投稿者: ideta

日米両政府が、日本人宇宙飛行士が月面着陸を行うことを盛り込んだ月探査協力に関する共同宣言を発表しました。１０年以内に実現すると言うことです。

月探査計画に関する共同宣言には、アメリカが国際協力で建設する月の周回基地と月面において「日本人宇宙飛行士の活動機会を可能とするための取り決めを策定する」と明記したそうです。

アメリカは約半世紀前にアポロ計画で月に人間を送り込みましたが、その後どこの国も月面に人を送ってはおりません。
中共が盛んに月面着陸を行うことを宣言していますが、アメリカからの情報が無くてそれを行えるのでしょうか。

米中は現在戦争状態にあり、アメリカは対中情報規制を行っております。アポロ計画では巨大なサターンロケットを作って一気に月面着陸を達成しました。多くの情報がもたらされたことでしょう。
しかし費用などの問題でアポロ計画は中止となり、変わってスペースシャトルが登場します。シャトル計画は地球上空の宇宙ステーション（ＩＳＳ）を作り、そこから月までのロケットを飛ばそうという計画でした。

しかしアポロより安いスペースシャトルも最初に計画したほど長期使用に耐えず、結局ロシアのソユーズの経済性に負けてしまいます。

一度始めた国際宇宙ステーションはそう簡単にやめるわけにもいかず、ロシアのソユーズが科学者の派遣と帰還を受け持つ状況になってしまったわけです。

そしてその間、日本はＨ２Ｂロケットを開発し、「こうのとり」と名付けた大型バスほどのＩＳＳ物資輸送機を打ち上げて協力していました。
しかし日本はまだ打ち上げた人間の帰還技術は持っていません。打ち上げも物資は乗せても人間が乗ってステーションまで行ったことはありません。

この遅れている日本の宇宙開発ですが、今回の月着陸で進展する可能性があります。
アメリカが宇宙開発に停滞していた理由は、国家プロジェクトから民間開発への移管がなかなかうまく進まなかったからだろうと思います。

この民間への移管で宇宙開発技術の情報がかなりオープンとなり、そこに中共が入り込んできたわけです。ですからそれから中共の宇宙開発が進んだということでもあります。

ＩＳＳ（国際宇宙ステーション）には、経済的メリットがまだほとんどありません。ただし中共はそこに軍事的メリットを見出しております。
ですからそこに中国人をなかなか迎え入れることが出来ず、中共は独自のステーションを作る計画を発表しています。

今後の宇宙開発は、先ずこのＩＳＳを拡張し、この空間でロケットを組み立てられなければならないでしょう。（宇宙工場ですね）
月周回ステーションの計画は、宇宙航行の船が直接「月」に着陸するのではなく、先ず周回ステーションに入ってから、そこから着陸船に乗り換えて月面に降りる段取りになるでしょう。

莫大な費用と時間がかかる計画です。またこのような人類の未来を決定づける計画になるからこそアメリカは民間への開発移管をおこなったはずです。

今のところ宇宙開発には軍事的意味しかありません。民間には経済的利益が無ければうまく行きません。これは明確なことです。
そこで「月や惑星に経済的メリットのある資源がないか」とか「宇宙観光は成立するか」などのテーマが提起され、日本は小惑星帯からの岩石の採集などを行っているわけです。

また「こうのとり」はＩＳＳへの物資の大規模輸送を可能にしています。これはＩＳＳに工場を作る前段階とも言えると思います。

宇宙の資源の一つに「無重力」があります。地球のような惑星では重力が邪魔をしてうまく出来ない研究があります。
「創薬」の実験や「素粒子」の実験です。核融合炉などはもしかしたら無重力空間の方が安く構築できるかも知れません。

まだ良く見えぬ宇宙の経済効果。しかし可能性だけは見えてきているようです。
月面着陸の日米協力が今後どうなって行くか、そこには経済的問題が大きく立ちはだかっています。

月面着陸と言うイベントが、多くの人々の関心を誘い、そこから何とか経済効果を引き出せれば良いのですけど・・・

第一次安倍政権で、安倍首相はすごいスピードで「戦後レジームからの脱却」を進めました。
「教育基本法の改正」「防衛庁の省への昇格」「海洋基本法の成立」「改憲への国民投票法成立」「公務員法改革の断行」・・・

そして潰瘍性腸炎に倒れてしまったのです。
その後の福田内閣で失速した「戦後レジームからの脱却」、そして麻生内閣で自民党は国民の離反を招き、遂に「民主党」に政権の座を渡してしまいます。

それから鳩山内閣、菅内閣と続き、尖閣海域では中共に海保の船を攻撃され、そして東日本大震災まで日本はめちゃくちゃになってしまいました。
野田内閣で行き詰った民主党は、再び自民党に政権を戻します。自民党に返り咲いた安倍晋三議員は自民党総裁となり再び日本の舵を握ったのです。

そしてアメリカはオバマ大統領からトランプ大統領に代わり、対中強硬策を日米連携で取り始めました。
安倍首相が何をすべきか、それは３つありました。「憲法改正」「中共の影響排除」「拉致被害者の奪還」の３つです。

第一次政権の失敗もあってか、安倍首相は長期政権によって国民の改憲への高まりを期待したようです。そのために自民党内をまとめる力を持つ二階俊博氏（８１歳）を幹事長に、そして官房長官に菅義偉氏（７１歳）を当てました。

この組み合わせのおかげで安倍政権は長期政権を維持することが出来ましたが、それが安倍首相がやるべき「中共の影響排除」「拉致被害者の奪還」をやりにくくする結果となってしまったようです。

二階氏は日本の親中派の元締めのような存在で、また菅義偉氏は朝鮮のチュチェ思想（アイヌ新法を推進したこと）に取り込まれているようです。
「拉致被害者の奪還」にとって、北朝鮮に操られる官房長官では動きが取れないのではないでしょうか。

憲法改正に関しては「公明党」の裏切りがあります。中共･習政権は二階幹事長と公明党のバリアを高めてきますし、それに合わせてマスコミもあまり改憲を取り上げません。

次期首相を狙う石破茂氏も、親中派の一人ですが保守を装っているとか。改憲議論については「自衛隊明記」だけでは改憲の意味がないとして「もっと根本からの見直し」を訴えていますが、これで改憲を流してしまおうという策略であることは目に見えています。

