投稿者: ideta

大東亜戦争の敗北後、武装解除をされた憲法を造られて、日本は軍隊を持たない国となりました。
つまり独立国としての「防衛件」を失ったまま経済面だけで国家維持を追及してきました。

ですから日本国民は大東亜戦争というか第二次世界大戦の戦争しか知りません。しかしあれから７０年以上が過ぎ去り、軍事技術も進化して、戦争の在り方も変わってきました。

あの戦後のＧＨＱの日本人洗脳工作があまりにも上手くいきましたし、日本の防衛をアメリカが行ってきた来たからです。
そこで日本は経済面だけに集中して国力を回復し、戦争のことは第二次世界大戦以降、実感として体験はしてきませんでした。

しかし世界は第二次大戦以降も絶え間なく戦争を繰り返しています。「朝鮮戦争」では日本軍が戦う戦争だったような気がしますが、日本国憲法をい楯にアメリカにそれを押し付け、３８度線で休戦のまま現在に至っております。

核兵器が発達し、ミサイルとの組み合わせで相互破滅の状態を作り出し、アメリカとソビエトの対立構造で「冷戦」という戦争が起こりました。
日本国民は冷戦という戦争に実感が持て無かったようです。ベトナム戦争がその代理戦争だったような気がしますが、アメリカ軍が撤退した後ベトナムは共産主義政権のままソビエトとも中共とも間をあけた外交を展開し、やがてアメリカとも国交を回復しています。

冷戦はソビエト連邦の崩壊で終結しました。この時ホットウォーにはなりませんでした。そしてその後中東が不穏となり、９・１１同時多発テロの後、アフガン戦争とイラン戦争がありました。

ソビエトが崩壊する直前に湾岸戦争があって、ここでアメリカは始めてミサイル迎撃を行います。相手はスカッドミサイルでしたが、それをミサイルで迎撃すること、すなわち飛んでいる鉄砲玉を迎撃する鉄砲玉を当てて防御するという「パトリオット」の初期バージョンを試したのです。

しかし混乱する戦場で迎撃ミサイルは当たらずクウェートにあるアメリカ軍キャンプはミサイルの被害が出続けていました。アメリカ軍は迎撃ミサイルのソフトウエアメーカーを探索して呼びつけたところ、やってきたのが日本電気（ＮＥＣ）の人でした。すぐに現地に派遣され、その人が調べたところ、アメリカでの実験時のままのパラメーターだったと言います。砂漠の気候条件に合わせてパラメーターを変えたところ、見事にスカッドミサイルが空中で撃破することが出来たと言うことです。

そしてこの時点から戦争の方式が変わったのではないかと思います。
第二次大戦で恐ろしいのは艦砲射撃でした。沖縄戦を戦った人は解ると思いますが、しかし艦砲射撃には敵地の海岸まで船で行かなければなりません。それもリスクがあるわけです。そこでミサイルが開発されました。船で現地近傍に行かなくても、かなり遠方から打てるわけです。
これがベトナム戦争時代で、やがてそのミサイルを撃ち落とす「パトリオット」が出来たと言う訳です。

そうなると今度はミサイルを超音速で飛ばしたり、弾道飛行中に方向が変えられたりする新兵器が出てきて、防御側は強力な電磁波を出して誘導回路を焼き切ると言う策に出ます。
敵基地攻撃と言うのも、ステルス無人機に電磁波兵器を搭載して敵の基地にあるミサイルの制御回路だけを破壊しておこうと言う訳ですね。（ですから電磁波兵器は小型軽量化が必須です）
敵が気付かぬうちに壊しておけば、ホットウォーになっても安心です。

さらに偵察衛星で常に敵地上空から地上の状態は監視され、敵基地内の人の動きなどが解る様なシステムが導入されています。
実力行使は無人機で要人を爆殺することが目的となり、すでにテロリストの殺害などで実績を積んでいます。（その様子をドラマ化したのが「アイ･インザ・スカイ」でしたね。）

つまり戦争の方式自体が変わっています。軍は常に戦闘態勢ですが、戦闘員は国内に居て無人機を操縦しているわけです。

ステルス塗料とか、ミサイル制御とか電磁波兵器など日本にはこの新しい戦場に耐える装置は作ることが出来ます。
偵察用のカメラも作れますし、ＬＳＩなども設計がはっきりすれば作れます。自衛隊という戦闘集団もあり、士気はかなり高いと思います。（他の国の軍隊と比較してですけど）

そしてこのような事実を世界中が知っています。ですから日本はアメリカと共に世界の安全保障に責任を持つべきだと思うのは当然でしょう。（知らないのは日本国民だけの様な気がします）
そう、世界は日本の再武装を待っているわけです。もちろん喜んで待っているわけではありません。日本の責任と言う意味で待っているわけです。

ところが、その日本国民は変な憲法を楯に再軍備をすることに反対しています。その頭の中は「第二次大戦」の戦争意識しかないわけです。日教組などの教育と、世界の現実を伝えないマスコミ、そして選挙しか考えない多くの国会議員が、恐ろしい世界の現実を伝えないからだと思います。

マスコミがダメならインターネットがある･･と言う事で、若い人たちは少しは世界の現実に気付いてきてはいるようですけどね。

人民解放軍の空軍が、グアムのアメリカ軍アンダーセン空軍基地をミサイルで攻撃しました･･･とでも言うような動画が「微博」で公開されました。
現在それはYouTube上に複数アップされています。
https://www.youtube.com/watch?time_continue=12&v=R3zGQWVBcpg&feature=emb_logo

この映像は、ゴビ砂漠にアンダーセン米空軍基地に似せて造られた空爆の練習場を使って、中共空軍機が攻撃するプロパガンダ動画を中共政府が作成し公開したもので、国内の戦意高揚を狙ったもののようです。

夜明けの人民解放群基地から「Ｈ－６Ｋ（戦神）」が飛び立ち、グアムの基地とみられる攻撃目標に上空からミサイルを撃ち込んで爆発炎上させるという映像です。
中共の攻撃シュミレーション動画ではありますが、この中にはハリウッド製の戦争アクションの画像も含まれているとか。しかし盗作が批判されているわけではありません。

これを発見したアメリカは「地域を抑圧し、脅し上げようとする人民解放軍の策動だ」と批判する声明を発表しました。
そしてアメリカ太平洋空軍は「わが軍の人員と装備、そして同盟・パートナー諸国の安全の維持は最重要事項だ」とする声明を出しました。

シンガポール防衛戦略研究所のコリン・コ―研究員は、この動画について「中共の長距離での戦力投射能力の高まりを強調する狙いがあり、台湾や南シナ海を巡る衝突が起きれば、グアムのような後方拠点でも脅威にさらされるとアメリカ側に警告する意図がある」と指摘しています。

