投稿者: ideta

理化学研究所と富士通が共同開発した新型スーパーコンピューター「富岳（ふがく）」が、計算速度のレースで世界一に輝やきました。

今から９年前にやはり世界一を達成した日の丸コンピュータ「京（けい）」も富士通が開発したスーパーコンピュータでした。
しかしそれから、アメリカも頑張り中共も頑張って、日本のコンピュータは順位をかなり落としてきました。

アメリカも中共も、スピードの競争ならば力づくで早くすれば良く、莫大な電力を使ってスピードだけを追求したわけです。
計算スピードの速いコンピュータは、暗号解読とか顔認証システムなどに効果を発揮します。情報戦が戦争の中核となって来た２１世紀、スーパーコンピュータは戦略的にも軍事的にも必要不可欠な存在になって行ったのです。

そうであっても、スーパーコンピュータを動かすために原子力発電所が専門に必要になるなど、あまりにも非現実的な状況になってきたことも確かです。
そこで出てきたのがＧＲＥＥＮ５００と言うスパコンの省エネ性能を競う、つまり電力効率の良い高性能計算の実現を評価するランキングでした。

２０１２年に日本のスーパーコンピュータがアメリカに抜かれ、２０１３年にそのアメリカが中共に抜かれるなどしていた時期、多数のスパコン関連会社を抱えるＰＥＺＹグループの齊藤元章（さいとう もとあき）氏が、２０１５年６月にＰＥＺＹコンピューチング社と文部科学省所管の理化学研究所とで共同研究契約を締結し、同年７月に理化学研究所へ設置した「菖蒲」がＧＲＥＥＮ５００で世界第１位になり、斎藤氏の青睡蓮が第２位・睡蓮が第３位となります。

斎藤氏はベンチャー企業ＥｘａＳｃａｌｅｒ社の研究で「暁光」などのスパコンを開発し、独特の冷却技術で小型で高性能なスパコンを設計してきました。
そして２０１７年１月、科学技術振興機構から「磁界結合ＤＲＡＭ・インタフェースを用いた大規模省電力スーパーコンピュータ」という新規課題で１億円～最大５０億円の貸付を受け取ります。

その後８月になって、ブロックチェイン技術と暗号通貨技術に関連するシリコンチップの開発、暗号通貨のマイニング業務をする会社・株式会社ZettaHashの取締役会長になったあたりからおかしくなってきたようです。
１２月になって、メモリーデバイスの開発に関する助成金を受け取った際に、水増し請求した詐欺容疑で東京地方検察庁特別捜査部に逮捕されてしまいます。

またも出てきた東京地検特捜部です。アメリカの指示で動くことの多い特捜ですから、対中情報漏洩の危険があったからかも知れませんね。

このような経緯があって、理化学研究所と富士通の研究が落ち着きを取り戻し、そして「富岳」が開発され、世界第一位を取り戻したようです。

世界で多くのスーパーコンピュータが開発されていますが、いずれも使うのにかなり手間がかかるようです。

「京」の場合もその操作は難しく、慣れたスタッフがいないと利用者はその扱いがうまく出来なかったようです。
メーカーが勝手に作ったスマホの様なもので、利用者の扱いやすさに対する考慮が欠けていて、ゆえに売れなかったようですね。
売れないと言う意味は、オンラインで各種研究機関からシミュレーションに利用するなどの応用顧客があまり増えなかったことが指摘されていたようです。

これではスピードで世界一になったとしても、営業的には失敗、宝の持ち腐れと言うことになります。
この「京」よりも１００倍速い「富岳」ですから、何としてでも世の中に役立つ仕事をして欲しいとの思いも強かったようですね。

ハードウエアは富士通の技術で世界最高のスピードを出しても、使用しやすさはソフト技術で決まります。それを担当していたのは理化学研究所の方だったのでしょうか？

理化学研究所の松本紘理事長は、「世界のトップに立ったからといって慢心することなく、今後も富岳の力を引き出す努力をしていく」と記者会見で述べておりますが、使いやすさの中に使用料が安くなると言う点は入っているのでしょうか。

すでにこの「富岳」、武漢発症の新型コロナウイルス対策で利用が始まっていると聞きます。
クラスター解析のシミュレーション、あるいは遺伝子解析のシミュレーションなど、我々の為にすでに働いている「富岳」。

富岳とは富士山の別名であります。再び返り咲いた日の丸スーパーコンピューターが、人類の役に立ちますよう祈念いたします。

我が日本は今、分裂状態になっているように見えます。親米派と親中派、そして日本国家中心派ともいうべき「歴史と特性を持つ日本」を維持しようという、いわば「正統派」に分裂しているようです。

これはアメリカも同じで、アメリカという歴史と特性を持つ「開拓者魂」を維持しようとする「正統派」と、ディープステートに見られるリベラル派に分裂しているように見えます。
特に、黒人差別を大義としたデモに混ざって、アメリカ社会を破壊しトランプ政権を貶めリベラル派に政権を取り戻そうという暗躍が見え隠れしています。

中共を見ても、共産党という「建国政党」を死守し、共産党既得権を守ろうとする派と、共産党を壊して自由と民主の新しい中国を作ろうとする派が暗闘しているように見えます。
人権という概念がないため、現在権力を維持している共産党の暴力行為は、自由と民主という一派を逮捕･監禁･殺害を繰り返すことになるでしょう。

ここに武漢コロナウイルスが恐怖を拡散し、世界がこの分裂劇に巻き込まれていきます。
もしかしたらこの大分裂の根底には、ディープステートを構成する３０００年の時を経た「ヘブライの軛」からの発想と、国家としての安全保障体制を「人類普遍の体制」として維持しようとする発想の対決かもしれません。
武漢コロナウイルスは分裂を起こさせる戦略のもとに人為的に生成された恐怖とも見えませんか？

武漢コロナウイルス禍は、おそらくアメリカで研究していたものを、「危険だから止めろ」という議会の命令が出て、中止せざるを得なかったアンソニー･ファウチ博士が研究の継続を中共･武漢の研究所に渡したところから始まったのだと思います。