経済界からも安倍首相に対する圧力が掛かります。「中共の嫌がることは言うな！」という圧力です。
おそらく習政権からの圧力を受けてのことでしょう。そのために安倍首相は昨年「中共を重視しインバウンドなどを歓迎する」旨発言し、習主席の国賓待遇での訪日を要請してしまいました。

この時、トランプ政権は対中経済戦争の真っただ中にありました。そしてトランプ大統領の思惑とはずれているアメリカ経済界の実情もあったのです。
「サプライチェーンの組み換えなど出来ない」という冷笑じみたトランプ政権に対する批判もあったわけです。

ところが今年に入って「武漢コロナウイルス」のパンデミックが事態を一変させます。

隠蔽体質の中国共産党。権力主義の習政権という酷評が世界中に広がりました。中共は火消しに躍起で、マスク戦略や医療チームの派遣などでイメージアップを画策しますが、不良品マスクや役に立たない医療機器などがバレてしまい評判は落ちるばかりです。

そしてこれまで中共が行ってきた裏工作がどんどん暴かれるようになってきました。
例えば台湾のネットＴＶであるＮＴＤは、次のような番組を作っています。

https://www.youtube.com/watch?v=O4jBnitsPVg

オーストラリアで中共の侵略工作を暴いた「サイレント･インベージョン」という本が世界的ベストセラーとなり、日本語訳も日本で売れているそうです。

そして香港では、「香港国家安全維持法」という自由主義諸国ではとても認めることのできない法律が中共によって押し付けられ、英国との契約である「一国二制度」を踏みにじりました。
英国は香港人に対して「英国のパスポート」を３００万人分用意し、香港の自由主義者を英国人と見なすとして、迫害されたらいつでも戦争に突入出来る準備を整えました。

この「香港国家安全維持法」を受けて自民党ではこの法律を「傍観することはできない。改めて強く非難する」と明記し、決議をまとめてこれを了承しました。ところが習近平国家主席の国賓来日に関し「中止を要請する」という文言が「（党外交部会・外交調査会として）中止を要請せざるを得ない」とされてしまったそうです。

二階幹事長と二階派議員が猛烈に反対したためと言います。１８人が国賓来日中止を求めたのに対し、二階派の５人が反対したとか。「中止を要請する」と「中止を要請せざるを得ない」とのどこが違うのか判りませんが、二階氏は何を考えているのでしょうか。

「日中関係のために先人たちが紡いできた努力をなんだと思っているのだ」と二階氏は述べていますが、その努力が間違っていたと感じていないことが、そもそも二階氏が騙されている証左ですね。
また二階氏は「外交は相手のあることだから慎重の上にも慎重に行動すべきだ」と苦言を呈したそうですが、相手が中共の場合は協定などしても守りませんから外交にならないのです。

安倍政権にとって、二階幹事長は今後の政権運営にとって「のどに刺さった魚の骨」のようになってくるような気がいたします。

２０１７年、アメリカがトランプ政権になってからアメリカはロシアから中共へ仮想敵の対象を変えたようです。
そこにはトランプタワーを訪れた安倍首相の意見もあったと言います。安倍首相は「一番問題なのは中共である（ロシアではない）」と明確に話したそうです。

ディープステートはロシアの敵視を続けたかったらしく、盛んにトランプ大統領のロシア疑惑（今ではオバマ疑惑となっていますけど。今後はバイデン疑惑のなるでしょうけど）を使ってトランプ引き卸を画策していましたね。

トランプ大統領は習主席と会いながら、習氏を手玉に取る様な行動を繰り返していましたが、２０１９年に習主席が約束を守らないということで態度を変え、やがて「知的所有権の窃盗」を指摘して対中経済制裁に踏み切りました。

２０１９年からは米中経済戦争が本格化し、高度技術情報の窃盗から５Ｇ次世代通信技術の確立に先行した中共･ファーウェイが、一般製品の中に忍ばせるスパイチップの存在を警告します。
ワシントンＤＣにあるカフェでの政府高官の会話が、中共に筒抜けになっていることに気が付いたアメリカが、そのカフェを調査したところ電話の中継器のなかにあったファーウェイ性のチップに盗聴機能が組み込まれていたことを確認。それから政府関係者のファーウェイ製のスマホを使用することまで禁止したわけです。

このような高度技術を使った中共の謀略は、オバマ政権の８年間で急激に進んだようです。そしてその裏にディープステートの存在があったと言うことでしょう。
９・１１同時多発テロのあと、アメリカは「テロとの戦い」を宣言し、顔認証システムを作り上げ空港に配備、ハイジャック防止に成功します。このシステムをアメリカから盗み出し、ウイグルなどの反中摘発に使い始めたのが中共でした。グーグルやアップルの技術者を使い、より精度を高め、そして次世代通信５Ｇシステムも完成させていったのです。

人権無視の中共だからこそ、このようなスピードで開発が出来て、しかもそこにはアメリカの技術系企業が介在していたわけです。オバマ政権時代はこんな情けないアメリカだったわけですね。

この劣勢を跳ね返すべくトランプ政権は対中経済制裁に出ました。そして高度技術の戦線をファーウェイ１社に絞り込みます。

そこに発生した「武漢コロナウイルス禍」と「香港国家安全法」が、この米中戦争のスピードを上げていきます。
香港国家安全法は中共政府の意にそぐわない個人を逮捕･監禁･殺害出来る法律です。一応「最高刑は無期懲役」としていますが、結局殺害することは目に見えています。

これが世界中の非難対象となり、アメリカも動きやすくなっているようです。アメリカ国内は黒人差別問題で分裂傾向にありますが、これはトランプ大統領vsディープステートの戦いなので今は省略します）

トランプ政権は先ずファーウェイへの半導体取引を中止させます。高密度ＣＰＵなどのチップはまだ中共国内では作れないからです。
先端技術のマイクロチップの生産は台湾のＴＳＭＣと、韓国のサムソンの製造工場で行っています。台湾へのアメリカの介入はこのような背景があるからだと思います。５ナノメートルという微細加工技術でマイクロチップを製造する工場をアメリカ・アリゾナ州に誘致する話も進んでいるようです。

