったようです。何年か前、中共の疫病研究者が発表した「ＳＡＲＳに似た蝙蝠のコロナウイルスを、人間に感染するように遺伝子操作が出来た」とする論文で、インターネットに掲載され、直後に中共政府の手で消されたという論文。しかし世界の複数の研究者達はそれが消される前にダウンロードし、自分のファイルに持っていたようです。

さらに「武漢の生鮮売り場でコウモリを買って食べたやつから感染した」と言うのも習政権の作り話であることも判って来たようです。
武漢のその市場では、蝙蝠は売られてはいないことが武漢の住民（複数）から聞き取りが出来たのかどうか、そういう話が流れています。

このようなニュースが世界で流されていても、日本のマスコミを視聴していては聞くことが出来ません。マスコミだけでなく政治家や官僚達からも聞こえてきません。
この話を出しても「ガセネタだろう」ということで一蹴されます。中共政府も「荒唐無稽な話だ」と一蹴しています。
もしかしたら、そこまで華人の悪意を持った浸透が日本で進んでいると言えるのかも知れませんね。

「富士フイルム富山化学」が開発した抗ウイルス薬「アビガン錠」が効果がある、と言う事をどこかの国の医療センターの方が発表すると、すぐに中共は「確かにアビガンが効く」と発表しました。前から知っていたようです。富士フイルム富山化学と提携している中共の化学系企業は、アビガンを作っていたからですね。

しかもその後、ドイツが大量のアビガン錠を発注しています。ドイツ陸軍が使うそうです。
ドイツは長い間、中共と経済協力をしてきました。ですからもしかしたら前から「武漢ウイルスとアビガン錠」のことは知っていたようにも見えます。

アメリカでは４月９日になって、やっと武漢ウイルスに対するアビガン錠の第２相臨床試験が始まったばかりです。
日本も３月３１日から武漢ウイルスに対するアビガン錠の非重篤な肺炎患者を対象とした第３相臨床試験が行われているところです。

もしかしたら「中共もドイツも知っていたのではないか」という疑念が出てきます。パンデミックになって混乱する世界。アメリカの感染者数増大で軍事行動が出来なくなり、その間に習政権が「アビガン錠」を持って世界を救済する・・・習政権が考えそうなシナリオではないでしょうか・・・
趙立堅報道官は、１２７カ国に医療用マスクや防護服、ウイルスの検査キットなどの物資を援助し、イタリアやセルビア、カンボジア、パキスタンなど１１カ国に医療専門家チームを派遣していると豪語しています。

武漢で亡くなった犠牲者の方々に、心より哀悼の意をささげます。

アメリカ大統領選挙は、武漢コロナウイルスが広がる中でも活発な戦いが続けられています。
そして、民主党候補として若い世代に人気のあったバーニー･サンダース候補が、中道左派から嫌われたらしく撤退を表明しました。

これで民主党候補はジョー･バイデン氏に絞られます。
バイデン氏は比較的中共寄りの人物でした。パンダハガーとまではいかないかも知れませんが、だいぶ中共マネーを吸収しているような噂もあります。

アイルランド系移民の子孫で、ローマ・カトリック信徒であるバイデン氏。当選回数7回・議員生活36年を誇る上院議員でもあります。
バラク・オバマ大統領の時代、副大統領を務めたバイデン氏はリベラル・インターナショナリズム（国際自由主義）の信奉者であり、時として民主党の方針に反することもやってきました。
例えばイラク戦争の時にはパパ・ブッシュ政権（共和党）が武力行使を表明した際に、これを容認する姿勢を示し、「イラクに対する武力行使容認決議」にも賛成票を投じております。
ですからオバマ前大統領のように妄想平和主義者ではないようです。

また、バイデン氏はさまざまな犯罪に関連する連邦法制定に関与し、「暴力犯罪防止・法執行法」の審議では、それに連なる法律の起草作業の先頭に立ち、成立に尽力しています。
また、彼は銃の取締法にも熱心に取り組んできた人です。「半自動式火器の規制」なども作っています。
つまりドナルド・トランプ大統領にとって、大変強力なライバルになるわけです。