中共は「ウイルス兵器」を作るつもりだったようで、蝙蝠ウイルスでも何でも「人に感染するウイルス」の研究を研究員にさせていたのでしょう。それが委託された研究とどう関係があるのかは判りませんが、ファウチ博士はウイルス性の疫病のワクチン開発で儲けることを考え、中共はそれを兵器に応用できないかと考えていたのではないでしょうか。

ですから中共の研究所から「遺伝子編集で人に感染するようになった」などというレポートがネット上に流れていたのではないかと思います。
ともかく研究所で犠牲者が出て、それが武漢市内に漏れ、やがてパンデミックになってしまったという経緯と考えます。

そうなると、そのパンデミックをいかに政治利用するかが中共とディープステートの戦略となります。中共のマスク外交は「中共のイメージアップ作戦」だったのでしょうが、裏目に出てしまいました。アメリカ国内のパンデミックを利用してトランプ降ろしを企んだのはディープステートでしょう。

アメリカでは、白人警官が黒人容疑者を暴行し殺してしまったことから、人種偏見に対する抗議デモが行われ、それを良いことに暴力デモが混入･拡散され、アメリカをさらに分断する事態が起きています。
最近のディープステートはやることが稚拙なような感じがしますが、こんなことで有権者はトランプ大統領の再選を許さなくなるのでしょうか？

中共はすでに武漢コロナ後の世界戦略を始めています。習政権がどうなるかは判りませんが、南シナ海の領海化は大きく進み、東シナ海･尖閣諸島への侵犯はさらにエキサイトしています。

我が日本もやっと少し動き出したようです。尖閣諸島での漁船の活動や、尖閣諸島への町名番地の割符りなど、中共外務省が「中国の領土主権への重大な挑発であり、違法であり無効だ」として日本側に「厳正な申し入れ」を行ったと国内向けに言っているようです。

その中共は今、集中豪雨でダムの決壊が続き、多くの国民が亡くなっているようです。もっとも共産党は助けには行きませんけど。
洪水の情報はどうやら隠蔽されているようで、ネット以外には出てきません。ネットには被災者であろう人がスマホで撮った映像が出てきます。
そして三峡ダムに今、決壊の危険が出ていると言います。決壊すると上海までが被害を受けるとか・・・

さらに中共には、雲南省当たりにバッタの大群が押し寄せているようです。まるでヘブライの末法思想のような現象が中共に起きていますね。
それでも中国共産党は頑張ります。それほどおいしい既得権なんでしょうね。

選挙活動を再開したトランプ大統領。
しかし１０万人集めるはずの集会で集まったのは１万人程度でした。さすがに４年前ほどの人気は無くなったようですね。それでもこの武漢コロナ禍の中で１万人近くも集めたのはたいしたものだ・・という噂もあります。

民主党候補はバイデン氏になったようですが、バイデン氏はあまり人気はないようです。そして共産主義者のバーニーサンダース氏の政策は、どちらかというとトランプ氏の政策に近いわけです。
なぜなら、ディープステートの政策が搾取政策であることで、行き過ぎた株主資本主義の見直しがトランプ政権の政策とバーニーサンダース氏の共産主義的政策と似通っているからではないでしょうか。

そんなわけでサンダースの支持票がトランプ側に行くのではないかという憶測もあるようですね。

搾取（莫大な株式配当や個人就労の奴隷化）システムを進めるディープステートと中国共産党。対決するのはアメリカの開拓者魂（フロンティアスピリッツ）を中心にした国家主義のトランプ政権。

我々日本も明治時代の国家主義を再評価して、ただ利益追求でディープステートに洗脳され、中共の軍門に下った「経団連」を見返す必要があるのではないでしょうか。

二宮尊徳さんの言葉「道徳なき経済は犯罪であり、経済なき道徳は寝言である」を思い起こしましょう。

産経の田村特別記者が主要日本企業（経団連だけでもないようですね）の中共への傾斜を嘆いています。

武漢コロナウイルス以後の世界がどうなっていくか、それを見越した上での嘆きでしょう。

安倍政権も武漢コロナウイルス後の世界情勢は判っていて、盛んに産業界に「脱中国」を呼びかけていますが、中共の毒に浸食された財界、あるいは政界も聞く耳を持ちません。

安倍政権は、４月に行われた第１次補正予算で緊急経済対策の一環として総額２４３５億円を２０２０年度補正予算案に盛り込みました。生産拠点を国内や第三国に整備する場合、建物や設備導入費用の一部を補助するためです。

しかし主要企業はこのような補正予算には振り向きもせず、脱中国のムードはほとんど盛り上がってはいないという状況です。
それよりも中共国内への直接投資をアップする動きが鮮明に出て来ています。

Ｇ７の外相と欧州連合（ＥＵ）の上級代表は、香港への国家安全法制導入に「重大な懸念」を表明する共同声明を発表し、「日本は自由と民主主義と法の支配の国で、安倍晋三政権が共同声明とりまとめに尽力したことは評価するが、これからは安倍政権には声明にとどまらない行動をとってもらいたい」と述べています。これに反旗を翻すような経団連の行動ですね。

日本だけでなく、世界の自動車メーカーは中共の市場に未練タラタラのようです。まだ中国大陸の市場に幻想を抱いているように見えます。
ドイツなどは、メルケル首相から中共への投資を行うことを宣言していましたね。ドイツもまた自動車が自国経済の牽引役のようですから。

しかし半導体とＩＴ関係は中共から引き揚げる様相を見せています。
エリック・シュミット氏（グーグル元ＣＥＯ）は、「華為技術（ファーウェイ）の通信機器を通じた中国当局側への情報流出は間違いない」と述べ、「ファーウェイが国家安全保障上、容認できない行為を行ってきたことは間違いない」と非難しています。