アメリカの国務次官･キース・クラック氏がこの６月に「ＥＰＮ構想（Economic Prosperity Network=経済繁栄ネットワーク構想」を提案しました。
これが新しいサプライチェーン構想で、自由陣営内で国民を保護するサプライチェーンとして、一種の「反中経済同盟」の構築を目指したものです。

参加国にノミネートされているのはアメリカ･オーストラリア･インド･ニュージーランド･韓国･ベトナム･アルゼンチンです。
日本が入っていないのは経団連の責任でしょう。しかし安倍政権はこの４月にサプライチェーン改革として２４５０億円の入った２０２０年度補正予算を成立させています。（この予算成立に一番ショックを受けたのは習政権だったとか）

台湾などからの半導体が入手出来なくなった中共側は、その代替購入先として韓国のサムソンに狙いを定めます。しかしサムソンが高密度チップを生産するためにはどうしても日本製のフォトレジストとエッチングのためのフッ化水素が必要になります。
もし中共への輸出を目的とした半導体製造であれば、当然日本からの輸出は出来なくなります。

これを知っている韓国はＷＴＯへの提訴の準備を始めているようです。しかしＷＴＯはすでに委員が任期満了で居なくなりアメリカが新委員の決定に拒否権を使っているために機能していません。（中共がＷＨＯと同じようにＷＴＯを抑えようとしているためです）
サムソンは、現在経営陣が逮捕されていて文在寅大統領の指揮下に入っています。文政権は慰安婦･徴用工などで極端な反日政策を取っていますから、日本としては何も協力出来ない状態にあります。

ＥＰＡ構想に韓国を入れたのは、韓国を反中経済同盟に入れることで中共に対するより強い制裁に持って行こうとしているからです。

文政権は、今年３月にドル不足破綻をして日本に通貨スワップの要求をしました。日本はこれを断り、アメリカが６００億ドルを容認しました。現時点で１８０億ドル程を使っているそうです。
この返済期間が９月です。返済不能となれば韓国がどうなるか・・そこにＥＰＮへのお誘いが来ることになるでしょう。

インドの国境紛争、ミャンマーの反中化など、現在はドミノゲームの様になっている米中戦争です。

７月５日に行われた東京都知事選挙は、約３６６万票を取って当選しました。この獲得票数は都知事選で歴代２位、前回の約２９１万票を上回っての圧勝でした。
歴代１位は２０１２年の猪瀬直樹氏の４３３万８９３６票です。第二位の獲得票数は「宇都宮健児氏」で８４万票、そして「山本太郎氏」の６５万票、「小野泰輔氏」の６１万票と続きます。

投票率は５５．００％と前回より４・７３ポイントも低かったそうです。雨だったこともあるでしょうが、小池氏以外の候補の影の薄さもあったのではないでしょうか。

マスコミには小池氏の勝因を、武漢コロナウイルス対応が評価されたとしていますが、それほど効果的な対策を打っていたとは思いませんけど・・・
もっとも近代日本での初めての経験で、「東京アラート」とか「３密回避」などが効果があったのか無かったのか判らない状況でした。「どのような対策が効果的なのか頭を悩ませている」と言った都政関係者の言葉が気になりました。

圧勝の理由は、他の候補があまりにも不甲斐なかったと言えるのではないでしょうか。
二位の宇都宮健司氏はいつも「共産党」から都知事選に出馬している元日弁連会長の方ですが、いつも同じ政策を掲げては落選しています。

三位の山本太郎氏は「れいわ新撰組」からの出馬です。若者に人気があるとのことでしたが、その政策は革命指向で、演説は上手いですが内容はマルクス主義でした。
政策の中に「現代貨幣理論」を取り込むなどしておりましたが、これは一般有権者にとっては難しくて結局マルクス主義だけが表出していたようです。

四位の小野泰輔氏は日本維新の会推薦で無所属での立候補でした。熊本県副知事の任期切れで東京都に戻り、自治体としての政策議論をするために立候補したとのことでしたが、その議論があまり出来ないまま選挙戦に入ってしまったようですね。

この四位辺りまでが「供託金」が没収されない線かも知れません。有効投票総数の１０分の１を下回ると没収される供託金です。金額は３００万円。

ホリエモンこと堀江貴文氏は「ホリエモン新党」という政党を作って、極端な政策を掲げて奇妙な選挙戦を戦っていました。
「ＮＨＫから国民を守る会」の立花孝志氏を公認しながら、他の候補を２名立候補させました。
しかもこの２名の選挙ポスターには候補者の名前を入れず、「ホリエモン新党」という党名と堀江貴文氏の写真だけを入れていました。

この効果かどうか判りませんが、堀江貴文著の「東京改造計画」という本は売れたそうですね。
小池都政の４年間を批判し、乱暴ながら具体的な政策を掲げていた「東京改造」の発想でしたが、都民には響かなかったと言うことでしょう。

それにしても、候補者の名前を入れていないポスターを貼ることは許されるでしょうか？
このポスターを見て「ホリエモンが立候補している」と思った有権者も多いのではないでしょうか。
投票に行って、候補者一覧の中にホリエモンの名前が無く、戸惑って小池氏に入れた有権者も居るかも知れません。
小池都政の４年間を批判しながら、小池氏に有利な選挙ポスターを貼ったホリエモン新党の狙いは何なのでしょう？
単なる政党の認知度を上げるためだけとは思えませんが。

公職選挙法に「ポスターには候補者名を明記する事」という改正が必用ではないかと思った次第です。

熊本県副知事から都知事に立候補した「小野泰輔氏」は、立候補の理由の中で「東京一極集中の回避には、地方議会だけでなくどうしても東京都の強力が必要なんだ」と述べていました。

東京一極集中回避は日本にとっても世界にとっても最重要課題です。経済効率だけしか考えていない今の日本国民全体に責任がある問題でもあります。
つまり「安全保障の観点」がまったく抜け落ちているからです。
東京に大地震が起きて機能不全になれば、世界的影響が出ます。東京のポジションは都民が思っている以上に世界的影響が大きいからです。
このままで東京に非常事態が起きたら、日本全体のポジションは低下、そして二度と戻ってこないでしょう。

