投稿者: ideta

中国大陸の歴史の中に現れては消えていった多くの国家、その崩壊過程と同じ道に入って行く「中華人民共和国」です。

アメリカの経済制裁で、どう見ても経済破綻しているとしか思えない中共。何故か割りませんが、そこにまだ投資を続けている日本の経団連のメンバー達。
襲い掛かる水害、そしてイナゴの大群。自らが拡散してしまった武漢コロナウイルスで、世界の反発を買ってしまった中共。

「為政者が悪いと天変地異が起きる」という言い伝えを信じ、人心が離れ始めている中共国内事情。そんな中で、中国共産党は世界を相手に戦いを続けております。

アメリカは台湾に対しトランプ政権の閣僚･アレック･エイザー（アザー）保険福祉省長官を送りました。多くの評論家が「これはアメリカが台湾を国家承認するための最初の行動だろう」と評価しています。

当然中共は「断固反対」を言っています。そして報復処置を検討しているようですね。

また、アメリカの銀行にある中共関係者の資産を凍結し、香港、ウイグル、チベットなどで人権侵害（臓器売買も含む）に関わったと思われる人物の入国禁止なども行っています。

ファーウェイ関係の製品の排除、そしてTikTocという子供たちに人気のある中共製のネットビジネスの排除など、対中強硬姿勢が続きます。

これに対して中共側の応戦は、先ずは８月３日に南シナ海で、台湾が実効支配する東沙諸島の奪取を目標とする大規模な上陸演習を行うと発表しました。
これは人民解放軍国防大学の李大光教授が述べたもので、実施の具体的な時期や場所については明示されておりません。

李教授は「解放軍は演習で重大なメッセージを発信し続ける」などと述べ、５月以降、中共の軍が渤海や黄海、南シナ海などで大規模な演習を繰り返していることを、「台湾の独立勢力や台湾カードを利用して中共を押さえ込もうとするアメリカへのメッセージである」とも述べておりました。

台湾独立がアメリカの国家承認によって確固たるものになることを、何とか抑え込みたい中共なのでしょう。
エイザー長官が台湾を訪問した８月９日には、空軍の戦闘機「殲１０」と「殲１１」を台湾海峡の中間線より台湾側に越えたところまで進攻させて、米台の接近を威嚇によって抑え込もうとしておりますが、このような威嚇に対して台湾空軍司令部は「中共の軍機による台湾海峡の現状を損なう行為が地域の安全と安定を破壊している」と批判しましたが、それ以上は無視をしています。

８月１０日は香港で民主派のメディア王、黎智英（ジミー・ライ）を逮捕したり、民主化運動である「雨傘運動」のリーダーだった周庭（アグネス・チョウ）氏を逮捕したりしております。

また日本の憲法と法律を詳細に調べて、８月１６日明けに尖閣諸島に何万もの漁船を派遣して「中共の法律で取り締まる」などと発表しています。
つまり中共の国旗を掲げていれば、日本の法律では「国籍が明確な他国の艦船には攻撃が出来ない」ことを確認した上で、このような脅迫をしてくるわけです。

ここでアメリカの掲げる大義と、中共が掲げる大義を比較してみましょう。

アメリカが対中制裁策を取るとき、そこで大義となっているのは「人権侵害に対する違反」とか「国際法違反に対する制裁」などを根拠にしています。

それに対する中共側の行為は、「昔からそこは中国領土だった」とか「新しい『国家安全維持法』に過去に違反した」など、事後法で判断した逮捕劇です。
歴史捏造と事後法での裁断、さらに中共側の都合だけで大義の無い恐喝や威嚇がなされています。

例えば「断固反対する」という恫喝ですが、これなど「大義はともかく中共にとって不利だから断固として反対する」という意味になります。
つまり大義（正義）などどうでもいい。おれにとって損失だから反対」と駄々をこねているようなものです。わがままなガキの泣き叫ぶ声と同じですが、中共はそれをうまく「恫喝」にする表現力を持っていますね。こういう態度に二階幹事長や経団連の人達は動かされているのではないでしょうか。それとも呪縛が聞いているのでしょうか。

尖閣海域に大漁船団を行かせることについても、「日本にはそれを阻止する資格は無い」などと意味の解らない発言をしています。
「武装解除されている日本には止める資格は無い」という意味なのかどうか、言って見れば「これから泥棒に入る。君にはそれを阻止する資格はない」と言っているように聞こえます。

このところ中共側から出てくるアメリカへの反論が、「論」になっていません。弱小国がわがままを言っているだけのようです。
態度が大きく、上から目線で威圧的に言ってはいますが、大義もなく正当性もありません。

このことから、もう中国共産党の命運が尽きてきたことが伺われるのではないでしょうか。だからこそ暴走する危険があるわけです。
中国の夢「中華民族の勃興」は、中国の悪夢「中華民族の没落」となるように思います。

ビットコインで、良くも悪くもブロックチェーンの社会的な動作がともかく確認されました。
これに合わせるように、中共が「デジタル人民元構想」を発表し、ドル覇権への挑戦を開始しました。