そして人民解放軍の空軍は、「われわれは祖国の空の安全の擁護者だ。祖国の空域を常に防衛する自信と能力を備えている」と述べていますから、間違いないでしょう。
明らかにアメリカに対する恫喝を行ったわけです。

アメリカ軍インド太平洋軍司令部は現時点で動画についてコメントは出しておりません。

このところ中共の政府やマスコミ、そして日本のマスコミも中共の経済が成長しているとか、ファーウェイが売れているなどのニュースを流しております。
これもプロパガンダの一種ではないかと思いますが、国内需要を喚起すれば、人口１４億人の国ですから国内の市場経済だけで景気は良くなり、アメリカを凌駕することが可能なのかも知れません。
しかしそうなると、１３億人の奴隷労働者を豊かにすることに繋がり、それは「共産党独裁」の危機を迎えることにも繋がるでしょう。

今は「ハート・ロッカー」とか「ザ・ロック」といった戦争映画を国内向けプロパガンダに使ていますが、そのうちに管理社会の恐ろしさを描いた「THX-1138」とか「未来惑星ザルドス」のようなデストピアを描いた映画が反共産主義のプロパガンダに使われ始めるかも知れませんね。

人民解放軍は中国共産党の軍隊です。中華人民共和国の国軍ではありません。中華人民共和国にはその国家組織の上に中国共産党が置かれ、国家をコントロールしているわけです。
この共産党員は現在９２００万人（約１億人）くらいで、彼らは裕福な生活を維持し、７億人が中産階級（働き者）で、６億人（農家など）が貧困状態にあると言います。

中国共産党が作る社会は徹底した階級社会であり、共産党員にならなければ豊かな生活は出来ないと言う事です。中産階級が育ったのは改革開放による産業化に成功したからだと思います。そして最近は中産階級でも世界中に旅行などが出来ているのでしょう。

中産階級が世界に出てビジネスなどを行うと、企画力や交渉力があればビジネスを成長させることが可能です。こうして外国で成功したビジネスマン（研究者なども含む）に共産党は「スパイを行う事」を強要してきたようです。家族親戚を人質のように扱い、目的の情報を入手することが求められ、逆らうとその人質を恫喝するという手法です。

このようなことが、「サイレント･インベージョン」などで暴露され、それからアメリカ･トランプ政権によって「中共包囲網」が作られる切っ掛けとなったように思います。

おそらく人民解放軍の上層部は共産党員でしょう。そして戦闘機パイロットなども共産党員ではないかと思います。
米中のホットウォー（戦闘状態）の可能性が高くなれば、彼等は出動しないで共産党員でない者を戦闘地へ出向かせると思いますから、これから国内では戦闘に参加できる非共産党員を集めなければなりません。その為のプロパガンダが今回の「軍事シミュレーション動画」公開の背景にある様な気がします。

大統領選挙では恐らくトランプ大統領が再選されるでしょう。そしてさらに中共への圧力は高まると思いますが、トランプ大統領にはホットウォーへの展開は考えていないでしょう。
しかし軍事的圧力はもっと高めると思います。大陸上空でのステルス偵察活動もさらに活発になるでしょうし、南シナ海と台湾海峡には更なる海軍の覇権が検討されるでしょう。日本の基地もフル稼働になると思います。

ホットウォーになるとしたら、中国共産党が先に手を出した時でしょう。しかし軍事力に圧倒的差がある限り華人は戦闘には持ち込まないと思います。華人は心情的に動けないからです。
トランプ政権の圧力は共産党壊滅を狙ったもので、中産階級化した７億人に対して反共産党への意思表示を求め始めると思います。現在、そしてこれからトランプ政権が行う経済的圧力は、この中産階級には強烈に響くと思います。１億の共産党員（既得権）に対して７億の中産階級を立ち向かわせる様な作戦ではないかと思います。

中共インターネットのファイヤウォールの破壊など、その作戦は現在も研究され続けていることでしょう。ファイブＧの接続が武器になるのかも知れません。アメリカのファーウェイに対する圧力も、逆スパイ素子をスマホに入れさせることにあるのかも知れませんね。

こうして中国共産党は、崩壊していくのではないでしょうか･･･

英国人・デービッド・アトキンソン氏は親日派だと言います。　１９６５年５月生まれで５５歳。天皇陛下と同じオクスフィード大学の出身です。菅俊英首相はアトキンス氏の言う事に同調しているとか。

その大学で日本学を学び、アンダーセン・コンサルティングやソロモン・ブラザーズに勤務し、ゴールドマン・サックスに移ってアナリストとして活動し、バブル崩壊後の日本にやってきたようです。

日本の銀行に眠る不良債権問題などを扱って（マネーゲームをしていたようですね）、ゴールドマン・サックスを退社し、日本で「茶道」などに打ち込んでいたとか。

彼の別荘の臨家が「小西美術工藝社」の社長の家だったことから、この会社に入社したようです。
小西美術工藝社とは、日本の国宝や重要文化財などを補修するという職人の会社で、技術はともかく経営が最悪だったと言います。
社員（おそらく社長も含めて）は職人ですから経営など判るわけもなく、その会社の経営に携わるようになり、２０１０年５月に会長就任します。

そして、日本の国宝や重要文化財に指定された建造物文化財の年間修復予算が80億円しかないことを伊本社海に訴えます。英国は予算を５００億円出しているとして、あまりの日本政府の無関心ぶりを非難します。

さてその後ですが、アトキンス氏は建造物文化財などの保存が観光などの波及的経済効果の面で重要であり、日本の観光業界・行政が売り物にする「おもてなし」が外国人旅行者から見ると優先度が実は低いという分析結果を公表します。

その上で、自分の研究から「日本経済全体に関して、人口減少社会と少子高齢化社会における生産性向上の必要性」を主張し、中小企業を生産性低下の要因だと名指しています。しかも「中小企業が甘やかされているから、投資が起きない」などとも述べているそうです。
故に最低賃金の引き上げや中小企業統合の政策を提言しているようですが、この点が経済評論家の「三橋貴明氏」が反論するポイントとなったようです。

三橋氏は、「中小企業の生産性は、大企業の半分」と言う点と「中小企業は全体の約七割、３７００万人の雇用をになっている」ことを正しいとして、日本の実質賃金低迷の主因の一つが「中小企業の生産性の低さ」であることを認めています。

しかし三橋氏は、アトキンソン氏が「総需要と供給能力」の関係について間違っていると指摘します。「中小企業が甘やかされているから、投資が起きない」という事は、「デフレギャップ」があるが故に生産性向上の投資が起きないということと背反すると言う訳です。