若い世代が持ち家を持てないのは、都市に集中しようとするからです。満員電車も交通渋滞も、都市集中が原因であることは間違いないと思います。
そして中共による「地方土地の買収侵略」も、一極集中が原因の根底にあるのではないでしょうか。
少子化問題も根本的原因は都市集中にあると思っています。

武漢コロナウイルス禍の中で行われた東京都知事選挙。自宅就業とかネットによる会議が次第に受け入れられていく日本社会。その中で一極集中が安全保障にとって最大の問題であることが争点になって欲しかったのですけど・・・

尖閣諸島の領海外側の接続水域で２日、中共の海警局の船（公船）４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認し、８０日連続で接続水域への侵攻がなされているこのが確認されています。

公船は機関銃が取り付けられ、人民解放軍に組織された偽装軍艦ですが、日本側が海上保安庁の監視下にあって軍が監視しているわけではありませんから、このような偽装軍艦で侵攻しているのでしょう。

世界の各国には、まだ尖閣諸島は日本の領海であるとなっています。しかしこの事実を変更するために中共による実効支配を見せようという工作が、この公船の常駐のような行動でしょう。

第二期の安倍政権は尖閣諸島に「船溜まりの建設」と「公務員の常駐」を約束していました。民主党･野田政権で尖閣諸島･魚釣島を民間人から買い上げ国有としたことから、中共が尖閣への公船を派遣し始めたのです。

北海道などを見れば判るように、中共の戦略としては日本全土を買い占めて占領と同じ状況を作り出そうとしているわけですから、国有になってしまったら買い取ることは出来なくなります。

そんなわけで公船を出して、しかもその公船には兵器を積んでいるわけです。アメリカさえ居なかったら戦争で奪えるとも考えているのかも知れませんね。

安倍政権では何とか船溜まりを作ろうとしていたのかも知れませんが、外務省が反対します。
「尖閣に船だまりを作っても中共が行動をやめることは絶対にない。むしろ中共は強く反発する」と言うのがその理由だそうですが、何故中共が強く反発するから出来ないのでしょうか？

外務省のこの考え方は、日本国憲法にあるのでしょう。しかし日本の領土に侵略を掛けて来る国家がある以上、防衛は当然ではないでしょうか？
侵略を掛けて来る国が「平和を希求する公正と信義に信頼出来る国家」かどうかは子供でも分かる判断です。
日本国憲法には「公正と信義に信頼出来ない国家」に対してどうするかは何も書いてありません。
専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去し、果敢に平和を求める国際社会において、名誉ある地位を占めよう・・と言うことは、どう考えても「世界平和のための軍事力を保有し、果敢に専制と隷従、圧迫と偏狭に立ち向かうこと」を日本国憲法が求めていることは間違いないはずですね。

外務省は公務員ですから、犯罪国家に脅されると滅入って引き下がるのでしょう。しかし国民までもが「専制と隷従、圧迫と偏狭」を押し付ける国家に引きさがっていたのでは、我が「平和国家･日本」は成立しません。

もし戦前の大日本帝国が軍部独裁で専制と隷従を日本国民に強いて、あの戦争になったのだとすれば、今も犯罪国家の専制と隷従の侵略（香港が参考）に立ち向かわなければ、日本国憲法を作った意味がありませんね。（平和が維持出来ないと言うことで）

それを知っている安倍政権は、海上保安庁に尖閣専従チームを整備し、大型巡視船の建造・就役などに取り組み、尖閣海域の実効支配の強化を図っています。

また、自民党内の「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」は、この５月に「尖閣周辺海域への海洋自然調査団派遣などを求める提言」を提出しています。
また、政府による尖閣の生態系調査実施に向けた法整備を目指す動きもあるそうです。

この４月には、沖縄県警が国境離島警備隊を発足させています。

また、ある閣僚経験者は「なぜ８０日も連続でこうした異常な事態を許すのか。政府は一体何をしているのか」と怒っているそうです。

尖閣諸島にしても竹島にしても、そして北方領土にしても、日本国民が戦う姿勢を見せないことが未だに「日本の領有権の及ぶところ」というメッセージを諸外国に強く発信出来ない原因ではないでしょうか。

これは領土だけではありません。北朝鮮に拉致された同胞･国民を取り戻せない原因でもあると思います。
「平和憲法があるから・・」はもう言い訳にはならないはずです。

日本国民が怒りを発信出来ないのは、多分にマスコミの隠蔽工作に原因があるとも感じます。
ＮＨＫを見ても民放を見ても、新聞・雑誌・演劇などを見ても、多くのメディアは中共の悪辣な手段を断罪していません。
安倍政権が海上保安庁に尖閣専従チームを整備していることなどは、小さく報道されるだけで、知らない国民が多いのではないでしょうか。

しかし日本以外の国家は中共の悪辣な手段を見抜きました。アメリカを中心にこのような中共に対する嫌悪感が広がっています。

それでも今後の経済は中共がリードするという考えを持つ人達が居て、それが現在の混乱状態を作り出しているようです。
ディープステートのあがき（人種差別暴動）と３つ巴になって、混乱が世界中に広がり、その中でこの尖閣問題も不安定を増しています。

もっとも、日本の毅然とした姿勢が平和憲法で抑えられていることも原因の一つでしょうけど・・・

６月３０日に全人代常務委員会で可決され、その日の午後11時をもって施行され、その後その法律の全文が公開されました。

それは聞きしに勝る悪法であり、総則と全体は矛盾しており、外国にいる外国人や組織にまで適用するというものでした。
これは「もはや法律の体をなしていない」という人も居るようです。

そして翌日の７月１日、香港でデモに参加していた人が「香港独立」と書かれた旗を所持していた、という理由で逮捕されました。逮捕者は３７０人に上ったそうです。

この法律らしきものは４つの部分から出来ています。「国家分裂」「国家政権転覆」「テロ行為」「外国または域外勢力との結託による国家安全危害」の４つです。
そして主犯や重大な罪については最高無期懲役から10年以上の懲役。軽くても3年以下の懲役か刑事拘留、管制とよばれる、青少年に対する感化院入りやボランティアや社会労働を通じての更生が行われるそうです。

