投稿者: ideta

日本国憲法では「自分の国は自分で守る」ことを禁止しているのかどうか、結論は「禁止していない」ということです。

憲法には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼してわれらの安全と生存を保持しようと決意した。」となっているのであって、公正と信義に信頼できない諸国に対しては何も言及しておりません。

また、「公正と信義に信頼できる国」がどんな国かも定義しているわけではありません。つまりそれを決めるのは日本国の主権者である国民と言う事になります。

「平和を維持し専制と隷従圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において名誉ある地位を占めたい」と言うことは、専制と隷従･圧迫と偏狭を地上から永遠に除去するための戦う軍隊は持たねばならぬ・・と言うことになります。

その上で「国権の発動たる戦争と武力による威嚇又は武力の行使は国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する。」わけで、国権発動のための軍隊はすべて放棄するし、国権発動の交戦権は認めないわけですね。

現在、我が国は武漢肺炎を引き起こす新型コロナウイルスと戦っております。すでにアメリカではベトナム戦争以上の死者を出し、英国でも首相が感染するなど被害が国際的に広がりました。
そしてこのウイルスは中共が意図的に拡散したのではないかという疑念も上がってきました。

それは「マスク外交」のために事前に世界中からマスクを買い集めていたという事実があるからです。「世界中がマスクを必要とするだろう」ということが判っていたとすれば、その理由は「武漢コロナを拡散したから」ということになると思います。
なにしろ世界中から２２億枚のマスクを集めたそうですからね。この数は中共の総人口よりもかなり多いですね。

中共が世界中に拡散している華僑や中国人留学生などを使ってなぜマスクを買い集めたか、その説明はなされていません。
我が日本でも１月下旬ごろからマスクが市場から消えていることに気付いています。マスクメーカーが中共の自社工場に増産を掛けたけど、中共政府がそれを輸出禁止にして政府が徴用してしまった。中共は戦争意識でいたのでしょう。

アメリカのトランプ大統領は、このウイルスが武漢にあるウイルス研究所から流出した説に自信があるとの立場を示しています。
「発生源で簡単に止められたはずだった。無能あるいは愚かな者がいたんだろう」とか「やるべきことを怠った」などと、あくまで事故で流出したという立場です。

しかしフランスを始めとする研究者の間では、人工的に作られたウイルスであるとの説が有力で、その開発をしたかも知れない研究者の名前も挙がっています。
これらの論評はインターネット上でも見ることが出来ますが、いずれもまだ確証はつかめていないようです。

もし中共・習政権が意図的に拡散したのならば、明らかに仕掛けられた細菌戦争と言う事になるでしょう。そして意図的だったかどうかは、なぜマスクの買い占めを世界規模で行ったのかという疑問に対する中共側の答えが示すはずです。

この武漢ウイルスのパンデミックの陰で、中共は世界戦略を進めています。イタリアの懐柔策や香港デモの指導者の嫌疑が掛かった者の逮捕など、また尖閣諸島でも日本漁船を追いかけまわしたりして外務省が抗議をしています。

このような中共の動きには、パンデミックで混乱する世界状況を作り出し、その隙に中共の戦略を一気に推し進めようと言う意図が感じられます。

さて、この中共のような国家を「公正と信義に信頼できる国」と認められるのでしょうか？
それは日本国憲法が示す「主権者たる国民」の判断にゆだねられますが、その国民に選出された国会議員や政府与党の判断でも構わないはずです。

「公正と信義が信頼できない」と判断されれば、憲法には書かれていない状況が提示されるわけですから何でも行動が可能になります。つまり日本国憲法に拘束されることは無いと言うことです。

アメリカはすでに対中経済戦争に入っています。武漢コロナ禍でアメリカ国民の怒りは激しくなっていますし、今後の経済制裁は「賠償金訴訟」という形になって行くようです。
アメリカ国内での訴訟で、間違いなくアメリカが勝つでしょう。（東京裁判のようなものですから・・）そうしてアメリカ国内にある中共要人の資金が凍結されるわけです。

中共の経済はますます苦しくなっていきます。そしてこのような制裁は世界各国に広がり、武力行使しか打開の道が無くなるまで続けられるでしょう。それを受けざるを得ない国家も出てきますし、日本も参加するかも知れません。（憲法の制約が無くなっていれば）
かつて日本はABCD包囲網という経済制裁で苦しんだ経験がありますから、アメリカのやり方は判っています。

武力行使に出る時、中共は先ず日本に向かって引き金を引くでしょう。それが核ミサイルなのか、尖閣諸島への上陸なのかは判りません。日本が本当に武力行使するかどうかを確かめるためですね。それからアメリカ軍との対峙になると思います。

日本国内では国防動員法によって留学生たちが日本国民を襲い始めます。鉄パイプなどを使うかどうか、また婦女子への強姦などが始まり、国内を混乱させるでしょう。

このような事態は容易に想定できます。そして「自分の国は自分で守る」しかないことも現時点で容易に判ることなのです。

武漢コロナウイルスのパンデミックで世界中が酷い目に合っていますが、どうも現在中共を襲っているのはコロナだけではないようです。

まず、アフリカから発生した「サバクトビバッタ」の第二波が来ているようです。この第二波は第一波の２０倍ほどの勢いでインドからバングラディシュを経由してミャンマーに到来、６月には中共国内に入る可能性が高くなっているようです。
原因はインド洋西部にモンスーンが発生したことだとか。

さらに現在は雲南省から四川省辺りまで「ツマジロクサヤトウ」という蛾の幼虫が大量発生して食料である穀物や野菜を食い荒らしているようです。
「虫から食料を取り返せ」と政府は指示しているようですが、出来ることは無いでしょう。

さらに、養殖エビを襲う「イリドウイルス」が大量発生しているようです。このウイルスはまだ人には感染しないようですが、養殖のエビに感染し６０％程が死んでしまうとか。
要職エビも食料ですから、今後食料不足が襲うのは確実なようですね。それは中共だけにとどまらず、世界に広がる可能性が大きいようです。

まだまだ中共には疫病が満載です。
「アフリカ豚コレラ」はまだ収まっておりません。武漢コロナウイルスの激しさでニュースに登場しなくなっただけです。
そして共産党が意識的に隠している可能性もあります。

