投稿者: ideta

現在、中共の包囲網が着々と形成されて行くようです。
安倍政権が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」構想は、今は日米が提唱している構想となり、オーストラリアとインドが安全保障面での連携を強化して、「自由で開かれたインド太平洋」構想の下、共同歩調を取って中共を牽制する方向が出てきたようです。

これまでインドは、日米の「自由で開かれたインド太平洋」構想に賛同しつつも、中共側にも配慮する戦略を採用してきました。
全方位外交を志向するとして、中共やロシアとそれぞれの頭文字を取った「ＲＩＣ」という枠組みでの首脳会談も実施してきました。

しかし、どんなに協調しようとしても中共は自国の利益しか考えません。国際条約などは簡単に破り、相手国の国内に要員を潜入させ、中共の配下に置こうとします。
そんな中共とインドとの間で、北部カシミール地方の係争地で５月上旬から続く中印両軍の対峙が収まりません。
カシミール地方と言えばパキスタンとの紛争も抱えているインド。そこに中共との戦闘が起きて、現在はシッキム州の国境付近で中印両軍の「殴り合い」による衝突が発生しています。
中印軍の総勢１５０名が関与し、中国側７名とインド側４名の計11名が負傷したそうです。

このような紛争が続くインドと中共。
日本の海上自衛隊と米印海軍の共同訓練「マラバール」が企画され、モディ政権は参加し訓練は実施されました。
「殴り合い」でも戦争は戦争です。インドは軍事的同盟を求め始めたようです。

同じことはオーストラリアにも言えるでしょう。インドと同様、オーストラリアも中共マネーに操られた国家。「サイレント・インベージョン」という本に書かれているように現在のオーストラリアは中共マネーに縛られて中共人民に入り込まれ、このままいくと帰化した中国人の選挙権で政治の分野まで乗っ取られてしまいそうな国家です。

インドのモディ首相は、オーストラリアのモリソン首相とのテレビ会議形式での首脳会談冒頭、両国が良好な関係を構築する意義を強調したそうです。

会談では、南シナ海とインド洋を結ぶシーレーン（海上交通路）の重要性が確認され、共同声明では、外務・防衛閣僚協議（２プラス２）の２年ごとの実施や、燃料補給などで協力する相互後方支援協定の締結も盛り込まれたようです。

会談後、インド外務省は「首脳会談では中共の話題はなかった」と述べましたが、この会談そのものが対中共同戦線の為のものであることは誰が見ても明らかです。
インドもオーストラリアも、中共マネーに気を使っていることが判りますね。世界の日用品や電気製品をすべて作り、その製品輸出でドルを稼いだ中共。それを使って「静かなる侵略」を続けている気味の悪い国家･中共。

日本も例外ではなく、北海道をはじめ、全国の土地を買いあさる中共。日本の法律を細かく調べ、その抜け穴だらけの法律をかいくぐって侵略を進めています。
法律を作るのは日本の国会。そこの議員達にも中共マネーが浸透しているのかもしれません。ですから抜け穴が塞がらないのではないでしょうか。（国家主義野党がありませんからね）

そしてアメリカ合衆国も同じでした。少なくとも「オバマ大統領」の時代までは。
ディープステート達が進めていた「ボーダレス･グローバリズム」が中共を育てました。それに気が付いたアメリカの国家主義･グループは「トランプ大統領」を選出し、この「ボーダレス･グローバリズム」に対抗します。そしてそれは中共からの脱却を意味しました。

武漢から発生した新型コロナウイルスの恐怖は、「ボーダレス･グローバリズム」の最弱点を突きました。主要国の生産が止まり、各国の人々の交流が止まり、飛行機が飛ばなくなり、そして中共の隠ぺい体質が世界中から非難されています。

ベトナム戦争の死者数以上の武漢コロナウイルスの犠牲になった国民が居るアメリカ。その結果景気が急激に落ち込み、順調だったアメリカ経済が落ち込み、トランプ大統領の再選までが危ぶまれる声も上がってきています。
しかしアメリカの対中不信はもはや消えないでしょう。

世界中に張り巡らされた中共の侵略工作（Invasion construction）は、経済を絡ませた政治工作であり、なかなか脱却が難しいようです。
しかし放置すれば、中共が作る「監視管理社会」が実現してしまいます。自由は葬り去られます。タナトスに抑圧されるリビドーの世界は、かつての中世暗黒時代の再来となるかも知れません。

ですから世界中が今後、「中共離れ」を起こし「生活用品や家電は高くても自国製品」という認識を持つことが必要だと思います。
経済よりも安全保障を優先させる認識が必要なのです。安全保障には軍事だけでなく疫病予防という観点もあることが、いやというほど判ったのではないでしょうか。

そして、この認識が全くない我が日本の経団連は、中共とともに切り捨てるしかないように思います。

拉致問題の犠牲者･横田めぐみさんのご尊父「滋」氏が６月５日に亡くなられました。ご冥福をお祈りすると同時に、救出できなかった日本国の責任を深く感じる次第です。

この拉致事件の最終的な問題点が、日本国憲法に行きつくことは間違いないでしょう。もし明治の大日本帝国であれば、軍事力を使って戦ってでも取り返したでしょう。どれほどの犠牲者が出ようとも、救出すべきは主権国家の当然の義務だからです。

ところが日本国憲法は「日本軍に追い出されたマッカーサー将軍の復習の憲法」と言われるように、「日本が軍隊を持つと侵略するから持たせない」という怨念に基づいた設計で作られたもの。従ってアメリカの衰退した現在は、日本国家にとって害ある文書になってしまったわけです。

その証拠がこの北朝鮮による拉致事件で、日本が何も出来ないでいる現実ではないでしょうか。

日本国憲法は、「世界には善人しか居らず、日本が悪いことをしなければ平和である」ことを前提に作られた憲法です。現実世界とは違う世界の憲法だと思います。
それが７０年以上も維持されてきたのは、日本軍の変わりをアメリカ軍が勤めてきたからでしょう。それが日米安保でした。

ディープステートに操られる日本のサヨクが、この憲法を変えさせないように教育界で子供の頃から洗脳していました。
ソビエト共産党、アメリカ･サヨク（リベラル）、そして中国共産党と、日本の裏社会で資金を操りながら、このサヨクは現在もまだ日本国内を締め付けています。