事態に驚いた欧米各国は、すぐに通貨のデジタル化を検討し始め、そして各国の中央銀行が協力して対処しようとする動きが出てきました。日本銀行もその中に入っております。

甘利明自民党税制調査会長も、「デジタル円の発行を目指す」と述べておりますから、世界覇権通貨の戦いが始まっているわけです。

デジタル通貨はあまりにも便利であることです。そしてそのインフラとなるスマートフォンが猛烈な勢いで世界的に使われ始めたこと。放置しておけばデジタル人民元は世界通貨になりドルに代わって世界の覇権通貨になることが予想されると言うことです。

そしてこのデジタル通貨は、通貨機能以上に個人情報を集めます。それを中共が管理し利用を始めることを想像すると、大きな危機感を感じざるを得ません。
どうしても自由民主主義国家はこのデジタル通貨での中共の覇権を許す訳には行かないのです。

評論家の「松田学氏」は、２つの理由でデジタル円の発行は日銀ではなく政府が行わなければ意味がないと述べております。

その１つが、デジタル通貨には多くの個人情報が載ると言うことです。そしてこれらの情報は日銀では管理できないだろうし、管理する権利も無いと言うことです。
そして日銀はそんなことは望まないだろうし、それは政府の責任で行うべき管理だからです。

収入の把握と使用状況の把握など、民間企業などにとっても欲しい情報が満載された個人情報です。だからこそ政府責任で管理する必要があるわけで、他国から見ても杜撰な管理が行われていればスパイが情報を抜いていくでしょう。
ですから政府発行の通貨となるわけです。

もう一つの理由は、現在の政府バランスシートが膨らみ過ぎているということで、それを整理するために政府発行通貨としてのデジタル円が必要だと言うことです。

評論家の三橋貴明氏が、アメリカからのＭＭＴ（原題通貨理論）を展開しておりますが、松田氏は「これはデフレ脱却（例えば２％の経済成長）を達成するまではうまく行きます。しかしデフレ達成後の膨らんだバランスシートを通常の状態に戻すことが出来ません」と述べておりました。

経済成長が始まれば、金利が上昇します。ところがデフレ期に発効された金利がゼロの国債が償還できなくなります。金利が上がった時、誰も金利ゼロの国債は買わないと言うことのようです。
そうすると国債が日銀の残ります。残っても問題は無い様に思いますが、これを日銀が政府に償還要請をし、政府がデジタル円を発行して買い戻す（償還する）と言うことにして「デジタル円」を発行すればよいとのことでした。

日銀が持っている国債は、当然日銀が買うことは出来ません。自分のものを自分が買うことになりますから。誰かが買うにしても、金利ゼロの債券など買う人はいないでしょう。
そこで政府に日銀側から償還要請を出します。政府は政府発行のデジタル通貨で買う訳です。

税金で償還しようとしているのが財務省で、だから市場から通貨が消えてデフレからの脱却が出来ずにいるわけです。まして現在、武漢コロナ対策で金利のつかない国債が上積みされ、さらに尖閣諸島などでの防衛費が膨らんでいきますから、税金での償還は不可能でしょう。

財務省はまだ税金での償還にこだわっています。消費増税を検討したりしておりますが、デフレが促進されるだけで、国内産業を維持するためには結局さらに国債を発行するしかなくなります。
「プライマリバランス均衡」などというミクロ経済は持ち出さないで欲しいですね。あまりにも財務省は無責任すぎます。

さて、政府発行通貨をデジタル円で発行することは、ディープステートの反対に合うでしょう。
国家主権の一つである通貨発行権を国家から奪い、世界共通通貨を作り、その元締めになりたいわけですからね。ビットコインなどはそのためのテストだったのではないかと思います。

松田氏は、デジタル円は仮想通貨ではなく「政府発行通貨である」としています。以上のような理由で政府発行通貨でなければならないと・・・

しかしこれまで通貨の政府発行を行ったアメリカの大統領がどうなったかご存知ですね。
リンカーン大統領は暗殺されました。ケネディ大統領も暗殺されました。レーガン大統領も暗殺未遂に合いました。デジタル円にしても政府発行通貨であることをあの連中は認めれでしょうか。

現在は紙幣は日銀が発行していますが、補助通貨（コイン）は政府発行通貨です。これと同じ扱いでデジタル円の発行とすれば黙っているかも知れません。
そしてやがて日本の通貨はほとんどデジタル円になっていくだろうと思います。何故なら「便利」だからです。

買い物をして、支払いを紙幣で行い、おつりをコインかスマホ経由のデジタル円かの選択を余儀なくされて、やがてお店には「釣銭の準備がない」と言われるようになり、やがてスマホのデジタル円で支払うようになり、次第にお金がデジタル化されて行くのではないでしょうか・・・

武漢コロナ騒動で明け暮れる２０２０年の世界。しかしその２０２０年も８月１５日がやってきます。
大東亜戦争という「人類は皆平等である」との大義から、欧米列強の植民地支配を終わらせるべく立ち上がった我が日本は、１９４１年１２月８日から約４年間、国家の全勢力を傾けて欧米列強と戦ったのです。