生産性とは、作った製品が売れて始めて向上するわけです。売れない商品はいくら生産の向上を図っても生産性は上がらないわけです。　当たり前ですね。

そして三橋氏は、「中小企業が生産性向上のための投資に踏み切れるだけの、安定的、継続的な需要の拡大がないこと」が、中小企業の生産性が向上しない原因であると看破します。

そしてその原因は、「安定的、継続的な需要拡大」を財政政策で推進しなければならない日本政府（財務省）が緊縮財政を継続していることに起因していると述べております。

つまりアトキンス氏は、「最低賃金引上げで、その賃金すら払えない中小企業は潰れろ！」と述べてにすぎないわけで、三橋氏は「政府による需要拡大を前提にした、最低賃金の引き上げ」を述べていると言う訳です。

三橋しの意見の方に賛同しますが、その点はアトキンス氏はどう考えているのでしょうか。中小企業の統合とはどのような統合を意図している言葉なのか、そこが良く判りませんね。
日本の国宝や重要文化財などを補修する職人さんは、一つの企業にまとめられるかも知れませんが、製造業の中小企業はそうはいかないのではないでしょうか。

日本は職人の国です。
重要文化財の多くは職人の手による構造物で、その補修も職人が現在も行っております。このような職人だけでなく、金属加工や構築物制作なども、弟子入りし先輩から様々な技巧を教わり育っていく職人が行うわけで、経営者になろうという職人はほとんどいないでしょう。

日本における中小企業は、このような職人の組織が無理やり企業化したものです。理由は「記帳の義務」を負わせる為だと思います。戦後のことです。税金を取りやすくするために・・・

こうして出来た日本の中小企業は、需要が喚起されて中堅企業となり、それでも大きくなった企業は上場して本物の株式会社になりました。

例えばホンダ創業者の本田宗一郎氏は、自分の作った車で世界のオートレースを制覇するために働いていました。ですからホンダ自動車という企業が大きくなることなど、どうでもよかったはずです。ですからアメリカ（トランプ的なアメリカ）などで人気があるのでしょう。
大きくなったのは株の配当が欲しい人たちの誘導があったからではないでしょうか。

戦後ＧＨＱによってなされた日本改造。財閥の解体と職人組織の有限・株式会社化。目的は政府と財閥の癒着を断ち切り、職人達にも記帳させて税金を取ること・・だったように思います。

そして武漢コロナの後は、生産性の低いとされる中小企業の淘汰と、株式配当が可能な中小企業再編のようです。少なくともデービッド・アトキンソン氏の思考はそのようですね。

中共とのデジタル対決で、トランプ大統領が行き詰って来たようです。
運営禁止を命じた動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」について、トランプ米大統領は事業存続を容認してしまいました。

トランプ大統領は、「閉鎖か米企業への売却か」としてＴｉｋＴｏｋの」アメリカ国内事業の規制を掛けてきました。
そこでマイクロソフトやオラクルが買収に乗り出したわけですが、この買収劇が頓挫してしまったようです。ＴｉｋＴｏｋを運用するバイトダンス社との交渉価格が７８０億ドル（約８．５兆円）にもなったからです。

バイトダンス社は、中共国内と海外において、ショートムービープラットフォームならびにニュースアプリを提供している企業です。
ニュースアプリとは「Ｔｏｕｔｉａｏ」という「ニュースまとめアプリ」のことです。

問題となるのは、このＴｏｕｔｉａｏというアプリがユーザーの好みに合わせたニュースの配信、あるいはそのユーザーに合わせた広告を提供するからですが、そのためにユーザー情報を細かく集め、それをＡＩによって巧みに使っている点です。

これはＴｉｋＴｏｋも同じで、ユーザー情報を集めて、さらにアクセスの状態からその嗜好を予測して広告を打つというやり方です。

そしてこれらの問題は中共政府にあります。即中共国内では政府が要求した場合その情報を提出しなければならないという法律があって、中共政府に悪用される可能性が高いという点です。

このバイトダンス社は、２０１２年に北京で張一鳴氏が創業した中共の企業です。ソフトバンクグループによるソフトバンク・ビジョン・ファンドが出資していることでも有名です。最近ソフトバンク社はバイトダンス社の株式を売っているとも聞きますが･･･

このＴｏｕｔｉａｏは世界的に利用され、２０１９年７月時点での世界のニュースアプリダウンロードランキングではＴｏｕｔｉａｏが1位となっています。
そしてユーザー数は２・６２億任に達するとか。

この様な企業ですからアメリカから締め出したとしても、世界的にはあまり影響がなく、しかも買収価格が高すぎるということで頓挫してしまったようです。
しかし、ソフトウエア大手のオラクルなどがバイトダンス社と提携する案について「大枠で承認した」と大統領は発表しております。
どうやらオラクルとウォルマートが合せて計２０％の出資をすることで合意に至ったようですね。

さて、次に「ＷｅＣｈａｔ」の問題です。中共のテンセントと言う企業委が開発したインスタントメッセンジャーアプリで、アメリカのツイッターに相当するもの。

昔から送受信したメッセージや画像は中共政府によって監視され、また検閲されている可能性があり、安全性は疑問だとされているソフトです。
中共政府によって禁止された用語を使うと消されたり、中共政府にとって悪質と見られるとアクセス権を失ったりしていることで、監視と検閲は先ず間違いないでしょう。

ネット監視が進んだ地獄のような中共社会では、「画像内に含まれる文字列をOCRで読み取り検閲対象ワードが含まれた場合」とか「視覚的な類似性による検閲」、「ハッシュ関数MD5を利用し送信された画像のハッシュ値の照合による検閲」もなされていると言うことです。

ＷｅＣｈａｔにはＷｅＣｈａｔーＰａｙという機能があって、銀行口座情報を登録したユーザーがこのシステムを導入した店舗等の商品やサービスの支払い、もしくは他のユーザーへの送金等をQR・バーコードを使って決済が出来ると言うことです。
つまりＷｅＣｈａｔで検閲に引っ掛かると、この決済サービスも出来なくなるということ、すなわち生活が出来なくなると言うような手法での言論封殺も行われていると言うことになります。（中共では現金紙幣はほぼ使われず、このような電子決済となっているからです。デジタル通貨の本質的な怖さですね）

ですからアメリカ商務省が安全保障上の懸念を表明し、それを根拠にトランプ大統領はアメリカ国内で運営を禁じる大統領令を出したわけです。

しかしサンフランシスコの連邦地裁・ビーラー判事は、「利用を一律に禁じて安保懸念に対処できるとの『根拠は乏しい』と指摘して、大統領令を一時差し止める判断を下しました。