日本国民の中には、すでに憲法改正に賛成の人も増えてきているようです。サヨク･マスコミの世論調査によっても、その比率は高まって来ていますから。

しかしまだ日本国憲法は一字一句変わっていません。そして拉致被害者家族の横田滋氏が亡くなられてしまいました。
中共の公船は今も尖閣諸島を侵犯し、中共による日本国内の土地は買われ、日本国内において情報奪取活動（スパイ活動）のやり放題の状況が続いています。

中共は「我々は日本の法律に基づいて行動しているだけだ」と嘯き（うそぶき）ます。日本の法体系が日本国憲法に基づいていることを知っているからでしょう。
日本国憲法は妄想平和を基準にした憲法です。「（世界各国の）公正と信義に信頼した」上では成り立ちますが、そうでない国家の前ではひとたまりもありません。
そしてそれを知っていて我が国のサヨクとマスコミは憲法遵守を謳いあげます。

その洗脳が解けていないのが日本の経団連の連中ですね。中共にいいように扱われているように見えます。
安倍首相が第二次政権を作るとき、経団連の会長は安倍首相を呼び出して「（経団連が安倍政権を）支持する条件は、中共の言う事を聞くことだ」と悪びれることもなく言い放ったそうです。

大東亜戦争が終わり、戦地に散った同胞への思いと、何としてでも焼け野原･日本を立て直すと言った思いで経済大国にのし上がった日本。しかしその敗戦日本の英雄達が高齢で居なくなり、後を継いだサヨク日教組の洗脳教育で育った世代は、日本の首相に向かって上から目線でこのような「売国宣言」をするわけですね。
しばらく安倍首相は怒りが収まらなかったようです。

経団連の現在の経営者達は、株主資本主義にされた企業の中で自分の成績を上げるために、ディープステートに操られ、中共に踊らされ、自分達の行っている醜悪さが見えていないようです。（実は私もそうでしたが、あるお爺さんから話を聞いて醜悪さが見えるようになったのですけど）

こんな状況の我が日本国ですから、北朝鮮による拉致被害者を取り返せるわけがありません。
彼らサヨクは、拉致被害者を取り戻すには「日本を北朝鮮に売り払えば良い」と言うようなことを言っているような気がしてなりません。

日本国民はディープステートに洗脳され、中共に洗脳されたまま、その２つの矛盾する洗脳で正常な判断が出来なくなってしまったようにも見えます。
だいたい自国同胞が拉致監禁されていても、怒りもしないで「平和ばんざい」と言っている様子は、他国から見たら精神障害としか見えないでしょう。
自国の海域が侵略されても、北海道の土地が中共の教条主義者に侵略買いされても、「平和ばんざい」ですからね。

中共から馬鹿にされ、台湾から軽蔑され、ロシアから侮蔑されても、マスコミが伝えないから国民は「平和ばんざい」のままなのでしょうか。
いや、判っていても現実逃避の癖が抜けていないのかも知れませんね。経団連を見ていると、共産主義者で愛国者のレーニンの述べた「資本家は自分の首をつるすのに使うロープを、あなた（日本の場合は中共）に売るだろう」という言葉が胸に刺さりますね。

拉致被害者に方々は、本当に気の毒だと思います。そしてこの国を何とか元に戻そうと苦労されている愛国者（政治家や知識階級の方々）に、心から敬意を表します。・・・

６月３日、茂木外相はテレビ番組の中で、「中共の習近平主席の国賓来日は今年１１月以降になる」と発言したそうです。
翌日、菅官房長官は「習主席の国賓来日は現在調整する段階にない」というような発言がなされたようです。

日本のマスコミには、「習主席、年内来日困難に」などと書かれ、いかにも来年は来るような書き方になっていますが、今年９月に「先進国首脳会議」（Ｇ７かもしくはＧ１２）が行われることが重要なのです。

場所は恐らくアメリカ国内になるでしょう。そこでトランプ大統領は「アメリカにつくか中共につくか」を参加国首脳に問いかけるでしょう。
つまり中共包囲網を明確にすることが目的だからです。

ですからロシアとか韓国を招きたいのだと思います。そこで安倍首相が「日本は中共につくなどとは言えないでしょう。「当然自由民主主義側」、つまり「アメリカ側」を選択するしかありません。

欧州はイタリアが何と言うか判りませんが、他は自由民主主義側でしょう。ロシアは「中立」を表明するかも知れませんが、「だったら中共にミグとかスホイを売るな。エンジンだけでもだ！」とトランプ大統領は言い返すと思います。
プーチン大統領は、「主権国家として交易は自由のはずだ」とさらに言い返すのではないでしょうか。しかしもちろん幾らロシアでも最新鋭の武器を中共に売ることはありません。

韓国が問題ですね。「もちろんアメリカ側につきます」などと言いながら、約束破りが常習の体質国家ですからね。

ともかく我が日本は、二階幹事長や財界が何と言おうと「アメリカ側につく」しかありません。「米中の仲介役として・・」などと言ったらそれで我が国はお終いですから。
アメリカ合衆国は、二階幹事長や文在寅大統領を暗殺してでも国益を守るでしょう。

トランプ政権は「先進の情報機器の対中防衛」への強力を求めるはずです。ですから「台湾」の参加が重要になるのでしょう。
この「先進国首脳会議」で「自由民主主義側」が結束を強めないと、すかさず中共がそこに割り込んできます。やり方は変わらず、「金と女（飴）と地位（脅し）」でしょうけどね。

インドは中共と国境を接し、いつもイザコザが絶えません。自由民主主義の国家ですが経済がいまいちなのです。
しかし中共側に付くとは思えません。中立と言いたいでしょうが、自由民主主義側につくはずです。これはブラジルも同じだと思います。

高度技術を持っている国家として台湾があります。台湾は現在中共との戦線の真っただ中に居ます。ですからアメリカ側に付くでしょうが、技術情報の漏えいが心配ですね。
そして台湾以上に情報の駄々洩れが心配されるのが日本です。有力企業がほとんど中共国内に入り込み、飴と脅しで走狗のようになって高度技術情報を渡してしまう平和ボケ企業で、脅されるとすぐに日本政府に泣きついてきます。まあそれが二階氏の資金源なのかも知れませんが。

安倍首相が「自由民主主義国家として、公正と信義に信頼出来る側に入る」ことを明確に示せば、トランプ政権は例えば自動車の日本側の輸出企業に、「使用している部品全ての製造国一覧表を出せ」と要求してくるかも知れません。そして「もし中共で製造された部品があれば、生産国をすぐに変えるように指示し、それまでは輸入を禁止する」と法制化するかも知れません。
また、生産国の企業についても「中華系と繋がっている企業は中共と同じと見なす」とするかも知れません。なぜなら現在は戦時という非常時なのですからね。