３月以降、湖北省、四川省、河南省、内モンゴルで広がり、さらに甘粛省、重慶、挟西省、江蘇省など１３回も発生し養豚に大きな被害が出ているようです。

「アフリカ馬疫」という馬が感染するウイルスによって、馬の大量死も発生しているようです。
これは人には感染しないようですが・・・

そして鳥インフルエンザも相変わらず発生しているようで、大量の鶏にも感染が広がっているようです。鶏肉の鶏卵も不足してくるのではないでしょうか。

さらに「ペスト」の流行も発生しているとか。北京や内モンゴルにペストが流行っているようです。黒死病と恐れられたペストですが、抗生物質が開発されているために人間には流行していないようですが、街の中にはペストで死んだネズミの死骸が転がっているようです。
中共から船便で感染したネズミが日本国内に紛れ込み、それを捕食したネコが、飼い主のもとで人に感染させ（飛沫感染）、やがて人が発病することも考えられます。ネコを飼っている人は十分注意しましょう。

このような「感染病」のデパートのような中国大陸です。ですから「武漢コロナウイルス」による感染などは珍しいことではないかも知れません。
また、このウイルスを意図的に世界に拡散したのではないかという疑いも出ているようです。

まず昨年の１１月頃からイタリアでは「変な病気が流行っている」と言う噂が立ち始めています。そして１月下旬から２月にかけての華僑や中国人留学生による「マスクの買い占め」が興りました。これなどは「パンデミックを予想した行動」であることは間違いありません。まだ日本は中共からの観光客を受け入れていたころです。

マスク不足に、政府はマスクメーカーに増産を要求しました。メーカーは中共にある子会社に増産を依頼しましたが、それを中共政府は没収したと言います。中共の「マスク戦略」はかなり前から計画されていたようです。（だから細菌戦争の疑いがあるわけです）

２月下旬から３月にかけての買い占めは、中国人留学生などが金儲けができるとばかりに買い占め、３月ごろから品薄になったマスクを求める日本国民に高く売りつけて儲けていたようです。
「タピオカの販売店」などでマスクを売っていましたから、おかしく感じた人もいたでしょうね。

習政権が「武漢肺炎の」終息宣言を出したのが３月１４日でした。そしてその頃からアメリカで感染者が非常に増え始めたのです。
そして世界的にこれが「武漢コロナウイルス戦争」であるとの噂が流れ始めました。
細菌戦争ではないかという懸念も広がって行きます。
マスク戦略が中共のイメージアップを狙った作戦だったことは、マスクの提供が世界各国に開始され始めたことで判ります。

ところが安倍政権が「布製マスクで洗って再使用」を訴えた時、中共はかなり焦ったようです。アベノマスクなどと揶揄されましたが、もしかするとこれは、マスク戦略に対抗する戦術だったのかも知れません。

本当に中共での武漢コロナウイルス禍は終わったのかどうかは疑わしいものです。台湾の葬儀品メーカーの話では、２月頃までは５０００から１万だった「遺体収容袋」の注文が３月下旬ごろから１０万以上に増えたと話していました。

人命など考慮しなくていい中国共産党。全人代を５月２２日からに据えて、世界からアメリカ排除の作戦に出る気かも知れません。
イタリアは「中共に感謝」しているような発言をしております。まあ何もしてくれなかったＥＵに対する当てつけでもあるのでしょうが・・・
アフリカ諸国や島嶼国などを味方に付けて、国連を我が物にした中共。しかし世界主要国は対中警戒とサプライチェーンなどからの中共排除に傾いております。

中共の本音なのかどうか、人民解放軍・空軍の大佐が「４つの思いもよらなかったこと」としてインタビューに答えているそうです。
１・アメリカがそれほど中共に深い恨みをもっていたということ。
２・あれほどの経済制裁がなされるとは・・
３・経済支援したのに国際社会に中共を支持する国がないこと。
４・（武漢コロナで）アメリカが共和党も民主党も一致団結して反中になったこと。
の４つです。

確かにマスクの買い占めも高利貸的な侵略も法的には問題ないのかも知れません。しかし人間社会にはモラルと言うものがあります。言い方を変えれば「義理と人情」であり「宗教的儀礼」があると言うことです。
これが華人に判らないわけです。法を守ってその裏をかくことは「頭のいい」やり方だと思っています。だから平気で嘘をつきます。疫病が抑えられない理由かも知れません。また、このことが中国大陸の一番悪質な疫病なのかも知れませんね。

これが判らない、華人の掟ばかりが常識だと考えている限り、華人は世界で受け入れられないでしょう。

未だに出口の見えない武漢コロナウイルスの感染国・日本。
出口が見えないのは政府自体で情報が混乱し「どうしていいか判らない」公務員たちが右往左往していると言う人が居ます。もちろん一人一人は懸命に自分の仕事をやっているようですが、統制が出来ないわけです。何故なら情報が混乱しているからです。

ネットを使った自宅就業で構わないのは民間企業だけかも知れません。例えば今、外務省の仕事が出来なくなっています。機密情報はテレビ会議などの通信を経由できないからです。（盗聴防止のため）
そして防衛省も同じです。アメリカとのテレビ会議は別回線になっているようですが、それを使うには決められた部屋に集まらねばならず、日本側も同じで、従って日米防衛会議が出来ていないと言います。（濃厚接触防止のため）

毎日感染者の人数が発表されています。東京都も大阪市も「今日は何人」と発表しています。しかしこの数字が何を意味しているのかは絶対に話しません。
つまり意味のない数字です。死者数は「武漢コロナウイルス」による死亡で間違いないでしょうが感染者数は検査総数のパーセントで表示されるべきです。

ところが情報が錯そうしている政府・都庁などではそれが判らないために出口戦略を出せないのかも知れません。感染者数と同時に検査総数も表示してもらわなければ、感染者が増えているのか減っているのか判らない状況です。検査総数に対して何パーセントの感染者が発見されているのか、そのパーセントが幾つまで減少したら自粛解除になるのか、それが判らなくて自粛を言われても、国民が困惑するのは当然です。

非常事態宣言が１か月延長され、５月３１日までになりました。ある試算によると、この１か月延期で失業者は７７万８０００人出るだろうと言われています。
飲食店などは廃業するところも増えるでしょうし、中小企業の中には事業継続をあきらめる経営者も出て来るでしょう。
借金したまま返済出来なくて、その状況によっては自殺者も増えると思います。財務省が未だに消費減税を嫌がり、給付金も嫌がっているからでしょう。

日銀が「無制限に国債を買い取る」と発言し、安倍政権（政府）も次の（５月分の）１０万円給付を考えなければなりませんが、首相より偉そうな財務省の役人が立ちはだかっているように見えます。