この時、台湾は日本の統治下にありました。日清戦争で勝利した日本が、清国から譲渡された島が台湾です。
英国は、台湾と言う野蛮でどうしようもない島を清国が日本に譲渡したのは、単なる「嫌がらせ」に過ぎないと、むしろ清国のやり方を非難したくらいです。

この頃、台湾には「首狩り族」という複数の部族が居て、欧米列強の侵略者も、だいぶ首を刈られていたようです。（タイヤル族やセデック族と言うそうです）
日本から台湾に入った者も何人かが首を切られています。しかし、このタイヤル族もゼベック族なども、大変にプライドの高い民族であることを日本人は見抜きます。

このタイヤル族やセデック族の他にも日本統治に反抗する部族はありました。セデックの抗日戦は「霧社事件」と呼び、今も歴史の中に残されております。
この台湾を日本はマラリアに苦しめられながらも、統治していったのです。

様々なインフラを敷設し、日本語教育を施し、見る見る台湾の近代化が進んでいきました。日本は台湾のプライドの中の、日本と価値観を同じくする部分を鍛え上げていったのです。
そしてそれを台湾では「日本精神」と呼び、先日亡くなられた李登輝元総統も盛んに使っておられました。

日本が大東亜戦争に敗戦し、台湾を連合軍が押さえてカトリックが入り込み、首狩りは無くなってしまったようです。
しかし残された「日本精神」は、その後進駐してきた蒋介石の国民党や、アメリカに捨てられ中共に蹂躙されそうになっても踏ん張った台湾の価値感として、今も生きているようです。

さて、戦後７５年を経た日本。今年も戦没者慰霊祭が「平和の希求」として行われるのでしょう。しかし今年は世界環境が違います。アメリカと中共が戦争状態にあるからです。
そしてその戦争が今「台湾の国家承認」という大義で展開しそうな雰囲気なのです。「日本精神」をすっかり失ってしまった日本経済界は、ただ利益を求めて中共に入り込み自分達が人質になってしまったことにも気づいておりません。ゴキブリホイホイに捕まったゴキブリの様に、まだ捕まっていることにも気付かず、盛んに中共を擁護しています。
「利潤追求」は「国家の存続と主権維持」という大義の前では正当化されないと言うことが判らないようですね。

「日本精神」に裏打ちされた台湾。そして中共と戦うアメリカ･トランプ政権は、遂に閣僚の台湾訪問を決行するようです。
台湾訪問をするアメリカの閣僚はアレック･エイザー保険福祉省長官です。公式訪問ですから、ほとんどアメリカは台湾を国家承認したようなもの。
中共の反発は計算済みでしょう。そして中共は台湾の武力侵攻しか手段がなくなってくるのです。これで中共が台湾を武力攻撃したならば、台湾軍はそれを迎え撃ち、そしてアメリカは対中戦を武力で戦うことになります。

それを避けて、東シナ海へ攻撃の焦点を絞るかも知れません。なにしろ日本は武装解除されたまま自国防衛をアメリカに依存してしまっているからです。

李登輝元総統の葬儀が行われる８月９日、アメリカは閣僚であるアレック･エイザー保険福祉省長官を台湾に出席させます。わが日本は森元総理が出席するようですが、これは台湾の国家承認に通じる重要な一歩と考えます。

アメリカは中共と戦っています。そこに武漢コロナウイルスパンデミックという事態が起こり、台湾は今のところ感染を押さえた高度な衛生管理が出来ている国家です。そこに保険福祉省長官を送り「なされた防疫の手法」を聞くことは当然です。そしてこれが中共にとって耐えられない行為となるであろうことも計算済みでしょう。

そしてこれは、台湾のアメリカにおけるロビー活動の成果でもあると思います。
台湾はアメリカに対してずいぶん前から「国家承認をするように」働きかけています。そして中華民国というパスポートを「ＴＡＩＷＡＮ」にする活動も行ってきました。
そしてこの度「ショウ･ビキン氏」を駐米大使として送ることを決定したようです。ショウ美琴女史は現在は台北経済文化代表処代表をされている方で、アメリカも注目しております。

台湾の国家承認についてはトランプ政権から外されトランプ政権をこき下ろすボルトン氏も次のように語っております。
「もしアメリカが台湾のような選挙で選ばれた代表が政府を作っている民主主義の国を国家と承認しないのならば、そもそも国家承認の目的は何なのか」と・・・

アメリカが台湾を国家承認した時、わが日本はどのように対処するつもりでしょうか？

アメリカの大統領選挙で、バイデン候補がついに「対中強硬策」を言い始めました。
バイデン氏の息子は中共からの莫大な給与をむさぼっているのは公然の秘密です。中共の行っていた民主党に対する政界工作は、半端ではなかったはず。クリントン政権とオバマ政権で中共は高度技術とか軍事機密を盗み出すのに成功しております。

そんな民主党の大統領候補のバイデン氏が、いまさら何で中共への強硬姿勢なのでしょうか。「トランプ政権の対中攻撃は生ぬるい。私はもっと強硬策をとる」などと言っているそうです。