アメリカは、自動車だけでなくあらゆる工業製品についてこのような踏み絵を行うかも知れません。最初はハードルを低くしておいて、次第に高くして締め上げる手法も取るでしょう。
こうして自由民主主義陣営をまとめていくことが必用だからです。つまりアメリカの消費市場と中共の消費市場のどちらを選ぶかであり、アメリカの消費市場には中共製は（ネジの一本も）一切入れないという決意を示すわけです。

このような戦争になった状況の中で、習主席を国賓として日本に呼ぶことができるのでしょうか。
それでも日本に来たがるとしたら、それはもう習近平主席にとって、日本しか主席の権威を見せる場所がないと言うことを意味します。
中共の人々も、習主席を国賓で呼ぶ日本を蔑視することでしょう。

安倍政権の中でどのような議論がなされているかは想像するしかありません。二階幹事長や公明党などの、世界の流れを読めないパンダハガーがいますから。
しかし防衛大臣・河野太郎氏の「安全保障状況を反映しながら、しっかりと議論していきたい」という発言が、自民党政府は中共が日本の安全保障にとって極めて脅威になっていることを認識していることの表明と見て良いのでしょうね。

もしトランプ政権の打ち上げる「自由民主主義連合」が成立すれば、これが国連に変わる新たな国際機関に発展させることも出来るかもしれません。（中共抜き、ディープステート抜きの・・・）
期待しましょう。

５月２２日、中共が全人代で香港へ「国家安全法」を導入することを決めました。
その後の５月２９日、トランプ大統領はローズガーデンの演説で、次の様な対中全面戦争を行う宣言をしております。

１）アメリカは中共に知的財産を盗まれ続けてきた。そして産業を空洞化させられて来た。
２）さらにアメリカで中共は途上国の振りをして、他国が得られない大きな利益を得ている。
３）中共の隠蔽体質のおかげで「武漢コロナウイルス」が世界に広がり、多くの犠牲者を出した。
と述べた後、対抗策として・・・

１）アメリカ合衆国はＷＨＯから脱退する。そして世界の疫病対策のために、これまでＷＨＯに拠出してきた額を投資する。
２）アメリカに来ている中共からの留学生、そして研究者を追放する。
３）中共の企業をアメリカの株式市場から追放する。
４）香港から、これまで行ってきた優遇策をすべて中止にする。

これは明らかにアメリカが対中全面戦争への布告をしたことと同じ意味を持つものと考えられます。
安倍政権が「アメリカと中共の間で両国の仲裁を行う」ことはもはや不可能です。どちらももう妥協する余地が無くなってしまったからです。
もはやどちらにつくか、明確にしなければ孤立して両陣営からの攻撃の対象になってしまいます。

残念ながら香港はもうおしまいです。これまでは、何とか東洋の繁栄する都市国家として成り立って行こうとしていましたし、世界も一国二制度であれば支援可能と考えていたようですが、習政権の政策で、まもなく終焉を迎えます。
そしてこれは紛れもなく中共の自由民主主義国家に対する宣戦布告と考えて良いでしょう。

香港人は、現在他国に逃げて中共と戦う者と、香港に残って玉砕覚悟で戦いを継続しようとする者の２派に分かれてきたようです。

逃げて戦いを継続する者で、逃げ出す先で一番人気は何と言っても台湾です。ちょっとした方言の違いはありますが、言葉が通じる台湾は人気があるとか。台湾の方でも歓迎意識が強いようです。

現在、香港人の持っている平均の財産は一人当たり５０００万円くらいです。香港の人口は７５０万人ほどですが、彼らがお金を持って逃げて来るわけですから、どこの国も歓迎するのではないでしょうか。

問題は台湾に次ぐ二番目の人気国です。それは元宗主国である英国です。英国もお金を持って逃げて来る香港人は大歓迎、そういう人が数十万単位で来るのですから英国経済も活気を帯びてくるでしょう。

英国に逃げる香港人は英語が達者なはず。そしてそういう人は香港で金融機関で働いていた人たちが多いと推測されます。
彼らは英国で金融機関を通して、対中戦争を続けるつもりもあるでしょう。英国にはシティがあります。世界の金融機関の元締めのような場所。アメリカのウォール街もコントロールしていたという噂もありますから、戦いを続けるには最適かも知れませんね。

「超限戦」を書いた中共の喬良（きょうりょう）氏は、演説の中で「アメリカは製造業を他国にゆだねドル支配の手法で金融によって世界をコントロールしてきた。いまや生産のほとんどを中共に頼っている。そんな国家が戦争など出来るわけがない。製造業があって始めて戦ができるのだ」と述べておりました。（事実はアメリカのディープステートの手法ですが）
これは奇しくも、トランプ大統領が言っている「中共がこれまでアメリカから製造業を奪い空洞化させてきた。だから私はその製造業をアメリカに戻すために戦ってきた」という演説と同じものです。ここで、すでに真っ向から米中全面戦争の火蓋が切って落とされていますね。

今後の戦いですが、中共側は何としてでもＣＰＵを始めとしたＬＳＩの小型化を進めなければなりません。恐らく在庫が２年半分はあるでしょうから、３年以内に達成しなければなりません。（だから日本にすり寄っているのでしょう。しかし日本はアメリカ側に付きます）
国会などでは「中立」という立場を外務省（安倍内閣）が述べていますが、もはや中立と言うのは卑怯な言い方になっているのではないでしょうか？　戦時における中立とは軍事的独立を持たない国家では言ってはならない言葉です。

アメリカ側は先ずＧ７をＧ１２に拡大することを模索しています。これまでのフランス、アメリカ、英国、ドイツ、日本、イタリア、カナダの７カ国に加えてオーストラリア、インド、韓国、台湾、ブラジルを加えたい考えです。英国はロシア参加に難色を示し、韓国に日本は懐疑的ですけど。
仕方なくアメリカはＧ１０でロシアと韓国を抜いて始めるようですけど。

こうして中共包囲網を作りながら、中華人民共和国への積極的な攻撃は・・
１）中共の作っているインターネットのファイアウォールの破壊（中共人民に真実を知らせる）
２）中国銀行に金融規制を課すこと
３）台湾との国交回復（台湾を独立国として認める）
になりそうだと言うことです。

