投稿者: ideta

上海などの観光地は好景気だそうです。武漢コロナウイルス禍からいち早く復活した中共。アメリカからの経済封鎖、ドル経済圏からの締め出しを受けながら、習政権が打ち出した「内需拡大による景気拡大」戦略は、いま中共の景気を支えています。

この戦略に習主席は「国内の大循環を主体とし、国内と国際の２つの循環が互いに促進し合う」として、決して内向きになったわけではないと言うことで「双循環」という言葉を当てはめました。５月頃から使われ始めた造語です。
アメリカとの対立が深刻化する中で「海外に頼らずに中共経済を自立させる戦略」という様に中共では受け止められているようです。

香港経済日報の電子版には「中国経済を内部循環中心へと方向転換することは、国際情勢の突発的な変化に対する重大な戦略転換だ」という記事が８月に掲載されましたが、習政権にとっては内向きではないと言うことで、国内と国際の２つの循環を称してそう循環という言葉を発信しているのでしょう。

米中対立の中心にあるのは「５Ｇ問題」だと思います。５Ｇとは携帯電話（現在ではほとんどスマホ）の通信技術だけではありません。
この電波とインターネット回線を使った決済システム、即ち通貨問題になるのです。
ドルの覇権に対抗しようとする人民元をアメリカは決して許さないでしょう。まだ人民元がドル経済圏の信用で成り立っている間に潰さなければなりません。

この５Ｇ戦争は、中共の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）から始まりました。アメリカの技術者を使って中共内部で実験的に行われたデジタル人民元は、人民元紙幣を無くしても困らないほど完成度が上がっています。
しかしそれはアメリカが作った基本技術の上に乗ったもので、その技術はアメリカを騙し盗み取ったものであること・・それがアメリカにが我慢ならないところでしょう。

アメリカは欧州など各国にも中共製品排除を促すなど「中共包囲網」の形成を進めており、米中経済の「デカップリング（切り離し）」も現実味を帯びて来ています。

アメリカ製の技術に乗った製品は中共に輸出しないというワッセナー・アレンジメントに基づいた規制も本格化し、ソフトウエアもその対象になって来たわけです。

そこで華為技術（ファーウェイ）は独自開発した基本ソフト（ＯＳ）の展開を強化する方針を表明しました。９月１１日のことです。
中共･広東省で開いた開発者向けイベントで、独自ＯＳ「鴻蒙（ホンモン）ＯＳ（英語名・ハーモニーＯＳ）」の最新版を発表したのです。

まずテレビや車載機器など向けの利用が始まり、２０２０年１２月からはスマホ向けの利用も可能になる予定だそうです。
華為幹部は、「来年、華為のスマホは『鴻蒙』に全面対応する」と述べ、グーグルのＯＳ「アンドロイド」に頼らなくても事業を継続できる環境を構築する考えを出してきました。

おそらくこの鴻蒙ＯＳを搭載したスマホは世界中で売られるでしょう。日本国内でこのスマホが売られるかどうか、ＮＴＴやａｕがこのＯＳを取り込むかどうかは判りませんが、おそらくソフトバンクは受け入れるように思います。

かなり価格も安く出てくるでしょう。ですから購入者も居ると思います。
しかしこの鴻蒙ＯＳ、当然ユーザーの情報を抜くプログラムが仕込まれることは間違いなく、顔写真などが中共の人間管理システム（ＡＩ）によって処理されるでしょう。デジタル通貨をこのＯＳの元で使うと、個人口座の内容まで抜かれるかも知れません。注意が必要ですね。

ＣＰＵの小型化はアメリカに工場を作るＴＳＭＣ（台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング ）が行うでしょう。ＣＰＵの小型化は演算処置スピードに直結します。
これが中共で出来なければ、ＯＳをオリジナルにしても競争には負けるはずです。そしてこのＣＰＵ作成には日本製のフォトレジスト、フッ化水素が必用になると思います。

景気は政策によって左右します。中共の政策は内需拡大です。都市部が好景気に沸いているようですが、都市以外はどうなのでしょうか。
１４億という人民の内、１億が富裕層で残り１３億が貧困層のまま、６億人はいまだに１０００元（１万５千円程度）の収入しかないとは、李克強首相が述べた言葉です。

内需による好景気維持を長期間続ければ米中戦争に有利になることは確かです。しかし１３億人が豊かになるにつれて、共産党への不満が噴出してくるでしょう。
アメリカは中共が掛けているインターネット上のフィルターの破壊を目指しています。中共人民が全てのインターネット上の情報を見られるようにする作戦です。

トランプ政権も今、アメリカの好景気を支えています。安倍首相の辞任で再び影が消えそうな日本。佳境に入った米中戦争の意味も解らず中共にすり寄る経団連。
このままでは我が日本は・・・

中共・内モンゴル自治区で、小中学校の授業で使う言語をモンゴル語から標準中国語に変更するという命令に、内モンゴルのモンゴル族住民が反発し、抗議デモや授業のボイコットが相次ぎ、その映像などがインターネットニュースで世界に拡散しました。
３０万人のモンゴルの生徒が授業をボイコットしたというニュースも拡散しました。

アメリカ･ホワイトハウスでは、このモンゴル語廃止に反対する世界中からのネット署名活動も始まりました。

こうした世界中からの反発がなされて、対中攻撃が再び激しくなったことで、慌てた中共政府は、「バイリンガル教育をしようとしただけだ」と事態の収拾を始めました。

中共の英字報道「GROBAL TIMES」の９月７日号に、「バイリンガル教育はモンゴル語廃止ではない」との記事が乗せられました。
「モンゴル語での授業時間、教科書、モンゴル文化の教育は何も変わらない」そうです。
その上で、「共通言語の習得は国民の権利であり責任であり、全ての民族が共通語を学べるようにするのは当然である」ということのようです。

そして真偽のほどは判りませんが、アメリカのラジオフリーアジア（ＲＦＡ）によりますと、中共がこの偽情報を流した者を逮捕し始めたそうです。
そして内モンゴルで数百人のモンゴル人が逮捕されたと言うことが伝わっています。