原因は、トランプ政権下で、アメリカに対する中共の卑劣な行為が表面化したこと。さらに武漢コロナウイルスでアメリカ国民が約１６マン人も死んでしまったことなどで、アメリカ国民の対中の怒りが極めて高まっていることです。
現在アメリカ国民の７３％が「中共は好ましくない」としているそうです。（アメリカ調査機関ピュー・リサーチ・センターが今年７月３０日に公開した世論調査）

バイデン氏は５月には「中共はアメリカとは勝負にならない」などと述べ、中共の脅威を過小評価していましたし、７月にはオバマ政権下で国務省高官などを務めた約１００人（バイデン氏は副大統領）が、「中共は敵でない」と題した、トランプ政権の対中政策を批判する公開書簡を発表しております。

しかしアメリカの専門家の間では、バイデン氏は大統領に当選すれば民主党の伝統的な対中融和路線に回帰していく」という見方も根強く残っているそうです。

また、中共に融和的態度を見せているドイツ。ここの自動車メーカー・フォルクスワーゲン社が、ウイグル自治区に工場を持っていることから、「ウイグルの『無垢の犯罪者』の強制労働者を使っている」のではないかという疑いがかけられています。

これは「オーストラリア戦略政策研究所」というシンクタンクが今年３月に出したレポートで報告されたものですが、フォルクスワーゲン社以外にもBMW社などもあがっています。
（アップル、ソニー、米アパレルのギャップ、ファーウェイ、米スポーツ用品大手のナイキ、サムスン電子など）

アメリカの企業は今、サプライチェーンの組み換えで脱中共を行っています。欧州でも対中強硬姿勢が少しづつ出てきました。英国はファーウェイ排除を固めました。
フランスなども中共離れを促進しているようで、さらに台湾にちゃっかりと兵器の売り込みを掛けております。そしてフランスは香港との犯罪人引渡条約を破棄しています。

中共･深センにあるサプライチェーン監査機関･QIMAは、 ７月現在で「米国企業の８０％、欧州連合諸国の企業の６７％が中国を去っている最中」と報じております。

このようなアメリカと英国などの動きを牽制して、劉暁明駐英大使は、「中共の内政への重大な干渉であり全面的に拒絶する」と息巻き、「国際関係の基本的な規範を、公に踏みにじっている」などと、中共のやっていることは棚に上げて非難しています。

しかし「中国共産党を敵」とする動きが、トランプ米政権による唯我独尊の暴走ではなくて、ファイブアイズやＥＵ加盟国などの新潮流であることも事実です。
評論家の河添恵子氏は、このように述べた後、ここまで対中共敵対視が広がっている世界で、「日本の政官財他を含む大多数がまだわかっていないようだ」として嘆いております。

このことがもしかしたら中共の対日政策に影を落としているのかも知れません。
日本政府は現在やっと韓国の反日に対して「少し動き出した」よぷな状態で、まだまだ中共という犯罪国家に対しては向き合うことが出来ないだけ。
そこを「利用できる」と踏んだ中共政府・・なのでしょうか。

尖閣海域にいくら武装海警艦船を派遣しても、「尖閣海域に大規模な漁船団を送るぞ」と脅しても反応しない日本政府なのです。

この思考停止状態に陥っているように見える日本政府に対して、苛ついている中共・・そしてアメリカや台湾も危惧の念を持っているように見えます。

このことが中共側からみると、「対日だけが安泰」と見てているのではないかという事です。

アメリカ側の日中関係の調査では、安倍政権を中共寄りにしてしまったのは、「安倍政権内部の親中派であり、経団連などの企業面からの自民党への要求などが重なって真鍮的行動に出た」と思われ、その中共の外交戦略は「しかしながら成功したとは思われない。日本国民になかに反中感情が高まり。親中日本にしようとする中共の目論見は失敗している」とされているようです。

トランプ政権とディープステートの対立。その象徴的事件の反差別デモやＢＬＭ問題の裏に中共の資金の流れ・・・
ディープステートのユーロ通貨の実験がギリシャや東欧の中国投資頼りを生み出し、それが中共の欧州支配の切っ掛けとなるような状況で、ＥＵはまだ対中強硬策が甘いようです。
しかし、おそらくこの流れを止めることは出来ないでしょう。

そして、もし中共がつぶれて、民主･中国になったとしたら、その時、干されるのは日本かも知れませんね。欧米とその他の国家から見て、やはり異質な日本民族なのですから・・・

中共は８月１６日までで休漁期間が終わります。そして自国の領海と勝手に決めている尖閣周辺に、大量の漁船を送るとする通告（予告）を日本政府にしてきたと言うことです。
しかもその時に「航行制止を要求する資格は（日本には）ない」と述べたと言うことです。

いつもながらの上から目線での脅迫と、国際法など守らないという「犯罪国家」の態度ですが、こｒに対して日本政府はまだ何もコメントは出しておりません。
政府どころか日本のマスコミもあまり報道していないようです。テレビ局などに対する中共の威圧が効いているのでしょうか。