さて、中共とディープステート、そしてアメリカの３つ巴の戦いは続いています。
ややこしいのは「トランプ政権の打倒」は中共とディープステートの一致する点であり、金融をオープンにすることは中共とディープステートの対決点であります。

アメリカや日本のマスメディア（特にテレビ）はディープステートの配下ですから、武漢コロナでは中共を非難し、黒人容疑者殺害事件ではトランプ大統領を非難するような報道をしています。

黒人容疑者殺害事件は人種差別反対デモになって全米を揺るがし、ウイグルやチベットを度外視した人権問題として盛り上がっているように見えます。マスメディアがニュースを組み立てていますからね。

我が日本の経団連が、中共政府によって中共国内への再投資を要請されているのか、それともディープステートによって要請されているのか、あるいはその両方なのかは判りません。
現在の経団連のトップ達は戦後生まれのディープステート教育に浸った人達です。ですから世界は平和であり戦争は悪であり、利益重視が良い事で国家観はまったく欠落している、一種の偏執狂的な判断をする人たちなのでしょう。

大東亜戦争が終わり、敗戦国･日本の経営者達は断腸の思いでディープステートの軍門に下ったわけです。敵の掌中に入り経済と言う手段で敗戦国日本を経済大国に伸し上げた戦いぶりは見事なものでした。特に「利益」を国家に還元しながら多くの国民を生活苦から救ってきました。
それは大東亜戦争で戦死された同胞との約束を果たす戦いでもあったはずです。

それが団塊という世代に変わって日本企業は世界を目指しますが、平和憲法の支配する日本国家はその利益も技術も奪われるだけで、国民は拉致され、性奴隷の国と蔑まれ、戦争賠償をもっとよこせと恐喝され続けました。
日本の経済支配に失敗したアメリカ･ディープステートは、日本企業の解体に乗り出し、そこに中共をぶつけて来たような気もします。

大統領選挙が終われば、どちらが大統領になろうともディープステートは中共潰しに動くでしょう。もし民主党・バイデン氏が大統領になったならば、すぐにチャイナ･スキャンダルを使って辞任に追い込無と思います。そして副大統領を大統領に昇格させ、ディープステートが操るでしょう。ですから民主党バイデン候補はだれを副大統領に指名するか、そこを注視しなければなりませんね。

中国共産党がすぐに潰され親中国連邦が出来れば、経団連は少しは儲かるかも知れません。しかし結局ディープステートという搾取団体に利益は持って行かれてしまうでしょう。

中国共産党がすぐにつぶれず生き残れば、ＩＴ化した日系の自動車は中共のＩＴ技術の元に組み込まれるでしょう。ディープステートと中共政府の戦いで戦闘が始まれば、例えばトヨタ・プリウスが突然暴走し、日本国内で混乱を起こされて、そこに潜伏していた在日中国人が国防動員法のもとで暴徒化するかも知れません。

武漢コロナウイルスが、ディープステートから中共に移管されて始まったパンデミックであることはほぼ間違いないでしょう。
表面に出ているのは武漢Ｐ４ウイルス研究所であったり、アンソニー･ファウチ所長、ビル･ゲイツ元マイクロソフト会長であったりしますが、ようするに中共とディープステートの騙し合いの結果のパンデミックの様にも見えます。

このようなことを考えて、行動して欲しいですね、経団連には・・・

ライブドア社の創立者の堀江貴文氏（４７歳）が始めた「ホリエモン新党」から、秘書の斉藤健一郎氏（３７歳）が都知事選に立候補しました。

堀江氏はライブドアの２００４年９月期年度の決算報告の有価証券報告書に虚偽の内容を掲載したとする疑いが持たれるなど証券取引法等に違反したとされる罪で起訴され、裁判で懲役２年６ヶ月となった人です。
そしてこの捜査には何故か東京地検特捜部が関係しています。

堀江氏は有罪となったあともその罪を認めず、刑期満了を持って出所する方法を取りました。そしてどうやったのかは判りませんが、服役中も文章などを発信し稼いでいたといいますから、そのユニークな発想が常人とは違うことは間違いないでしょう。

罪を認めなければ刑期前の釈放は無いわけです。

刑期満了で出所した後は、ロケットの開発などで社会復帰（？）していますが、出版や講演依頼などで稼いでいるようです。（ファンが多いですからね）
事件の影響か、今のホリエモンは極力表側には出ないようにしているように見えます。今回の都知事選立候補も、「自分が出ない」が最初からの作戦だったように思われます。

今回のホリエモンの都知事選に対する目的、作戦などは、下のYouTubeに的確にまとめられています。これはホリエモンが話しているのではなく、彼のファンか関係者が作った動画でしょう。よく理解しているように思われます。早口ですけど・・・
https://www.youtube.com/watch?time_continue=8&v=mlMB8Ytmgt4&feature=emb_logo

これはホリエモン新党で秘書である斎藤氏が出馬することが決まる前に作られた映像でしょう。しかしこの中で「リスクは当選することだ」と言っていることから、秘書の出馬はなるほどと思われる行動です。
そして彼は自分の本「東京改造計画」を出版していますから、この本もかなり売れるでしょう。すでに５刷りになっているそうですからね。

この本は堀江氏独特の表現がなされていて、「これまでの延長の東京」ではなく極端な未来社会を示します。例えば「車いすでも生活できる都市」ではなくて「すべての人々が車いすでなければ外に出てはいけない」と言うような表現ですね。車いすは電動ですけど。

ホリエモン新党は「東京都への緊急提言３７項」と言う政策を掲げています。この詳細は「東京改造計画」に掲載されていますが、なかなかついて行くのが難しい提言ですね。
「通勤ラッシュを無くす」という公約を「満員電車は乗車賃を高くする」というような提言に変えています。高くすれば自然に時差通勤になっていくだろうというわけです。
江戸城再建計画とか大麻解禁、学校解体、ジジババの活用・・など過激な提案も、彼独特の説明で面白く読めます。そして「もしかしたらこの方が・・」とも思うはずです。