中共に協力してモンゴル語を廃止することを手伝ったモンゴル人を、騒ぎが大きくなったことで逮捕し、無かったことにするようなこと、中共政府ならやるでしょうね。

しかし現実に子供たちが使う教科書は、徐々にではありますが「モンゴル語」が消えて「中国語」への書き換えが起きているそうです。
また、モンゴル文学も中国文学（そんなのあるのかな？）にしていると言う事実もあるようです。
徐々にやって行くこと（サラミ･スライス作戦）が華人の得意技ですからね。

中共には多くの少数民族がおります。
例えば「回族」は、日本で昔はイスラム教を「回教」と言っていたように、唐の時代（西暦９００年頃）に移住したアラビア人、ペルシア人が源流です。当然アラビア語を話していたことでしょう。
ナシ族はトンパ教を信仰し､象形文字で多くの詩歌､宗教経典などを記録してきた民族です。このトンパ経は民族学の資料として価値が高いそうです。

このように雲南省当たりには５５の少数民族が居ます。彼らの言語、風習、文化などが危ぶまれます。
南米にスペイン人がやってきて、貴重な資料が金に刻まれていたばかりにすべてが金のインゴットにされ文化が抹殺された前例があります。ですから未だにマヤ文明の解読が出来ません。同じようなことが、中共の少数民族達にも襲い掛かっているようです。

文化とは長い歴史の中ではぐくまれるものです。その文化が織りなす造形は、異なる文化から見た時には異様に見えるものです。それを「カルチャーショック」と表現するのでしょう。
文化を持つ民族は、このショックに耐え、それを知ろうとする情熱に駆られますが、低俗な文化は抹殺しようとするものです。人類の歴史の常ですね。

中共の文化はわずか６０余年です。その前は「中華民国」の文化であり、その前は「清」の文化であり、その前は「明」の文化で、その前は「元」の文化でした。
これらの文化は抹殺され、化石として博物館に眠っています。ですから文化としての継承がなく、常に原点復帰をしてきた華人の文化なのです。

中共では「科学的」という言葉がもてはやされていますが、科学とはもともとデカルトの方法序説から始まったもの。試行錯誤とアップデートはありますが、文化のような継承性は持ちません。
中共の「科学」には日本製の単語が必用であり、それは日本文化の長い継承からイメージされた単語です。

この日本文化を潰そうとしているのが今の華人であり朝鮮民族ではないでしょうか。そしてそれに協力している日本人サヨクが居ることも事実です。（例えば女系天皇論）
日本文化に対抗する破壊活動ですが、モンゴル語の抹殺と同じ手法を取ろうとしております。教科書検定で朝鮮を優位に扱ったり、日本文化を貶めるような教科書を押し付けます。

日本文化を潰せば、漢字で表現される科学用語を、中共が生んだ単語に出来ると思っているのではないでしょうか。所詮、泥棒文化の漢民族の行為だと思います。

そういえば、ＧＨＱは日本語を抹殺しようとしていましたね。英語を押し付けようとしていました。漢字が解らなくて「全てローマ字表記にさせろ」とか「カタカナだけを使わせろ」などとヒステリックに言っていたようです。
しかしアメリカにも文化の理解者はいます。日本文化に興味を持てば、このような浅薄な押し付けを止めることが出来ます。
彼らは知っています。日本人が英語を受け付けないのは、日本語でほとんど表現が出来るからだ」と言う事を。

日本人にキリスト教が根付かないのも、「神道」が包含してしまうからではないでしょうか。
言語の抹殺など、劣等な文化が行う蛮行に過ぎない事、華人にも気づかせたいですね。

アメリカが菅義偉氏の調査を始めたと言うことです。これまでは安倍首相の良き補佐官だとしていた菅義偉氏ですが、いざ同盟国の首相になるとすると、戸惑いを隠せないようです。

安倍首相の突然の辞任で、日米の安全保障に揺らぎが生じているようです。ですからアメリカにとっても日本の次期首相がどのような人かが問題視されるのでしょう。
ウォールストリート・ジャーナルは「（秋田の）イチゴ畑から日本の頂点へ」と言うような記事を書いています。
その中では「７１歳の菅氏は血筋のよい他の（首相候補の）ライバルたちを打ち負かすようだが、その理由は強力な雄弁でも、変革のビジョンでも、イデオロギーでもなく、物事を目立たず、敵を作らず、うまくなしとげるという評判のためだ」という分析をしています。

ブルームバーグでは「究極のインサイダーが米中対立という重大課題に直面する」という見出しで、「菅義偉氏は国内問題への対処は実績があるが、米国と中国が激突するなかで日本がどんな立場をとるか、という課題をどう扱うか、不安材料が多い」と書いております。

どうもこの危惧は当たっているようで、菅義偉氏の国際感覚にはかなりのバイアスがかかっているようです。
背後に二階氏が居ることもあるのかどうか、中共寄りの政策が出て来るかも知れません。
そして一番問題なのが、アイヌ新法を作った代表者であると言うことです。アイヌ先住民俗説が、北朝鮮のチュチェ思想を信奉する日本の団体が捏造したものであることは良く知られたことですが、これに菅氏が一枚噛んでいることが問題なのです。

週刊ポストの９月１１日号で、「アイヌ協会が公費私物化疑惑」という見出しで「現職理事が集団告発」などという記事が出ております。
アイヌに対する住宅新築資金貸付金の４億８千万が返済されずに債権放棄されていることなど、疑問点が一杯あり、アイヌ政策そのものに疑問が出始めているとか。

北海道で展開されている「ウポポイ」というアイヌ民族博物館には、歴史の中のアイヌではなく、最近作成したような品物が並べられ、アイヌ語という言語も最近作られたようなものになっているとか。
このようなものに、日本政府は２００億円の補助をしていると言うことですが、そこにも何やら怪しいものがありそうですね。