国民が騒がないと、問題として扱わない日本の国会と議員たち。夏休みを前にしているのと、地元での選挙対策だけで忙しいのでしょうか。

しかし日本領海への侵略を黙って見ていたら、国際社会は尖閣海域を日本の領海とは見なさなくなるでしょう。もっともそこが狙いの中共なのでしょうけど。

南シナ海にはアメリカ軍とオーストラリア軍、そして海上自衛隊が共同活動をしています。そこで中共側は手薄になった東シナ海を狙っているという事でもあると思います。
そして注意しなければならないことは、中共側は何とか日本に先に撃たせて、武力衝突は「日本側が先に撃ったからだ」と言いたいようですから気を付けなければなりません。

中共は東シナ海、尖閣海域を中共の海域と宣言しております。アメリカはそこを「日本の海域」であるとして、日本側に相当の自己防衛努力を要求していると聞きます。
しかし日本政府は全くこのアメリカの忠告を無視し、安倍内閣だけがそこの防衛をどうするか検討しているようです。

自民党の一部の議員は、早く魚釣島に「公務員を派遣」するなり「船溜まりを作る」などして世界各国に尖閣諸島は日本の領土であることを示すよう要求しております。

しかしそれを冷ややかに見る二階幹事長のような親中派も多く、また政府官僚も中共からの脅しが効いているのか、動こうとはしていません。

日本政府が何らかの防御策を出さなければアメリカ軍も動けませんし、敵中共が出してくるのは漁船で軍艦ではないところが、彼らの戦略です。

かつて大東亜戦争･中国戦線で日本軍を苦しめていた「便衣兵」を彷彿とさせる漁船団。しかしこの漁船団に乗船しているのは人民解放軍の兵士かその退役軍人、あるいは軍の配下にある組織の人間です。
漁民も混ざっているかも知れませんが、わずかでしょう。

そして大量の船と言うのが「数量で勝つ」という華人お得意の威圧戦法なのです。
ここで慌てた日本が先に銃壁してしまうと、それを大義にアメリカと日本の離反を行うとするでしょう。作戦としてはよく寝られています。
漁船ですと、対応するのは海上保安庁であり、その艦船数は敵の知るところです。ですから防衛意識の極めて低い日本の官僚と国民には大量の漁船で「数量で勝つ」という戦法は有効だとみているわけです。

日本においても、かなり前から有識者の間では「大量の漁船で尖閣を取られる。何らかの対策を考慮しなければならない」という主張も多く見られました。しかし政府は何もせず、内閣府も何の指示もしていません。

自衛隊内部にも危機を訴え続けているグループもあります。しかし何故か全くその声が生かされませんでした。これには何かカラクリがあるのではないでしょうか。

アメリカには徹底した華人排除の動きが見られます。政府系にまとわりつく中共系要員など、そして研究者から留学生まで、中京関係の神玄を追放し始めました。
このようなドラスティックな行動をとれない日本政府と内閣府。どのように華人は強迫観念を植え付けているのでしょうか。

第漁船団は、以前にも小笠原諸島にやってきて、赤サンゴの「公然の密漁」をやっていった前科があります。この時の教訓からも、何らかの対策が練られていても当然なのでしょうが、何もしていません。

例えば敵漁船の船底に海底から風船のようなものを浮上させてくっつけ膨らませるなど、敵漁船の走行を著しく落とし、母港に行き着く前に燃料が切れるような非破壊兵器の開発などは、このブログでも提案しています。

すべての漁船を対象にせずとも、数隻が海上で立ち往生し、そこを海保が拿捕すれば良いのです。
少なくとも、やられっぱなしよりも良いでしょう。敵も次回から考えてくるでしょうがら。

ともかく撃ったら負けなのです。非破壊兵器や非殺生兵器は、今後も中共がある限り有用ですし、他国にも売れるような気がします。

ある意味で非破壊兵器開発のチャンスとも考えられますから、どうか研究と開発をしてほしいものですね。

自民党は中共に対する寄付に応じた議員数や総額を産経新聞の取材に明らかにしませんでした。

この寄付金は、二階俊博幹事長の提案で集められたもので、最初は自民党所属議員の３月の歳費から一律５千円を集め、中共に寄付する考えを求めたものでしたが、保守系議員らの反発を招き、任意での寄付に方針転換したものです。

二階幹事長室は、「寄せられた支援金は、中国大使館に届けた。賛同した議員の氏名や人数、総額については回答は控える」としておりますが、なぜ氏名を公表しないのか明確にしてはおりません。
おそらく、氏名を公表すると次回の選挙で有権者が離れることを意識したのではないでしょうか。つまり二階幹事長室は、この寄付が「良からぬものであること」という認識はあるということでしょう。
では、なぜこの行為が憲法違反になるのか・・・

７月２３日、ポンペイオ国務長官は、中共について「自由主義社会に対して敵対的な専制国家である」として「これまでのアメリカの対中姿勢は失敗だった」と明言しました。

「中共に無分別に関与していくという古い枠組みは失敗した。そうした政策を続けてはいけないし、それに戻ってもいけない。アメリカや他の自由主義国による（関与）政策は、後退しつつあった中共の経済を復興させたが、中共政府はその国際社会の手にかみつくだけだった」と言う訳です。