これによってトランプ大統領が発信した大統領令が、不発におわったことになります。
対中戦争の最中にあって、発した大統領令が不発の終わったことは、もしかしたら戦争の行方に影響を与えるかも知れません。
まして現在は大統領選挙も佳境に入ったところです。そしてその戦線ではディープステートがトランプ卸しに必死の戦略（謀略？）を行っている場ですから。

それを受けてか、習近平主席は国連総会の高官級会合でビデオ演説で「いかなる国も世界で自分のやり方を押し通し、覇権を握ることはできない。（トランプ大統領の）一国主義は八方塞がりだ」などと述べております。
しかも「われわれは一貫して多国間主義の実践者であり、国連を中核とする国際体制を断固守る。国際法を基盤とする国際秩序の“擁護者”は中共だ」などとも述べています。

この問題が大統領選挙に影響を与えず、トランプ大統領が再選されることを願います。

防衛省は９月２０日、電磁波を使う電子戦専門部隊を来年度末に陸上自衛隊朝霞駐屯地（東京都練馬区）へ新設する方針であるとのこと。
来年度予算概算要求に関連経費を計上するそうです。

今後の戦いがミサイル攻撃になることを踏まえた軍の配備計画と思われますが、どのような戦闘になるのかは誰もまだほとんど経験しておりません。
２０１４年から続くウクライナへの軍事介入でロシア軍は電子戦とサイバー戦を一体化させた作戦を展開したとのことですが、それがどうなったのかは知らされておりません。
超音速で飛ぶ戦闘機や偵察機は、司令部との通信を高周波で行います。もしパケット式の通信であれば搬送波はありませんから、第二次大戦時のような電波妨害は難しいでしょう。

まして電磁波誘導ミサイルであれば起動を変えるシグナルはスイッチノイズと言われるような一瞬の電磁波としてしか出てきません。
しかも周波数は複数が使われ、どの周波数で妨害すれば混信させられるのか解りません。

「電子戦は電波や赤外線などの電磁波を使用する通信機器やレーダー、ミサイル誘導で相手の電磁波利用を妨げ、自国の電磁波利用を防護する。」となっていて「平素から相手の通信やレーダーで使われている電磁波の周波数を把握し、有事には同じ周波数の電磁波を発射して混信を起こさせ、無力化することで作戦全体を有利に進める。」と述べておりますが、いつどの周波数で行われるかも知れない交信の妨害に、このような妨害電波を発信し続けるようなことは不可能ではないかと思います。

もう一つの対策として、「電磁波は複数の拠点で収集することにより電磁波を発する相手の部隊や装備の位置を詳細に特定でき、相手が移動している場合は移動方向も確認しやすくなる。」と述べていますが、これは可能でしょう。
電磁波を受信しても敵側は受信されていることが解りません。電磁波の複数個所での受信によって敵側の動きを把握することは可能かと思います。

「個々の艦艇や航空機ごとに通信などで発する電磁波には指紋のような特徴もある。平素から収集した電磁波の特徴と装備をひもづけして相手の動向把握や作戦形態の分析に生かす」と言うことですが、これは一種の暗号解読が出来ていると言うことでしょうか。

「収集と分析を重ねた電磁波の特性を蓄積してデータベースも構築する。有事にどの周波数を使って相手の通信やレーダーを妨害するか備えておく」と述べております。
近代の無線通信は周波数が判ってもなかなか妨害は出来ないと思います。その通信でなされる情報の内容まで把握するには暗号解読の技術が必用です。

解読が出来れば、次に混乱させる情報を同じ暗号で組み立てて送信し、敵を混乱させるということで、これが交信妨害という意味なのでしょうか。
これは同時に盗聴されたことを敵側に知らせる事にもなるでしょう。使用周波数はすぐに切り替えられます。暗号も変更されるでしょう。
このような「鼬ごっこ」を繰り返しながら戦闘が継続されるのが今後の戦い方になるのでしょうか？　ともかく暗号解読のスピードが勝敗を別けることになりそうですね。

戦闘が始まった場合、相手の通信機器やレーダーに強い電磁波を当てて機能を妨げる電子攻撃も可能になっているようです。
超音速で飛来するミサイルの起爆装置が、この電磁波攻撃で破壊出来るのかどうかは判りませんが、航空機のような対象には可能かも知れません。

極端に指向性を高め、高電力の電磁波を照射しても、その減衰は距離の二乗に反比例します。
ミサイルなど超音速で攻撃してくる場合、そのコントロール海路にサージ電流を起こして焼き切るには時間がかかりますから、その前に目標到達となれば攻撃は成功します。

しかし地対地ミサイルではなく、航空機や船舶かえあの攻撃であれば、ミサイルよりもその発射母体を航行不能にしてしまえば良いわけですから、電磁波攻撃は意味があるでしょう。
問題はその発射母体に出来る負だけ近づくために、いかに電磁波攻撃用兵器を小型化し運搬母体に乗せられるかでしょう。

「大電力の発電機の小型化に（日本は）成功した」という噂は聞きますが、それがどんなものかは見たことがありませんし、概要も判りません。（軍事機密ですからね）
しかし出来たからこそ、今回の自衛隊の新配備計画が立てられて予算の確保と実施も決まったようです。

この発表の前にアメリカは台湾に大規模な武器売却を発表しました。その中に今度は戦闘機ではなく、無人機ＭＱ―９Ｂ「リーパー」の大規模売却が進められます。
これはプレデターを大型化して滞空時間も長くした攻撃可能な偵察用のステルス無人機です。

大規模な売却とは、今後台湾から飛ばすこのリーバーによって、中国大陸の全域の偵察飛行と危険探知がなされることを意味します。
リーバーの操縦はアメリカからも日本の米軍基地からも可能ですし、もちろん台湾からも可能です。
そしてその情報が日本にも伝えられ、それを元に東シナ海から日本海での人民解放軍の動きを捉え、どこで軍事衝突が起きてもすぐに全体で対応できる状態にしておくことでしょう。

カセム・ソレイマニ司令官を爆殺したことで、その有効性が示された武器で、敵上空を旋回してもレーダーで捕捉することは出来ません。
映像は衛星経由で送られ、おそらく複数の周波数帯で複雑な変換をしながら送られているのでしょう。

人民解放軍は南シナ海や東シナ海にかなり長期にわたって艦船を派遣しています。ですから交信電波は相当採取され、分析が掛けられ、その性能も日米台の知る所となっていると思います。

何時戦闘開始となるかは中共次第ですが、この布陣は今後ますます強化されて行くでしょう。
「イージスアショア」の配備計画停止が決まった我が日本。敵基地攻撃が可能になるように法解釈を変えて、電磁波防衛体制を固めるという方向になったのですから、ＭＱ―９Ｂ「リーパー」のような無人攻撃可能な装備も欲しいですね。