一番心配されるのは、これらアイヌ先住民族ということで拠出された支援金が、北朝鮮に流れているのではないかと言う疑いです。

また、「ウポポイ」の拠点となる様な施設が、中共が購入した土地のあたりに点在しているということも気がかりです。

そして週刊ポストなどに出てきた記事が、やがて菅首相の疑惑となって日本の政界に激震が走ると言うことも考えられます。

アメリカの懸念は、菅義偉氏が中共寄りの考え方を持っているかどうかです。すでに世界中が反中に傾いている現在、日本の首相がこのような流れに逆らうのかどうかが気に掛かっているようです。
日本の経団連が中共寄りとして、大統領選挙のあとどのようにするかもアメリカの頭の痛いところでしょう。
そこに中共寄りの首相となると、中共が息を吹き返す可能性があるからです。

日本国民のほとんどが反中です。中共が日本をウイグル化することが判っているからでしょう。事実中共は、日本の政界とマスコミ界、財界をマネートラップ、ハニートラップ、パワーハラスメントを上手に駆使して手だまに取っていますからね。
それを国民は知っているからです。（だから候補者は自分が中共重視だとは決して言いません）

政財界、そしてマスコミが国民を親中に誘導しようとしていますが、国民のほとんどは反中です。
政界でも日本共産党だけが反中ですけどね。

アメリカは二階氏と今井氏を強烈なパンダハガーとして、日本国民に注意を勧告しました。安倍首相が「習主席の国賓訪日」を招致した裏側を知っているのでしょう。

菅義偉氏は「新型コロナウイルス対策を最優先でやっている。（習主席の国賓訪日については）日程調整のプロセスに入ることは慎重にと思っている」と述べております。

菅義偉氏が首相になったら日程調整に入るのかどうか、それが判らない言い回しです。上手ですね。
つまり「日本国民は中共が大嫌い」であることを知ったうえで、二階幹事長、経団連との間をうまく取りつくろっての発言でしょう。

菅義偉氏が首相になって、人事をどのようにするかでその方向性がはっきりすることでしょう。
自民党内にも「日本の国益と尊厳を守る会」など、日本を世界の流れに合わせるべく活動しているグループもあります。

ぜひ菅義偉首相には、二階氏を幹事長から外し、主要ポストに世界の流れに合わせることの出来る人材を登用して欲しいですね。

アメリカが大統領選挙で動けなくなっている今、それでも世界の動きは止まりません。
我が日本では安倍首相の辞任問題で政局が動き、世界情勢に対応できなくなっています。しかしこの時を見たのかどうか、インド政府はロシア政府に対して８月初めから「インド太平洋戦略」に参加するよう要請した模様です。

２００６年１１月に麻生外相が「自由と繁栄の弧」という言葉を使って、日本から世界に向かって「日米基軸」、「国連中心」、そして「近隣友好」という価値観外交を発信しました。
しかし中共の国連乗っ取りが進められ、「国連中心」に暗雲が漂い始めます。

２００８年８月に、インドを訪問した安倍首相（第一次）は「インド太平洋戦略」という言葉を始めて使いました。
これは日本やアメリカの協力を通して。大国化する中共に対する戦略として練られた構想でした。

この構想は、アメリカにトランプ政権が誕生するとすぐに具体化され、日米豪印の協力（クワッド）として動き始めます。
全てが民主的な国家で、その協力関係を持って、犯罪国家「中華人民共和国（中共）」の共産党と対峙する構えが出来上がったのです。

中共が犯罪国家であることを最初に暴いたのがオーストラリア（豪）のクライブ･ハミルトン氏が書いた「サイレント･インベージョン」という本でした。
これが発表され、アメリカが高度技術の窃盗を暴き出し、孔子学園がスパイ機能を持った諜報基地であることを見抜いたわけです。

トランプ大統領が大統領に就任する前に、安倍首相（第二次）は「ともかく中共が一番悪い」とトランプ氏に話しております。
高関税からファーウェイ、そして金融封鎖まで、一連の中国共産党の封じ込めにアメリカを動かしてきたトランプ大統領でした。

しかし、アメリカは大統領選挙の真っただ中。民主党バイデン候補が優勢な状態で、あと２か月を切りました。中共の支援が民主党を経由してアンティファと、それが押すＢＬＭに注ぎ込まれているという噂です。
日本では安倍首相が体調不信でドクター･ストップがかかり、現在次期首相として「菅官房長官が」台頭しています。
菅官房長官は「アイヌ新法」制定の立役者ですが、アイヌ先住民説を捏造する「ウポポイ」と言われる集団には、どうやらアンティファのバックがあるようです。

このような情勢の中、今回はインドが動いたわけです。国境紛争で対中戦闘が石器時代の戦闘を余儀なくされているインドです。
しかしインドの近代兵器は、約７割がロシアから輸入されているそうです。

台湾のシンクタンクの分析では、「インド太平洋戦略の理念は『自由で開かれた』にある。そのためアメリカが自ら権威主義体制のロシアに対して同戦略への参加を要請するのは考えにくい。しかし、インドなどの参加国はロシアに要請できる」としています。

ロシアは、２０１４年Ｓ－４００地対空ミサイルシステムを購入した中共当局に対して納入を延期し、２０１８年、中共に第１搬入を行ったが予定より大幅に遅れたそうです。
しかしロシアは、同システムを５セット購入したインドへの供給を早めているそうです。プーチン政権がインドへのＳ－４００ミサイルシステムを２０２１年１月までに納入することを認可したということです。

このことから、「ロシアがインドに優先的に武器を供給したことは、中共とロシアが同じ仲間ではないことを示した」と台湾のシンクタンクが分析しています。

インドがロシアに「インド太平洋戦略への参加」を求めたのはこのような背景があるからでしょう。
しかしアメリカやオーストラリアのアングロサクソン系国家が、ロシアの参加を認めるかどうかは判りません。長い歴史の中でアングロサクソンのロシアから受けた戦争が引っかかるからでしょう。

中共は王毅外相を欧州に派遣してＥＵの取り込みを図ります。８月２５日から９月１日までの訪欧でした。
回った国はイタリア、オランダ、ノルウェー、フランス、ドイツでした。しかし環境は厳しく、常に香港の人権問題が取り上げられ、さらにチェコの上院議長の台湾訪問に対して「高い代償を払わせる」などと報復措置を発言したことから、フランスもドイツもこの王毅外相の発言に激怒してしまって、ＥＵの取り込み訪問は失敗に終わったようです。