これは２０１９年１０月のペンス副大統領の演説を追認したもので、ペンス氏はこの時「ソ連崩壊後、われわれは中共の自由化は不可避だと思い込んだ。しかし、その希望はかなわなかった。過去のアメリカ政権はすべて、中共の行為を看過した。しかし、そうした日々は終わりだ」と述べております。

ここで、ポンペイオ国務長官が中共を「専制国家である」と述べている点です。
我が日本国憲法には、その全文に「専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」と明記されています。

さらに「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」と記されていることから、我々は専制国家を排除し、その国を民主国家へと変貌させる義務をもっていることになります。

その主権国家・日本の責任政党である自民党の幹事長が、「専制国家・中共へ媚を売るような寄付金を集めて送る」ことが、どのようなことかを考えたとき、憲法違反になるのではないかと思う訳です。
「武漢コロナで苦しむ中国人民のための寄付だ」と言ったとしても、専制国家の政府に渡せば被害者には届かないことは明白です。

中国人民の為には「共産党」を潰してあげるのが一番良いことの様に思いますが、もしかしたら例えそうしても華人は民主主義にはならないかも知れません。宗教もなく封建制を経験したこともないでしょうから。

アメリカ共和党の若き上院議員「ジョシュ･ホーリー」氏が始めた「ＳｌａｖｅＦｒｅｅキャンペーン（運動）」が現在ネット上で話題になっているようです。
これは現在の親中アメリカ企業に対して「奴隷を使っていない商品であることを証明させる」運動のようです。即ち「ウイグルの強制収容所などで中国共産党の法律に従わなかった囚人の奴隷労働で安く作られたものでは無いことを証明せよ」という運動だとか。

ホーリー氏は、「中共で製品を作って来たアメリカ企業は、長い間強制労働を利用して利益を生み出してきた。アメリカ国民に先進的なブランド商品を提供してきたが、利益を生み出す為だけに中共の強制収容所に喜んでアウトソースしてきた」と述べております。

ここで指摘されたのは「ナイキ」でした。ナイキは「そんなアウトソースはしていない」と言い張っていましたが、その下請けや孫請けを調べたところ、そういう事実が見つかったと言うことです。
安くて良い物を消費者に提供する目的よりも、より多くの利益を出して株主に配当することをやって来たと言う訳です。世界中の投資家たちがこのような企業を褒め称えてきたと言うことでしょう。
ディープステートと中共が繋がるポイントだと思います。

そこには当然日本の経団連の企業も含まれています。まだ表面には出されていませんが時間の問題でしょう。
日立、ジャパンディスプレイ、三菱電機、ミツミ電機、任天堂、パナソニック、ソニー、ＴＤＫ、東芝、ユニクロ、シャープなどが入っているそうです。

経団連はディープステートの「唆し」で中共に入り、安くして利幅を広げることが株式配当を多く出す方法と言うことで、やがてドップリと中共の魔手に捕まってしまったのでしょう。そして彼等は捕まっていることに気付いていないようにも見えます。
そしてその対中協業に強力なバックアップをしているのが「二階派の議員達」の様に思います。
ですから習近平来日反対決議案にも大反対をしたのだと思います。

「現実問題として中共なしにすることは不可能」という考えには、自分達の商品を安くするために中共の下請けや孫請けに「囚人の奴隷労働」が含まれていることに目隠しがなされているのかも知れません。
しかし「知らなかった」ことで許されるほど国際社会は甘くはありません。

儲けたお金を中共から国外へ持ち出すことは出来ません。しかし製品ならば輸出できます。安く作られた製品を、日本国内で少し安くして販売すれば利幅が大きくなります。その儲けを株式配当に「回すわけです。ディープステート側は潤います。こうして日本は長いデフレから脱却出来ないのかも知れませんね。
そして、このようなカラクリはすでにバレているろ思っています。

こうしてディープステートは上手に「奴隷労働」を使って儲ける手法を編み出したとも言えるでしょう。奴隷にはウイグルなどのイスラム教信者が多いことも彼らにとっては好都合だったのかも知れません。

このような中で、これで良いと思って突き進む二階幹事長とその派閥。そしてそれを見抜いたアメリカの政権側。盛り上がる「チャイナ･バッシング」の中で、二階幹事長はブラックリストに入ります。

アメリカが作った日本国憲法。それを楯に軍備をサボって来た日本国民の意識。そしてそれを利用して日本滅亡を狙う中共の陰謀・・・

しかしよく読めば、中共の様な「公正と信義」の無い国家に対しては武装解除していないことが解ります。
それをポンペイオ国務大臣が明言しているように見えますね。
南シナ海では海上自衛隊が、アメリカ軍とオーストラリア軍と共に「公正と信義の無い専制国家･中共」と戦う姿勢を見せています。

二階幹事長、そして経団連には自分達のしていることが、日本国憲法に違反していないかどうか、自問してもらいたいものですね。

安倍政権のブレーン、本田悦朗・元内閣官房参与が７月２８日に「新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として消費税減税が有効だ！」との講演を行いました。