中国共産党が今一番恐れているのが自国民だと言うのですから、「その国民（人民）に世界の真実を伝えれば共産党は崩壊する」という作戦です。
このファイアウォールはもともとGoogleやAppleの技術者たちが中共に雇われてその基本形を作ったもの。ですからGoogleやAppleの仲間だったら破壊することも可能かも知れませんね。

金融機関への規制はすでに行われようとしています。そして台湾を国家として認めることは、包囲網云々よりも中共の面子を潰すことが目的ではないかと思います。

これが２１世紀の近代戦と言うもののようですね。恐ろしい大量破壊壁が使われるのは、負け組の最後の手段としてであって、その時は決着がついているかも知れませんね。

武漢コロナウイルスの対策で２０２０年度の「国家（政府）の赤字」が膨らみました。これをある財務官僚が「財政規律は崩壊した」と叫んでいましたね。

そして浮上してきたのが「コロナ増税」です。
我が財務省は、東日本大震災の時、「震災復興税」なるものを設定し、今も国民から搾り取っています。
世界が唖然とする中、まるでそれが常識でもあるように、平然とやってのけた財務省ですから、今回の「コロナ増税」も実施される可能性が高いわけです。

財務省の言い分は、おそらく「武漢コロナウイルスで失われた国家のお金は、国民に広く平等に負担してもらう」と言うような「嘘」で固められるでしょう。
ところが、これに納得してしまう国民の何と多いことか・・・
他国なら暴動が起きるであろう無茶苦茶な行為ですが、日本国民はこの「嘘」に納得してしまう訳です。

国債の発行で供給される政府資金は、「政府発行通貨」とも呼びます。日銀が発行する通貨は「日本銀行券」と呼び、日銀の負債勘定です。
日本国内では日本銀行券しか通用しませんので、政府発行通貨はある手続きを踏んで日本銀行券に変えられ政府の支払いに使われます。
（政府発行通貨にはコイン（５００円、１００円など）も含まれますが、同じことです）

日本銀行券であれ政府発行通貨であれ、その発行額は「国家予算」という形で決められます。そこでは予算期間（今から未来に向けて）の生産性を考慮してなされるものです。
生産とは、ものやサービスが作られて消費されることを指し、その規模に合わせて設定されるのが国家予算です。

通常、税収では不足しますからその分を国債（＝政府発行通貨）で埋めます。ですから国債発行残高は増え続けるのが常識です。
現在の日本の国債発行残高は９００兆円程度で、１０００兆円はまだ超えていないようです。
財務省はこれを「国の借金」と言って危険視していますが、円建て国債ですから何故危険視するのか判りません。武漢コロナ対策で１０００兆円をこえることが財務省心理でいやなだけではないでしょうか。

政府発行通貨が必要なのは、予算規模は毎年増えるからです。インフラ整備とか科学技術への研究投資などが増え続ける政府発行通貨の正体です。
例えばインフラが日本の技術で出来なければ、外国から導入しなければならなくなります。そうすると外貨建て国債になりますから、これは「日本の借金」と言っても良いでしょう。そんな国家が財政破綻するわけです。

しかし我が日本はインフラなどは国内技術で賄えます。ですから「円建て国債」なのです。それは明治開国から現在に至るまで、国内の科学や技術発展への投資が続けられてきたからです。
ですから今のところ「円建て国債」で我が日本は未来を作ることが可能なのです。

「財政規律」を守るとは、「『外貨建て国債』の発行を抑止せよ」と言うことであり、自国通貨建て国債を抑止することではないはずです。
政府は予算でお金を使います。予算とは即ち未来からの借金です。「子供達に借金を残すな」とは、自堕落な親に言う事であっても、政府に言う事ではありません。

発行された日本銀行券は、ほとんどが日本国内で使われます。つまり日本国内に回るわけです。誰かの消費は誰かの生産ですから、生産も上がるでしょう。つまり日本のＧＤＰが上がるわけです。（だから生産性向上が必用になるのですが）

武漢コロナウイルス対策で国民に供与した一人１０万円のヘリコプターマネーは、そのほとんどが国内の消費に回されるでしょう。
消費が増えれば、それを満たす国内生産も増えます。給付金の一部が預金に回っても、増産するための設備投資に借金をしてくれる事業体が出て来ればお金は回ります。
資金需要が出てくれば、経済は成長しデフレは次第に克服されて行くでしょう。経済成長はゆっくりと物価を上げ、そして人件費も引き上げます。

つまりお金の価値が下がって行くと言うことで、銀行預金も引き出されて行くはずです。
急激な物価上昇に対しては、金利の引き上げと増税で対策が出来ます。その時消費税を上げれば良いのです。税率は景気に合わせて引き上げたり引き下げたりできなければ税制度として機能しません。

財務省は政府借金と税収を対比します。しかし政府借金は国内総生産（総需要でもいいですが）との対比で決めるものではないでしょうか。税収は関係ないはずです。（外貨建て国債があれば別ですけど）

つまり、武漢コロナ増税などする必要はないと言うことです。世界の笑いものになりますからね。

特別低額給付金に申請書があって、その中に「受領不要」という欄がありますが、意味が判りません。不要なら出さないだけですから。
財務省の単なる「引っ掛け」のように思います。

いかにも「反社会的団体･財務省」らしい作り方ですね・・・

５月２５日の夜、ミネソタ州のミネアポリスのダウンタウンの南にあるパウダーホーンで黒人男性のジョージ・フロイド（George Floyd）氏が警官の暴行を受けて死亡しました。

警官の名前はデレク・ショーヴァン（Derek Chauvin）、一緒にいた警官はタウ・タオ（Tau Thao）、トマス・レーン（Thomas Lane）、アレクサンダー・キュング（J. Alexander Kueng）でした。

その様子を一般市民が動画で撮影し、フロイド氏が繰り返し「息ができない（I can’t breathe）」と叫んでいることが、ＳＮＳで広く流布され、メディアによっても放送されました。
関与した４人の警官は翌日に解雇されています。

事件は、この５月２５日にミネアポリスのパウダーホーン地区にあるシカゴアベニューサウスで起きていた「偽造事件」から始まっているようです。
殺害されたフロイト氏は、「近くのデリ（サンドイッチなどの食材を売る店）で偽造文書を使用しようとした」と言うことですが、どうやら偽造文書とは偽札のようです。

CupFoods（デリ）の共同所有者によると、「フロイド氏は従業員が偽札と特定した２０ドル札を使おうとした」と言うことです。だから警官を呼んだのかも知れません。

警官は「フロイド氏は近くの車に乗っていて、（酒か薬物かに）酩酊しているように見えた」と述べております。
警官は彼に車両から降りるように命令し、「容疑者に手錠を掛けると、彼が健康的問題の痛みで苦しんでいるように気付いた」などと述べていますが、後は撮影された動画の通りのようです。