さらに「国家分裂」と言う部分は「香港および中共その他の地域」も範疇に入るとしていますから、香港と中共の分離を主張する言動だけでなく、ウイグル、チベット、台湾の独立や中共との分離に関する言動も「武力を使用する、あるいは使用すると恫喝する、しないにかかわらず」犯罪とみなされるとか。つまりどこに居てもどこの国民であっても犯罪者になり、武力を持って犯罪者摘発・制裁をするわけです。（アメリカの無人機による暗殺などを想定しているのかも知れませんね）

「外国勢力との結託による国家安全危害」は第２９条に書かれているそうです。そこには「外国、外国の機関、組織、その人員のために国家の秘密または国家の安全に関する情報を盗み、探り、買収されて違法に提供すること、外国もしくは外国の機関、団体もしくは個人にその行為を依頼した者、外国もしくは外国の機関、組織、その人員と共謀してその行為を行うこと、外国もしくは外国の機関、組織、人員から直接もしくは間接に指示、コントロール、資金その他の援助を受けて、以下の行為を行うことは、犯罪である」とややこしく書いてあります。

要するに今まで中共が、台湾や日本そしてアメリカなどで行ってきた行為を思い起こせば、「それは犯罪である」と言っているに過ぎません。自らが「犯罪国家」であると言っているようなものですね。

第３８条には、外国人が外国で、香港住民に中共や香港政府への憎悪を募らせる言動をした場合もこの法律が適用されると言う意味のことが書かれています。適用場所は飛行機、船舶上にも及ぶとか。

逮捕された被疑者への捜査、扱いは「行政長官の承認を得て、国家安全に対する犯罪の実行に関与していると合理的に疑われる者の通信の傍受および秘密の監視を行う」となっています。
そして裁判内容が国家機密に関わる場合は、裁判は公にされず、メディアも入れない秘密裁判となっています。

中共の中央政府が香港に設立する国家安全維持公署（国安公署）の機能などの説明では、「国家安全犯罪を法に基づき処理すること」となっていて、中共当局が香港内で執法行為を堂々と行えるようになっているとか。つまりこれで一国二制度は完全に葬り去られたことになります。

ダメ押しのように「中共の最高人民検察院が関連する検察機関を指定して検察権を行使し、最高人民法院が関連する裁判省を指定して司法権を行使する」と書いていますから、被疑者を中共に送致して、中共の法律で中共の検察と司法が裁くことになるのでしょう。

ここまで馬鹿にされた英中共同宣言の「踏みにじり」に対して、英国は約３００万人の香港市民を対象に英国への移住を認める方針を明らかにしました。
ジョンソン首相は「国家安全法の施行は中英共同宣言に対する明白かつ深刻な違反だ」と述べ、「香港の高度な自治を侵害し、香港基本法と対立するものだ」と批判しています。

現在、対中非武力戦争中のアメリカはこの「国安法」の施工に対して、これによる香港人の自由に弾圧を加えた者に対し、「アメリカへの入国を拒否する」人権法を準備します。
弾圧に関与した人物のリストを１８０日以内に作成し、ビザの停止、アメリカ国内の口座の凍結が行われます。
さらの香港の金融と貿易に対する最恵国待遇を取り消します。そして国際銀行間金融通信協会「スイフト」のスイフト･コードの停止が行われるそうです。

これで香港は国際決済が不可能になります。中共の決済は香港経由で行われていましたから、これで中共は正規のドル決済が不可能になります。闇経済での決済は残るでしょうが、それで国家の貿易決済がすべて行えるとは思いません。
加えて中共政府の債券の取引も停止される見込みです。

さらにインターネットの中共外しも検討しているようです。先ず中共国内に自由世界の情報が伝わらないようにしているファイアーウォールを破壊することが計画されているようですが、通信遮断も検討されているとか。

面白いのはファーウェイに対する制裁の緩和も検討されていて、一般化している電子部品の対ファーウェイ輸出は認める方向にあると言います。
もしかしたらファーウェイ自体を中共から切り離し、アメリカの企業としてしまおうと言う考えを持っているのかも知れませんね。

すでに中共の経済は大きなダメージを受けていると言います。この香港国家安全法は全自由主義世界を敵に回す法律で、中共にもさらなるダメージを与えるはずです。

法律の内容も「末期的な政権の悪足掻き」にも取れるものです。習政権が潰れるのか、それとも中国共産党が潰れるのか、そこは判りませんが、米中非武力戦争は今、クライマックスなのかも知れません。

かつて小泉純一郎首相が、「政治家（特に大臣）は使い捨てでいい」と述べたことがありました。政治の世界はその時の国内･国外の状況で適切な判断が出来る人を選ぶべきであって、「党内人気とか権力の移譲などで行うべきではない」という意味に受け取りましたが、間違っていたでしょうか？

河野防衛大臣が６月１３日のインターネット動画サイトのライブ配信で「総裁選に出馬しないのですか？」という質問を受け、「しようと思っています」と答えたことが記憶に残っています。

「野心」と言うべきか、それとも「他の候補では乗り切れない」という思いなのか判りませんが、外国の普通の政治を見てきた彼には、日本国内の政治を見ていて「危機」を感じているのではないかと推察しています。

イージスアショアを一瞬に葬り去った河野防衛大臣です。建設費が最初の計画の何倍にもなってしまった今、さっさと中止するのは当然でしょう。

こんな河野大臣を、ある麻生派所属議員は「国民人気、発信力はある。政策もある。ないのは常識」と述べたそうですが、現在の政治家の持つ常識こそ「疑わしい」ものではないでしょうか。

武漢コロナウイルスと戦っている医療従事者に、感謝を込めたブルーインパルスの東京上空のアクロバット飛行を実施させた河野防衛大臣。諸外国で同じ空軍の感謝を示す飛行がなされていた時期でもありました。
「防衛の戦線が医療現場になっただけ。戦争は戦争」という他国の意味を我が日本でも行うことは、戦後の常識からは外れているかも知れませんが、それこそ戦後の常識が間違っているとも考えられるわけです。