自民党若手有志の議員連盟「日本の未来を考える勉強会」の会合でのことです。
本田氏は、「半年、１年と区切れば、再増税に備えて消費が落ち込み、効果が下がる」と強調して、経済が正常化したと判断できる段階まで続ける必要があると述べました。

消費税減税を嫌う財務省は、やっと１０％にしたのに下げるのだけは止めてくれ・・と泣き言を言っていますが、もともと経済的には何の意味もない消費増税でしたから、下げることは大いに結構なことです。

消費税導入時は、「国民の消費に薄く３％の税金を掛ける」と言っていた財務省ですが、日本がグローバリズムに巻き込まれて大口納税者の上場企業が税金の安い海外へ流出してしまう恐れを感じ消費税増税を始めたことは記憶に新しいところです。

そもそも税金という制度は経済の過熱に対する安全弁であって、その税率が動かせるという所に税の意味があるわけです。
社会保障や安全保障に集めた税金を浸かっていると言うのは嘘で、これは財務省の国民騙しの手口というだけです。

政府のバランスシートには、通貨発行は負債として計上され、税金は収入として計上されます。これだけで判断するのは企業会計であり、これをミクロ経済と申します。
政府の通貨発行権は、負債勘定になりますが、仮先はありません。強いていうならば未来の国民の労働から借りた借金ということになるでしょう。それをマクロ経済と申します。

通貨発行は日銀という特殊法人と、政府が行います。日銀は日本銀行券を発行し、政府は国際と補助貨幣を発行します。発行金額は負債勘定になります。
財務省がミクロ経済で説明し、「増税止む無し」をいかにも苦渋の選択のように言うのは演技です。税金から各省庁や国家事業にお金を出しているかのように偽装するのは、財務省権益拡大の為だけです。本来財務省には国家事業資金をいくらにするか決定する権利などありません。
出し過ぎてインフレになろうと、その責任は政府･内閣にあるのです。責任なき権力をむさぼっているのが財務省なのです。「財政破綻したら大変だ！」などと言っていますが、その責任も本来はありません。財務大臣の言う事を聞けばいいだけですからね。

今年４月、自民党の甘利税調会長が、武漢コロナウイルスによる不況にもかかわらず消費税を減税できない理由を説明しています。
「消費税を何で下げないの? よく頂く質問です。健康保険や年金や介護保険まで完備している日本のような国って実は世界で数カ国しかないんです。将来に渡って制度が続く為には専用の財源が必要です。だから社会保障にしか使えない消費税を導入したんです」などと述べていました。
消費財は社会保障にどのくらい使われたかご存じなのでしょうか？、財務省は借金返済に使っています。つまり日本全国から市中資金を消し去っているだけなのです。

武漢コロナ不況で一律１０万円の給付を含めた緊急経済対策を行いました。この１０万円は日本にとって何の裏付けもないお金です。しかしもらった１０万円を使うということは、それを受け取る誰かは何らかの生産を支払う側に与えているはずです。そこで１０万円の裏付けが出来たわけです。そしてこの時１万円が消費税として政府に戻ります。

次にその商売をして受け取った人が、その９万円を使うと、９０００円が政府に戻ります。こうしていくと大体１０回まわれば５万円は政府に戻るわけです。（その時日本国内のＧＤＰはどのくらい上がるか計算してみてください）残りの５万円は少し時間がかかるでしょうけど、結局政府に戻るわけです。しかし政府が発行した金額は負債勘定に残りますから。「借金が増えた。増税で返すしかない」などとバカバカしいことを信じる国民も出てくるわけです。（商売の場合は受取消費税と支払消費税が決算時に相殺されますから単純ではありませんが・・）

特別給付金をさらに配布することと、消費税を下げることは同じ意味を持ちます。ようするに市中滞留通貨を増やせばいいだけですから。
そして特別給付よりも消費減税の方が効果がある・・と言うのが本田氏の意見なのです。
日本のマスコミは伝えていないようですが、欧州では消費減税の流れがかなり動いているそうです。

特別給付や事業継続などの資金で、現在日本政府は１１７兆円ほどの国際を発行しています。財務省のこれまでの説明では「そんなことをしたら財政破綻する。ギリシャやアルゼンチンとおなじになる」はずでした。しかし我々の生活は何の変化もありません。武漢コロナにおびえる以外じは・・・

そこで安倍政権、衆議院解散を消費減税を訴えて行うのではないかという噂が立っています。
共産党なども消費減税には賛成ですから、争点になるかどうかは疑問ですが、安倍政権に何でも反対の野党なら、「財源を示せ」などと言って反対するかも知れませんね。

消費税立５％に戻すこと、それでなくなる財源などありません。デフレーターが減って行き、インフレ傾向が見えたら、その時点で消費増税を考えれば良いだけのこと。
政府の借金いくら増えても、日本国民が円を欲しがっているうちは大丈夫なのです。「お金が欲しい」国民こそ、その目的のために必死で働く国民で、日本繁栄の原動力なのですから・・・