巷では公園で遊んでいた子供たちに「うるさい！家に帰って自粛しろ」と怒鳴る人が出始め、営業を止めていない飲食店に罵声を浴びせたり、警察に通報したりする人たちも出始めました。
出口の見えない闇の中で、国民の精神が崩れていきます。

アメリカは感染者数が１､１５６､９２４人となり、死者数は６７､６７４人になりました。この死者数はすでにベトナム戦争での戦死者を超えています。
アメリカ国民の怒りは強く、大統領選ですでに中心の争点になっているのが「どちらの党がより厳しく中共を罰するか」と言うことになってしまいました。

トランプ大統領は「武漢の研究所から出たウイルスであることの証拠を掴んだ」と発表しました。しかし、それが何であるかは発表していません。
そしてその裏では、「蝙蝠のコロナウイルスにエイズの遺伝子を組み込むことに成功した」とネットで論文を公開した武漢ウィルス研究所の研究員「石正麗」女史がフランスのアメリカ大使館に亡命をしています。

かなりの量の研究資料を持って保護の要求をしていますし、彼女の「ネット上から消されたその論文」は、世界中の研究所などでダウンロードされて残っていたようです。
トランプ大統領はその論文や女史の資料を見たのかも知れませんね。

対する中共は「世界の感染国に医療チームを派遣している」と威張っています。イタリアなどは「中共からの医療チームのおかげで助かった」と感謝の言葉を述べる程です。そして「ＥＵは何もしてくれなかった」と恨み言を言い出しました。

習政権は５月２２日に全人代を開催する方針を固め、それ以降世界中に医療チームを送るつもりです。国際的な中共のイメージアップを狙って、アメリカや英国などが画策する「賠償金訴訟」を回避し、さらにアメリカと全面対決を考えているのかも知れません。

米中戦争（まだ銃を抜いてはいませんが）の危機が迫る中、日本国内はいまだに混乱の中にあります。官僚機構がこの緊急事態に対応出来ておりません。突き詰めれば「日本国憲法」の基本に「緊急事態はあってはならない」ことが前提になって作られているからです。

そしてこの期に及んでも、「こんな時に改憲などやるべきではない」などと言っている共産党や立憲民主党があるのです。
「国民の命を守れない憲法」を守る政党に投票する国民が居ることが不思議でなりません。
この憲法のもとでも、安倍政権は何とかしようと苦戦しているわけです。国民が目覚めなければ何も出来ない政府の現状が見えてきます。

まさに政府崩壊の危機が迫っているように感じますね・・・

元マイクロソフトの会長「ビル・ゲイツ氏」が、彼の作る財団「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」が、デンマークなどに拠点を持つ富士フィルムの子会社「フジフイルム・ダイオシンス・バイオテクノロジーズ」に対して新たな治療薬の量産技術の開発と製造を発注する旨発表しました。

これに対し富士フィルム側は、「量産技術の開発と製造を受託する」と答えています。
ゲイツ氏は、武漢発症の新型コロナウイルス感染症の治療推進プロジェクトを立ち上げ、各製薬企業などと共にプロジェクトの治療薬のグローバルな供給に向けてパートナーを探しておりました。富士フィルムの「アビガン錠」が選ばれたのは当然で、この感染症対策の最も重要な対策薬だからです。

この武漢コロナウイルスは、消化器や呼吸器（肺）から感染していきます。人体はこのウイルスを排除しようと抗体が出てきます。

ところが、この武漢コロナは「サイトカインストーム」という免疫暴走を起こしてしまうのです。この免疫暴走が起きると肺房が破壊され、また在常菌の日和見感染が起きてしまうのです。
これが呼吸器不全を起こして死亡に至るわけです。

そしてこの武漢コロナウイルスの厄介な点は、感染後でも無症状が続き、その間に多くの人に感染を広げてしまうことです。
発症すると発熱と同時に下痢や嘔吐が続きます。そしてやがて肺炎を起こし、次に呼吸器不全を起こして死に至るわけです。

感染は咳などによる飛沫感染がありますが、咳と発熱は同時にやってきますから無症状の人からの飛沫感染はあまり無いようです。
しかしこの武漢コロナウイルスの厄介なのは、接触感染でも強力に広がる性質があると言うのです。
接触感染とは、例えば感染者が鼻をかんだその手で、スーパーマーケットの棚にある商品を触り、そのまま次の人が同じ商品を触ると感染するという接触感染が起きていると言うことです。
手洗いとかうがいが必要とされるのは、このような理由からです。買ってきた商品も出来れば薬剤噴霧をした方が良いようです。

さらに対策として、まず必要になるのが、自分が感染したかどうかを知る事なのです。ＰＣＲ検査という手法は、この感染したかどうかを検査しているわけですが、時間がかかり過ぎます。

東京都世田谷区の社員寮で感染した５０代の会社員が、保健所で検査を受けようと電話しましたがなかなかつがらず、やっとＰＣＲ検査を受けたのは発症後６日たってからです。
その後検査結果が出て、要請反応だったことが判りましたが、その時すでにその男性は亡くなっておりました。

こんなことが世界中で起きていて、ゲイツ財団とワシントン大学が検査の簡略化を研究し、５００人の鼻腔内の採取検査でも、現在のＰＣＲ検査との差が無いことを突き止めます。
さらに、ニュージャージー州立ラトガース大学が、唾液の採取から行えるＰＣＲ検査を開発、それを「キット」にまとめて配布を始めました。

これはアメリカの食品医薬品局（ＦＤＡ）から「緊急使用」の許可を取っています。

この検査キットを輸入販売しようとしたのが「楽天」でした。しかし日本の「感染症学会」という団体がこれを強烈に批判します。「そんな簡単な検査で判るわけがない」と誹謗したのです。
ある意味で、感染が判明した人達が保健所の医療施設に押しかけて医療崩壊が興ることを恐れたのかも知れませんが、楽天が輸入しようとしたのが、ＰＣＲ検査が簡単になるように設計された検査キットであることは正しいのです。

この検査キットを街の開業医や歯科医に配布し、検体を集めて保健所などでチェックして、陽性反応が出た場合は「アビガン錠」を処方して薬局で購入し、武漢コロナウイルスを排除すれば良いはずです。

だから「アビガン錠の量産化」が必死に進められ、ゲイツ財団も資金を提供しているわけです。

無症状感染者は、アビガン服用で武漢ウイルスを排除することが可能です。
しかし発熱と咳、嘔吐と下痢が始まると入院が必要になります。アメリカが開発した「レムデジレム」は点滴薬ですからベットに寝て受けなければなりません。感染防止柵があれば野戦病院でも出来る治療でしょう。