堀江氏は６月初旬に、もう一人の都知事候補である「小野泰輔氏」に合っています。ネット番組で維新の党の小野氏と対談しています。
https://www.youtube.com/watch?v=Ms8IK5LsaB0

特に小野氏を応援するようでもないですが、政策には一致点も多いようです。立候補が堀江氏自身ではありませんから、その点ハンドフリーで動けると言う訳ですね。この映像も斉藤氏が立候補する前の映像です。
ホリエモン新党はすでにＮ国党の立花氏を公認していました。斉藤氏のホリエモン新党候補擁立でこれはどうなるのでしょうか？

今回の都知事選では堀江氏は立候補しないし、またホリエモン新党から立候補した斉藤氏も、「堀江氏に応援演説をしてもらうことは無い」と述べています。しかし斉藤氏の立候補ポスターには堀江氏の写真が大きく掲載され、斉藤氏の写真はありません。
斉藤氏は「中長期的に見て、ホリエモン新党、堀江氏の３７提言を浸透させるのが目的。これはチーム戦です」と述べております。

私はこの「チーム戦」という言葉が未来を示唆していると考えます。政治家は万能ではありませんから、専門知識を持った人達と組んでいなければ何も出来ないはずです。政治家の立候補はすべて個人の名前で行いますが、今後は何等かのチームを組むことが必用になるはずです。
複雑な世の中が今後ますます進むでしょうから。
例えば「デジタル通貨」の是非を判断する時、それに詳しい者がいないと意見を言う事も出来ず判断も出来ないはず。その政治家がデジタル技術専門家であれば別ですが。

今後の政治家はさまざまな専門家集団で立候補すべきであって、個人の地盤･看板･鞄で立候補しても当選しないように我々選挙民が意識すべきなのです。
どういう専門家が立候補チームの中に居るか、それが判断基準になるのではないでしょうか。

現在、「有識者会議」とか「専門家会議」などといわれているチームは、選挙民の負託を受けたわけではありません。それが勝手に判断し、選挙で選ばれた政治家はそれをただ発表するだけでは無責任になります。議論も密室性が強く、反論のためにはデモのような行動しか起こせません。
出来れば選挙時に顔を見せ意見を言える専門家チームで、責任ある体制が必用なのではないでしょうか。

「ホリエモン新党は都知事選挙を自分の本を売るための道具にしている」などという批判はあるでしょう。しかしそれは法に触れてはいません。資金集めに苦労し、汚職ギリギリの集金で選挙戦に出る候補とか、ある組織の為にその資金を活用して立候補するよりも良いのではないでしょうか。

ホリエモン新党がどこまで票を取れるか、期待しています。

アメリカ･トランプ政権は現在３ツ巴の戦いの真っただ中にいます。これが戦争だと言うことを日本に突き付けるように、日本やオーストラリア、そして英国やインドを巻き込んで戦っています。

応戦に追われる中共は、騙しの手口を使って日本の経団連を懐柔し、ウイルス拡散なども行い、ロシアなどを巻き込んで応戦しています。
ロシアや旧東欧諸国には、共産党の生き残り達が今も復権を狙って、この中共の側について戦いを挑むでしょう。

そしてトランプ政権のもう一つの敵であるディープステートは、黒人暴動を起こして「人種差別反対」だの「人権」だのを叫んで（大義に使って）アメリカ合衆国そのものを追い込んできています。
彼ら（アンティファなどと言われていますが）は人種差別反対や人権問題は口にしますが、ウイグルで行われている臓器売買やチベットの人権問題についてはまったく何も言いません。そのことから、背後には中共マネーが動いていることが解りますね。

トランプ政権の共産主義との戦いは、中共と北朝鮮という共産主義国家に対抗していますが、もともと共産主義国というものが成立を続けた例はありません。
作成したのはディープステートと呼ばれるクラウド的な存在ですが、具体的に文書化したのはマルクスというある意味での人格破綻者です。

統合性のない論文をまとめて「マルクスの経済論」にまで仕立て上げたのは、エンゲルス（エンゲル係数の発案者）ですから、どういうものかはお判りでしょう。
この後、英国でジョン･Ｍ･ケインズ氏がケインズ経済理論を書き上げています。これがケインズ経済と言われて産業主義に適合した、現在のＭＭＴにまで繋がっている正当な理論でしょう。

フランス革命の時は無かったマルクス理論を、資本家と労働者を対立させて労働者が上位になるという革命思想でまとめたのがウラジーミル・イリイチ・レーニン氏でした。
不幸なことに、この後アメリカで大恐慌が始まります。これがケインズ経済理論を生み出したようなものですが、レーニン主義は単純な革命思想で誰でも簡単に判りやすかったことと、ケインズ理論は通貨の発行を扱った難解な理論であったために、ロシア革命以降、世界中に蔓延してしまいました。その背後でディープステートが蠢いていたことは間違いが無いでしょう。

レーニンの後を継いだヨシフ・スターリン氏は、ソビエト連邦をまとめ上げますが国家主義を捨てきっていません。彼はロシア帝国をソビエト連邦に置き換えることだけを目指していた節があります。
ですからディープステートの言う事を聞きません。第二次大戦後の冷戦の原因はこのようなことではないでしょうか。

アメリカにはディープステートが定着しています。（だからディープステートと名付けられたわけですが）
アメリカが戦争ばかりしている国だと言うのは、ディープステートがアメリカ国民の血を使って彼らの目的を達成しようとしているからでしょう。

ディープステートの目的は恐らく「世界通貨の統一」だと思います。通貨発行のメカニズムを独占したいという願望が根底にあるのだろうと思います。
アメリカのリベラル派（共産主義）が、この流れに沿っているからです。