菅義偉内閣が動き出します。その中で注目される大臣が武田良太総務大臣です。
まず、携帯電話の料金を引き下げる問題で「日本の携帯料金は４割程度下げる余地がある」と述べていた菅義偉首相でしたが、その内閣の総務大臣がはっきりと「１割とかいう程度だったら改革にならない」と述べたのです。

さらに菅義偉首相が、値下げが実現しない場合は「電波利用料の見直しをやらざるを得ない」と述べたのです。
現在の年間の電波使用料はＮＨＫが約２１億円、日本テレビ系列は約５億円、ＴＢＳ系・フジテレビ系、テレビ朝日系、テレビ東京系は約４億円で、これは利益に対してどこの局も１％未満という安さです。

これに対する携帯電話キャリア（電波）料は、ＮＴＴドコモ２０１億円、ＫＤＤＩが１３１億円、そしてソフトバンクが１６５億円と圧倒的な開きがあります。
この高い電波使用料はすべて携帯電話（もちろんスマホも含まれます）やＷｉＭａｘの使用料に含まれるわけです。

携帯電話会社は値下げには不満でしょう。しかも４割下げろと言う訳ですから。なぜならこれから「ファイブＧ」の為のアンテナなどの設置や、中共排除のシステム開発などをしなければならず、値下げどころか値上げ（ファイブＧは高くなるようですが）する方向にあるように思います。

そうなれば当然電波使用料の見直しが必要となるわけで、ＮＨＫなどの放送局側は大反対でしょう。しかしすでに歴史的使命を終えたＮＨＫや、スポンサーがネット系のコマーシャルに乗り換えを始めた民放業界は、日本国家全体の未来から見れば邪魔な存在になりつつあります。

携帯電話の電波使用料を半値に下げて、放送局側の使用料を３倍くらいにすれば均衡するように思います。その上で各放送局には携帯電話的（双方向通信）な電波の使用を認めるようにして、ＮＨＫの一部を国家主導にし、この電波で「デジタル円」などの管理運用をしたらいかがでしょうか。

受信料は撤廃して、放送はすべてオンデマンド形式にした上で閲覧した番組ごとに課金するシステムで充分だと思います。
また、ＮＨＫアーカイブを充実させ、誰でもいつでも有料で過去の番組をアクセス可能にすることもＮＨＫを存続させる資金源となるでしょう。

「良質な放送を日本全国あまねく受信できるようにする」というのがＮＨＫの使命であり、すでにそれは達成されたのです。それが「歴史的使命は終わった」という意味です。
緊急時の放送は、ＮＨＫの問題ではありません。これは主権国家としての問題であって、電波使用に関する別の法律で検討すべきものだと思います。

民放などの企業にはプロバイダへの事業拡大などでの収益を求め、無料の放送は減らしていくように持って行ったらいかがでしょうか。
接続性と双方向性というデジタルの特徴を生かし、情報漏洩に対する安全性を商品価値として売り込むことが新たな使命のように思います。

ただし人気アニメーションなどは商品販売にも利用出来るでしょうが、ファンの集団はバーチャル空間で何らかの勢力にもなって行くでしょう。
注意しないとこのような勢力発生がカルトの温床になりかねません。

良きにつけ悪しきにつけ、このような新たな展開が生まれるような誘導を「電波使用料の見直し」を通して行うべきなのです。
携帯電話用の電波使用料が下がれば、新たな電話会社が発足する可能性は大きくなります。ですから「電気通信事業法」も改正しなければならないでしょう。外国から入りこまれないように、また日本企業の形態をとって株主としての参入にもハードルを高くするなど、安全保障上の考慮が必要になります。これからはデジタル空間が国家間の争いの主戦場になることを意識して･･･

通信技術の向上と共に、デジタル通貨の運用が始まるでしょう。「デジタル円」ですが、デジタル化した通貨は国際決済に於いても瞬時に換算されて使えるようになると思います。
「円」とは日本国内の決済単位ですが、各国の通貨との交換レートは常に変化しています。しかしデジタル化によって外国の商品価格は変動しますが瞬時に換算されて円による価格表示が可能になります。

つまり国際標準の通貨など不要になるわけです。石油の決済とか軍事力によってドルが国際通貨としての役割を果たしてきたわけですが、決済方法がデジタル通信技術によって大幅に変わる可能性があるわけです。

欧州だけにある共通通貨「ユーロ」ですが、デジタル化すればあまり意味がなくなるでしょう。各国の通貨単位で欧州を回っても、価格表示が瞬時に換算されれば扱いはユーロと同じ意味になるからです。ただユーロという通貨単位を換算に使うかどうかという問題だけです。

決済通貨の概念も変えるであろう電気通信。そのことを念頭に置いて「携帯電話通信料の引き下げ」とか「電波使用料の見直し」が行われることを期待します。

デジタル改革・ＩＴ担当相という大臣が現れました。平井卓也という大臣です。
平井氏は、四国･香川県第1区の衆議院議員です。昭和３３年１月２５日生まれの６２歳の議員で、上智大学から電通に入社し、その後西日本放送代表取締役社長、高松中央高等学校理事長を経て第４２回衆議院選挙に無所属で出馬、初当選して平成１２年の１２月に自民党に入党しております。

その後いくつかの役職を経て平成２１年９月に自民党広報戦略局長・ＩＴ戦略特命委員長に就任し、翌年自民党ネットメディア局長に就任しております。

この平井卓也氏がデジタル庁を取り仕切る大臣に就任したわけです。
しかし一体デジタル庁は何をするのでしょうか。菅義偉首相が強い意欲を示し、同庁設置法のほか、ＩＴ基本法など関連法案を早急にとりまとめ、来年の次期通常国会への提出を目指すそうですが、ＩＴ基本法などを作ってもハッカー達はデジタル世界を縦横無尽に動くでしょう。

菅義偉首相は、武漢コロナウイルスの感染拡大への対応のなかで、明らかになった国内のデジタル化の遅れを取り戻し、省庁間の縦割りの弊害を打ち破る象徴として進めると言う事ですが、この問題は「デジタル化の遅れ」にあるのではなく、公官庁の役人体質（非常時無視）による非効率さによって機能しなかったことを先に考えねばならないのではないでしょうか。

一人一律１０万円の特別定額給付金の支給事務などに約１５００億円がかかったことで、「デジタルの世界で考えるとありえないコスト」と指摘していますが、もし事務の人件費のことを言っているのであれば、デジタル化にはシステム開発という膨大な人件費が必要になることを判って述べているのでしょうか。

「国と地方の共通的なデジタル基盤をつくることだけではなく、デジタルを前提とした法律や規制など徹底した改革を行うことだ」と菅首相は述べておりますが、デジタルを前提にしなくても法律や規制などを簡略化しないとデジタル化は金ばかりかかって実現はしないでしょう。