この病状がさらに肺炎に進むと「アクチムラ」という免疫制御剤を使用します。これも点滴薬ですが、免疫暴走を止める薬です。
これでも病状が悪化すれば「人工呼吸器（人工肺＝ＥＣＭＯ）」が必用となります。それでも回復しなければ死亡となります。

ここまで対処方法が出来上がって来たようです。アビガン使用は妊娠可能性のある男女には子供に奇形が発症する可能性が高いために使えないそうです。精液からも薬剤成分が検出されるので男性にも使用制限が掛かるそうです。

しかしそれ例外の普通の人には有効です。楽天が輸入しようとして感染症学会に誹謗された「検査キット」を取り入れて、ドライブスルー検査なども普及させ、また開業医や歯科医、眼科医などの強力を得て、出来る限り多くの意人に検査が行われ、無症状感染者に出来るだけアビガン錠を使っていただいて感染そのものを止めましょう。

トランプ大統領が「アメリカ・ファースト」と述べたのは、ディープステートが推進してきた「グローバル経済」に対するアンチテーゼの意味でしょう。
これを日本語で「アメリカ第一主義」と訳しました。しかしその後トランプ大統領は「各国はそれぞれ自国第一主義でいいんだ」と述べております。

「自国第一主義」とは「主権国家として振舞え」ということであり、主権国家には主権者たる「国民」が居るわけです。
「国民」とは、自国の在り方に責任を持ち、経済活動をしながらも「国家のためにできることは行う」という個人であり、その最も重要なことが「納税の義務を果たす」ということになります。

「納税」とは、稼ぎ過ぎたお金を捨てることです。ですから稼ぎの少ない国民はわずかな納税で良くて、高い収入のある人は高額納税となります。
しかしこのお金は、財務省の言うような「財源」ではありません。
もともと国家は「年度予算」とか「建設予算」などで経済政策を立てるものです。予算には目的があり、その目的達成の為のお金です。目的（事業計画）が成功すれば良いのです。注意すべきは「中間搾取事業者」ではありますが・・。

政府の出したお金で、政府は赤字になりますが、お金は国内を回っておりますから、国内にあるわけです。取引きした結果あなたの財布が空になっても、誰かの財布（例えばコンビニのレジの中）にそのお金はあるのと同じことです。

税金は、国内に出し過ぎたお金の還元策でしかありません。そしてお金は個人の所有になっていますから税法と言うものがあって、国民に平等に自主的に返還させるわけです。
単に国内に流通しているお金の調整機構に過ぎないのです。
ですから税率などは頻繁に変えられるようにすべきなのです。世の中の景気に合わせてね。

財務省は元大蔵省です。敗戦後GHQによって改造され、いまや高橋是清のような人物は排除されてしまいました。
「日本を金持ちにすると戦争をやる」という一方的なGHQの決めつけで、そうならないように仕掛けられた大蔵省。おそらくそこら辺から「税率アップしたものが出世できる」という悪しき風潮が出来上がって来たのでしょう。

財務省は東大閥です。しかも法学部の閥であって経済などは知らない官僚たちが、東大以外から入省した役人を使っているわけです。上から目線でね・・

橋本龍太郎内閣の時、経済に影響は無いとしてなされた消費税５％が、結果的にデフレを起こしてしまい、怒った橋本首相が大蔵省を解体し財務省にしてしまったのです。

しかし財務省になっても、今もGHQの配下にあるらしい財務省です。（心理的に）
IMFなどという国際機関を天下り先にして、あたかも消費税アップが国際社会からの要請であるかのごとく装い、出世のための税率アップを画策するのです。
そしてその根拠が「税金は財源」というフェイクなのです。

そしてIMFの上に国際金融資本があり、ディープステートが操っていますから問題なのです。
もともとユダヤ資本だった国際金融資本は、英国の産業革命から資本主義に乗って発展し、国境を低くすることが平和への道とばかりに「国際共産主義」構想を発案し、第二次大戦終結後に「国際連合」を作り上げたわけです。敗戦国･日本は、すっかり「国境を無くすことが平和への道」を信じ切ってしまったのです。
アメリカ合衆国に寄生したユダヤ資本。そして二次大戦中は連合国に融資して戦後はその体制のまま国連（United Nations＝連合国）が残されました。

この時、英国の気の長い外交（第一次大戦から続く）から二次大戦後にイスラエルの建国が成立していきます。二枚舌外交などと揶揄された英国の外交ですが、ユダヤ人達は新興国イスラエルへと入植し始め、パレスチナ問題を抱えながらも、ユダヤ民族は普通の国の運営を始めたのです。

国境を無くして資本による世界支配を目論んでいたユダヤ人達（ディアスポラ）は、イスラエルを潰そうとパレスチナ問題をアラブの問題に拡大し、中東を戦争の終わらない世界へと変えていったわけです。
もともと部族社会だった中東は、この陰謀に呑まれて行きました。・・というような経緯があったようです。

ディープステートは常に戦争によって莫大な利益を得てきました。今は米中戦争を仕掛けています。武漢コロナのパンデミックで、世界中をデフレ化して戦争を起こすつもりだと思います。
中共の共産主義独裁は使いやすいのでしょうね。

トランプ大統領は米中戦争を経済戦争で終わらせようと画策します。武漢コロナのパンデミックに対して、中共に賠償金を払わせようという作戦です。まだはっきりとどうなるかは見えていませんが、対応する中共は「パンデミックに勝利した中共」というフェイクイメージ戦略で応戦しています。

デーイープステート側はこれらを使って戦争を引き起こそうと、世界の同時不況（大恐慌）を画策しています。（パンデミック対策としての外出禁止令などで生産活動を止める）
これに対してトランプ政権は、武漢コロナ対策として国民に莫大なお金をばら撒き、デフレ化を回避しようと必死です。
これが「アメリカ・ファースト」の「対グローバル経済」戦略ですから。

ディープステート側は、武漢コロナによるデフレ（不況）促進で戦争を画策しているように見えます。対応するトランプ政権は莫大な資金供給でインフレ策を取り、戦争回避を狙い、経済戦争で中共を屈服させようとしているようです。

財務省はディープステート側であり、安倍首相はトランプ流のインフレ派のように見えますが、どうやらGHQの悪しき遺伝子を持つ財務省の方が一枚上のようです。このままではデフレから戦争へと突入するかもしれません。

世界は今、自国第一主義へと向かい始めました。武漢コロナの影響だと思います。せっかくここまでグローバル化を進め、国連やＥＵ、ユーロ通貨まで作ったディープスステート側は、「自国第一主義こそ戦争を引き起こす」というプロパガンダを展開するでしょう。
そのために使われる駒が「習政権」と言うことかもしれません。