ですからアングロサクソンも現在の敵は「中共」であることは認識しているでしょう。従ってロシアを「インド太平洋戦略」に参加させて完全な中共包囲を作り上げることに可能性はあるようです。

時期首相候補である「菅義偉」氏は、習近平主席の国賓来日について「新型コロナウイルス対策を最優先でやっている。日程調整のプロセスに入ることは慎重にと思っている」と述べました。
なにを慎重にするのか、世界情勢に鑑みて「中止にせざるを得ない」となぜ言えないのか、疑問に思うのですが･･･

中共の大反対を押し切って、チェコ共和国の上院議長「ミロシュ・ビストルチル氏」が台湾を公式訪問しました。政治家や企業幹部ら約８９人を率いての台湾訪問でした。

そして台湾の立法院で演説を行い、「台湾と自由の究極的価値への支持表明に、今日のスピーチの締めくくりに、『私は台湾市民である』と言わせていただきたい」と述べ、台湾議会ではスタンディングオベーションが長い事続いたそうです。

もちろんこれは、当時、共産主義の東ドイツに包囲されていた西ベルリンの人々に対して語り掛けたアメリカ･ケネディ大統領の演説を模したものです。

中共の華春瑩報道官は北京で記者団に、ビストルチル議長は分離主義を公然と支持し中共の内政問題に干渉したとし、「中共はこれを強く非難する」と息巻いておりますが、身勝手な非難で世界の国々は相手にもしていません。

チェコ共和国はかつては日本軍を苦しめた「チェコ式機関銃」の生産国です。
日本軍が「チェッコ」と呼んで恐れた機関銃は、チェコから中国国民党軍に渡った武器で、それゆえに日本の将兵がずいぶんやられたそうです・

即ちチェコは先進工業国であると言うことです。
二次大戦後、国民党が共産党に追われて台湾に逃れて中華民国を作りました。それからチェコはスロバキアと合体させられてチェコ･スロバキアとしてソビエト共産圏に入ってしまいました。

そんなことから、チェコと中共は関係が続いていたのでしょう。
しかしソビエト連邦が解体してから、チェコは単独共和国となり昔の先進技術国を目指します。そして最新ジェット戦闘機の生産が始まりました。
しかもそのジェット戦闘機のターボジェットエンジンは台湾から輸入をしております。

そんなこともあって、チェコ共和国は台湾への公式訪問がしたかったのです。中華民国（台湾）の駐チェコ代表部から国慶節式典の招待を受けて居ましたから。
しかし中共がこれに強烈な圧力を掛けてきました。

昨年からチェコ第２位の権威ある政治家だったヤロスラフ・クベラ上院議長（海賊党）に対して掛けた圧力は半端ではなかったようです。

なぜなら今年１月、ヤロスラフ・クベラ氏は心筋梗塞で死亡してしまったからです。

しかも死後、未亡人となった奥様が遺品の整理をしていたら、真新しい封筒が見つかりその中にクベラ氏の遺言とも言える文章が見つかったのです。
そしてその中には「中国大使館から提供される食べ物･飲み物には一切手を付けてはならない」と書いてあったのです。

クベラ議長は亡くなる３日前に中国大使館で中国の大使と食事をしていました。そこから見えるのは、中共の言う事を聞かないとこうなるぞ･･という脅しそのものではないでしょうか。
事実、台湾訪問を予定していたクベラ前議長に対して、中共の大使館が脅迫状を送りつけ、家族を危険に晒したと言うことです。

クペラ夫人によりますと、「夫が亡くなった後、遺品整理を始めた。書類の中に公式手紙が2通入っていた。 1通は中国大使館から、もう1通は（チェコ）大統領府から。どちらも恐ろしい内容で、2通の脅迫状をどうすればいいのかわからなかった」とのことです。

中共は、自分の為なら平気で嘘をつき、脅迫し、そして殺すのです。２０１８年にはイスラエルの中共大使が突然死しています。

安倍首相の体調がおかしくなったのは、おそらく昨年１２月の中共訪問の後からではないでしょうか。武漢コロナウイルスの関係もあって判らなくなっていますが、どうもその後からのようです。

一服盛られたのかどうか、習近平主席の国賓訪問までは生かしておく必用から、そういう毒を選らんだのかも知れませんね。
ですから６月頃から効き始める調合だったとしたら、８月下旬にはどうにもならなくなるほど悪化していたはずです。
持病の「潰瘍性大腸炎」と言うのは、それも悪化してしまったと言うことで、現実に４月頃からの安倍首相は人が変わった様に衰弱していた様に見受けられました。

そして次の首相には「菅官房長官」が決まるようですが、「アイヌ新法」を成立させたのは菅氏の功績です。アイヌ先住民説はサヨクが作ったまったくの出鱈目で、その裏に中共の罠があるようです。「ウポポイ」と言って騒いでいる人達の北海道の拠点の周りは中共が買い占めている土地が一杯だそうですね。
また、これを進めているのはチュチェ思想の妄信者で、北朝鮮も絡んでいるようです。

アメリカ側が次期首相として推してきたのは「河野防衛大臣」でした。おそらくアメリカと言ってもディープステート側でトランプ政権側ではないと思います。
それは「女系天皇容認」という河野氏の発言から見えてきます。女系天皇論は、天皇陛下に外国人が成れる構造に持って行くことです。
ユダヤ教と神道の合体が目的かも知れません。男系では出来ませんからね。

我が日本は今、中華思想とチュチェ思想、そしてヘブライの思想にまで狙われている･･･そんな気のする最近です。
同胞である日本人には、神道の思想を良く学び、しっかりとこの秋津洲をまもって欲しいですね。

理由は漢民族が「謙遜の美徳」が認識できないからでしょう。これは言語的な問題かも知れず、生活環境もありますからどうにもならないでしょうが、故に日本国民は中共が大嫌いなのです。
そしてこれは世界的にも知られるようになり、それが世界的に中共が嫌われる原因にもなっていると思います。