一方中共は、通貨ではなく産業生産力による世界支配を企んでいます。超限戦を著した中共の軍人「喬良（きょうりょう）」氏は、アメリカの金融戦に対して、「中共には生産力がある。アメリカのように金融だけでは戦争など出来ないだろう」と発言しています。このことから、中共は生産力（軍事生産も含めて）での戦いを目指していることが解ります。
ですから世界を「国家主義」に戻そうとする反ディープステート（＝反グローバリズム）に対しては共同戦線を張れますが、それが無くなれば対立する関係です。

トランプ政権はこの両面の共産主義（金融側と生産力側）を潰す作戦に出ています。人間社会にとって、絵にかいた餅だけの共産主義ユートピアは好ましいものではありませんから。
また、地球上の気候環境の異なる国々では、例えば冷蔵庫や冷暖房の設計は異なっている方が自然です。同じ設計のものを使うのはおかしいはずですね。
自動車も同様で、熱帯雨林の中の走行と北方の寒冷地の走行とは設計が異なっているべきではないでしょうか。そしてそれらはその環境の国で造るべきです。

部品などの統一がなされるのは好ましいですが、それには部品の詳細な情報公開が必用になります。また量産効果による価格設定がなされると、修理部品としての少量提供が難しくなるでしょう。どうするかは生産のＡＩ化など、今後の生産システム技術を待つしかないでしょうけど。
少なくとも、各国が正常な生産活動をする必要があるわけです。

情報の隠蔽体質を持つ中華人民共和国は、今後の社会では共産主義志向では対応できないことを知るべきです。

トランプ政権が突きたいのは、この点であって、このような理由を持って共産主義を地球上から無くそうとしているのではないでしょうか・・・
共産主義とかリベラルは、余りにも単純で実現は不可能でしょう。

劇症肺炎であっという間に死亡する武漢コロナウイルスの肺炎。世界中にパンデミックを起こし恐怖が社会を覆いました。
しかし、この武漢コロナウイルスには何か多くの疑惑が取りざたされ始めています。

このウイルスを拡散したのはビル･ゲイツ氏（マイクロソフト社の元会長）だなどという噂や、この病気はパンデミックではなくプランデミックだという話がアメリカ国内で３０％ほどの支持を集めているようです。
まあ病気発症に支持率もないでしょうけど・・・

トランプ大統領が「新型コロナウイルスが中共の武漢発症である」ことを明言し、「中共に賠償をさせる」としていましたが、最近になってそのトーンが落ちています。
それはアメリカ国内で、このコロナウイルスがもともと計画されていたものではないかとの噂が出てきたからです。
つまりトランプ大統領を陥れるために、誰かが遠大な計画のもとに作ったストーリーではないかという噂です。

ことの発端はネット上で公開された映画「プランデミック」の中で、ジュディ・マイコヴィッツ博士の語ったアメリカ国立アレルギー感染症研究所（NIAID）所長のアンソニー・ファウチ氏や、以前から国際的な感染症対策に取り組むマイクロソフト創業者、ビル・ゲイツ氏を黒幕とした陰謀説にあるようです。
２０１１年頃から、ビル･ゲイツ氏はウイルスによる感染爆発（パンデミック）が起こると警告を発信し、ワクチン開発に莫大な寄付（もしかしたら投資）をしていました。

アンソニー・ファウチ所長は、１９８４年からアレルギー・感染症研究所の所長を続けており、その間に香港風邪や新型インフルエンザ、エイズやエボラ出血熱などのコロナウイルスによる感染症と取り組み、そのワクチン開発をしてきました。

業績としては素晴らしいのですが、よく見ると彼がワクチンを開発すると、その周辺の製薬会社が大儲けをしていたという事実です。
そしてその製薬会社の役員や株主とファウチ所長の人間関係が取りざたされて、ワクチン・ビジネスのためのプランデミック（造語・計画された感染拡大と言う意味）ではないのかという噂が立ったのでしょう。
「エボラ･ウイルスなど、ファウチ氏が所長になる前は人間には感染しなかった」と述べている人も居るとか。

科学誌「サイエンス」もこの陰謀論をファクトチェックしました。その上で、陰謀ではないことを明言しています。
ユーチューブ、フェイスブックなどのソーシャルメディア各社は、科学的根拠のない主張が利用規約に違反するとして相次いで関連する動画や書き込みを削除しているようです。

しかしネットを介してこの噂はまだ収まってはいません。
確かに予防薬や治療薬、そしてワクチンを開発し販売する製薬会社が、このようなコロナ・ウイルス感染症で莫大な利益を上げ、その利益の背後にはディープステートのメンバーの顔が見えるなど、トランプ政権を潰そうとする謀略と並行して感染が広がっているようにも見えます。

アメリカ国内での感染爆発と死亡者の多さが話題になっています。そしてこれがトランプ政権の支持率を下げ、今年１１月のトランプ再選に暗い影を落とし始めました。
しかしこの武漢コロナウイルスのアメリカでの感染爆発が、ディープステートによって作られたものではないかという噂も出ているようです。

そのやり方は、重篤肺炎での死亡は「武漢コロナウイルスでの死亡とする」とか、他のインフルエンザの感染も「武漢コロナの感染」とすると補助金が出るとか、肺炎の患者を「武漢コロナの感染だ」とすれば人工呼吸器が優先的に使われるなど、緊急時に於ける対応の法的処置で武漢コロナウイルスの犠牲者を増やしたのではないか・・とする噂です。

日本でも毎日のように「今日の感染者数」が発表されていますが、PCR検査はインフルエンザのコロナウイルスも陽性にしてしまうとの報告が、医療研究社や医者の間から出ています。
いたずらに恐怖を植え付けて、予防薬や治療薬の売り上げを伸ばす謀略とも見えますね。

IOCから、2021年の東京開催の条件は「多くの日本国民がワクチンを接種していること」だそうです。ワクチンビジネスが儲かる仕掛けのように見えます。
そして何故かこの武漢コロナワクチンの開発だけは急ピッチで進んでいます。２０２１年開催を決めた安倍首相に、森会長が「大丈夫か？もっと延ばしたほうがいいんじゃないか」と問いかけると、安倍首相は「大丈夫。ワクチンは必ず開発される」と自信をもって答えたと言います。
IOCの背後にもディープステートが居ることは判っていますけど・・・