実際に戦争で儲かるのは誰か、そこらへんを注意深く見ていきましょう。

このところサヨクが「武漢肺炎を引き起こす新型コロナウイルスによる非常時で、憲法改正などしてはならない」などと叫んでいるようです。
戦後７０余年、一貫して妄想平和を唱えてきた団塊世代は、もはや自分たちの人生が「誤った平和主義だった」ことを認めたくないための訴えではないでしょうか。

外出をみんなが自粛している時に、パチンコ店だけが開いていることに腹を立てている「平和主義者」が居られます。他国では外出禁止令であり、「人が集まる場所は閉鎖せよ」という命令を出していますから、違反すれば法律に触れ罰則が課せられます。
ですから、それと同じように「開店しているパチンコ店は罰するべきだ」と言ったところで、「自粛要請」では強制力はありません。

このような状況を「安倍政権がだらしないからだ」というような発言をなさる方も居られるようですが、これは「法律上出来ない」と言うのが正しい判断です。

自粛要請と言うのは「閉店させると保障しなければならないから自粛なのだろう」という意見もあるようですが、それは濡れ衣です。

支援金とか助成金などももたついています。公務員が必死で行っても手間ばかりかかって非効率的になっているようです。
それはこれらの作業が「平常時」と同じ手順で行うからです。

安倍政権は今回始めて「非常事態宣言」と言うものを出しました。これを出すにあたっては法律を作る必要があり、それを行ってから宣言を出したわけです。確かに「中共からの旅行客を２月になっても受け入れていた」という事実もあります。武漢肺炎がこれほど恐怖の病だとは気づかなかったのでしょう。（この時点で知っていたのは中共だけでしょうね）

外国から見れば、この一連のドタバタ騒ぎは「日本への信頼」や「日本の信用」を落とすには十分すぎるくらいの影響があったでしょう。
それは、他国の人の日本に対する神話的見方であって、これらを生み出しているものは「戦前の日本人の姿」なのです。戦後「奇跡の経済復興」などと言って経済力を世界第二位まで持って行ったのも、あの戦争で戦い、散華していった戦友たちの供養にも似た「機智と労働」で日本再建に取り組んできた「元日本軍兵士」たちの死に物狂いの働きがあったからです。

戦後に生まれ、「個人の自由とか経済への貢献」などと言っている日本国民には、世界の尊敬を集めることは出来ません。

どう考えても、今回の武漢肺炎のコロナウイルス・パンデミックの原因を詰めていけば、「国家非常事態における法律」が無かったことが原因であるとしか思えません。

他国では「これはウイルスとの戦争なんだ」と多くの人々が叫びます。ところが日本国民にはその意味が判らないようです。
「戦争」である以上「国家非常事態宣言」と言うものが出され、法律は平時の法律ではなく「戦時の法律」に変わります。国民は国家･政府の命令を守り、この戦争に協力しなければいけないのです。そんなことは当たり前であり、だから国家･政府は国民の安全に関して責任を取らなければならないのです。国民とは主権者であり納税者のことです。

この「戦争」という意味を、今の日本国民が理解出来ていないように感じます。
しかし「ウイルスとの戦争」は、そんな日本国民であっても情け容赦なく「感染」し、肺炎を起こし、恐怖と苦痛を与えて殺害します。

武器による戦争では兵士たちが前線に出て戦います。ウイルスとの戦争では、兵士の代わりになるのが「医療関係者」であり「医療用具のメーカー」であり「医療器械のメーカー」であり「医学関係者」であり「医薬品メーカー」達なのです。
自衛隊の医療班も協力しますが、かれらは防衛任務を優先せざるを得ません。混乱に乗じて我が国を侵略しようとする中共の存在があるからです。彼らは今も尖閣諸島を狙っています。

医薬品メーカーも機械メーカーも、マスクを作ったり検査キットを作ったりして戦時協力を惜しみません。医学関係者も治療薬を開発したり治験に協力したりして戦っています。

長引く戦争であることも考慮しながら、各種経済支援策も動き始めました。我が日本は間違いなく戦時体制へと入って行っています。
「１０万円の給付金」はお小遣いではありません。我が国が「戦時体制」に入った証です。
そして「パチンコ店」に閉店命令が出来るような法改正の案が、安倍政権内部で出始めているようです。

しかし突き詰めていけば、結局「法律を作る」にはその基になる「憲法」というプロトコルに合わせなければなりません。
非常時に、付け焼刃的に作った非常時の法律は、平常に戻った時に逆に危険な法律にならないでしょうか。そこが気がかりなのです。

結局「日本国憲法」に国家非常事態が生じた場合の枠を作って、戦時の立法がスムーズに行くようにしなければ、ほんとうの解決にならないだけでなく、危険ではないかと思うのです。

団塊世代などの平和主義者の寝言は、聞いてはいけないのですよ。そしてそれを一番判っているのが彼ら自身であるということ、その証が、「新型コロナウイルスによる非常時で、憲法改正などしてはならない」と述べているその姿が、物語っているのではないでしょうか・・・

中共の「マスク外交」は欧州においては失敗したようです。我が日本には「マスクに感謝」と述べたりしている幹事長が居りますが・・・

３月、イタリアでは中共の外務省がマスク支援について公表したツイッター映像に、偽造疑惑が沸騰しました。
住民がベランダで歌い、拍手する映像で、「中共の国歌が演奏される中、『ありがとう、中共』と声をあわせるイタリア人」と中共国内で紹介されたものですが、これが「ウイルスと闘う医師や看護師にイタリア国民が拍手を送った様子を報じたもの」であることをイタリア国民は皆知っているからです。

中共では「医療関係者をたたえるイタリア人」の映像が「中共の支援に感謝するローマ住民」という説明で報道されているようですね。
まさに「南京大虐殺」で写真に使った手口そのものではないですか。

ＥＵのボレル外交安保上級代表は「『寛容な政治』と見せながら、影響力拡大を狙う動きがある。欧州は自衛すべき」と言うコメントを出して中共を牽制しています。

中共の在フランス大使館は、盛んにツイッターなどを駆使して「欧州の感染拡大は、個人主義とエゴのせい」だとか「フランスの介護施設は入居者を見捨て、餓死させた」などと書き込み西欧批判を続けています。

ルドリアン仏外相が大使に直接抗議したり、フランス紙ルモンドは「マスク外交の失敗」という論説を掲載したとか。
「西欧民主主義を見下すような説教」を繰り返す中共宣伝外交に対して、論説で強く反発しているようです。