最近、中共外務省の華春瑩報道官が、台湾を公式訪問したチェコのビストルチル上院議長の立法院での演説に、クレームと言うより「因縁」をつけております。

ようするにビストルチル上院議長が「民主主義や自由といった基本的価値観を共有している台湾には、世界の民主主義各国は支援すべきであり、我々は台湾の人々を支持する」と、主権国家としての意思を演説したことに対して因縁を付けたわけです。

それは「中共の厳正な立場と深刻な懸念を正視し、１４億の中共人民による自らの主権と安全を守るという断固たる意志を決して見くびらないよう望む」というヤクザの脅し文句の様なもので、「『一つの中国』原則はチェコの外交政策で、両国関係の政治的な基礎だ」などと述べております。
さらに「『台湾独立』の分裂勢力と活動を公然と支持して、中共の主権を甚だしく侵害し、中共の内政に乱暴に干渉した。中国は必ず必要な反応を行い、自らの正当な利益を守るだろう」と報復を示唆する発言もしています。

また、在チェコ中共大使館の張建敏･駐チェコ大使がチェコの外務次官に厳正な申し入れまでしたそうです。

しかしこれではっきりしたことは、昔、東欧･共産圏の一員であったチェコ･スロバキアも、民主化してチェコ共和国となり、反中共となっていると言う事です。
おそらくチェコ国民も、今回の中共の因縁には怒りを感じていることでしょう。中共はこうして世界から次第に自ら孤立していくのです。

我が日本の場合もこのまま経団連などを放置すれば同じ様に孤立して行くでしょう。
ただ国民が対中不快感を持っていることだけが救いですけど。「友好」とか「儲かる」とか「平和の維持」などという言葉は中共に取っては駆け引きの用語に過ぎず、故に日本国民はずいぶん騙され続けてきました。
経団連などはまだ騙され続けているようです。経済唯一主義で、安全保障の「認識なし」ですからね。

日本国民が中共を嫌っていると言うことは、安倍内閣の支持率で露わされました。

先ず昨年秋、安倍首相が中共を訪問して「これで日本と中共との関係は完全に元に戻りました」と唐突に言った事で支持率が下がり、次に「習主席を国賓としてお招きします。来年、桜の花が咲くころに」と、こともあろうにこんな事まで約束してしまったわけですから下がっても当然ですね。

武漢コロナウイルスの対応の遅れが安倍政権の支持率を下げたのではなく、習主席国賓来日があったために中共の観光客を３月まで止めなかったことが支持率を下げたのです。

それからは「公明党に圧されて１０万円の給付」だとか「使い物にならないアベノマスク」などと国民は揶揄し、支持率は戻らず下がり続けました。

これを良いことにマスコミはさんざん安倍首相を叩きましたが、しかし安倍政権の支持率を下げたのは間違いなく日本国民の「反中共感情」だと思います。

現実には安倍政権は必死でした。武漢コロナ対策もさることながら、反中になったアメリカとの調整、ファーウェイに始まる対中貿易規制、中共に行った企業の国内返還助成金の設立など、「反中共」が世界の常識になりつつある現実を踏まえ、日本を救うための孤軍奮闘が続いたのです。なぜなら、その引き金を引いたのは安倍首相自身だったからでしょう。そしてそれは、思った以上にアメリカを動かしたのです。いや今後は世界をも動かすでしょう。

この様な状況で、安倍首相は体調を崩してしまいました。日本国民は空気に動かされる風船のような存在ですから、いくら安倍首相が頑張っても空気が変えられなかったのです。
そして「中共に妥協した安倍首相」というイメージが変えられなかったのでしょう。二階幹事長と経団連の責任は重いと思います。

しかし「安倍辞任」の報が流れると事態が一変します。（だからこの辞任劇は演出だと言う人も居ります）
国民が「ハッ」と気付いたのです。安倍首相以外は媚中ばかりの自民党だったことに・・・

だから安倍内閣の支持率が急激に上がったわけです。二階幹事長とあの経団連が、安倍首相に対中正常化を強要したのだろうという事を思って・・・

次期総裁は「菅官房長官」に決まりそうです。そうあって欲しいと思います。彼なら安倍政権を継承するでしょうし、安倍元首相と相談しながら動けると思いますから。（アイヌ先住民などと言う瑕疵はありますが）
石破氏が「政策も思いも表明していない菅氏を支持するのはどうか」などと言っていますが、「安倍政権を継続する（改憲も含めて）」だけで良いのではないでしょうか。媚中派の石破氏には判らない様ですね。

ともかく日本国民は中共が大嫌いであることを忘れずに政治を行ってください。支持率は反中共でないと上がりません。そしてそれは世界の常識となりつつあるのです。

劣勢にあるトランプ大統領は、中共をドル経済圏から切り離すことを語っています。もしかしたら公約と見て良いのかも知れません。
その上で、バイデン氏は中共の持ち物になっていて、今回の選挙に密かに介入していると言うような発言をしております。

選挙用のネガティブキャンペーンかどうかは判りませんが、最近行われた民主党の大会などを見ていますと、中共の介入は本当の様にも見えてきます。
もしかしたら中共の誰かが書いた原稿をバイデン候補が読んで録画したものだったのかも知れません。

中共は前から人民元の国際決済通貨化にむけてさまざまな小細工をしてきました。
最初は「金準備」があれば通貨は国際決済に使えると思っていたようです。しかし、アメリカと中共の国交を始めようとした故）ニクソン大統領は、さっさとドルの兌換を止める宣言をしましたが、ドルの国際決済通貨としての位置づけはビクともしませんでした。

次に中共はアメリカや日本の製造業を国内に呼び込み、生産力を付け、世界の人々が求める民生品を安く作って輸出出来れば、貿易決済は人民元になると考えたようですが、結局決済はドルでしか出来ませんでした。結果的に中共にドルが溜まりましたが･･･

次に、ドルの決済は石油･ドルリンクがあるからだと考えたのでしょう。やたらと原油を輸入し、備蓄基地を作りました。
しかし産油国通貨が国際決済通貨にならないように、結局人民元が決済通貨になるはずもありません。