おそらく安倍首相には時間的に出来ないであろう「憲法改正」です。安倍首相がそれを次期首相に託すのは断腸の思いでしょうが、それを受け取ってくれる候補は、今のところ河野太郎氏しかいないように思います。

菅義偉官房長官も、岸田文雄政調会長も、石破茂議員もこれまでの日本の常識しか持たない政治家です。
菅房長官は、「チュチェ思想を持ち中共の工作も感じられる『アイヌ先住民』説」に囚われていますし、岸田会長も石破議員も経団連などの圧力団体に押されて親中姿勢を崩していません。
恐らく中共の工作に嵌っていると思われます。

加藤勝信厚労大臣も西村康稔経済再生担当大臣も、現在の日本の置かれた状況には向いていません。急激に変化する国際情勢。日米安保も今後どうなるか判らない状況下で、憲法解釈を変えてでも日本を守らなければならない状況に陥った時、右往左往してしまうと思います。

政治とは、「正しいかどうかを判断するのは歴史であって、その瞬間は日本を護れるかどうかの判断ができるかどうか」です。それが出来る政治家でなければならず、それを選択するのが民主政治です。

河野太郎大臣はツイッターで武漢コロナウイルスの現状を報告しています。
国内感染者：１８４７６人で退院した者は１６５５７人。つまり１９１９人が感染中で入院治療を要する者は９７２人、重傷者が４３人、そして今までの死亡者は９７２人、感染かどうかの確認中の者は８人だそうです。
６月２９日に発表された数字ですが、マスコミはこのような報道はしておりません。いたずらに恐怖を煽ったり、対策しない安倍政権の責任に持って行こうと画策しているだけに見えます。
河野氏のツイッターはそんなマスコミへの批判が入っているように見えますね。

イージスアショアの中止で日本の対北朝鮮防衛に穴が開くと言う意見がありますが、評論家の鍛冶俊樹氏は、「北朝鮮での混乱で、現在金与正氏が権力に付けるかどうかが試されている。彼女を権力に付けたいアメリカの意向で、彼女のポイントとなるようにイージスアショアを中止にしたのではないか」と述べています。（つまりアメリカの作戦だ・・と言う訳です。）

また、イージスアショアは「スピードを速めたミサイルや、軌道を変えながら攻撃してくるミサイルには対応出来ない」という専門家の意見もあります。
そして電磁波によるミサイル防衛が、すでに電源の問題が克服されて実用化に向けた開発が進められていると言う話もあります。

ミリ波による健康被害が懸念される５Ｇ問題と、この電磁波防衛兵器は同じ技術上の理屈でもありますから、期待は出来ます。

いずれも防衛関係の情報で極秘扱いでしょうから、そこまでは河野大臣も発表は出来ません。しかし河野防衛大臣には情報は入っているのでしょう。
今後の我が国の防衛問題は、かなり急激に変化していくはずです。敵基地攻撃も可能にしなければなりません。これまでの常識ではなかなか出来ないことをしなければなりませんから、常識などに捕らわれずに動けるリーダーが必用なのです。

拉致被害のように、憲法を守って国民を守れないような状況を続けることはもう出来ないのです。
外交がだめなら武力行使をしてでも救わなければならないし、そうしないと国際社会の信用も失いかねませんから・・・

日本と中共（あるいは中国）は、その基本的部分で対決関係にあるように思います。
正義と邪悪が逆転していますし、人間の価値という感覚も逆転しているように見えます。日本人は誰でも「人を騙すことは頭がよい証拠」などとは思っていません。日本人で日本の刑務所に居る詐欺師でも思っていないでしょう。
しかし中共では「騙されては駄目、騙す方が上」という考え方が主流です。

これは中共だけでなく、世界中が同じようなものだったのだろうと思います。日本だけが縄文時代から「利他的」な考え方で集団を維持してきたものと思われます。
水がふんだんにあったことも、維持出来た理由の一つかも知れませんけど・・・

欧州に於いても中共と同じようだったと思います。キリスト教が出て来てから「利他的」な思考が出てきたようです。キリスト教の「愛」という概念が利他的なものだからです。

ただキリスト教の前にユダヤ教があり、これは取引の概念で「相互利益」による集団を作っていたようです。
このヘブライの概念はシュメールにも及んでいたようで、粘土板の取引記録が遺跡の中に残されているようです。

キリスト教には宗教的騙しのテクニックが生まれ、欧州に暗黒時代を作ってしまいます。キリスト教には「利他的」な考えと同時に「自己利益」な部分もあり、「死んだら天国に行きたい」とか「キリスト教徒でなければ動物と同じ」という発想を持っていて、これが植民地主義を正当化してアフリカやアジア民族の奴隷化を生んだようです。

やがて予定説が出て、それからプロテスタントが生まれ、そして産業革命を経て資本主義が生まれるわけです。アメリカが登場するのはその後です。

侵略者としてのキリスト教はプロテスタントも同じですが、資本主義は巧妙に搾取します。ユダヤ教とも協調してアメリカで成功します。
キリスト教には「利他的」な感性も持っていますから資本主義は各国に伝播していきます。しかし搾取構造も持っていますから、それに反対して社会主義が構築されていったわけです。

しかし社会主義は自由主義と相容れず、権力主義で独裁的です。理想を思い地獄を生むわけです。

華人には宗教は根付きません。自己利益の発想が強くて宗教を受け入れられないようです。ですから国家としてまとめるためには社会主義の独裁と抑圧が必用で、その結果生まれたのが中華人民共和国で共産党独裁国家と言う訳です。

そういうわけで、利他的な発想で社会を維持してきた日本と、中共（中国共産党）とは全く正反対になるわけです。

そう見ると、キリスト教世界は「利他的な部分」は日本と近く、「自己利益の部分」は中共に近いわけです。

そして近代化に急いだ中国共産党が散った方法が、西側諸国を騙し技術を盗み、製造業を中共国内に誘致して稼いだお金を持ち出せぬようにして、経済大国にのし上がり、そしてアメリカの「世界覇権とドル支配」に対抗してきたわけです。