この武漢コロナウイルスを拡散させた習近平政権は、このままでは中共だけが悪者にされて「巨額の賠償金が請求される」ことを知っています。何故なら逆の立場だったら中共もそうするでしょうからね。

習政権のコロナ後の外交方針は、「中共の物語を上手に語れ」と言うものだったそうです。
「人類の危機『新型コロナウイルスのパンデミック』に中華人民共和国がどのように戦ったか」という物語を世界の常識にしたかった中共・習近平主席なのでしょう。
しかし欧州は中共が想定する以上にしたたかであり、国民もすぐに中共の悪だくみを見抜きます。子供だましのお世辞や敬愛の情で騙せるのは日本の企業人とダメ政治家だけでしょう。

スペインとオランダは中共から送られたマスクや検査キットに大量の不良品が混入していたと言います。
中共側は「中国で認証されていないメーカーの製品」「使い方に問題がある」などと言い訳ばかりしていますが、ＥＵは首脳会談の場で「外国投資に対する監視強化」を各国が確認したそうです。

中共が武漢コロナ危機で弱体化した欧州企業に対し、「一帯一路」の買収攻勢をかける可能性があるとの懸念から、この「確認」をしたようですが、医療品生産で、中共依存から脱皮する必要性があることにも合意したそうです。
しかし残念ながら、ＥＵ各国は当面はマスクや検査キットは中共に頼らざるを得ない状況にあることも確か。サボっていた各国はやっと気が付いたようですね。

これに対してまったく気づいていない我が日本。幹事長だけでなく、票田が在日や中国人（華僑）に支えられている議員や、中共に誓約書を書かされたマスコミなどが国民に本当の中共内部を伝えません。
そして日本国民は長引くデフレで安物を買う傾向が顕著になっています。

およそ中国製品と日本製品では２倍から３倍の価格の違いがあります。もっとも日本製の場合も中共の部品を使っていたりしますから完全な日本製かどうかは判りませんけど。

「価格が高いから安い方を買う」ということを、「３倍高いが３倍使える」としたらどうでしょうか？　時間で平均すれば同じ価格になります。
３倍以上使えれば安いことにもなりますね。

スマホやパソコンなどは進化が激しかったですからせいぜい持って２年。これなら安い方が得だったでしょう。
しかし技術も落ち着いてきましたし、使うソフトは日本語化されたiOSかAndroid、そしてWindowsですからアップデートによって勝手に進歩していきます。
次世代の５Ｇは「中共製品は使うな！」という号令が出ております。今度は「安い５Ｇ」は情報を中共に抜き取られると言う訳です。

衣料品や家電製品などはすでに中共以外で作っているようです。中国資本が東南アジアや中東、アフリカで生産しているようですから価格は安くなります。しかし壊れやすい家電だったり長持ちしない衣料だったりしています。１０倍近い日本製は１０倍長持ちするでしょう。

機械ものは壊れます。壊れた時の修理がすぐ出来ればいいのです。安く作るためにはメンテナンス性を犠牲にします。日本のメーカーはメンテナンス性能を上げる設計を重視してメンテナンス市場を作って行く方向がいいのではないでしょうか。

昔、松下電気が作り上げた「電気店ネットワーク」で修理やメンテナンスを引き受けていましたし、販売もしていました。自動車も「自動車修理工場」という中小の工場をネットワークで結んで販売もしていました。ここが雇用を生んで日本経済は発展したのです。

このような環境をもう一度取り戻すことが、我が国の働き方改革ではないでしょうか。
武漢コロナで生まれた世界的な中共不信。これをチャンスと見て日本企業は新中小企業育成に取り組み、日本型の標準化と「系列を組まない中小企業の在り方」を進化させれば良いように思うのです.

こうして我が日本の復活を心掛けたいですね。今日は主権回復の日なのですから・・・

以下は河添恵子氏からのニュースメールです。

一昨日あたりから、金正恩委員長の病状について憶測が飛び交い、死亡説もありましたが、どうやら中共の「江沢民派側」から「金正恩氏は死去した」という情報が入って来たようです。

この情報の発信源は「香港衛星TV総合局副局長」の秦楓女史のものであり、彼女は元香港フェニックス衛星TV時政記者だった人。
そして秦楓女史は中共の元外務大臣でバリバリの江沢民派の方。李肇星の姪に当たる人だそうです。
この江沢民派は北朝鮮と元瀋陽軍区（現北部戦区）で今も密接な関係にあるのだそうです。

情報の発信は中共版ツイッターWeiboによるものです。
そしてこの情報は、かなり様子が正確に書かれているようです。

・金正恩委員長が（平壌の）郊外を視察している最中に突然、心筋梗塞で倒れた。
・そのため北朝鮮側が中共に連絡。
・中共医学院の国立循環器病センターと人民解放軍301病院（中国共産党幹部を看る病院）から５０人近い医療チームが平壌に派遣されることになる。

・医療チームが来るのを待つ間、北朝鮮の医師が緊急の心臓ステント手術を行った。執刀した医師は中共で医療を学んだ北朝鮮の外科医だった。
・「心臓ステント手術」は本来、難易度の高い手術ではないが、オペを担当する外科医は、何よりも金正恩氏ほどの肥満の人のオペをした経験がなく、非常に緊張してしまい、ステントを入れるまでに８分かかった。
・８分もかかったため、金正恩氏は植物人間になった。
・中共の医師チームは到着後、金正恩を診療したが、結論的になす術がなかった。

・中共鉄路瀋陽局集団は、「４月２８日から５月２０日まで、大連と北朝鮮の国境町、丹東を含む列車２０本以上を一時的に運休する」と発表した。
・一昨年６月にシンガポールで金正恩と会っているアメリカの情報機関にとってはおそらく想定内だったと（河添氏は）考えています。
・これによってどのように米中関係、世界のパワーバランスが変わっていくかは今後の動きとして注意すべき。

以上が河添恵子氏からのメールの内容です。

おそらく金委員長が倒れてからは、妹の金与正氏がマスコミに出てきたのでしょう。もし金正恩氏の映像が出ていたら、影武者か過去の映像を加工した物でしょう。
この河添氏の情報には日付が入っておりません。おそらくかなり前（４月上旬）だったのではないでしょうか。

現在のアメリカＣＮＮのニュースでは「重篤な状態」と表現していました。脳死状態のことだとすると、すでに死んでいることを「重篤」という言葉に置き換えたのでしょう。
脳死であれば、医療機械に繋いでおけば「まだ死んでいない」とも言えるわけです。