とにかく変化が激しく進みます。だから再び米中現代戦を書くことになります。

米中関係はすでに破綻していて、後は何時から武力衝突になるか･･という問題に移っております。
この激しい動きは、日本のマスコミはほとんど報道されていません。その理由はお解りだと思います。憲法によってもう戦争は無いことになっているからでしょう。
それがいかにバカバカしいものであっても、マスコミは憲法に基づき報道しないのでしょうね。

日本国憲法など世界情勢は考慮しません。アメリカは、中共が自国領土だと「公の場での自慰行為」のように言っている南シナ海と東シナ海に注目し、そこでの武力行使を狙っています。

そして南シナ海と東シナ海の間にあるのが「台湾」ということになります。
武漢コロナウイルスと香港国家安全維持法が、アメリカ国民を激怒させ、このアメリカ軍の動きをバックアップしているようです。
そして武漢コロナウイルスはすでに中共よりもディープステート側が利用しようと画策しているように見えます。

武力衝突をさせるのには、東シナ海よりも南シナ海の方が都合が良いようです。何故ならハーグの常設仲裁裁判所の判決があるからです。訴えたのはフィリピンで、この裁判でフィリピンが勝訴していて、それを中共が「紙屑」として投げ捨てたこと、世界中が知っております。
ですから、正義はフィリピン側にあるわけで、アメリカは「この判決を守らせる」務めを果たすという大義です。
世界の多くの国々はアメリカを支持し、支持しないのは中共のお金に頼らざるを得ない国家群だけでしょう。

すでにＲＣ－１３５、Ｅ－８Ｃ、Ｐ－８Ａといった偵察機が南シナ海に展開し、Ｂ－１Ｂ，Ｂ－５２Ｈといった爆撃機が南シナ海上空を飛行しています。

オーストラリアはすでに反中になり、激しく中共と対立しています。スコット・ジョン・モリソン首相は南シナ海問題に対し「中共の権益主張は法的根拠がない」と述べていました。
そして最近は「中共の経済的威圧には『ひるまない』」と明言しています。そしてこのことでモリソン首相に支持率が上がっているとか。経団連に聞かせたいですね。

さらにオーストラリアは７月２５日に国連に対し「中共の南シナ海占領は不法である」とした書簡を提出しています。戦争準備でしょう。

７月に入って、南シナ海では日米、そしてオーストラリアの３国が参加した共同軍事演習が２回も行われています。そこには２つの空母打撃群が参加していますから、これはもう航行の自由作戦なんていう生易しいものではありません。

我が日本も海上自衛隊の護衛艦「てるづき」が参加しています。演習は７月１８日にフィリピン海軍と行いました。フィリピンはどうしてもアメリカとの演習に心理的抵抗があるようですね。日本の参加の意味かも知れません。

アメリカはこれまでに経済的に中共を追い込んできました。すでに中共の外貨準備（ドル準備）は激減しているようです。そこにアメリカにある中共からの預金を凍結してしまいましたから、共産党富裕層も打撃を受けます。

しかし中共は経済的打撃にも１３億人の人民奴隷がいますから余りこたえていないようです。そこでアメリカが次に出すのは、中共の面子をこき落とすことだと思います。日本の政治家はコケにされてもカエルの顔に水のような状況ですが、華人にはショックです。そこを使います。

つまり「台湾の国家承認」という切り札です。ともかく中共が「革新的利益」と言っているところを叩けばいいのですから判りやすいです。

ヘリテージ財団などは「トランプ大統領が台湾を訪問すべきであり、もしそれができないのであればペンス副大統領の訪問でもいい」と述べています。
すでにアメリカは「TAIPEI Act of 2019」という法律のもと、台湾に戦闘機などを売っております。また、軍事施設も持った米国在台湾協会が出来ていて、そこには２００人もの実質大使館員が働いております。
そして米台の貿易額はすでに一千億ドルに達しております。

もう国家承認目前と言う感じも致しますが、なぜ国家承認をしないのか、それは「中共への義理立て」があったからでしょう。そして今、もうそれは無いのです。

アメリカが台湾を国家承認すれば、先ずファイブアイズの各国も台湾を国家承認するでしょう。それにつれて他のいくつかの国も台湾を国家承認し、世界は２つのグループに別けられていきます。それを見ながら今後のアメリカの世界戦略が練られることになると思いますが、日本はアメリカ側につくしかありません。
自衛隊はアメリカ軍のサポートが無ければ動きませんし、高度技術もアメリカの基礎技術が無ければ進展しません。あくまでも中共は経済的利益（金儲け）だけの友好だったわけですから。経団連もそこだけで付き合っているはずです。

国内に親中派を多く抱え、自国領土を多くの中国人に買われ、政界や財界にも多くの華人に入られている日本。
政策決定にも彼等の要望が多く取り入れられているような気がします。二階幹事長や今井尚哉首相補佐官の名前はアメリカのＣＳＩＳ（戦略国際問題研究所）の報告書にも親中派として挙げられて問題視されています。

「国防動員法」が発令されれば、隣に住んでいる華人が有刺鉄線を撒いたバットで襲ってくるかも知れません。対抗する準備だけでもしておいた方が良いのではないでしょうか・・・