さて、問題は２０１６年のことです。アメリカ副大統領としてウクライナを訪問した際に、同国の検事総長の罷免を要求したのです。
それによってバイデン氏の次男ハンター・バイデンが取締役を務める天然ガス会社を捜査中であったウクライナの検事総長が罷免され、捜査が打ち切られ、誰も訴追されないままになってしまったのです。

当時のウクライナは汚職大国でした。そしてそのことをウクライナ国民も何とかしたい気持ちでいっぱいだったようです。しかし日本と同じように既得権に縛られた汚職の体質は動きません。
憂さ晴らしにテレビドラマで「強い大統領が現れて汚職議員どもをバッタバッタと首にする番組」が作られ、大ヒットしました。
その時の主役、大統領役をやった喜劇役者が「もしかしたら」という思いで本物の大統領選挙に立候補したところ、当選してしまいます。それがウクライナ新大統領のウォロディミル・ゼレンスキー氏でした。

不動産ビジネスで成功したドナルド・トランプ大統領と、喜劇役者から大統領になったゼレンスキー氏との馬が合っても、それほどおかしくはないと思います。
トランプ大統領がウクライナの大統領に、バイデン氏の次男ハンター・バイデン氏がウクライナで何か汚職に関連していないかと聞いたとしても、特に問題にはなりません。それはアメリカ大統領の職務上の義務ですからね。そこにバイデン候補追い落としの意図があったにせよ、本来は問題にはならないでしょう。

しかし、トランプ大統領の追い落としを進めるディープステート側は、民主党の候補として最初からジョーバイデン氏をぶつけるつもりでいたようです。
ですからこのトランプ大統領の動きに素早く動き、「ウクライナの大統領にトランプ大統領が圧力をかけた」というシナリオをまとめて、そしてトランプ大統領側を訴えます。

圧力を掛けられたかどうかは、話をしたゼレンスキー大統領がどう感じたかによります。ゼレンスキー大統領は、「調べてみるよ」と答えただけだったようです。特に圧力などは感じなかったとか。

まあ、こんな人物がジョー・バイデン候補のようです。

そして大統領選挙は佳境に掛かります。武漢ウイルスによって大変な被害を被っているアメリカ合衆国です。大統領選挙はいやでも「国民の健康を守る」という点が争点となるでしょう。つまりオバマ前大統領が失敗した「国民皆保険」の問題が闘論の場で出てきそうです。

民間の保険会社が幅を利かせているアメリカ。高額な保険掛け金は低所得者には払えません。しかし共和党は自由主義で小さな政府を目指しますから、民間保険を何とか低所得者層でも使えるようにしようと論じんを張るでしょうし、民主党は政府が動いて低所得者層も含めた「国民皆保険」導入の論陣を張るでしょう。

アメリカ合衆国の憲法には、「何人も自らを守る権利を侵すことは出来ない」となっているようで、それが「銃規制が出来ない」理由のようです。つまりアメリカ国民の唯一の保険は「銃」であると言う観念が沁みついているようです。
そしてここから富裕層しか払えない「傷病保険」の問題が出てくるわけです。

武漢ウイルスの蔓延で、日本ではトイレットペーパーが売れ店頭からなくなりましたが、アメリカでは「拳銃」が売れているようです。（当然弾丸は品薄でしょうね）
どうやら「銃規制推進団体」の人達が購入していると言うことです。（彼らは拳銃は持っていなかったんでしょうね）

このような国民性のあるアメリカ合衆国で、さて、どちらの候補が大統領になるでしょうか・・・

「緊急事態宣言」で株価が下がりました。しかし安倍政権には織り込み済みの「緊急事態宣言」です。

昨日の「緊急事態宣言」では、①経済対策１０８兆円規模、②現金給付６兆円、③無利子融資、④納税及び社会保険の猶予、でした。
トランプ政権が出した数字が２２０兆円ですから。約その半分です。国家規模から考えるとかなり大規模になります。

では、どのような態勢でこの経済対策を行うのか、４月８日の午前中にある金融機関の人に聞いたところ「我々にも全く情報は入ってきません。おそらく区役所などを通して指示が出るのではないでしょうか」とのことでした。
内閣が各都道府県の知事を経由して区役所、市役所などに配布し給付するつもりかも知れません。