トランプ大統領は４月１８日に「金委員長から新書を受け取った。我々は上手くやっている」との発言がありましたが、この時すでに「死亡（脳死）」報告は入っていたのでしょう。いつ新書を受けとっらのかは言いませんでしたからね。

そしてこれに対して北朝鮮側は「親書を送ったことはない」とアメリカの発表を否定しています。どうも駆け引きが始まっているようですね。

朝鮮半島のネック「北朝鮮領域」は、米中戦争の要です。そこはロシアも絡んでそれぞれの国が相竦み、それを良いことに北朝鮮は金一族による独裁政治を続けてきました。

北朝鮮が韓国に対して優位に立つために作ったのが「チュチェ思想（主体思想）」です。
チュチェ思想は北朝鮮を共産独裁でまとめるために作った「反事大主義思想」ですが、やがて金日成を神格化する思想に塗り替えられていったものです。（今は単なる反日思想か？）

このような思想（？）が韓国にはありませんでした。自由とか個人の尊重などはアメリカが持ってきましたが、持ち込まれた資本主義の方が優先し、彼らにとっては「金儲け」が先行するようで、そこに北朝鮮のチュチェ思想の入り込む隙があったようです。

それでも韓国はアメリカの同盟国です。もともと韓国は日本以上にアメリカの支配を受けている半独立国家で、同盟と言ってもほとんど権限はありません。
富豪一族とアメリカが手を組んで経済を発展させたような節もあるのではないでしょうか。
ですから韓国の反日は北朝鮮からの心理的侵略によって生まれ、現在は文在寅大統領が反日を使って韓国を統一しようとしています。

この文在寅大統領の政策は中共を意識したものでしょう。朝鮮半島を狙う中共。それを阻止しようとしているアメリカ。拉致被害者の救済という国家義務を持つはずの日本。北朝鮮を現状維持したいロシア。

武漢肺炎のコロナウイルスが、今後の世界覇権を変えようとしている今、世界の火薬庫である朝鮮半島に大爆発の危機が迫っています。

朝鮮半島の有事は、今や中華人民共和国とアメリカ合衆国との戦いであり、ロシアは終結のための仲介役を狙うという戦略に出ていることでしょう。
日本政府がきちんと国家義務を果たせるかどうか、そこは判りません。日本国民の覚悟が問われているだけですけど・・・

金正恩委員長の死が、意外と大きな世界的影響を発生させるかも知れません。

武漢コロナウイルスのパンデミックによる世界的なマスクの欠乏が発生しました。それには反社会的団体のマスク買い占めと、高値誘導という社会現象が関与しているようです。

そういえば、今年１月から２月にかけて、中華人民共和国の指令で世界中の華僑が街でマスクを買いあさっていたという報告も上がっています。買い占めたマスクを、現在は「中共の世界への貢献」とばかりに「マスク外交」を進めている中共です。

「使い捨てマスク」が世界的に行き渡った時代ですが、このマスクを作るにはメルトブロウ方式で作られた不織布の目の細かいものが必用です。
日本で開発された不織布ですが、今は東アジアの国々で作られているそうです。マスク製造機は中共にあって、そこで大量に作られていて世界の需要のほとんどを賄っていたとか。

しかし武漢コロナウイルスが猛威を振るうようになって、この使い捨てマスクが急に品不足になってしまったわけですね。世界的需要爆発とは恐ろしいものです。
反社会的団体が目を付けるのも当然でしょうね。値が上がりますから・・・

そこでシャープを始め様々な工場がマスク生産を始めました。それでも品薄が続いていますが、どうやら価格の暴騰は避けられたようです。

そして世間は不織布の「使い捨てマスク」よりも布製の縫製加工したマスクを使うようになっていきます。
布製マスクの紙型がインターネット上に公開され、それを使って布を切って、表地と裏地を縫い合わせて、その中に薄く伸ばした綿を入れ縫って閉じます。耳に掛けるゴム紐を通す様にかがって。そこにゴム紐を通して出来上がり。結構手間がかかります。

しかしこの布にファッション性があり、黒いマスクやカラフルなマスクが出現して、結構高値でも売れているようです。

この傾向はアメリカなどでも同じようです。高密度の綿と、化学繊維や絹など静電気を帯びた素材を組み合わせると、空気中のエアロゾル粒子を効果的に除去できるとの研究結果を米シカゴ大などのチームが発表し、家庭などでマスクを手作りする動きも広がる中、関心が高まりそうだと言うことです。

この研究チームは直径が１０万分の１ミリから１千分の６ミリまでの微小なエアロゾル粒子を実験装置で生成し、さまざまな素材の布に吹き付けて、そのフィルター効果を調べたそうです。
１０万分の１ミリではコロナウイルスは抜けてきてしまいそうですが、フィルター効果には静電気による引きつけ効果もあり、有効なのでしょう。
ですから生地にはポリエステルとか純絹布が良いようだとか。

こんな研究もされていますから、市販の不織布の使い捨てマスクではコロナウイルスは通過してしまうことも判って来たようです。この研究に基づいたマスクを縫製加工すれば高値でも売れるかも知れませんね。
もっとも医療関係で使うマスクは（手術用など）もっと効果の高いマスクでしょうけど。

ミシンなども使える人なら、マスクの縫製加工など簡単でしょう。自由にデザインできますし、人にあげれば喜ばれる環境が出来ています。
自宅就業の方々は仕事で忙しいでしょうが、そうでなく暇をもてあそんでいる人ならマスクを作って「マスク外交」などしてみたらいかがでしょうか。
「安倍のマスク」も「マスク外交」の一種だと思いますし・・・

さて、布製マスクの問題は使った後の洗濯でしょう。
洗濯機に突っ込んで、他の洗濯物と一緒に洗濯する人も居るでしょうし、こまめに洗面所で石鹸などを使って洗う人も居るでしょう。

そこでマスク用洗濯機を作れば売れるのではないかと考えました。
そうしたら、もうそういうメーカーが現れております。クラウドファンディングで資金を集めて開発販売を仕掛けていますが、そのホームページがありました。

https://www.makuake.com/project/uvcled2/?utm_source=criteo_mak&utm_medium=display&utm_content=uvcled2&utm_campaign=cca&utm_term=rct