暴力で何度も訴訟を起こされている警官と、クラブで行われるイベントで働いていたラッパーの容疑者が起こした事件で、偽造紙幣使用容疑から始まったものです。
まあ、暴力警官と街のラッパー（ラップ音楽を謳う者）の起こした偽札使用事件と言ったところです。

いつものことながら、白人の警官が黒人のラッパーを暴力で殺害したことだけがクローズアップされますから、黒人や一般市民も参加するデモが始まります。
そして同時にＦＢＩが捜査を開始し、アメリカ司法省は、ＦＢＩとの共同声明で「フロイドの死についての調査を『最優先事項』として、経験豊富な検察官とFBIの犯罪捜査官をこの問題に割り当てた」として「徹底的な調査により、入手可能なすべての情報を集め、目撃者からの情報と証拠を徹底的に吟味し、もし連邦法違反があったと判断された場合は、刑事責任を問う」と伝えました。

それでも静かな「人種差別に反対する」デモが行われていたのですが・・・

そこに入り込んできたのが、アメリカの極左組織のＡＮＴＩＦＡ（アンティファ）と言うことです。そしてこの極左組織の裏側には資金提供者としての「アメリカ民主党」「中華人民共和国」「ジョージ･ソロス（ディープステート）」などが潜んでいるようだ･･と言う事です。
もともとアンティファとは、アンチファシストの事で、ドイツで生まれたそうです。国家･政府もファシスト呼ばわりして、無政府主義を信奉しているとか。
極左暴力革命を志向する国際テロ組織で、「反ファシスト」「反人種差別」「反極右」などの大義を掲げております。

ツイッター社は、白人至上主義者が極左運動「アンティファ」に偽装したアカウントをつくり、デモ参加者に向けて暴力をあおる投稿を繰り返したとして、このアカウントを停止したと発表したりしています。どうやって偽装を見抜いたのでしょうか？

殺害されたフロイト氏の弟、テレンス･フロイト氏は「兄はこんなことを望んでいない」と述べて破壊や略奪など暴徒化している抗議活動を非難しています。

デモには昼の顔と夜の顔があって、昼間のデモはおとなしく比較的整然と議会議事堂とホワイトハウスの間を練り歩くだけのようですが、日が沈んだ途端に黒ずくめの一団がデモに次々と合流し、花火やペットボトルを警官隊に投げつけて執拗に挑発するそうです。
その中の人物が「資本主義をたたきつぶす。それだけだ」と言って走り去ったとか。

日本のサヨク集団もＪａｐ･ＡＮＴＩＦＡとも言える存在で、その裏には「高齢化した学生運動の生き残り」や「中共から来たスパイ集団」や「北朝鮮から指示される在日朝鮮人団体」その他のサヨク活動家（芸能関係者やマスコミ崩れなど）が、沖縄基地反対デモや原発反対デモ、アイヌ先住民人権デモなどを行って脱法行為･破壊活動をしております。

使うスローガンは「人権を守れ」とか「安全な生活を守れ」、「言論抑圧するな」などと言ったものを使い、人権を無視し、生活を危険に陥れ、そして言論を封殺します。

ミネソタ州の知事「ティム･ワルツ氏」は、この暴動デモも約８割は州外から入り込んできた左翼組織の者だ」と述べております。
また、アメリカ法務長官のウィリアム･バー氏は、「平和的、合法的にデモを行っている人々の声は、暴力集団にハイジャックされた」と述べ、「これはＡＮＴＩＦＡとその類似組織による国内テロである」とまで述べています。

暴力が横行し、商店は破壊され略奪が行われています。放火もされているようです。まさにテロリズムがなされていると言っても良いような状態です。

アメリカにはJointTerrorizumTaskForces（JTTF）という合同テロ対策チームがあるそうで、このチームを動員するとも述べました。

しかし、アメリカにはこのＡＮＴＩＦＡを支持する人々も多く居るようです。
一番困った存在はミシガン州知事の「グレッチェン･ホイットマー女史」で、彼女は現在民主党の大統領候補であるジョー･バイデン氏が指定する副大統領候補の一人です。

もし彼女が副大統領になって、バイデン氏が大統領になってから病気などで倒れ、副大統領の彼女が大統領になれば、アメリカそのものがＡＮＴＩＦＡに乗っ取られるかも知れません。

トランプ大統領はミネソタ州の知事らとの電話会議で各州の対応を「弱腰」と非難し、極左勢力に扇動され暴徒化しているとして州兵を使って早急に制圧するよう要求しました。「早く制圧しなければ悪化するだけだ」と強調しています。

ポンペイオ国務長官は「アメリカの混乱は中共に付け入る隙を与える」と国民に警告しました。
しかし今回のＡＮＴＩＦＡの暴動は、中共が仕掛けている可能性が高いと思われます。香港の崩壊と、香港デモの取り締まりに対するアメリカの非難をかわす為の裏工作が、「国防動員法」のような形で発動しているようにも見えます。
今回は中国人ではなく、黒人を動員したようですね。動いたのはアメリカに住む中国人。その裏には金の動きがあると思います。

現在ＦＢＩは、このＡＮＴＩＦＡの資金源を調査している模様です。
この調査で、暴動の裏に中共の資金介入があることが見えてくれば良いのですが・・・

人民解放軍は現在、米中経済戦争から武力衝突に至る筋書を複数提示しているそうです。
その目的は「最初は日本に撃たせること」だそうで、それゆえに尖閣海域でのイライラ作戦を展開しているようです。

かつて日本は、ＡＢＣＤ包囲網という経済制裁で、ついに真珠湾を攻撃しました。そんな日本ですから、苛々させれば必ず先に撃ってくると考えているのでしょう。
尖閣の魚釣島の攻略には攪乱戦法があって、日本に撃たせた後は「遼寧」を宮古海峡の方に出して海上自衛隊をおびき寄せ、その隙に人民解放軍を魚釣島に上陸させて五星紅旗を立て、そして基地建設という作戦が考えられているとか。

作戦の主旨は、自衛隊とアメリカ軍を如何に引き離すか、アメリカ軍を動かさないで、自衛隊だけを相手に魚釣島占拠を成し遂げ、台湾に武力攻撃を掛ける作戦のようです。

アメリカ軍に「尖閣諸島に基地を作る」という計画があることはすでに中共側も知る所でしょう。米中関係は悪化の一途です。
ですから早く尖閣を取らないと、台湾海峡ではアメリカ軍が出て来てしまいます。現状、アメリカ軍とだけは戦いたくない中共なのでしょう。