キリスト教世界は初めて「自己利益の中共」を反面教師として見ることが出来て、「利他的なキリスト教世界」に気付いたようです。

これに気付くと、当然グローバリズムの本質も見えてきます。
トランプ政権はここを追求して来たわけです。アメリカ･ファーストという国家主義は反グローバルを意味します。

アメリカ国民にもこのトランプ発言の意味は通じたようで、アメリカ全国で中共非難が起きています。
それでもトランプ嫌いの国民は多いようで、それがバイデン支持に回っているとか。
ディープステート側は、今度は黒人差別問題を使ってトランプ政権を攻撃しています。アメリカのマスコミは現在「人権問題」としてトランプ政権を追い込んでいるように見えます。

しかし恐らく多くの有権者には、このディープステートの企みは見えているでしょう。

多くのアメリカ国民が「利他的な行動」が必要だと感じています。それはキリスト教の教えでもあるからです。
やがてアメリカからも「株主資本主義」が非難される日が来るでしょう。そして資本主義も変わって行くと思います。

変われないのが中共で、そこに付け入ろうとしているのがディープステートでしょう。
ですからこの２者は背反しながら今後も連れ添うことが考えられます。そして中共にとって、やらなければいけないことが、背反する思想を持つ日本に対する「日本潰し」です。

経団連を掌中に収め、日本の土地を買いあさっています。日本国内の金で買えるものはすべて買ってしまう勢いです。
権力を持つ政治家や、各種団体の長にも攻勢を掛けています。工作されると日本の昔からの「利他の精神」が失われるようですね。
これからは中国人に対しては「利他的」なアプローチをし続けることで、彼等の頭に混乱を巻き起こしましょう。華人の言う「日本人はやさしい」という評価は「日本人は馬鹿だ」というのと同じ意味であることを知ってください。

日本と中共、双方は相容れない価値観を持ち、「対決」になることは昔から変わっていませんから。

アメリカが運用するラジオフリーアジアが６月２５日早朝に香港に中共の軍隊が入ったことを報道したようです。
人民解放軍の特殊装備車両というデモ隊向けの武器を満載した車両が３０台も入って来たそうです。車両は香港のダウンタウンで待機しているようですね。写真撮影は禁止されているとか。

もちろん７月１日（香港返還記念日）に計画されているデモで、多くの香港人の要求を武力で抑えるためでしょう。
それでもデモは実行される見通しで、新たな天安門事件と同じようなことが起きそうです。

この軍を動かす法律は「香港国家安全法」です。これは先の全人代で決まったらしいもので、処罰対象を「国家分裂」「政権転覆」「テロ活動」「外国勢力との結託」という行為を行った者というようになっているそうです。
つまり、香港自由化要求デモは、この４つすべてに該当するわけです。何とも稚拙な法律ですが、中共が犯罪国家である明確な証明となるように感じます。

このような自由･民主主義国家への挑戦を受けて、アメリカは先ずウイグル人権法を通しました。そしてウイグル人強制収容所から民間企業で強制労働させるためにワシントンなどに展開させ、多くの企業で「奴隷労働（無給で労働させる）」ことがおこなわれていることを暴露します。

つまり中共にサプライチェーンを持つグローバル企業８３社を「人権侵害に加担している企業」としてリストアップし、「人権侵害に加担するのを止めるように指導せよ」と各国政治のトップと国民に呼びかける作戦です。
止めない場合は不買運動なども考えているかも知れません。

リストにはスポーツシューズなどの「ナイキ」、アパレルの「アディダス」「ＧＡＰ」「TommyHifger」などが挙げられているそうです。
自動車では、「ＢＭＷ」「ＧＭ」「ジャガー」「メルセデスベンツ」などが挙げられているとか。
さらにハイテクの分野では「アップル」「グーグル」「マイクロソフト」などが挙がっているようです。

日本企業も１１社挙げられていると言う事です。「日立」「ジャパン･ディスプレイ」「三菱電機」「ミツミ電機」「任天堂」「パナソニック」「ソニー」「ＴＤＫ」「東芝」「ユニクロ」「シャープ」です。

経団連は「そのような（奴隷を使っているような）企業とは取引をしていない」などと言っているようですが、サプライチェーンの先で行われているわけで、アメリカはこれらの企業に対して「すぐに徹底的なサプライチェーンの精査を行うよう」に要求し、その上で「各国政府はこの件で中共政府に圧力を掛け、ＩＬＯが禁止する強制労働を止めさせること」を要求しています。

安倍首相は、日本企業の中共依存を減らし、サプライチェーンの国内復帰のための「補助金制度」を作っています。
しかし奴隷を使い慣れたのか、経団連参加企業はまったく言う事を聞きませんね。「中共なしではやっていけない」などと言っていますが、奴隷を使っていた国家がどうなったか、世界の歴史を見た方が良いようですけど。

今後、アメリカの戦い方ではサプライチェーンが中共にあって、そこから供給されている製品をアメリカ国内から排除するようになると思います。今のうちに世界中の国民から見えるような振舞いで中共から撤退しないと、敗け組になるような気がしますけど。

トランプ派は国家経済立て直しを目標に、製造業の国内復帰を画策するでしょう。しかしディープステート側は製造業を中共に置いておき、共産党だけを潰して自由経済にしようと画策します。
そういう意味において、トランプ派とディープステート派は対中共に対しては共同戦線を張れますが、トランプ派の国家主義とは相容れないわけです。

トランプ政権はアメリカの復活を掛けて製造業の国内復帰を画策し、それを安倍政権と協調して行おうとしています。ですから安倍首相は中共から製造業の日本国内への回帰の為の補助金まで用意したわけでしょう。
しかしディープステートに洗脳され中国人に操られているであろう経団連は、甘い誘いで中共に居座ります。裏でディープステートと江沢民派がほくそ笑んでいるはずです。

トランプ政権は安倍政権と同調しながら「中共隔離」を進めようとしていますが、安倍政権の後に来る政権がどうなるか判りません。
アメリカには、中共と共に日本企業も排除しようとする意図もあるでしょうから、この経団連の動きは日本企業排除にも利用されるかもしれませんね。アメリカから日本企業が切られたとたんに、中共の日本企業に対する態度はガラっと変化するでしょう。（もちろん悪い方にです）
その時にパナソニックやトヨタが焦っても、もう終わりです。