マイナンバーカードについて、「デジタル社会のパスポートだと思い、持っててよかったと思ってもらえるよう進めていく」そうですが、あまりにも複雑化した税制度で、納税システムはミスだらけになっていることはご存じなのでしょうか？

そして「デジタル庁の設置法などを一気にやらなければならない。時間はタイト（少ししかなくて厳しい）だが、スピード感をもって臨みたい」とも述べておりますが、成功の鍵は複雑化している公官庁の例外規定や法律ではない、政令や省令、そして通達などを排除するか、行政立法などを規制しないとデジタル化は無理だと思います。
政令や省令、通達に管轄省庁間の連携の無さによる矛盾が生じていると、デジタル化の場合はそこがセキュリティホールになる可能性が高いからです。

そしてそういう点を突いて攻撃してくるのが、中共であったり北朝鮮であることも考えねばなりません。そしてこれこそが現代の戦争なのです。

ようするにデジタル庁の権限を財務省よりも上位に位置づけないと、日本のデジタル化推進は何をやってもうまく行かないと思います。
昔から企業システム開発では「社長直結の開発部隊」が必要だったように、政府であっても同じだと思うからです。

しかしこのような体制はすべての公官庁から反発が出るでしょう。前例主義を取っているからであり責任回避の手練手管しか考えていない体質だからです。デジタル化には前例はありません。

例えばデジタル通貨の発行は、財務省の権限を越えますし、日銀とも異なる発行システムを考えなければならないでしょう。
政府発行通貨としなければ意味がないからです。このことは松田学氏の「政府債務の健全な貨幣化」という論文に書かれた通りです。

ファイブＧが始まり、スマホ決済も今後本格化していくと思われます。消費生活の大きな部分がデジタルネットの通販によって締められ、国境をまたぐ販売網が確立していくでしょう。
もたもたしていると、決済時の消費税すら抜け穴が出来てうまく行かなくなる可能性もあります。

財務省の権威的な抵抗とぶつかり、デジタル庁が妥協してしまうと、周辺の敵国にとっては扱いやすい（ハッキングしやすい）デジタルシステムになってしまう可能性すらあります。

デジタル通信などのつぶし合いが現代の戦争の主戦場であることは、オーストラリアの惨状を見れば明らかです。中共製の部品（ファーウェイ？）で組み立てられたネットワークが電話も含め造られて、今、相当の妨害が入っているようです。中共からシステム内部を操作しているようにも見えます。それは一般家庭内にも有線やWiFiを通して入ってきているようです。

プロバイダなどもお手上げの状態のようで、それでもオーストラリアは現在、オーストラリア国民の強い愛国心と猛烈な反中感情で戦っていて、モリソン首相も対中強硬路線を続けられるわけです。

日本を見ると、経団連などは完全に敵の掌中に入ってしまっています。もともとはディープステートの喧伝した「世界は一つ、国境を無くして平和になろう！」などという子供だましのプロパガンダを信じて大企業のトップになった世代が中共に操られているだけのようにも見えます。

安倍首相も、そして恐らく菅義偉首相も、経団連トップなどと同じ世代です。アメリカと中共が人類の未来を掛けた戦争に突入しているこに気が付いているのでしょうか。
そして主戦場がデジタル空間になっていることに気が付いているのでしょうか？

デジタル庁を設立するなら、それは安全保障上の組織であるということを肝に銘じ、今後の世界に出来て来るであろう「デジタル安全保障組織」の前例になるくらいの心構えで挑んで欲しいものですね。

トランプ大統領は大統領に就任した２０１７年の１１月７日に、「共産主義犠牲者の国民的記念日」を宣言しております。

ホワイトハウスから発信したもので、この時すでに対中戦争をいしきしていたものと思われます。
宣言には･･･

「前世紀（２０世紀）から、世界の共産主義者による全体主義政権は１億人以上の人を殺害し、それ以上の数多くの人々を搾取、暴力、そして甚大な惨状に晒しました。このような活動は、偽の見せかけだけの自由の下で、罪のない人々から神が与えた自由な信仰の権利、結社の自由、そして極めて神聖な他の多くの権利を組織的に奪いました。自由を切望する市民は、抑圧、暴力、そして恐怖を用いて支配下に置かれたのです。」と述べております。

その上で、「この共産主義の犠牲者を悼み、現在もまだ共産主義の元で苦しむすべての人々に思いを寄せます」として、反共産主義を訴えております。

共産主義の元はカール･マルクスという哲学者が書いたもの。マルクスは１８１８年、父のユダヤ教ラビだった弁護士ハインリヒ・マルクスと、オランダ出身のユダヤ教徒ヘンリエッテ(Henriette)という母の間に生まれたユダヤ人です。

１８３５年にボン大学の法学課に入りますが、素行不良な学生だったらしく、酔っぱらって狼藉を働いたとされて一日禁足処分を受けたり、貴族の学生と決闘をして、この時にピストル不法所持で警察に一時勾留されたりもしているそうです。

このような生活で、浪費も激しく、父ハインリヒは「まとまりも締めくくりもないカール流勘定」を嘆いたそうです。
この父が、ボン大学で遊び歩くマルクスを翌年ベルリン大学に転校させます。ベルリン大学は厳格をもって知られている大学なので、少しは真面目に勉強するだろうとの期待もむなしく、詩や美術史への関心を持ち続け、それにローマ法への関心が加わって、哲学に最も強い関心を持つようになったようです。

１８３６年冬、病気になってシュトラローという療養地でヘーゲル哲学に出会い、病気が治癒した後にヘーゲル左派寄りのエドゥアルト・ガンスの授業を熱心に聴くようになったと言います。
しかし放埓な生活は変わらず、父親は「裕福な家庭の子弟でも年500ターレル以下でやっているというのに、我が息子殿ときたら700ターレルも使い、おまけに借金までつくりおって」と嘆いていたそうです。

１８３８年にその父親が亡くなり、カールは法学を捨て大学に残って哲学研究に没頭したそうです。
そして１８４１年に学位を取得し大学教授になろうとしますが、ブルーノ･バウアーという無神論者と友人関係になり、ボンで無頼漢のような生活を送ります。飲んだくれ、教会で大声をだして笑い、ロバでボンの街中を走りまわったりして、反キリスト教のパロディー本を出版したりすることで、マルクスの進路は大学も官職も絶望的となってしまいます。（当たり前ですね）

その後社会主義者のモーゼス・ヘスなどがヘーゲル左派の新人カール･マルクスを「マルクス博士は、まだ24歳なのに最も深い哲学の知恵を刺すような機知で包んでいる。ルソーとヴォルテールとホルバッハとレッシングとハイネとヘーゲルを溶かし合わせたような人材である」などと絶賛し、反政府・無神論的傾向をもつ「ライン新聞」に投稿させます。