そこで最後にアメリカの軍事力が中共にもあれば、人民元が国際決済通貨の位置を得られると考えたようです。空母を作ったり、宇宙戦争の準備をしたり、情報戦を考えたのかどうか、５Ｇの技術を盗み、アメリカよりも先に実現させて、しかもデジタル人民元を始めたわけです。

円はドルと同様に、国際決済に使われることもあります。しかしどこまで行っても人民元が国際決済通貨になることは出来ません。中共が絶対に出来ない一つのことが欠落しているからです。
それが「信用経済」と言う訳です。

「信用経済」とは「自由と民主主義」が無ければ動きません。共産主義で出来るのはせいぜい「計画経済」です。計画経済は強権発動が可能な共産主義では可能ですが、自由主義国家ではうまく行かないでしょう。そして計画経済は国内だけは出来ますが、国際市場では使えません。

共産主義は世界同時共産主義革命でなければ駄目なのは、この「信用経済」を否定するからではないでしょうか。中央の強権で「この通貨を使え！」と命令出来れば、決済通貨として有効になるでしょう。グローバリストが考えていることも同じでしょう。「国境を無くし平和を」などともっともらしく言っているのがカマラ・ハリス女史というグローバリスト（＝共産主義者）ですね。

「信用経済」なのか「計画経済」なのか判らないのがユーロという通貨です。一応国際決済に使われていますが、参加国によって条件が異なってくるようです。そして自由社会の中で国境なき通貨を使うことは、このような不都合も出てくることを実証したような感じです。

国民を守る責任があるのが国家･政府です。その主権国家には通貨発行権があります。国際法と言うよりも自然権ですね。
国家はその国民の生産性（生産と消費）に合わせて通貨を発行します。そして少しづつインフレにして行きます。これを経済成長と言います。そして国民は生産性を上げていきます。これが国家繁栄の基本です。

国家が発行した通貨は国民が借金という形で市中に持ちこみます。借金ですから返済しなければなりません。ですから生産性を上げるわけです。一度市中に出たお金は国民の貯金となります。
預金は株式投資に使われ、さらに生産性を上げる役割をして、お金は社会で循環します。

共産主義ではこのような通貨循環が出来ないことは解りますね。国家が決めた仕事によって通貨が発行されるからです。通貨は循環しますが、国家が仕事を作る（権力によって）ことをしないと循環しません。生産性が上がらないわけです。再投資が不可能ですね。ようするに成長しない経済は信用経済になりません。

「計画経済」の通貨である人民元は、これまで「信用経済」の通貨であるドルに支えられてきました。やがて中共も信用経済になるだろうという期待の中で･･･

トランプ政権は今、このドルと人民元のリンクを切ろうとしています。共産党要員のアメリカ国内の銀行預金を凍結し、その家族の預金も凍結しました。
スイスも中共からの人民元預金を凍結しました。中共は人民元決済を拡張しようと交易相手国に働きかけていますが、今まで親中だった国家が次第に離れ始めています。

英国も欧州各国も、対中対策には１１月のトランプ大統領が再選されるかどうか、それによって対応を変えるはずです。
そこにはバイデン候補が親中派であることを知っているからでしょう。しかしアメリカ議会は超党派的に反中になっています。

いずれにせよ、決めるのはアメリカ国民です。トランプ政権の公約(?)「対中デカップリング」、トランプ大統領が当選すれば本当に動き出すように思いますけど････

自らを「陰謀集団」と位置付ける「Ｑアノン」と称する集団がアメリカに出来たという話です。
「Ｑ」というハンドル名でネット掲示板（アメリカにある２チャンネルのようなもの）に書き込みが始まったのは２０１７年の秋ごろとか。

このＱの書き込みは、主として「ディープステート」を攻撃するものであり、これに同調するアメリカ国民の共感が、アノニマス（匿名）達の支持を生み出し、やがて「Ｑアノン」という集団に成長していったようです。

「反ディープステート」ですから、当然「熱烈なトランプ支持」となるわけですね。ディープステートはトランプ大統領が２０１６年の選挙の時に始めて公の場で使った「アメリカを牛耳る深層政府」という意味の言葉で、それと戦うトランプ氏を強調するために使われました。

Ｑアノンがどういう集団かを知るには、先ずディープステートとはどんな集団化を知らなくてはなりません。そしてディープステートを知るには、結局アメリカの歴史を知らなければならないことになります。

アメリカという新大陸を発見したのはコロンブス。そしてその後大量の欧州人がこの新大陸にやってきます。そこにプロテスタント達が居たわけです。
カルバンが提唱したプロテスタント（細かいことは省きます）が「労働すること」を「神が祝福すること」とする信仰が新大陸で資本主義を成功させます。

南北戦争を経て産業化したアメリカは生産性向上のために莫大な資本を必要とします。そこに現れたのがユダヤ金融、即ち英国のシティでありロスチャイルドなどの大富豪。労働しないで金融で生活する連中だったわけです。

アメリカが次々と生み出す新発明。銃器、電気、自動車、飛行機。産業の発展は莫大な資源が必要とされ、そして大きな市場が必用とされ、そして莫大な利益が生み出されました。
故にこれらは世界各国の奪い合いとなり、さまざまな戦争が誘発されます。そして第一次世界大戦、第二次世界大戦と人類は殺戮の生産性まで上げていきます、

産業が生み出す莫大な利益は、やがて財閥を作り再投資による更なる利益追求が行われます。その莫大な余剰資本は、その大きさに対応する企業などの株価を自由に操れます。
株式価格を操作できると、他の投資家から投資資金を奪うことも可能です。そこに金融の戦いが生まれ、投資だけに長けている頭脳が、より金融資本を大きくして行きます。

そして金融投資家は、一般の国民も巻き込みながら、より莫大な利益を得ようと、国家の政治機構までも動かし始めたわけです。
政治まで動かすようになった彼等を、誰言うとなくディープステートと呼ぶようになった訳ですね。
もしあなたが投資を行っていて、損していたりちょぼちょぼだったりしたら、それは彼らの犠牲者であり、もし株価の変動が匂いで判って大きな利益を上げられる人ならば、その未来はジェフリー･エプスタインの道かも知れませんね。社会的な経験なく大金持ちになる悲劇です。