目標金額が２０万円だそうですが、そこに集まったお金がこのブログを書いている時点で何と「１８９８５８４５０円」です。
１億８千９００万円を超えています。

サポーター（出資者）が２７２１４人で、一台当たり約７０００円です。
ＭＥＤＩＣという医療関係のプロデユース企業が企画したようですが、マスクだけでなくハンカチやスマホ、イヤホンなども除菌クリーニング出来るようですね。
https://www.med-device.jp/
残念ながら靴下（汗で臭くてドロドロの）の洗濯は出来ないようですけど・・（汚いからね）

それにしても、この開発プロジェクトで１億８千万円以上を集めるとは・・。この武漢コロナウイルスは思わぬところに利益をもたらしているかも知れませんね。

中共が。今回の武漢コロナウイルスのパンデミックで世界に進出し、他国の製造業が動かせない状況にあって、中共国内での製造業を先に動かし、経済で世界覇権を握ろうとしています。

このコロナウイルス戦争では、各国とも恐慌に近いダメージを受けていますが、これまでの戦争と違う点は「生産設備は破壊されない」ことにあると思います。
ですから生産活動を開始すれば、すぐにでももとに戻るのですが、各国が受けた経済的ダメージを復活させるような需要が創出されません。生産設備を再建する必要がないからです。

戦後の復興期は好景気になるものですが、ウイルス戦争の後は人心の荒廃と経済の縮小はあっても、生産設備は破壊されていませんから大きな設備需要は出ません。
この設備を早く動かし、経済再建に向かう国が勝利するわけです。

破壊を伴う戦争ならば、多くの主権国家の若者は果敢に立ち向かうでしょう。そばで戦友が倒れても、果敢に敵に向かっていくはずです。（日本の若者は判りませんけど）

しかし今回は違います。友人が感染して死亡すれば、すくみが起きて閉じこもってしまいます。ウイルスは目には見えませんから、恐怖だけが募っていくわけです。
各国政府も対策が判らずに、様々な対応を見せています。しかしなかなか感染者の増加が止まらず、死者数も急激に上がっていました。

感染元である中共・武漢では、感染者増加は止まり、死者数も減少傾向が見えています。かなり人権に問題がある対策をとったようですが、それが効果があったのか、それとも単に自然に減少しているのかは判りませんが、習政権は早々と終息宣言を出し、生産開始を宣言しました。

医療崩壊を出したところもある欧州も、感染者と死者数が減少に向かっています。アメリカはまだ感染者も死者も減少傾向が見えていないようです。

そして我が日本は、いまだに上昇し続けています。
他国では非常事態宣言に伴って戦時の強制力を持った規制がなされました。外出禁止は違反すれば刑罰となり罰金が科せられます。
また感染者の増大に伴って公園などにテント張りの臨時病院が出来ています。戦時の野戦病院ですね。

しかし日本では「憲法上」そのようなことが出来ません。「戦争は無いもの」という前提で作られた憲法だからです。まあ戦争になったらアメリカが助けることになっているから（そんなのはマッカーサーの時代だけです）・・と言う人も居りますが、ともかく欠陥憲法であることは間違いありません。

強制力がないからこそ、現政権は「外出自粛要請」と言わざるを得ないわけです。そして言うことを聞かない業者は、その名前を公表する・・などという一種の「いじめ」対策を講じるしかないわけですね。
つまり半端な憲法が、半端な非常事態宣言を構成している形です。現政権を責める評論家なども居りますが、結局「非常時＝戦争」という単純発想で対策を講じさせなかったサヨクに騙されたふりをしている国民の側にも問題があるのではないでしょうか。

さらに、経済対策がまた平常時と非常時の区別がついていません。「リーマンショック級の事態が来ない限り消費税は１０％にする」といって１０％にしてしまった政府・財務省ですが、そのあとに「リーマンショック以上の事態」が到来してしまったわけです。本来なら直ちに対策を打ってしかるべきですが、「１０万円を希望者に配布する」などとして平時の困窮者救済対策のようなことを行っています。

非常時（戦争勃発時）の経済対策会議には、どの国も「財務大臣」を出席させません。その理由はお解りだと思いますが、「金の問題ではない」からです。
非常時の時は軍部が主導権を握り、「作戦」と「必要な資金」の要請がなされ、現政権がそれに対処する形になるのです。ここに財務大臣が居れば必ず「金はない」と言うでしょうから呼ばないわけです。

このようなときに金を出したのが「ユダヤ資本」であったことは歴史的事実ですが、そこにケインズ教授の「ケインズ理論」が出きてきたわけです。

それはともかく、この非常時の我が日本の経済対策も、平時の延長線上にあって効果を発揮しておりません。
なぜ消費減税（あるいは税率ゼロ）なのか、なぜ事業救済に政府資金を出すのか、それは非常時（戦争）だからです。その意味も判らずに財務省などと相談しながら対策してはいけないのです。

「ウイルスとの闘い」は戦争なのです。だから戦時経済が施行されなければならず、戦時強制法が必要なのです。日本には戦時基本法がありません。憲法にないからでしょう。だからあの憲法は国民を見捨てた憲法なのです。

北朝鮮は建国以降すっと戦時基本法を基にしてやってきました。ですからあの国には平時の法体系がありません。日本は戦後ずっと平時の基本法（日本では憲法）でやってきました。ですから日本には戦時基本法がありません。
その結果どうなるか、それがこれから判るような気がします。結局どちらもダメってことが・・・

中共は共産主義の法の下でやってきました。平時と非常時の法は出来ていると思いますが、個人の自由とか人権とかは考慮されていないでしょう。
しかし今回の武漢コロナウイルスのパンデミック作戦はうまくいったようです。なぜなら「早く生産を開始して、他国に救援の手を差し伸べていけば、アメリカに勝てる」と踏んでいるようですから。

医療派遣チームを作って医療崩壊した国に送ったり、マスク外交を展開しています。1月２月と各国の華人（華僑）を使って小売り店などから買い集めてきたマスクを、中華人民共和国のイメージアップに使う作戦は、批判を浴びながらも成功しているようです。

それでは脱武漢ウイルス後、世界は中共の跋扈する世界になるでしょうか？
アメリカが今のままならそうなってしまうでしょう。今は土俵を変える時期なのです。繁栄の土俵が生産量と消費量にあるならば、中共に勝てないでしょう。

いかにして土俵を変えるか、それがアメリカの価値観を持って出来るなら、中共はアメリカに勝てないでしょう。
まだどうなるかは判りませんが、「地球を汚すプラスティック」などの観点から、使い捨て社会からの脱出などが切っ掛けになるかも知れません。

中共の世界支配はサナトスの支配です。人間の持つリビドーが抑えられれば、中世の暗黒時代と同じことが起きるでしょう。
それだけは避けなければなりませんね。