第二次安倍内閣が始まった年（２０１３年）、中共は尖閣上空を東シナ海防空識別区設定に関する声明を発表し、「中華人民共和国東海防空識別圏航空機識別規則」に関する公告を出しました。
これによって航空自衛隊のスクランブル出動が増え、尖閣海域に中共の公船が入ってくるようになります。

世界に向かって、「東シナ海上空を通過する航空機は中共の許可を取れ」と命令し、アメリカの航空会社を始め世界中の航空会社が中共に許可を求めます。撃墜などされたくはないですから。

この時のアメリカはオバマ大統領でした。パンダハガーの民主党政権ですから何も文句を言いません。それを良いことに、中共は尖閣奪取の手段として領空宣言をしたのです。

中共に取っての計算違いは、アメリカの大統領がヒラリー･クリントン氏ではなくドナルド･トランプ氏になったことでしょう。
「愚かで粗暴な大統領」を演じられるほど頭の良い大統領に、中共･習政権は振り回されます。

中共の建国後、国際法も国際条約も守ったことの無い国家に、トランプ政権は経済制裁をかけ始めます。
ドル支配から人民元の脱却を画策していた中共は、それを成し遂げる前にドル支配の壁の厚さを知ることになります。

軍事的にも、オバマ政権が盛んに暗殺に使ったステルス無人偵察機･攻撃機などに加えて、Ｆ３５ステルス戦闘機の就役が本格化し、自由民主主義国家（同盟国）にも配備が始まります。
ジャンボ機のような大きな航空機は捕捉出来ても、このような軍用機は捕捉出来ないレーダーでは、もはや東シナ海防空識別区設定は有事の際は意味を成しません。
（一説では、ジャンボ機も中共のレーダーは捕捉できず、警告も出せなかったとも言われています）

尖閣の歴史研究の第一人者、長崎純心大学の石井望教授は、「現在、中共は尖閣の防空識別圏を解除している」と述べております。（八重山日報）
２０１３年に出したこの「尖閣の防空識別圏」は、設定はしたもののレーダーも無人機も思うように尖閣上空までの１６０キロ先を監視するのが難しかったらしく、翌年末にこの防空識別圏の警告を削除したとか。
削除しないと、人民解放軍の空域監視の性能がバレてしまうことを恐れたためではないかと考えます。しかしこの情報を日本のマスコミはほとんど報道していませんので、現在もまだ同地域を中共の防空識別圏だと思っている人が多いようです。

石井氏によりますと、現在の中共の偵察衛星はＨＪ－Ｂ１という衛星で、地上識別能力は３ｍほどしかないと言うことで、ほとんど見えないそうです。
昨年、新しい偵察衛星が打ち上げられましたが、それも識別能力は１ｍ程度だそうです。

魚釣島の灯台は今も点灯しているそうですから、海保は今もまだバッテリーなどのメンテナンスを行っているらしいと言うことです。

今も中共側は日本側が撃つまで苛々させることを繰り返す作戦です。
そこで中共側の監視能力を計るため、魚釣島の上のよく見える場所に大きな箱を置き、その上に大きな星条旗を貼って見たらどうでしょうか。
アメリカがＯＫするかどうかは判りませんが、もし可能なら、それを見つければ中共側にはショックが走ると思います。こちらも敵を苛々させる作戦ですね。
まあ敵に見えなければ仕方ありませんけど。

自衛隊と米軍の間だけで立案し、首相にだけ報告をして実施に移せば、中共側には情報は洩れないでしょう。
中共側が怒ってきても、何も答えないことです。（首相以外に漏らさなければ答えることも出来ないでしょう）
そのうちに日本に潜伏しているスパイが粛正されるかも知れません。

「日本や台湾なら勝てる、アメリカ軍とはぶつかりたくない」という中共･人民解放軍の思い込みを使って、こちら以上に相手をイラつかせれば、どこかで先に中共側が撃ってくるように思うのですが・・・

１９８０年代から、ヒト、カネ、モノの国境を越えた自由な移動を政府が積極的に後押ししていく流れは、２００８年の金融危機（リーマンショック）後に退潮に向かい始めました。

それでもグローバリスト達は生き残りをかけて、さまざまな工夫をしていました。その中心に日本が居たように思います。
財務省は意味の解らない「財政立て直し」を掲げてミクロ経済の発想で緊縮財政を繰り返し、その結果１０年以上もの長期にわたって日本はデフレ下に苦しんできました。

財務省がこのような緊縮財政を続けられた理由は、政治家に財政、マクロ経済が判る人物が居なかったことでしょう。
安倍首相や麻生財務相は理解はしていたようです。しかし財務省の執拗な緊縮財政論がマスコミを通じて国民を騙し続けました。世論は緊縮財政を家計簿感覚で納得してしまったようです。
企業は「財務調査」を恐れて財務省の言うなりになり、日本国家は衰退していったのです。

しかし中共だけは、拡張経済を展開しました。その結果、中共は異常な経済大国に発展してしまったわけです。
やり方は、中共国内の経済指標を誤魔化し真実を隠蔽し、人民元レートを高く維持しながら大量に発効、それを高いレートでドルに置き換えて世界中でインフラ投資などを行い、経済侵略を行ってきたわけです。日本でも北海道十勝などの広大な領土を経済的侵略として購入しています。
軍事力なき日本政府は黙ってこのような暴力に屈するしかないのです。

こうしてリーマンショック以降陰りが見え始めたグローバリズムを悪用する形で、中共は「法は犯していない」と言いながら、世界中を経済侵略してきたわけです。

アメリカ合衆国の民主党は、クリントン氏、オバマ氏と続けて中共グローバルの手助けをして、アメリカを衰退させてきました。
そこにトランプ大統領が表れて、このグローバル化はおかしいと、アメリカ国民を啓蒙しはじめたのです。グローバル化を企てていたディープステートがトランプ大統領を敵視してきた所以です。

そこに武漢発症の新型コロナウイルス禍が起きたわけです。３カ月のパンデミックはトランプ政権の、世界経済からの中共外しを進めていた矢先でした。
偶然なのか意図的だったのかは判りませんが、アメリカ側がこれを「中共から仕掛けられた細菌戦争」と見ても不思議ではないでしょう。