政治を金で操るのは、民主主義であればどの国でも法律違反でしょう。しかし現実には選挙で勝つにはお金がかかります。ですからディープステートなるものが跋扈してきたのでしょう。
一般国民の支持で寄付金が集まっているとしても、そこにはマスコミの力や遊説のための交通費なども利用しますからお金がかかります。

そこを巧みに使ったディープステートの政治介入がアメリカの、あるいは世界各国の政治を操作し始めたとも言えるでしょう。

ところが、インターネットの普及で、マスコミの力や遊説のための交通費など無くても、政治的発信が出来る様になってきたわけです。
ディープステートに牛耳られ、イデオロギー的な社会主義やグローバル経済などを謳うマスコミに対抗し、ファクトとエビデンスを重視した自由な発言が出来る様になってきました。

現在は武漢コロナウイルスのパンデミックが人類を襲い、その結果個人を守ってくれるのは国家の政府しかないことがはっきりしてきました。
そのために「国家主義」が動き出し、ディープステートが利用してきたイデオロギー、社会平等主義やフローバルスタンダードが攻撃されます。

「国家主義」を進めるトランプ政権。そしてそれを応援する草莽が、「Ｑアノン」という集団にまとまって行ったようです。反ディープステート、反エスタブリッシュメントのＱアノンです。

共和党全国大会で、ホワイトハウスで米大統領選指名受諾演説を行ったトランプ大統領です。しかしその外側では黒人などが大統領を誹謗するデモを行っていたとか。
そこに集められた者は恐らくディープステートの資金によって動いたものと思います。共和党内部にも、トランプ大統領を批判しているかつての重鎮が「反トランプ」を叫んだりしていますが、バイデン候補の支持率は横ばいで、劣勢にあったトランプ大統領への支持率がその差を縮めております。

いよいよ大統領選まで約２か月、「Ｑアノン」は架空の陰謀集団として、ネット上でホントか嘘か解らないようなジョーク的な書き込みでトランプ候補を支援しているようです。
Ｑアノンの反ディープステート発言が、これからも続くと良いですね。

突然、安倍首相が辞任を発表しました。潰瘍性大腸炎がぶり返し、首相という重責に耐えられなくなったと言うのが理由です。
病気ですから致し方ありませんが、現在のような難しい時期に有能なトップが倒れることは、我が国にとって大変な問題であることは自覚しなければなりません。

喜んでいるのは「中共」と「北朝鮮」だけでしょうか･･･

想えば、２０１２年の１２月２６日に首相の座についてから、民主党の尻拭いやデフレ脱却の政策、そして憲法改正への準備など、歴代自民党首脳が「わが身大事」で取り組んでこなかった重要課題に果敢に取り組んできました。

しかし財務省は省益優先でデフレ脱却よりも増税しか頭になかったようです。１年間のアベノミクスでデフレから脱却したような報告を捏造し、日本経済をデフレ下に置き、その上で消費増税などを行い、日本経済を追い詰めています。

憲法改正については、国民投票法の基本は作りましたが改正の実行については、まず公明党の裏切りがあり、野党の「森友問題」とか「加計学園問題」など、国会で議論などする問題ではないようなことを長々と持ち出されて、憲法改正の審議を妨害されました。

会見の「有識者会議」なるものが設置され、そのメンバーには国家防衛の在り方などどうでもいい、いわゆる平和主義者のような者が集まって、ロクな審議さえ行われませんでした。
だいたい「有識者会議」と言うのは政府が行おうとすることにブレーキを掛けたり、捻じ曲げたりすることしかしない、有害無益の手法であることは間違いなさそうです。

国民の側も「憲法改正＝戦争への道」という刷り込みが、小学校からなされていてなかなか改正議論が進みません。
ある評論家は「憲法改正は、非常事態が起きて国民の３分の1くらいが犠牲にならないと、今野日本国民には出来ないかも知れない」などと論評していました。
そんなことは無く、教育がしっかりしていれば可能だと思いますけど・・・

国民の為と信じて様々な政治活動をして来られた安倍首相ですが、アメリカのディープステート側に傾向していたことも確かです。
「岩盤規制に穴をあける」ということで、これまで日本を護って来た様々な規制までも壊していきました。
結果的にアメリカを拠点とするグローバル企業が、日本市場に入ってくるだけでなく、日本政府と一体となって日本市場を席巻し始めます。

水道法の改正や種子法の改正、移民法の改正は、国家の基幹を破壊することになりかねません。ディープステートが欲しがる日本の市場を、このようにして明け渡したように見えましたね。

安倍首相が公約した「拉致事件の解決」ですが、これは北朝鮮を締め上げる事には成功しましたが、被害者は返ってきませんでした。
経済一辺倒で国民拉致という国家犯罪を解決することは出来ないという見本のような展開でした。

拉致事件は、基本的には「憲法問題」であるという事実を、もっと鮮明にすべきだったと思います。拉致被害者は「日本国憲法の犠牲者」なのです。
このような事件は、奪還作戦が練られてしかるべきで、まずは敵国内のどこに幽閉されているのか、あるいは敵国内のどこで生活させられているのかを諜報活動によって情報を捉え、その後に軍事行動で取り返すことが普通のやり方です。

結果として相手との戦争になることは予想されますが、そこからが政治の出番と言う事になりますが、先ずは取り返すことが先決です。
そのために被害者が出ても仕方府が無いのです、拉致された被害者が犠牲になるかも知れません。例えそうであっても、取り返す行動を起こすしかないのです。
なぜならこれは拉致被害者の問題よりも国家の信任の問題だからです。

この方向に議論を持って行くべきだったと思います。ウエットな感情論で訴えることが悪いわけではありませんが、それでは解決しない事ももっと国民に訴えるべきでしたね。
そしてこれこそが、日本国憲法の改正が必要な理由であることも、もっと国民に訴えるべきだったのではないでしょうか。