そしてこの新聞が当時の「検閲」にひっかかり、編集長が辞めさせられます。そのあとを引き継いだのがマルクスでした。
彼は家熱当局に対して「これまでの我々の言葉は、全てフリードリヒ大王の御言葉を引用することで正当化できるものですが、今後は必要に迫られた場合以外は宗教問題を取り扱わないとお約束いたします」という誓約書を提出して新聞を続けます。

その後、プロイセンと神聖同盟を結ぶロシア帝国を「反動の支柱」と批判して「ライン新聞」は廃刊となり、年上の女性と結婚したりして、ヘスやハイネ、エンゲルスとの付き合いが深化していったようです。

そしてエンゲルスが「国民経済学批判大綱」という論文を書くと、それに感銘を受けたマルクスは、経済学的見地から「労働する人間」と明確に規定するようになり、「生産的労働を行って、人間の類的本質を達成することが人間の本来的あり方であるが、しかし市民社会では生産物は労働者の物にはならず、労働をしない資本家によって私有・独占されるため、労働者は自己実現できず、疎外されている」という考え方に至り、自分の立場を「共産主義」と定義しました。

こうして「共産主義」が生まれたわけですが、その後もこの「共産主義」は各国政府の批判を受け、やがてマルクスは唯物史観から「プロレタリア革命の必然性」を言い出します。

「一匹の妖怪がヨーロッパを徘徊している。共産主義という名の妖怪が」という文句で始まる「共産党宣言」は、階級闘争を軸としてブルジョワとプロレタリアの２つの階級に別けて、ブルジョワに封建主義を打倒するブルジョワ革命をさせて、封建主義体制を転覆させることに成功したら、ただちにブルジョワを打倒するプロレタリア革命を開始するとしています。

要するに暴力革命であり、この暴力には暴力を持って対抗するのは当然で、さまざまな国で貧困層を軸に革命闘争が繰り広げられました。
１８７１年にはプロレタリア独裁政府パリ・コミューンを樹立して、共産主義をインターナショナル陰謀論、マルクス陰謀論、ユダヤ陰謀論、などと呼ぶようになります。（インターナショナルとは、国際労働者協会と訳されていますが、ヨーロッパの労働者が国家を超えて団結した国際政治結社のこと）

パリ・コミューン革命が起こり、そしてその崩壊などを繰り返しながらも、やがて英国（ロンドン）やスイスにまで広がって行きます。リンカーンの奴隷解放政策を支持したりしていますが、やがて肝臓肥大という深刻な病に侵されて、ロンドンに帰ったマルクスですが、１８８３年3月14日昼頃に椅子に座ったまま死去しているのが発見されました。享年６４歳でした。

その後共産主義革命はロシア革命となって、ボリシェヴィキ日着る革命が勝利してソビエト連邦が生まれます。そして共産党内部の葛藤と内戦を経て、１９１８年にソビエト憲法を採択したロシア･ソビエト大会で
共産主義独裁国家「ソビエト連邦」が生まれるわけです。

もともと暴力革命から生まれた共産主義ですから、その後も陰謀と虐殺が続き、権力志向になって崩壊していくわけですが、その間に多くの人々が殺されたことも間違いありません。
トランプ大統領は昨年の１１月７日の共産主義犠牲者の国家的記念日に、「共産主義に圧迫され命を奪われた1億人の人々を追悼する。我々は、平和と繁栄に基づく民主の核心的価値、すなわち自由、正義と個々の生命の価値に対する深い尊重を再確認し、すべての人々が平和と繁栄の未来を確保することを支援する。」と演説しています。

そして「ベルリンの壁崩壊３０周年記念でもある１１月９日、私たちがこの記念日に世界各地の共産主義の被害者たちに敬意を表する時、私たちは決心しなければならない。大切にしている自由を守り、平和を促進し、そして無比の繁栄を解き放つ。我々が手を携え、協力することで、共産主義のない未来を作ることができる。」と述べました。

それにしても、この「共産主義犠牲者の国家的記念日」があまり報道されず、日本国内で盛り上がらないのは、それだけ日本の報道機関が共産主義に神道されている証のような気になります。

オーストラリアは、政府が「国益に反している」と判断した場合、破棄できる法律の導入を計画しているそうです。

この法案についてオーストラリアのモリソン首相は、「中共を標的にしたものではない」と強調しておりますが、「一帯一路」に協力する覚書を交わしたものや、「孔子学院」に関する協定などが対象になることは確実でしょう。

オーストラリアの各州や地方自治体、大学などは、「外国政府との間で結んだ既存の協定を政府に通知する義務がある」とするこの法律は、それに続いて「他国との外交関係に悪影響を及ぼしたり、政府の外交政策と矛盾すると判断した場合、破棄することができる。」という法律だそうです。
そしてこれは、現在交渉中の案件についても政府の承認が必要になるとか。

他国との協定に関しては「１つの声で話し、１つの計画に沿って行動することが重要だ」と、政府に一元化していく方針を明確にするもの･･と言うのがモリソン首相の法案です。

モリソン政権は、武漢コロナウイルスの発生源である中共で、流行などの経緯について独立調査が必要だと主張したことによって、現在は対中関係が悪化しています。
もっともファイブアイズの国々はすでに対中戦争を戦っていると考えた方が良いでしょうけど。

現在世界はファイブアイズだけでなく欧州や東南アジア、そしてアフリカ諸国にも兼中の意識がひろがっております。
中共に融和を求めるのは韓国とそして日本。その日本は国民が兼中であるにも関わらず、政府とマスコミ、そして政治家の一部が親中という構図です。

中共の使う賄賂と接待、そして「煽て」という戦争技術に、それが理解できない「弱い人達」が親中として残っていると考えれば良いでしょう。
オーストラリアでは２０１６年に野党議員が中国人実業家から資金援助を受けていたことが判明し、政府は外国人や外国団体からの政治献金を禁止しました。
そして同時にスパイ行為に対する罰則も強化されています。

中共・習政権は現在「内需拡大」によって中共経済を復活しようとしています。確かに膨大な市場がまだ中国大陸にあることは確かです。
もしこの市場を活性化出来れば、アメリカに匹敵する経済を持つことが出来るかも知れません。

しかし共産主義でどうやって史上を活性化するのでしょうか。電気自動車も５Ｇもすぐに古い技術になります。次の世界を作れるのは活発な開発への情熱ですが、それを共産主義は作り出すことが出来ません。
中共はこの情熱が生み出す次世代技術をアメリカから盗んでいたわけです。トランプ政権はここを封鎖したと考えられます。