６月２５日にアメリカの上院で「香港自治権法案」が可決しました。これは１９８４年の香港返還時に英中共同宣言で保障された「香港の自治権」、これを侵害する者（個人）に制裁を掛けると言う法案です。
目標は香港行政官とか中共の政府高官で、彼等が制裁対象になり、しかもこの法律はその個人が使う銀行にも「アメリカ企業との取引停止」という制裁が掛けられるという恐ろしいものです。
まだ上院を通過しただけですが、すぐに下院でも可決するでしょうし、そしてすぐにトランプ大統領は署名するでしょう。

また、ジョシュ･ホーリー上院議員は「HongKong Resolution（香港決議）」を上院に提出し賛成多数で採択されています。これは「各国政府に香港の自由を守るための対中制裁での団結をよびかける」と書かれた決議文です。「香港の自由を破壊すれば中共は重大な結果を招くことを認識せよ」という強力な文が入れられていました。

もし日本の銀行（三井住友とか三菱UFJ）の中に香港の行政官や中共の要人の口座がある場合は（日本人名義かも知れません。徹底した査察が必用です）その銀行はアメリカとの取引が出来なくなります。つまりドル決済が不可能になり、そうなると石油の輸入も不可能になるでしょう。

経団連の愚かな行為で、我々日本国民の生活が破壊されるのではたまりませんね。
もう米中戦争はここまで進展しているのですよ。

尖閣諸島の領有権は日本にあります。それは１８９５年（明治２８年）に、他国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重に確認した上で閣議決定を行って沖縄県に編入したからです。

この時世界のどこからも反論は出ませんでした。
硫黄島の時は、スペインから文句だ出たようです。硫黄島は１６世紀中頃にはスペイン船により発見されていたからです。
しかし尖閣諸島の日本国組み入れはどこからも文句は出ていません。つまりこの時点での国際法上、正当に領有権を取得するためのやり方に準拠しています。

その後、日本の民間人が日本政府の許可の下、尖閣諸島に移住し、鰹節工場や羽毛の採集などの事業を展開し、その時に「山羊」のつがいを非常時の食料として放しています。（現在、増えすぎて環境破壊となっている問題の山羊です）

その後、福建省の漁民が尖閣諸島の魚釣島近海で遭難し、日本人が救助を行った為に当時の中華民国駐長崎領事から「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」と記載された感謝状が今も我が日本に残っております。

尖閣諸島は、台湾から約２２０キロ、中共の本土から３７０キロあります。しかし日本の石垣島からは１７０キロで、一番近い距離でもあります。
沖縄本島から３７０キロと言われています。石垣島は日本ですので、そこからの距離を参考にしてください。

中共が東シナ海の領有を言い出したのは、２０１４年９月にアメリカのエネルギー省が「東シナ海には約２億バレルの石油と２８０～５６０億立法メートルの天然ガスが埋蔵されている可能性がある」と言ってからだという話がありますが、実際は１９７９年９月の中共の副首相来日に時、「尖閣諸島は元来、明確に中共の領士である。しかし開発のためには中共の主権を棚上げしてもよい」などと記者会見で述べていますから、最初から東シナ海を領海として略奪する予定だったことが解ります。

南シナ海の人工島にしても、国際法での判決を紙屑としたように、国際法などは知ったこっちゃない中共の独善的主張ですから、これを押さえるには軍事力行使しかないわけです。
日本国憲法では「公正と信義に信頼する国家に対して軍隊を破棄したのであって、公正と信義を持っていない国家（犯罪国家）に対しては武力を使うことを禁止してはいません。

と言う訳で、尖閣諸島に対する中共の主張は我が日本にとっては宣戦布告にも匹敵する主張と考えても良いのではないでしょうか。
軍事力の行使で完全に東シナ海を領有しようとして、盛んに挑発を続けるのが海警の公船なのでしょう。日本側が海上保安庁の船しか出さないので戦闘にはなりません。もしかしたら苛ついているのは中共側かも知れませんね。

すでにアングロサクソン国家は中共に対して警戒と戦争準備を始めました。オーストラリアとかニュージーランドが今から間に合うかどうか心配な点もありますけど。

オーストラリアは中共から大陸周辺を取り囲まれています。モリソン首相は対中強硬策に出ていますが、中共も謀略国家ですから心配です。

安倍首相は反中政策に切り替えましたが、自民党の他の首相候補の政治家は全く判って無いようですね。中共には「話し合いは意味が無い」ことが理解されていません。軍事力（経済力と技術力と国家観も含む）しか彼らは考えません。

我々国民が「尖閣諸島を守れ！」の声を大きくしないと今の政治家は動きませんし考えもしません。中共からくすぐられて恍惚となる政治家ばかりです。
もっと「魚釣島に公務員を常駐させろ！公約を守れ！」という声を出しましょう。そうしないと尖閣だけでなく沖縄から始まって北海道、そして日本全体が取られそうですからね。

尖閣諸島に公務員・・これは戦争覚悟で行うことです。今のところ魚釣島の灯台の電池交換を行っているのは海上保安庁です。これを中共が黙っているのは、その実効支配を日本が世界に向かって主張しないからではないでしょうか。主張すれば中共側は軍事行動を起こすかも知れません。

まして公務員常駐であれば尚更です。
日本が中共側を苛つかせることで、先に戦闘行為に出るのは中共側になるように仕掛けるわけですね。公務員常駐・・自衛隊員は現行憲法の元では「公務員」ですから・・・

先日石垣島の漁師たちが尖閣海域で漁をしてきました。マスコミは無視していますが、国会でその時捕れた魚を「お寿司」にして国会議員達に振舞われたそうです。これを食さなかった議員は中共に買収されている議員なのかも知れませんね。
報道しないマスコミも中共から「飴と鞭」でコントロールされているのではないでしょうか？

まあそれだけ日本国民が領有権主張に立ち上がられたら困る中共なのでしょうけど・・・