このように考えていくと、いくらでも疑惑は広がります。

治療薬にも疑問があります。
トランプ大統領が予防処置として呑んでいた抗マラリア薬のクロロキン錠が米食品医薬品局（ＦＤＡ）によって「ヒドロキシクロロキン服用が死亡率の低下や早期回復につながる証拠は得られなかった」として、「現時点の科学的証拠を総合評価すると、有益さを欠くと分かった」と指摘し、緊急使用許可を撤回しています。

クロロキンは二次大戦中にキニーネの産地を皆日本帝国軍に押さえられていたので開月されたマラリアの薬です。戦後日本人に使われて失明する事件が生じ、薬害訴訟になった薬ですが、このような副作用があっても今回の武漢コロナウイルスには効くとされて、トランプ大統領が常用していたものです。

「レムデシビル」については、「投与によって患者が回復するまでの期間を短縮する効果が見られた」とする、初期臨床試験の結果を米国立衛生研究所（ＮＩＨ）が発表しています。

アビガン錠については副作用が現在発表されているもの以外は無いということですが、武漢コロナウイルスに効果があるかどうかは判らないとしています。

このような予防･治療薬も、ディープステートが儲かるかどうかでその効果が決められているような気がして・・・困ったことですね。

経済とは自由･民主主義が機能する主権国家でなければ発展はしません。共産主義経済は、個人利益を得られません。個人の利益拡大には権力を取るしかないわけです。
何某かの権力を得て、そこから私益を得る以外に方法はないわけです。そして常に共産主義では私益は法律違反になっているはずです。

私益を認める自由･民主主義では、法の下で私益を追求します。経済の活性化、即ち生産性の向上が可能になります。

現在、自由･民主主義国のアメリカと共産主義国である中共の経済戦争が行われています。戦争はエスカレートし、世界各国に「アメリカ側に付くか中共側に付くか」のかなり厳しい選択が行われています。
その根底には、自由･民主主義国が開発する技術を不正な手法で盗み取る共産主義国があるわけです。これがトランプ政権を対中経済強硬策に出た理由です。

中共が盗み出した技術系情報は、主として軍事関連技術です。もっとも最近は民生用も軍事用もあまり左が無くなっていますので、技術全般と言った方が良いでしょうか。
ですからこれは経済的な問題と言うよりも安全保障上の問題となるわけです。

日本や台湾からも多くの最新技術が中共に流れ込んでいます。この事実は、米中が蜜月時代ならば利益はあったでしょう。しかし現在の様な戦争状態にあるときは利益よりも安全保障が優先されますから、敵国における経済活動は規制されて当然と言うことになります。

台湾は常に中共からの軍事的圧力は受けてきました。その理由は「台湾は中共の領土の一部である」と中共が言い出してからです。（１９７１年・国連アルバニア決議）
アメリカと国交を回復した１９７９年にもアメリカに対して「一つの中国」と表現して台湾の併合をアメリカに訴えました。アメリカは「中共の言い分は理解した。台湾国民がそれを望むなら認めるが、軍事的併合は認めない」と答えています。

そしてその台湾の国民は、いまや反中共になっております。そして選挙によって圧倒的多数で選ばれた蔡英文総統は、「一国二制度は受け入れない」として台湾は独立国であることを示唆しました。
それをアメリカが受けて、台湾に対する軍事的支援を再開しています。アメリカにとって台湾は米中戦争にとって安全保障上の重要な国家になったからです。

これまで親中的だったオーストラリアは、クライム･ハミルトンの「静かなる侵略」に示された多くの中共側の国際法違反に気が付き、現在のスコット・ジョン・モリソン首相は度重なる中共の恫喝に屈せず、現在はアメリカ側に付いたようです。

一番問題の在るのは我が日本です。安倍政権はもともと反中で、トランプ政権と対中強硬策を取ってきました。しかし米中蜜月時代に中共に取りこまれた日本企業、特に経団連が中共の術中に嵌って手玉に取られています。
二階幹事長を通してでしょうか、安倍政権に圧力をかけ「日中関係は正常に戻った」などと言わせて経団連参加企業は中共へ再投資をしているようです。

現在もまだ、「中共政府への要望」と称し「経団連会員からの声」とするパンフレットを永田町で国会議員に対し、「中共で日本人の新型コロナに発症した場合の病院情報等の提供を頼んでほしい」とか、工場再開の規制などの情報公開の一元化や最新情報のタイムリーな公開･更新を御長居して欲しい」などと安倍政権への依頼事項として配布しているようです。（２０２０年２月１２日と２７日に配っていたとか）

さらに経団連は、日本国民に対して「多くの日本人は、中国人に対する見方をあらためる必要がある」などというパンフレットを２０２０年６月９日にも配っていたとか。
この中には「一般の中国人は今の日本を見分し実体験としてかつての悪感情から脱してより友好な見方に転じている。（日本の）マスコミにより一昔前の中共や中国人のイメージに囚われる部食い去りがたい『上から目線』に立っているように思えるが、現在の中国を見るに、それは明らかに論外であろう」とか、「政治体制の違いはあるにせよ、意思決定の迅速さや社会実装力の強さ、厳しい競争で培われたハングリー精神や起業家精神、イノベーションから事業化までを支える産間学一体となったエコロジーシステムなど、日本は中共から学ぶべき点が多くある」などと中共共産主義社会をほめたたえた文章が書かれています。

迅速な決定が出来るのに、なぜ「公開情報の一元化や最新情報のタイムリーな公開・更新」をたのまなければならないのでしょうか。
本当のことを言うと、中共内の自社社員が酷い目に合わされるからではないかとも思えてきます。