破壊と創造の循環を良く知っているアングロサクソンは、その繋がりでファイブアイズを作りました。最近英国が日本にも「ファイブアイズに入るべきだ」などと言いだしました。全く違う価値観の日本民族に対してこのような言い方をするのは、日本人の「物作りの情熱」を知っているからではないでしょうか。
もちろん入るべきではありません。情熱の発露が違いますから･･･

しかしモリソン首相が提起している法律は日本も見習うべきでしょう。主権国家とはこのようなことが出来るものだからです。
恫喝されても、威嚇されても、筋を通すことが第一です。「お隣の人とは仲良くすべき」が親中派の政治家の意見ですが、「お隣の犯罪者とは」どうなのでしょうか。
刑期を終えた犯罪者ではなく、現在犯罪を続けている隣人であることを認識すべきですね。

その上で、中共が行っている日本国内の「土地買収」とか「日本企業からの技術窃盗」などについては、事後法で構いませんから「阻止法案」を提起すべきです。

聞くところ、北海道の「富良野」当たりが開発されて高級住宅地に変貌しているとか。かなり高価な住宅や店舗、オフィスなどが売られているようです。
もしかしたら買い手は中国人かも知れません。あるいは韓国人かも･･･

先ずは現行法では「土地取得税」をとりに行きましょう。これは国税局の仕事ですね。
それから「外国人土地所有法」などの整備が必要です。特に安全保障にかかわる場所については「日本政府の判断で没収もありうる」ということにしないと、自衛隊や米軍基地の周辺が買われている問題に対処できません。

これは企業株式の取得についても言えることです。企業の技術で「安全保障に関係する」企業の株式はこれを認めない･･くらいの法律は作るべきでしょう。

日本の立法機関に入り込んだ華人の網。これを一層するためにもこのような法案を続々と提案し、潰しに来た政治家や官僚を実名を挙げて国民に知らせることが、今求められているように思います。

モリソン首相のように、菅義偉新首相に出来るでしょうか・・・

人民元を国際通貨にしたい中共です。ですから国内消費を先ず活性化して、その勢いで国際社会に人民元を直接使わせようと考えているのでしょうか？

しかし、ドルが国際通貨であるのは、アメリカに「信用」があるからです。それは法治国家であり、条約が守られ、その国際貢献をある程度世界が認めているからです。
国際法の判決を紙屑と言い、勝手に地図上に線を引き自国領と言い含め、ありもしない歴史の捏造をする国家に国際信用が持たれりはずがありません。
情報の窃盗や、相手の国内法の抜け穴を利用した売買など、国際信用がまったく成り立たない行動をしながら、経済成長や景気の良さで他国を巻き込んでも長続きはしないでしょう。

中共だけでなくアメリカも暴力的な国家です。しかしアメリカは必ず表玄関から、がなり立てながらやってきます。対する中共は必ず裏口から判らないようにやってきます。信用を重視するか、陰湿な騙しでやってくるかの違いではないでしょうか。

さて、米中戦争の只中、中共は「アメリカ国債の売却」を恐喝の道具に使っているようです。

産経･田村記者の記事ですが、習近平政権は共産党中央直属メディアを使ってトランプ政権に「米国債を大量売却する」との脅しを盛んにかけているそうです。

環球時報の英字版「グローバルタイムズ」によりますと、「米国との高まる緊張の中、中国は米国債保有を減らしそうだ。中共は今年前半に米国債１０６０億ドル（約１１兆２７００億円）分を投げ売った。中共は今後も正常な情勢の下で、徐々に米国債を売り、現在約１兆ドル以上の保有している米国債を約８０００億ドルに減らすだろう。ただし、中共は米国との軍事衝突のような極端なケースが生じればすべての米国債を売り払うだろう」と、これも上海大学の教授に言わせる形で恐喝していそうです。

この教授はさらに続けて「持続不可能な米債務水準が問題の元凶」という表題で、米政府債務が１０月から始まる新会計年度中に国内総生産（ＧＤＰ）を上回るから危険だとも述べているとか。
そして、「トランプ政権が中共に対して敵対的な態度をとる背景には、中共に米国債購入を強いる狙いがある」としておりますが、国債の意味が判っているのでしょうか。

確かにトランプ政権は武漢コロナウイルス不況対策のために巨額の米国債を発行しています。それを根拠に「ワシントンの目は北京に対し、もっと米国債を買うよう強いている」という見方は間違っています。
国債も通貨の一種と見た方が良いと思います。現金は中央銀行の借用書です。国債は政府の借用書です。中央銀行と政府間に貸借関係が成り立ち、そして相場が出来ます。相場が出来ると売り買いでプロフィットが生じます。

習政権が「１兆ドル以上、全面売却だ」と言い出し、それを実行すれば米国債がＦＲＢが買い取るでしょう。もちろん日本もそれを書いとると思います。中共は米国債を売ることでドルを入手できます。しかしいくらドルを入手してもトランプ政権が「対中禁輸」にした物資などは購入できません。農産物などは帰るでしょう。そうすればアメリカの農家が助かります。

確かに一気に売却すれば一瞬市場は動揺するでしょう。しかしすぐに収まります。一気に売却すれば一瞬だけ相場価格は下落します。つまり「売り側」の中共は大損することになります。それを買うＦＲＢは得をするわけです。

ですから「アメリカ国債の大量売却」は脅迫にはなり得ません。ただ、緊急事態で「ドルが欲しかった」だけだろうとの見方がされるでしょう。
「正常な情勢の下で、徐々に米国債を売る」ことは、米国債相場には影響を与えない様にするという意味でしょうか。それでは中共が惹起したい事態にはならないでしょう。

中共が狙う「デジタル専制主義」。
これは２０１８年のダボス会議で、イスラエルのユヴァル・ノア・ハラリ歴史学者が述べた「データこそが世界で最も重要な資産であり、データを持つ者やデータを制御する者が人類の未来も制御する」と述べたところから見えた「人類の未来像」が背景にあるのでしょう。

中共はこのときすでにGoogleなどの技術者をアメリカから招き、「人権規制のない社会」を使ってこのようなシステムを開発させました。
「顔認証の高度化」、「AIによるビッグデータの管理と処理」など、世界に先駆けて実施し、ウイグル人の管理から始めて自国民の管理に応用し始めていました。
まさに中共の狙い通りの未来を「ダボス会議」は示唆したのです。

アメリカの怒りは「中共に出し抜かれた怒り」です。それも卑怯なやり方で・・・

アメリカ国債の売却がアメリカの経済に悪影響を落とすかどうか、よく考えれば「何の影響もしない」ことが解るでしょう。
経済と軍事でアメリカを敵に回しても、中共に勝ち目はないと思います。