トランプ政権のこうした動きにアメリカ世論が賛意を示しています。民主党も中共を敵視するしかありません。
これまで、トランプ流の保護貿易は有識者を中心に激しく非難されていました。しかし、武漢コロナウイルス以降、アメリカの産業を外国の競争相手、特に中共の攻勢から保護するという方針に、多くの有権者が賛意を示すようになったのです。

これはアメリカだけではありません。世界の（日本を除く）先進国家は、自国の産業を外国の競争相手（特に中共）から守ろうとする動きが顕著になっています。
日本だけがこうならないのは、マスコミが国民に、このような激しい動きを伝えていないからだと思います。

この世界の激しい変化は、マスクや医療機器など公衆衛生に関わる物資を国内で生産できないことに対する人々の不満から始まっているようです。
グローバルな国際分業は、平時の生産効率を高めはしますが、今回の危機時にはその脆弱性が露わになってしまいました。
しかも中共が輸出制限をかけたものですからマスクの品不足となって、世界中が怒ってしまったわけです。テトラゾール酢酸まで禁輸出していますから、世界の医療関係も怒り心頭でしょう。

現在、世界では食料などでも供給の途絶が起こる可能性が指摘され、国民の生活や医療体制の維持に直結する製品については、生産を海外に移転する（「アウトソーシング」）ではなく、補助金等を使って生産を国内回帰させる（「ホームソーシング」）方向に、政策を変更し始めているそうです。（日本は例外ですけど）

今後心配されるのは世界大恐慌です。前回のリーマンショックの時は、ディープステートもまだグローバル化を推進していました。ですから当時のブッシュ政権に働きかけてドルの大量発行に踏み切たわけです。

そして元気だった国際機関に働きかけてアメリカが「責任ある大国」としての役割を果たしたわけです。こうして自由貿易体制は維持されました。

これで途上国は発展し不況は防げましたが、途上国を装った中共も発展してしまったわけです。
ですから今回、トランプ政権は中共だけを狙ってドル供給しない方向に持って行こうとしています。中共に乗っ取られたＷＴＯは、アメリカが人事をまとめず機能不全になっております。途上国で中共に依存した国家には、経済危機が訪れる可能性が大きいようです。

リーマンショックの後、多くの日本企業が海外進出に活路を見いだしました。そして地方経済は国際的な観光客の誘致を積極的に行うことで、国内需要の減少を補おうとしました。

しかし武漢コロナウイルス禍後の世界ではこんな戦略は通用しません。企業は、好むと好まざるとに関わらず、生産の国内回帰（ホームソーシング）を検討せざるを得なくなるでしょう。
また政府は、人口減少や地方経済の衰退という問題に対して、財政規律を大幅に緩めて政府の資金をいかに有効利用するかを考えなければなりません。

今回の自主規制で安倍政権がばら撒くお金は７０兆円ほどです。財務省の予定では９.２兆円の予定だったのです。ですから財務省は「こんなことをしたら財政規律が壊れる！」と叫んでいます。
自粛も２か月以上も続けば芸能活動や飲食店はたまりません。どうしても自粛協力金などで国が支えるしかありません。その国債による支出が５５兆円ほどです。その後は判りませんが、これだけでは済まないでしょう。

財務省の言い分ですと「ハイパーインフレになる」そうです。ならなければ、今まで財務省の言っていたことが嘘であることが明白になります。国民がそれに気づくかどうか・・・

気づいて、財務省の嘘と戦う日本国民が増える事しか、我が国が救われる道はなさそうですね。

ついに中共は全人代で「国家安全法」を香港に制定することを決めました。「香港が国家安全を守るための法制度と執行メカニズムに関する決定」という審議内容ですが、ようするに香港の民主化デモを国家政権転覆行為と見なして逮捕･監禁･殺害を合法化しようと言うことです。

香港では今、デモの参加者などが次々に逮捕され、監禁または殺害が行われているようです。
この事態にアメリカ国連代表部は、「国際社会の平和と安全に影響を及ぼす緊急の世界的な懸念事項であり、安保理が即座に対応すべきだ」と声明を出し、国連安全保障理事会に対し、中共政府による香港への「国家安全法制」導入の動きについて協議する会合の開催を要請しました。

当然のように中共側は開催を拒否し、張軍国連大使はツイッターで「純粋な中共の内政問題であり、安保理の任務とは関係ない」と主張したのです。（一国二制度の条約違反であるにも関わらず・・です）
そしてさらに「アメリカが世界のトラブルメーカーであることは、何度となく明らかになっている」などと、逆にアメリカを非難しています。

隣の家で家庭内暴力が激しくなり、子供が泣きながら救いを求めてきた時、隣家はどうすべきでしょうか？
家に入って諫めるとか、手に負えない場合は警察に連絡するしかありません。国際社会も同じようなものです。そしてこの警察に相当するのがアメリカであることは確かです。

この警察に「これは家の問題だから口出しするな」といいながら家族を殺し始めている・・これが現在の中共の姿ではないでしょうか。
それでも果敢に押し入って平定しようとするのが、いつもアメリカなのです。ですから「アメリカが世界のトラブルメーカーである」などと言われています。トラブルの解決のためにトラブルを悪化させることもありました。ディープステートの邪な策略によってそうなってしまったと判断することも出来るのではないでしょうか。

家庭内暴力を燐家の人が止めに入るとして、その燐家の人は正義の味方（ヒーロー）ではありません。警察もちょっと警察権力があるだけの普通の人です。間違いや悪さもするでしょうし、間違いを犯す人も居ります。
しかし、それでも止めなければならないことは当然で、家庭内に入っても止めなければなりません。それを「家庭内の問題」で済ますことは出来ないのです。

国家内部で人権弾圧が行われれば、それを監視する警察はありませんし、そんなことができる権力もありません。しかし誰かが止めなければならないのです。放置してはいけないのです。

アメリカは、この香港情勢で安保理会合要請を国連安全保障理事会に対して行いました。黙っているわけにはいかないからです。人類を再び野蛮な世界へ引き戻したくないからです。
しかし中共は常任理事国であり、その要請を拒否したわけです。理由は上記の通り「内政干渉」というわけです。

トランプ大統領は、香港をめぐる対中制裁措置を週内に発表すると述べました。
https://www.youtube.com/watch?time_continue=6&v=wuB5DjsDNJQ&feature=emb_logo

香港問題でアメリカが経済的ダメージをより中共に与え、経済だけで放置すれば、中共は次に台湾を狙ってくるでしょう。そして台湾の軍事併合を画策すれば、尖閣諸島を押さえに来るはずです。