安倍長期政権は、国際間の問題にも大きな影響を与えていました。「自由と繁栄の弧」は、麻生副首相が首相だった時に最初に述べた言葉ですが、それを具体的に展開したのは安倍政権でした。
アメリカとインドを繋ぎ、フィリピンの反米感情を知ったうえでの合同軍事演習なども行いました。
ドイツのメルケル首相とも、意見が異なっても議論はしていたようです。安倍首相には明確な世界秩序のポリシーがあったようです。それがディープステートの考えに近かったとしても、ともかく世界各国のトップは安倍首相を「つなぎ役」として評価していました。
「つなぎ役」が有能であれば戦争を防ぐことが出来ます。その安倍首相が居なくなった時、世界の平和が崩れる心配はあるかも知れません。

安倍首相を毛嫌いする国民も居りましたし、政策を批判する国民も居りました。しかし安倍首相が日本の為、国民の為と信じて政治を行ってきたことだけは間違いないでしょう。

そのストレスが持病の海洋性大腸炎を再発させたのだと思います。
早く病気を克服して、再び日本政界に戻ってきて欲しいと思います。時期総理が決まるまでは首相の職務は続けるとのことですが、麻生副首相に任せたることは出来ないのでしょうか？
ちょっと不思議です・・・

日本のマスコミ、新聞社･通信社･テレビ界などが流す報道内容があまりにも中共を忖度した内容だから、もしそれだけ見ていたらどうなるか・・現在の経団連や一部の政治家などの発言や行動を見ていますと「こうなるだろう」というように感じます。

インターネット上にはだいぶ世界の情勢を正しく伝えるチャネルが増えていますが、「ネトウヨ」などという言葉に騙されて、このようなニュースを「右翼」という眼鏡で見て毛嫌いする人の何と多いことか・・・
極左の嘘つきマスコミを真ん中だと思わされている国民の悲劇でしょうか・・・

そして今、アメリカが中共の悪度さに気が付き、戦いを始めたことの意味が日本国民に伝わっておりません。
それが今後の日本の経済に暗い影を落とします。

なぜ日本のマスコミがこうなってしまったのか、その元を見るとそこに戦勝国アメリカが作ったプレスコードがあり、このような言論弾圧に慣れてしまうと、その後の中共の行った言論弾圧に対しても何の抵抗もしない体質に成り果ててしまうのかと、愕然とします。

「今の中国人は（観光旅行などで）日本を見て、友好的になっている」とか「中共はすさまじい速度で変化･進化をし続けている」「幼少期から厳しい競争を勝ち抜いて培われたハングリー精神や起業家精神とそれを支える産学官一体となった点など、今の日本企業は中共から学ぶ点が多くある」などとする経団連の文書があり、そこには「日本国民はマスコミの影響で反中になっている」というような表現が経団連の共通認識のように書かれています。
日本でも戦後２０年程はハングリー精神に満ち溢れていたではありませんか！

ここに表現された「今の中共」がどういう状況でそうなっているかは、少し離れて見れば良く判ると思いますが、中にドップリと浸かっていると見えないようですね。

アメリカと中共は現在戦争状態です。つまり中共の問題は経済問題ではなく安全保障問題なのです。経団連は「領土問題や歴史問題、米中関係などの問題もあるが・・」などと大した問題ではないように書いていますが、これこそが安全保障上の大問題であることが判っているのでしょうか？

なぜ日本がアメリカと安全保障条約を結んでいるか、それすら解っていないような感じも受けます。そして安全保障は経済よりも優先するという常識があることすら理解されていないのではないでしょうか。

安全保障が成り立って、経済活動は可能になります。まあ武器商人は違うかも知れませんけどね。
経済面を考えても、侵略国家･中共が世界から信用されるはずもありません。信用されないということは、信用経済は成り立たないことになります。
基本的に嘘ばかりつく共産主義国家は信用経済が成立しないように思います。これまで人民元は国際社会ではドルの信用で流通出来たようなもの。ドルから離れれば貿易決済通貨として成り立たないのではないでしょうか。（米中国交正常化以前に戻る）

中共･習政権は人民元で決済する経済圏構想を考えているようです。しかしこれまで人民元決済でも良しとしていた国家が、この戦争で中共から離れ始めています。
当然中共は、国際信用を得るために日本を使うことを考えるでしょう。しかし日本の円は明らかにドル経済圏の通貨です。
そしてこれが戦争である以上、人民元･円･ドルというような両替は出来なくなるでしょう。つまり人民元はこれから限りなく紙屑になって行くことは予想できます。
それはデジタル人民元（政府発行通貨）にしたところで変わりません。

通貨は信用から生まれるもので、基本的には借用書です。円の場合は、日本国民がこの円を手に入れるために労働します。これがこの借用書の裏付けとなります。
日本国民が円を得るために働くか、あるいは円を借りて返済のために働くか、どっちでも同じですが、このことが円の「信用」と言う訳です。
その信用を人民元の信用にすり替えようとするのが、おそらくこれからの中共の策略となって行くでしょう。
もしそうなってしまえば、それは円のドルに対する裏切り行為として･･アメリカがどうするか、だいたい想像できますね。

これからの戦争は「通貨信用の潰し合い」になるのかも知れません。
中共は民間会社であっても共産党の思惑でどうなるか判りません。これでは企業の信用は成立しません。つまり信用経済が成り立ちません。

オーストラリアのキリン･ホールディングスが、オーストラリアの飲料事業を中共の企業へ売却しようとしたところ、オーストラリア政府に止められてしまいました。
キリン･ホールディングスは「豪飲料事業の在り方については改めて検討する」としています。

日本のマスコミは米中戦争の影響としていますが、人民元がドル経済圏から離れれる可能性が大きくなってきたことを裏付ける事件だと思います。
「米中戦争が激しさを増す中、日本企業が米中どちらに与するのか“踏み絵”を迫られる場面が増えそうだ。企業はどちらを選んでも不利益を被る可能性がある」などと評論するマスコミもありますが、これは選択の問題ではなく、どちらが信用できるのかという問題ではないでしょうか。

経団連参加の企業は、アメリカを信用せず中共側のみ信用する選択をしても構わないと言うことです。そして今後「人民元」をいくら稼いでも、国際社会では信用のない通貨として相手にはされなくなるでしょう。

その時、日本のマスコミに文句を言っても、始まりませんよね・・・