現金給付（ヘリコプターマネー）が６兆円というのは１０８兆円に対して少ないようですが、申し込みが多ければ拡大することは可能でしょう。給与等が半分以下になった世帯のみが対象のようです。それを証明できれば良いと言うことでしょうね。
そして条件としてはマイナンバーカードの所有者のみとすれば良いのでは・・・

無利子融資については「結局借金だから嫌だ」という経営者が多いかも知れません。しかし企業継続に必要な貸し出しとして政府系の人達は動けても、金融機関は動けないでしょう。商売になりませんからね。
納税と社会保険の猶予がありますが、これと１０８兆円規模の経済対策とどのような関係があるのかはよく判りません。

消費減税が言われていません。さまざまな意見も飛び交っています。今こそ消費減税をすべきだと言う違憲や、消費が落ち込む時にやっても意味がないという意見もあります。
しかしそれでも消費税は減税すべきでしょう。なぜなら税金というものは上げたり下げたりして景気をコントロールするものだからです。
上げ下げに時間がかかる今のやり方はおかしいですね。税金の本来持つ役割は財務省の省益第一の考え方とは違います。

今後、さまざまな意見が出て、１０８兆円はまやかしで、実質は１０兆円にも満たないなどと言う話も出てきそうですが、それは恐らく安倍内閣と財務省の戦いでどうなって行くかが決まると思います。
一人３０万円の一時給付なら、生活保護の方がよほど良いという人達が大勢います。

権限が財務省側になれば、貸付などで財務省権限を拡大できます。例えば無利子貸出しについても金利分は政府が補填する形だと財務省の権限が大きくなってしまいます。
そうならないように安倍内閣がどこまで踏ん張れるか、それが今後の緊急事態の経済対策がどうなって行くかを見ていれば判るのではないでしょうか。

無利子の借金をしても返さなければなりません。ただ、いつまで借りていても無利子ですから膨らんでいくことはありませんね。
返済期限を極端に長くしても無利子なら怖くありません。そのうち死んでしまって、相続拒否がなされれば借金は不良債権化します。
始めから給付金として渡せば、不良債権化はしません。財務省は不良債権化させて、また財務省権限を増やしたいだけなのでしょうか？

無利子融資をみんなで借りて、どんどん使えば少なくともデフレは解消することでしょう。１００兆円程度ではそれほどのインフレにはならないでしょうしね。
返済は５年ほどの猶予期間を置いて、それから毎月１万円ほど返済していけば良いはずですね。
返済期間が長くても膨らみません、無利子ですから・・・（冗談ですけど）

「無利子融資」はイスラムの社会がやっています。同じイスラム教徒ならば金利は取らないというマホメットの教えですが、ゆえにイスラム社会はなかなか発展しませんでした。
例えばイスラム国家バングラディッシュのグラミン銀行などはかなり高額の金利を取っています。でもそれによって発展出来ているようです。この銀行は「マイクロ･クレジット」という概念で貧困者にお金を貸します。そして一日で元利を返済するという手法です。
地元ヤクザのやり方を合理化し、金利を低くして救済したということでした。それでグラミン銀行は今も続けられるのです。

つまり「無利子」というのは金融業務としての意味はありません。緊急事態での救済活動でしかないと言うことです。ですから「結局借金だろう」とはならないはずです。金融業務ではないので財務省を通す必要はないでしょう。
国債発行、日銀経由、内閣官房から直接「都道府県の役所窓口」という流れで融資すべきですね。
貸し出すにはそれなりの条件が必用になるでしょうけど。

返済は「役所経由」で国税などとは別枠で徴収します。債務者は役所へ状況報告（どのように使ったか）と共に返済金額を提示していけば良いのではないでしょうか。
雇用者への給与が第一で、いつまで続くか判らない事態ですので、毎月の見直しも必要ですね。

一番被害を被っているのが飲食業など接客を必要とする店舗やレストランチェーン企業等です。
きわめて小さな店もあります。しかしそこが老人達の憩いの場になっていたかも知れません。

この「緊急事態宣言」による経済政策が、このようなお店まで届くことを切に祈ります。