しかしアメリカは、台湾を失うことは出来ません。戦闘になってでも・・です。
台湾では現在アメリカの軍事用の半導体をＴＳＭＣという企業で作っております。５ナノメートルという微細加工が出来る技術はこのＴＳＭＣと韓国のサムソンにしかありません。

そしてＴＳＭＣはさらに１ナノメートルの微細加工を開発中です。さすがのアメリカも台湾にこの工場を置いておくわけにはいかず、テキサスに工場を建設する計画ですが、その工場が完成するのが２０２４年になりますから、それまでは台湾にてＦ３５用のチップなどを製造するわけです。
この対中戦争の急展開は、この状況から発生するように思います。

中共は台湾を攻略する前に香港を落としました。しかし金融システムと貿易センターは台湾に移すでしょう。中共は伽藍洞の香港で住民をいじめるだけの活動しか出来なくなるでしょう。

台湾が中共から離れることは、どうしても阻止しなければならない中共です。
台湾に迫る過程で尖閣諸島が注視されるかも知れません。

米中経済戦争は、もはや中共が王手を掛けられています。英国は５Ｇの中共依存を徹底的に止めそうです。また、ＥＵ諸国も武漢コロナで考え方を変えつつあります。

アメリカはこうして、中共に武力戦争を迫っているのかも知れませんね。

１９８０年代から、ヒト、カネ、モノの国境を越えた自由な移動を政府が積極的に後押ししていく流れは、２００８年の金融危機（リーマンショック）後に退潮に向かい始めました。

それでもグローバリスト達は生き残りをかけて、さまざまな工夫をしていました。その中心に日本が居たように思います。
財務省は意味の解らない「財政立て直し」を掲げてミクロ経済の発想で緊縮財政を繰り返し、その結果１０年以上もの長期にわたって日本はデフレ下に苦しんできました。

財務省がこのような緊縮財政を続けられた理由は、政治家に財政、マクロ経済が判る人物が居なかったことでしょう。
安倍首相や麻生財務相はいくらか理解はしていたようです。しかし財務省の執拗な緊縮財政論がマスコミを通じて国民を騙し続けました。世論は緊縮財政を家計簿感覚で納得してしまったようです。
企業は「税務調査」を恐れて財務省の言うなりになり、日本国家は衰退していったのです。

しかし中共だけは、拡張経済を展開しました。その結果、中共は異常な経済大国に発展してしまったわけです。
やり方は、中共国内の経済指標を誤魔化し真実を隠蔽し、人民元レートを高く維持しながら大量に発効、それを高いレートでドルに置き換えて世界中でインフラ投資などを行い、経済侵略を行ってきたわけです。日本でも北海道十勝などの広大な領土を経済的侵略として購入しています。
軍事力なき日本政府は黙ってこのような暴力に屈するしかないのです。

こうしてリーマンショック以降陰りが見え始めたグローバリズムを悪用する形で、中共は「法は犯していない」と言いながら、世界中を経済侵略してきたわけです。

アメリカ合衆国の民主党は、クリントン氏、オバマ氏と続けて中共グローバルの手助けをして、アメリカを衰退させてきました。
そこにトランプ大統領が表れて、このグローバル化はおかしいと、アメリカ国民を啓蒙しはじめたのです。グローバル化を企てていたディープステートがトランプ大統領を敵視してきた所以です。

そこに武漢発症の新型コロナウイルス禍が起きたわけです。３カ月のパンデミックは、トランプ政権が世界経済からの中共外しを進めていた矢先でした。
偶然なのか意図的だったのかは判りませんが、アメリカ側がこれを「中共から仕掛けられた細菌戦争」と見ても不思議ではないでしょう。

トランプ政権のこうした動きにアメリカ世論が賛意を示しています。民主党も中共を敵視するしかありません。
これまで、トランプ流の保護貿易は有識者を中心に激しく非難されていました。しかし、武漢コロナウイルス以降、アメリカの産業を外国の競争相手、特に中共の攻勢から保護するという方針に、多くの有権者が賛意を示すようになったのです。

これはアメリカだけではありません。世界の（日本を除く）先進国家は、自国の産業を外国の競争相手（特に中共）から守ろうとする動きが顕著になっています。
日本だけがこうならないのは、マスコミが国民に、このような激しい動きを伝えていないからだと思います。

この世界の激しい変化は、マスクや医療機器など公衆衛生に関わる物資を国内で生産できないことに対する人々の不満から始まっているようです。
グローバルな国際分業は、平時の生産効率を高めはしますが、今回の危機時にはその脆弱性が露わになってしまったわけです。
しかも中共が輸出制限をかけたものですからマスクの品不足となって、世界中が怒ってしまったのです。テトラゾール酢酸まで禁輸出にしていますから、世界の医療関係も怒り心頭でしょう。

現在、世界では食料などでも供給の途絶が起こる可能性が指摘され、国民の生活や医療体制の維持に直結する製品については、生産を海外に移転する（「アウトソーシング」）ではなく、補助金等を使って生産を国内回帰させる（「ホームソーシング」）方向に、政策を変更し始めているそうです。（日本はまだアウトソーシングですけど）

今後心配されるのは世界大恐慌です。前回のリーマンショックの時は、ディープステートもまだグローバル化を推進していました。ですから当時のブッシュ政権に働きかけてドルの大量発行に踏み切たわけです。

そして元気だった国際機関に働きかけてアメリカが「責任ある大国」としての役割を果たしたわけです。こうして自由貿易体制は維持されました。

これで途上国は発展し不況は防げましたが、途上国を装った中共も発展してしまったわけです。
ですから今回、トランプ政権は中共だけを狙ってドル供給しない方向に持って行こうとしています。中共に乗っ取られたＷＴＯは、アメリカが人事をまとめず機能不全になっております。途上国で中共に依存した国家には、経済危機が訪れる可能性が大きいようです。

リーマンショックの後、多くの日本企業が海外進出に活路を見いだしました。そして地方経済は国際的な観光客の誘致を積極的に行うことで、国内需要の減少を補おうとしました。

しかし武漢コロナウイルス禍後の世界ではこんな戦略は通用しません。企業は、好むと好まざるとに関わらず、生産の国内回帰（ホームソーシング）を検討せざるを得なくなるでしょう。
また政府は、人口減少や地方経済の衰退という問題に対して、財政規律を大幅に緩めて政府の資金をいかに有効利用するかを考えなければなりません。

財務省と戦う日本国民が増える事しか、救われる道はなさそうですね。