安倍政権は今後少しづつアメリカ側に近づくそうです。中共側からものすごい恫喝のメッセージが環球時報を経由してなされていますから本当でしょう。
「米中は摩擦の中にある。もし日本が『正義の側』（中共側）につかないで、同盟相手つまりアメリカ側につくならば、何かの時に日米安保条約がそのまま使えるなどと思うなよ！」と述べていたそうです。（言論テレビより櫻井よしこ氏の意訳とか。中共の正義は日本の邪悪と言うことを理解しましょう）

この恫喝は、安倍首相が「新型コロナウイルスが武漢から発症したことは紛れもない事実だ」と述べた直後に書き込まれたそうです。これが意味するところは「日米分断を狙ったもの」と言うことですが、このような恫喝に経団連は今後実質を伴って晒されることになるかと思います。

どうやら台湾もオーストラリアも次第に経済よりも安全保障の方が優先することに気が付き始めたようです。

オーストラリアのモリソン首相は、中共がオーストラリア牛肉などの輸入に関税を８０％掛けると言って恫喝しても動じませんでした。ＷＴＯに訴えると返しております。

台湾の大手半導体メーカーのＴＳＭＣは５ナノメーターの半導体開発工場をアメリカのテキサスに作ることを要請されました。
これを蔡総統自らがＴＳＭＣに赴き説得したようです。ＴＳＭＣは南京と上海に大きな工場を持ち、中共との対立は好ましいものではありません。しかしＴＳＭＣは今後のファーウェイからの注文には応じないところまでは約束したようです。今後どうするかは判りませんが、経済よりも安全保障を優先することになると思います。

安倍政権は、この補正予算で２４００億円の「日本企業の中共からの日本回帰資金」を用意したのです。しかし経団連の９０％の企業は「日本に戻る気はない」と答えたとか。
経団連はまだ安全保障より経済を優先させているようですね。そして世界がどう動いているかを知るべきです。アメリカの市場を失い、中共への輸出も出来なくなっていくはずですけど・・

安全保障が崩れれば、経済などあっという間に崩壊します。そのことを良く考えましょう。

三つ巴の混乱がアメリカで起きているようです。
トランプ政権、中共の工作、そしてディープステートの策略です。

中共の武漢で発生した新型コロナウイルス。このパンデミックを受けて世界各国は「恐怖から救ってくれるのは結局『国家』しかない」ことに気が付きました。

グローバリズムが世界的規模で蔓延し、中共がその中で経済的利益を上げて大国にのし上がって来た時、アメリカでトランプ政権が誕生して対中経済戦争を仕掛けました。

もともとトランプ大統領は「アメリカ･ファースト」という国家主義を掲げて登場した大統領で、グローバリズムを進めていたディープステートとは対立関係にあったわけです。

トランプ政権になる前から、アメリカはパナマ文書の公開などで隠匿された資金やチャイナ･マネーの心材などが明らかにされていましたから、ディープステートの存在などは表面化していたようですけど。 

トランプ政権が４年の任期を終えて再び大統領選挙になる２０２０年、追い込まれた中共から武漢コロナウイルスが飛び出してきたわけです。
アメリカでの蔓延はトランプ政権の足元を破壊し出します。順調だった経済は武漢コロナウイルスの為に行われた外出禁止や操業停止によって奈落の底に落とされて行きます。

ディープステートにとっては、この武漢コロナウイルスが世界中に拡散されたおかげでグローバリズムが否定されてトランプ大統領の主張する「国家主義が正当化される」という危機を迎えます。

このパンデミックの混乱の中、国家安全法が香港でも施行するようになる法律を全人代で可決し、香港の人権デモの取り締まりを強化し、デモに参加していた若者たちを襲って「逮捕･監禁･殺害」を始めています。（法的には「香港は国家安全のための法律と機関を創設せよ」と香港に命令しているだけだそうですが、強制的な命令で実質は同じことです）

ここで故意か偶然か判りませんが、アメリカのミネアポリス近郊で偽２０ドル札を使った容疑でジョージ・フロイドと言う黒人の方が警官によって殺害されます。
その殺害現場を撮影した動画がネットで報じられ、アメリカの黒人達が怒りのデモを行いました。
殺害した警官も札付きの暴力警官だったようですから、抗議デモが起きても仕方ないでしょう。

しかしこれを好機と見たディープステートは、アンティファという非合法組織を動かして「暴動」に発展させます。「人種差別を止めろ」というデモを使った「グローバリズムの復活」作戦だと思います。
ディープステートはグローバル経済での金融利益拡大を狙って、昔からよく「人種差別撤廃」の大義を使っていましたから。ようするに国境を低くするための人種平等運動です。
「人種差別反対」の波は世界中に広がり、日本の東京･渋谷でも暴動が計画されていると聞きます。

トランプ大統領は「連邦軍の派遣」を口に出してしまい、暴動に油を注す結果になってしまったようです。
中共側はこれを使って香港の「暴力による取り締まり」を正当化します。（アメリカだって同じじゃないか！）

アンティファには「自治区の作り方」というマニュアルがあり、それによって「無政府状態を作りだせ」という行動に出るそうです。
まず「一般大衆」を使って人の壁を作り警察が暴動域に入れないようにして破壊活動を行う、そのやり方がマニュアルになっていると言うのです。

そのマニュアルを読んだことはありませんが、夜間に火を焚いて暴動を繰り返しているニュース映像を見ますと、これもマニュアルどおりなのかとも思います。
クークラックスクランも夜十字架に火をつけて白人至上主義を主張していますし、日本なども夜に火を焚いて仏教集会を行うなどしておりますから、夜間に火を焚き上げるのは人類の基本的な黒魔術的な行動かも知れませんね。（拝火教の原型ですかね？）

トランプ政権の支持率は下がり、代わりにバイデン民主党候補の支持率が上がっているようです。
バイデン候補と言えば、息子さんが中共から莫大な給料をもらっていると言う方です。
もともとアメリカ民主党はキッシンジャー氏の元で中共と癒着していた政党です。反中意識が高まっているアメリカで中共の巻き返しが可能になるのはバイデン民主党候補が大統領になることでしょうから、アンティファの背後にもう一つ、中共の動きもあるのかも知れませんね。

