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もう一つの米中戦争
大統領選挙で、中共マネーにどぶ漬けのバイデン氏を当選させるための票操作を行ってきたアメリカ民主党左派とその背後に居る中国共産党とディープステート。
しかしトランプ大統領は不正投票によって多くの票数を獲得したバイデン候補に対して「敗北宣言」をしませんでした。

そして今、アメリカ合衆国はスウィング州を中心に訴訟が連発され、裁判所や連邦裁判所で棄却し続けながらも不正選挙の証明に向けて戦いが続けられています。

さて、その間にも中共はこの米中戦争を勝利すべく別の戦いも進めています。
それは「デジタル人民元」の世界的普及です。すでに国内で実権が進められており、5Gの普及とともに世界中にデジタル人民元を浸透させようと画策しています。つまりドル支配の排除という戦いです。

さて、デジタル通貨(暗号通貨)には2種類あります。最初に登場したデジタル通貨は「ビットコイン」でした。これは採掘という手段で入手するか、手持ちの法定通貨で購入するかによって入手し、その後再び法定通貨に両替は出来ますが価格の動きが激しく、儲かるときもあるけど損することも多いというのが現実です。つまり金融商品の一種ということになるのでしょう。
すでにビットコインだけでなく、様々なデジタル通貨が発行されています。これらすべてを「仮想通貨」と呼んでいるようです。

これに対してデジタル法定通貨というものも出てきました。その最初の物が「デジタル人民元」です。これは「中華人民共和国」という主権国家が発行するデジタル通貨で、独立国家の主権である通貨発行権を使ったデジタル人民元です。ですから1人民元は1デジタル人民元で、値動きはありません。
ですから仮想通貨のように、交換時点での値動きは無く、紙幣としての人民元を持とうと、デジタル人民元を持とうと同じことになります。そして、デジタル通貨の利便性だけが目立つわけです。しかもデジタル人民元はインターネットが通じれば世界のどこに居ても使うことが出来るわけです。売り側が人民元使用を承諾していないとダメですけどね。

デジタル人民元は通貨交換所でどの国の通貨ともその時点のレートで自由に交換できます。日本に来た中国人観光客がデジタル人民元を提示したら空港の交換所で円札に交換することを拒否は出来ません。つまり紙幣の人民元と法的には同じものになりますからね。紙幣は贋造紙幣が混入していますので、むしろデジタル人民元の方が好まれるでしょう。

このようなデジタル通貨は「ステープル・コイン」と呼ばれます。値動きしないデジタル通貨という意味ですね。日本政府がいくら拒否しても、デジタル人民元は拒否することは出来ないでしょう。唯一の対抗策は「デジタル円」を作ってしまうことです。そうすれば観光客はスマホの中でデジタル人民元とデジタル円を必用に応じて指先だけで交換し、使用することが出来ます。

一番の問題は、デジタル法定通貨は中央銀行を必要としなくても発行可能と言う点です。となると、通貨発行のあのややこしい発行システムを法的に変えなければならなくなります。
それが「デジタル円」をどうするか、政府・日銀が頭を悩ましているところでしょう。(政府発行通貨にして、日銀を始めとする現在の銀行ネットワークを廃止する)

そしてそれはアメリカ合衆国とて同じことです。デジタル・ドルを発行しないで、FaceBookの」ディエム(Diem)」などを発行していますと、ドルが負けてしまいます。

日本にもすでに「ステープル・コイン」が「xcoin」という名称で発行されています。これはデジタル円と同じ意味を持っています。
(株)エクスチェンジャーズという企業が運営しているデジタル通貨ですが、1コイン1円という固定レートですから、円である限りデジタル円と同じように使うことが可能です。

この(株)エクスチェンジャーズという会社は平成28年7月に設立された企業で、事業内容は「外貨両替所の経営およびコンサルティング、外貨決済支援 など」ということです。
従業員数35名という中小企業のようですが、「みずほ銀行」と「りそな銀行」がバックに居る野かも知れません。

もともと外貨両替事業を行っていたようで、いちいち円紙幣に変えるよりも、スマホ決済で使えるデジタル通貨にしてしまえ・・というような発想で始めたようです。
世界95カ国(店頭では156か国)の通貨の両替が出来るそうで、xcoinは両替のためのデジタル円になっているようです。

デジタル人民元が世界的に流通を始めても、日本国寧ではスマホを使ってxcoinに両替し、国内で使えば良いでしょう。あくまでも日本国内は「円」での取引です。
そして中国人であっても、「ファーウエイのスマホでは両替できません」としておけば、安全も確保されるように思うのですけど。(つまりデジタル通貨の最大の問題点、個人情報の中共への流出という点の安全性です。日本側には個人情報が取られますが、中共には漏れないようにできます)

アメリカもデジタル・ドルを発行することになるでしょう。これは情報技術の進歩による時代の流れで仕方がないと思います。
そうしなければ、デジタル人民元の中共に世界を乗っ取られてしまいますから。
「世界の工場として商品を作り、売り続けて、世界中が中共を頼るようにしろ!」と言うのが習政権の目標ですから、5G戦略の目的はここにあったわけです。

「日本の商品は高くて売れない」と言われています。このままではいくらデジタル円を構築しても生産性の点で負けてしまいます。
対抗策の一つとして「使用可能期間が長い=安い」という考え方を導入したらいかがでしょうか。
その為には修理部品の拡充、修理ネットワークの確立、など今までの商品流通では出来なかったことを考えなければなりません。
こうして生産業を再び日本に取り戻す戦略が必要なのではないでしょうか。

そういう意味で、中共との戦争は今後も長く続きます。アメリカだけでなく我が国にとっても・・・