バイデン氏が大統領になれば、やがて中共非難は収まるでしょう。どのような形になるかは判りませんが話し合うパイプはあるようですから。もちろん裏の話し合いです。
そうなると日本の中共離れは今以上に難しくなります。５Ｇを通して我々の個人情報は中共に筒抜けになる可能性があり、やがては日本もウイグルの様な監視社会になって行くかも知れません。

中国共産党の支配は、このように完成していくわけで、監視によるサナトス社会が自由というリビドーを抑え込み、暗黒の世界がまた始まるわけです。

そうならないように、アメリカ国民にはしっかりして欲しいのですけど・・・

ポスト･コロナという言葉が出てきました。武漢コロナウイルスによって世界中に広がったパンデミックが、これまでグローバル化を進めてきた世界に警鐘を鳴らしたからでしょう。

国境を低くしたがる人達（要するにサヨク･リベラル）は、ディープステートが進めてきた金融資本主義を「世界は一つ、人類は皆兄弟」と言うような妄想でカバーしてはしゃいできました。
二次大戦後、経済的凋落が激しかった欧州に於いて、ディープステートは「ヨーロッパ連合（ＥＵ）」なる構想を仕立てて、国家連合を作ります。

これがグローバル化の最初だと思います。敗戦国ドイツは生産性を上げて製品輸出を活発化し、経済的優位に立つと、ＥＵの中で存在感を大きくしてきます。
ナチスドイツを悪者にして、無謬のドイツ国民は騙されていたと言うような幻想を作り、それを使ってディープステートはナチスの第三帝国を自分達が実現しようとしました。

その仕上げが「ユーロ通貨」だったわけです。英国を除く欧州各国は、こうして国家主権である通貨発行権を失い、しかもそこに安い賃金で働く移民を受け入れさせ、製造コストを下げて利益を大きくし、株式配当という不労所得の最大化を求めたわけです。

アメリカに於けるディープステートは、基軸通貨ドルを使って、グローバル経済を画策します。生産性向上を中共を使って行い、お金の為ならよく働く中国人労働者に物を作らせて不労所得を高める計画を企んだようです。

しかしこれが中華人民共和国によって逆利用され、アメリカや日本から受け入れた生産技術を使って世界の工場としてアメリカを凌駕し始めたのです。
中共はディープステートと癒着（クリンチ）状態を計り、二次大戦後ディープステートが世界統一政府を妄想して作り上げた国際連合（連合軍オフィス機構）を乗っ取り、中国共産党世界支配に乗り出します。（一帯一路など）

２０１７年、エンタメ的演説でアメリカ国民の支持を受け大統領に当選したドナルド･トランプ氏は、ディープステートと言う言葉で彼らを定義づけて明るみに出し、中共の狡猾な行為を批判し、そして国家主義を主張します。（アメリカ･ファーストという標語）

２０１８年後半ごろから、トランプ政権は狡猾･卑劣な中共の犯罪的手口を批判し始め、そして対中輸入製品に高関税を掛け始めます。
さらにＩＴ技術などの漏洩を問題視し、中共からの留学生や研究者を排除し始め、近未来通信の５Ｇシステムから中共を排除しようとします。

台湾を擁護し、台湾関係法を次々と成立させ、台湾へのアメリカ合衆国政治家が自由に台湾へ行けるようにして、台湾にアメリカ軍の軍事基地を準備します。

中共･習政権も必死の攻防を繰り返します。アメリカからの輸入品に高関税を掛けたり、経済的に困窮した国家を金で味方に引き入れたり・・・
しかし金融面で次第に追い詰められていきます。
習政権は何とか人民元のドル支配からの脱却を計ります。しかし人民元が有効なのはドルの裏付けがあってのこと。
国内に生産力があればその通貨は国際的に流通するはず・・と思っているのかも知れませんね。

それが出来ないのは人民元が「共産主義国家の通貨」だからでしょう。つまり「共産党が保証する通貨」であって「共産主義経済」の通貨だからです。他の国の通貨は「自由民主主義経済」の通貨で、「信用経済」が作り出す通貨なのですね。

それでも世界はまだグローバル経済が蔓延し、それを逆手に取った中共製品は世界中に売っております。（スマホはもう作れなくなりそうですが）
そしてそんな時、武漢から新型コロナウイルスによる致死率の高い肺炎が流行し始めます。２０２０年１月のことでした。

武漢コロナウイルスの特徴は、感染者が発症する前に無症状でウイルスを社会にまき散らす点です。発症した後経路を辿ってもなかなか感染拡大が掴めず、パンデミックになってしまうという、細菌兵器でしたら敵攪乱にとても有効なウイルスです。

これでアメリカの空母打撃群が動けなくなったことから見ても、恐怖のウイルスであることは間違いないでしょう。
こうなったのは、習政権が（わざと）武漢コロナウイルスについての情報を遅らせて発表したことと、グローバル化した世界で検疫などが疎かになっていた事実です。
大量の人間が国境を越えて移動しますから、パンデミックも早かったというわけです。

これらの反省に基づいて、今世界的に社会の在り空が変わろうとしています。それがポスト･コロナと言う訳です。
まず、確かに今回の疫病で頼りになるのは主権国家という単位でした。グローバル社会は（例えばＥＵは）全く役に立っていませんし、ＷＨＯという国際機関は中共の片棒を担ぎパンデミックを起こしました。現在の国際社会の欠陥が暴露されたのです。

衣料品関係は経済ではなく安全保障問題として、それぞれの国が自国製産をしなければ危険であることが判りましたし、規模の大きな企業（グローバル企業）は危険であることも判りました。
これらの教訓が、今後の世界を変えるだろう・・と言うのがポスト･コロナということのようです。

そしてこれが、トランプ大統領の指摘する「グローバル化はおかしい。国家主義に戻るべきだ」という主張を後押しすることになるでしょう。